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1. 伊予市議会 2018-09-06
   09月06日－05号

   
   取得元: 伊予市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-04
   平成３０年第４回（　９月）定例会　　　　　　　　　平成３０年伊予市議会第４回（９月）定例会会議録（第５号）平成30年９月６日（木曜日）　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　議　　　事　　　日　　　程（第　５　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月６日（木曜日）午前10時開議開　議　宣　告　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問　第３　議案第６２号・議案第６３号　　　　　　（提案理由の説明・質疑・委員会付託）閉議・散会宣告　　　　　　　──────────────────────────　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第３まで　　　　　　　──────────────────────────　　出席議員（１９名）　１番　　森　川　建　司　君　　　　　　　　　　　　　２番　　吉　久　俊　介　君　３番　　川　口　和　代　君　　　　　　　　　　　　　４番　　向　井　哲　哉　君　５番　　平　岡　清　樹　君　　　　　　　　　　　　　６番　　高　田　浩　司　君　７番　　大　野　鎮　司　君　　　　　　　　　　　　　８番　　門　田　裕　一　君　９番　　日　野　猛　仁　君　　　　　　　　　　　　１０番　　北　橋　豊　作　君１１番　　佐　川　秋　夫　君　　　　　　　　　　　　１２番　　谷　本　勝　俊　君１３番　　正　岡　千　博　君　　　　　　　　　　　　１４番　　田　中　裕　昭　君１５番　　武　智　　　実　君　　　　　　　　　　　　１６番　　久　保　　　榮　君１７番　　田　中　　　弘　君　　　　　　　　　　　　１８番　　若　松　孝　行　君１９番　　水　田　恒　二　君　　欠席議員（なし）　　　　　　　──────────────────────────　　説明のため出席した者市長　　　　　　武　智　邦　典　君　　　　　　副市長　　　　　山　先　森　繁　君教育長　　　　　渡　邉　博　隆　君　　　　　　総務部長　　　　坪　内　圭　也　君市民福祉部長　　武　智　茂　記　君　　　　　　産業建設部長　　木　曽　信　之　君特命プロジェクト推進部長兼危機管理監　　　　　教育委員会事務局長兼学校教育課長　　　　　　　　長　尾　雅　典　君　　　　　　　　　　　　　　靏　岡　正　直　君会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　河　合　浩　二　君　　　　　　　　武　智　　　亨　君財政課長　　　　皆　川　竜　男　君　　　　　　危機管理課長　　新　田　亮　仙　君税務課長　　　　藤　本　直　紀　君　　　　　　福祉課長　　　　泉　　　一　人　君子育て支援課長　下　岡　裕　基　君　　　　　　長寿介護課長　　室　　　潤　子　君市民課長　　　　渡　辺　悦　子　君　　　　　　健康増進課長　　大　西　昌　治　君農業振興課長兼農業委員会事務局長　　　　　　　農林水産課長　　角　田　栄　治　君　　　　　　　　向　井　裕　臣　君経済雇用戦略課長大　谷　基　文　君　　　　　　都市住宅課長　　三　谷　陽　紀　君土木管理課長　　武　智　年　哉　君　　　　　　環境保全課長　　泉　　　　　仁　君未来づくり戦略室長　　　　　　　　　　　　　　水道課長　　　　野　島　康　博　君　　　　　　　　空　岡　直　裕　君教育委員会事務局社会教育課長　　　　　　　　　監査委員事務局長出　来　和　人　君　　　　　　　　山　岡　慎　司　君中山地域事務所長宮　崎　栄　司　君　　　　　　双海地域事務所長森　田　誠　司　君　　　　　　　──────────────────────────　　事務局職員出席者事務局長　　　　米　湊　誠　二　君　　　　　　次長　　　　　　西　山　安　幸　君　　　　　　　──────────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（佐川秋夫君）　改めましておはようございます。　市長から議案第62号及び議案第63号の提出がありましたので、御報告いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（佐川秋夫君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、その順序によって審議をいたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（佐川秋夫君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において９番日野猛仁議員、10番北橋豊作議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　一般質問 ○議長（佐川秋夫君）　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。　発言の通告がありますので、順次質問を許可します。　なお、発言残時間及び発言回数をモニターに表示しますので、御確認を願います。　門田裕一議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔８番　門田裕一君　登壇〕 ◆８番（門田裕一君）　おはようございます。　佐川議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問を行います。市長をはじめ、関係理事者の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　まずはじめに、学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保の推進についてお伺いします。　本年６月18日午前７時58分に大阪北部で震度６弱を観測した地震では、児童を含む５名が亡くなり、400名以上が負傷しました。特に学校関係では、158人に及ぶ児童・生徒が重軽傷を負い、1,200を超える学校で校舎等の天井、ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害を受けました。中でも学校施設のブロック塀が倒壊して下敷きになって児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはなりません。文科省から都道府県教育委員会などに７月27日を最終報告とする安全点検等状況調査が依頼、また学校施設が常に健全な状態を維持できるよう、適切な管理についての通知を発せられています。本市においても、いち早く点検、市内学校施設のブロック塀の安全対策を行っていただきました。大変猛暑であるこの夏に迅速なる行動をとっていただいた方々に感謝の思いでいっぱいです。ありがとうございます。　そこで、学校施設や通学路におけるブロック塀等の完全確保を確認する思いでお伺いいたします。　１点目、文科省から依頼のあった学校施設におけるブロック塀等の安全点検状況調査において、安全性に問題のあるブロック塀等を有する学校の中には、法定点検の対象外の施設はあったのでしょうか。これらの安全点検をどうされたのでしょうか。そして、それをする予定はあるのでしょうか。　２点目、安全性に問題のあるブロック塀等の工事着手までの間、安全確保をどうされたのでしょうか。　３つ目、学校防災マニュアルに基づき、改めて通学路を確認すべきと考えますが、現状はどうなっているのでしょうか。　４点目、安全性に問題のある通学路をどうするんでしょうか。　５つ目、通学路に面している民間のブロック塀等の撤去費用等を支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。　以上、５つの質問でございます。よろしくお願いいたします。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　それでは、私のほうからは５点目のブロック塀等の撤去費用等の支援について答弁を行い、残余につきましては、教育長からの答弁といたします。　まず、建築基準法第８条では、建築物の所有者、管理者または占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならないとされております。一義的には、所有者等に適正に管理する責任があるわけでございますが、通学路等、公道に面した危険なブロック塀等について、通行の安全を確保するという観点から、撤去及び改修に係る補助制度の必要性については、十分に認識をしておるところでございます。ただ今述べましたとおり、第一義的な負担者は所有者でありますから、公平性を担保した仕組みが何よりも重要であります。先進地の事例を取り寄せて、よりよい制度を確立すべく関係部局に命じており、対象となる工事や経費、補助金の額及び申請方法等の詳細について検討をさせておりますので、いま少し時間をいただきたいと存じております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ◎教育長（渡邉博隆君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　渡邉教育長 ◎教育長（渡邉博隆君）　学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保の推進について、１点目から４点目について私からお答えいたします。　まず、１点目と２点について関連がありますので、あわせて答弁申し上げます。　全校での設置調査を行い、その結果、小学校８カ所にブロック塀の設置が確認されました。その後、ブロック塀の点検を行い、直ちに危険があるブロック塀はありませんでしたが、３小学校４カ所においては、注意が必要、転倒防止対策を講じましょうと判定されたブロック塀がありました。そこで、子どもたちの安全に万全を期するために、専決予算により速やかに工事契約を行い、既に３カ所のブロック塀は撤去されております。残り１カ所においても、今月中に撤去が完了する予定です。　また、今回の調査で異常が見られず、基準の範囲内のブロック塀についても、定期的に点検を行う計画をしております。　改修までの間は、子どもたちが近寄らないよう、注意喚起の張り紙を施し、トラロープによるブロック塀に近寄れない措置をいたしました。　次に、３点目と４点目でございますが、水田議員へも答弁をいたしておりますが、７月に学校による通学路にあるブロック塀等の状況把握を緊急に行いました。現状では、通学に支障があるとまでは言えない状況ですが、必要に応じて保護者と学校で協議をし、通学路の変更も可能となっております。今後も児童・生徒の安全確保のため、関係機関と連携をとりながら取り組んでいきたいと考えています。　以上、答弁といたします。 ○議長（佐川秋夫君）　再質問ございませんか。 ◆８番（門田裕一君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　門田裕一議員 ◆８番（門田裕一君）　３点目の学校防災マニュアルに基づき、改めて通学路を確認すべきなんですが、学校防災マニュアルについてですが、結構作成の手引とかいろいろ出ております。また、地域の方々も一緒になって考えていくと、そういった指針もあります。それに基づいての通学路をどのように具体的に確認されたのかを１点。　あと市長のほうから、先進地の事例を取り寄せて、よりよい制度に期すべくという前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。その辺で私もいろんな自治体を調査しまして、大変その中でも菅官房長官が、ブロック塀の代替として間伐材などの国産木材の活用を促す提案が自治体などから寄せられていると。官房長官は、国産木材の活用などの提案も踏まえ、安全対策について検討を進めていきたいと述べられております。そういった、こういった伊予市には大変木材も豊富にありますし、間伐材もありますので、そういった方向性も見きわめて、その中にどういうふうに検討されるかということと、おれおれ詐欺ではありませんが、大変地震、こういった災害に乗じて悪徳商法もはやると思います。ブロック塀等もしっかり注意しなければならない、そういった意味でも、本当に市長から言われたように、工事の経費や補助金の額、きめ細やかに情報をしっかり伝えていくべきではないかなと思っております。そういった意味で、どのようにスピード感を持って取り組もうとされているのか、お聞きいたします。　以上です。 ○議長（佐川秋夫君）　ちょっとわかりにくかったんですが、３点ありますか。　　　　　　　　　　　　〔８番門田裕一議員「３点です」と呼ぶ〕 ◎教育委員会事務局長（靏岡正直君）　議長
   ○議長（佐川秋夫君）　靏岡教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（靏岡正直君）　再質問の１点目について私のほうからお答えさせていただきます。　学校防災マニュアルにつきましては、現在内容に通学路のことについては触れられておりません。したがいまして、防災マニュアルに基づきというより、実際必要な事項であるということで、学校の判断によりまして今後も点検を進めて、安全確認を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎産業建設部長（木曽信之君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　木曽産業建設部長 ◎産業建設部長（木曽信之君）　２点目と３点目の御質問は関連がございますので、あわせて答弁をさせていただきます。　制度設計をするに当たりまして、撤去する範囲、そしてまた新しく改修をするに当たっての木材利用、そのあたりも制度設計の中に検討材料等含めまして、スピード感を持って制度設計に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐川秋夫君）　再々質問。　　　　　　　　　　　　〔８番門田裕一議員「ありません」と呼ぶ〕 ○議長（佐川秋夫君）　それでは、次に行ってください。 ◆８番（門田裕一君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　門田裕一議員 ◆８番（門田裕一君）　続きまして、不育症の周知や患者支援の推進についてお聞きします。　不育症とは、２回以上の流産、死産や早期新生児死亡（生後１週間以内の赤ちゃんの死亡）を繰り返して、結果的に子どもを持てないことと定義されています。流産の確率は、年齢とともに上がるため、晩婚や晩産化が進む近年では、深刻な問題の一つでもあります。厚生労働省の実態調査では、流産は妊娠の10％から20％の頻度で起こると言われております。流産を繰り返す不育症患者は、全国でおよそ140万人、毎年およそ３万人が新たに発症し、妊娠した女性の16人に一人が不育症であると言われております。不育症の原因については、子宮形態異常が7.8％、甲状腺の異常が6.8％、両親のどちらかの染色体異常が4.6％、抗リン脂質抗体症候群が10.2％等で、原因不明は65.3％にもなります。　しかし、厚労省研究班によると、検査や治療によって80％以上の方が出産にたどり着けると報告されています。つまり不育症を知り、適正な検査や治療をすれば、多くの命を守ることができるということです。流産の原因となる血栓症や塞栓症に対する治療や予防のために行う在宅自己注射に用いるヘパリンカルシウム製剤は、平成24年１月から保険適用になり、不育症に悩む女性や家族にとって朗報となりました。不妊症と比べ、いまだに不育症を知らない人が多く、流産、死産したことによって心身ともに大きなダメージを受け、苦しむ女性の４割は、強い心のストレスを抱えたままであります。厚労省は、平成23年度不育症の相談マニュアルを作成し、自治体に配布しました。そして、平成24年10月に全国の相談窓口の一覧表を公開しました。都道府県ごとに不育症相談窓口が設置され、63カ所で不育症の相談が可能になりました。不育症の治療には多額の費用がかかることから、公的助成を行っている自治体もあります。このようなことから、不育症に悩む方に対して、正確な情報を提供し、心理的な相談や医学的な相談を行い、患者支援の取り組みを行っていくことが必要であります。　そこでお伺いいたします。　１つ、不育症について本市ではどのような認識をお持ちなのか、伺います。　２点目、気軽に相談できる窓口体制の充実が必要であります。相談窓口と周知啓発をどのように行っているのでしょうか。　３点目、不育症の方の検査や治療の多くが保険適用されておりません。患者支援として、経済的負担軽減を図り、治療を受けやすくする不育症の治療費助成制度についてのお考えを伺います。　以上、３点であります。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　不育症について３点の御質問をいただきました。　まず、１点目の不育症についての認識についてでございますが、近年の研究によりリスク要因が特定できるものは、治療方針がある程度整理されてきましたが、不育症の６割以上は原因が特定できていない状況で、早期に原因を究明し、有効な治療方法が確立されることが望まれております。妊娠した喜びから一転して、それを失う悲しみ、絶望が繰り返される、これは当事者本人でなければわからない、とてもつらいことであり、早急に解決すべき問題であると認識をしております。　２点目の相談窓口については、専門的な知識を必要とするため、本市には設けておりません。相談窓口として、愛媛県が設置している不妊専門相談センターを紹介いたしております。　不育症は、議員御指摘のとおり、不妊症に比べ認知度は低く、周知啓発が必要と考えておりますので、今後は市のホームページや広報紙を通して周知を行ってまいります。　３点目の治療費助成制度については、現在平成31年度からの実施に向け、準備を進めるよう指示をいたしたところでございます。本制度が本市の不育症で悩まれている方の一助となり、検査や治療を通して、一人でも多くの命を守っていきたいと切に願っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（佐川秋夫君）　再質問。 ◆８番（門田裕一君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　門田裕一議員 ◆８番（門田裕一君）　本当に前向きな答弁、ありがとうございます。　伊予市の方で相談される方、どちらのほうに行かれて、この不妊専門相談センターをどのような形で紹介しているのか、そういった具体事例はあったのか、その１点だけお聞きします。 ◎健康増進課長（大西昌治君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　大西健康増進課長 ◎健康増進課長（大西昌治君）　私から再質問にお答えをいたします。　相談先につきましては、県の心と体の健康センターというところがございます。こちらのほうが不妊に関します対応をしているセンターでございまして、こちらのほうで不育もあわせて対応のほうを図っていただいております。　これまでの実績なんですが、本市におきましては、不育症の相談はございません。　以上でございます。 ◆８番（門田裕一君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　再々質問。門田裕一議員 ◆８番（門田裕一君）　不育症の相談がなかったというのは、どういったこと、具体的にはそういった事例がなかったと。もしそういった不育症に悩む方は、伊予市の場合は直接県のほうに行かれるのでしょうか。それとも身近な窓口として、本庁に来るのか、保健センターに行くのか、どういったところで不育症の方を把握するんでしょうか。 ◎健康増進課長（大西昌治君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　大西健康増進課長 ◎健康増進課長（大西昌治君）　再々質問にお答えします。　本市のホームページ等では、紹介はしておりませんが、県のホームページにおきまして紹介のほうをしております。それで、本市の実績につきましては、先ほど申しましたとおり、こちらの保健センターのほうに不育のことで悩んでいる方が来所したということはないということです。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　〔８番門田裕一議員「了解です」と呼ぶ〕 ○議長（佐川秋夫君）　次に行ってください。 ◆８番（門田裕一君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　門田裕一議員 ◆８番（門田裕一君）　３点目は、避難所への段ボール製簡易ベッドの導入をです。　まずはじめに、このたびの西日本豪雨により犠牲になられた方々への御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様並びにその御家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして、現在も復興に立ち向かっている方々に感謝申し上げます。　さて、段ボールベッドって御存じでしょうか。被災地の避難所が体育館の場合、よくニュースでも見かけられるようになりました。この段ボールベッドのメリットは、１、空気の層でできているので温かい、２、予震の揺れや歩行者の振動を伝えにくい、３、いびきやせきなどの騒音を和らげてくれる、４、昼間は椅子がわりになる、５、ベッドの中身は収納になる、６、仮設住宅に引っ越しのときは、引っ越しの箱になる。そして、避難所のエコノミークラス症候群、呼吸器疾患、廃用症候群に有効であるとされています。そして自治体にとっても備蓄が要らず、必要な数量を３日で何床でもつくれるメリットは非常に大きく、防災協定の締結の決め手にもなります。備蓄倉庫も管理も要りませんし、何より予算を立てる必要もありません。平成24年９月６日発表の防災基本計画改訂版の避難場所の項目において、初めて簡易ベッドの導入に関する文言が記載されました。多くの自治体が、段ボールベッドの普及に力を入れる企業と協定を結んでいます。愛媛県においても協定を結んでいます。今回の西日本豪雨災害を受けて開設された避難所で、段ボールでつくられた簡易ベッドを導入する動きが進んでいます。　そこで、１つ目の質問です。　どのように認識し、取り組んできたのでしょうか。　２つ目は、愛媛県においても西日本段ボール工業組合と防災協定を結ばれています。事前に協定を結んでいた自治体には、段ボールベッドが導入されます。倉敷市からは、避難者全員に届くよう、およそ2,400の段ボールベッドの発注があったそうです。本市においても積極的に段ボールベッド等に関する防災協定を結んではどうでしょうか。　以上です。 ◎総務部長（坪内圭也君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　坪内総務部長 ◎総務部長（坪内圭也君）　それでは、避難所への段ボール製簡易ベッドの導入について２点の御質問に私から答弁申し上げます。　まず、段ボールベッドについてどのように認識し、取り組んできたのかということについて申し上げます。　私どもも避難所での生活を少しでも快適にする一つのツールとして、この段ボールベッドを評価しており、昨年度実施した伊予市総合防災訓練においても、段ボールベッドの組み立て体験を取り入れております。ただ余り小さなものではなく、大量に購入するとなれば、場所をとる上、高額にもなるため、備蓄品としては購入に至っておりません。　なお、先般７月豪雨での支援に関連して、不用となった段ボールベッド７台分を県から譲り受けました。　次に、段ボールベッドの供給に関する協定締結について申し上げます。　本市も平成27年１月に、四国森紙業株式会社と災害時における応援対策業務に関する協定を結んでおりまして、確認したところ、同社においても７月豪雨災害で段ボールベッドを製造した実績があるとのことでございます。したがって、現在のこの協定によりまして大規模災害時には、段ボールベッドの提供を受けることが可能であると認識しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（佐川秋夫君）　再質問。 ◆８番（門田裕一君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　門田裕一議員 ◆８番（門田裕一君）　四国森紙業株式会社と協定を結んでいるということであります。協定をいかに生かしていくか、そこら辺のスケジュールなり、具体的な詰めというのは行っているのでしょうか。　以上、その１点でございます。 ◎危機管理課長（新田亮仙君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　新田危機管理課長 ◎危機管理課長（新田亮仙君）　ただいまの再質問にお答え申し上げます。　この協定をいかに生かしていくのかというスケジュールというお問いなんですけれども、実際に災害が発生したときに四国森紙業に対して協力要請をするという段取りになろうかと考えております。あらかじめスケジュール等を組むことは、必要性を感じておりません。　以上でございます。 ◆８番（門田裕一君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　再々質問。門田裕一議員 ◆８番（門田裕一君）　西日本豪雨災害において、例えば倉敷市はもう避難者全員に届くように2,400の段ボールベッドの発注をしたということでございます。そういった覚悟といいますか、そういった思いで動かれるのでしょうか、その１点だけお願いいたします。 ◎危機管理課長（新田亮仙君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　新田危機管理課長 ◎危機管理課長（新田亮仙君）　ただいまの再々質問にお答えいたします。　災害発生時の避難所の状況等、必要に応じた中で適切に対応したいと考えております。　以上です。 ○議長（佐川秋夫君）　次へ行ってください。 ◆８番（門田裕一君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　門田裕一議員 ◆８番（門田裕一君）　４点目の質問です。地域の避難所をについてでございます。　今回の西日本豪雨災害において、本市でも多くの崖崩れがあり、今なお担当部局や関係者の方々、そして地域の方々が猛暑の中、一日も早い復旧を目指し働いている姿に感謝の思いでいっぱいです。本当にありがとうございます。　昨年の台風そして今回の豪雨災害で多くの危険箇所が判明しました。この経験を今後の防災に生かしていただきたいと実感しました。そして何よりも、いざというときに地域が協力していける体制づくりがより重要ではないかと実感しました。　九州豪雨の被災地、福岡県朝倉市では、2012年の九州北部豪雨の教訓が生きました。それは、各地で住民が自主防災マップをつくる取り組みを行ったことです。市作成のハザードマップをもとに、住民が実際に地域を歩いて危険箇所を追加しました。危険な場所は、災害の種類や各地の地形などで大きく異なります。地域の話し合いで、高台にある民家数軒を避難所に決め、豪雨から難を逃れた人たちもいました。気象庁によると、1989年以降に災害をもたらした大雨や台風は100件を超え、年平均で３件以上数えています。防災は自助・共助・公助が大切だと言われています。その上で自助・共助の間を埋める近助の重要性を防災システム研究所の山村武彦所長は訴えています。いざというときにみんなで助け合うという曖昧な定義ではなく、顔が見える最小共同体の「防災隣組」を築くことが、大きな力になるのではないでしょうか。　そこで、３点にわたってお伺いいたします。　１、各地で住民が自主防災マップをつくる取り組みについて。　２点目、災害の種類と地形を考え、地域の話し合いで避難所をつくることについて。　３点目、市民の方々が作成する自主防災マップや地域の避難所開設のためのトータル的な災害情報のサポート体制づくりについてお伺いします。　平成29年８月に国交省が開設した防災ポータルは、国土交通省や各関係機関、地方公共団体など、さまざまな防災・災害情報を一元化し、今から知っておくべき情報と災害時に見るべき情報に整理したポータルサイトです。スマートフォンでも見やすい画面で、英語や韓国語、中国語など、多言語対応のあるサイトは、それについてもわかりやすく表示しています。例えば、国交省のハザードマップポータルサイトでは、身の回りの災害リスクを調べることができます。重ねるハザードマップでは、「愛媛県伊予市」と場所を入力すると、洪水、土砂災害、津波などの情報が表示されます。これらの情報をしっかり提供し、学習できれば、例えば防災士の勉強会で利用し、防災士が地域に出て学び合う災害情報のサポート体制づくりを提案いたします。　以上でございます。 ◎総務部長（坪内圭也君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　坪内総務部長 ◎総務部長（坪内圭也君）　地域の避難所をということで、３点の御質問に私から答弁申し上げます。　１点目の各地で住民が自主防災マップをつくる取り組みについてお答えをいたします。　議員お示しの自主防災マップが行政の作成する総合防災マップと異なる点は、地域の方々が生活の中やまち歩きの中で見てきた情報を掲載できる点にあり、このことは、より地域の特性にマッチした防災マップが作成できる点においてすぐれていると考えております。マップ作成に当たっては、市が有する各種ハザードマップ、都市計画図などの資料のほか、印刷等に係る経費が必要になると見込まれております。市では、可能な範囲でデータの提供や自主防災組織活動事業費補助制度による助成を通じて、地域での取り組みをバックアップしたいと存じます。　次に、２点目の地域の話し合いで避難所をつくることについて申し上げます。　地域をよく知る地元住民で話し合って、その地域でどういった災害が心配され、地域内のどこに災害対応に役立つ場所があるのかなどといった情報に基づき、住民自ら避難場所等を定めておくことは、共助の取り組みと言え、災害対策の基本理念に合致するものと考えております。先ほど自主防災マップの取り組みともあわせてこういった地域の取り組みが、地区防災計画といった形で結実することが望ましく存じます。　最後に、３点目の災害情報のサポート体制づくりについて申し上げます。　地域の防災活動に対しましては、これまでも各種の資料を提供し、支援をしてまいりました。今後、さらに一歩踏み込んだ形で、地域の防災活動に有用な情報をこちらから能動的に発信するなど配慮したいと存じます。　以上、答弁といたします。 ○議長（佐川秋夫君）　再質問ございませんか。 ◆８番（門田裕一君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　門田裕一議員 ◆８番（門田裕一君）　大変前向きな御答弁、ありがとうございます。　南海トラフ地震まで発生確率が80％の中、本当に地域の方々が協力し合う──実は私も宇和島吉田町に友人がいまして、友人は自治会長をしておりまして、やはり朝５時前に地域の方から、隣の川が氾濫しているという一報を受け、急いで各地域の住民の方に避難を呼びかけたそうであります。そういった本当に地域の方々が協力し合ってその後も復興に突き進んだということです。そういった身においても、地域住民のしっかりした共助の姿を推進する、そういった思いを、ぜひ市長、一言決意をいただければと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐川秋夫君）　ちょっと質問に何かなってないような感じがするんですけど、市長お答えください。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　門田議員の御質問の文章をしっかり読ませていただいて、まさにそのとおりだなと思ってます。議員も防災士ということでもございましょうし、基本的には各地域において私が知っている近くの大字等々によっては、自分のエリアのマップをつくって、それで検討をして、こういうときにはこうしようねっていうような相談事も自主防災組織立ち上げから１年後、２年後というような時系列の中でしっかりとやっておりますけれども、今議員がおっしゃられた吉田町のお友達の自治会長さん、要はやはり地域の防災に対するリーダーというものをしっかりと構築をしてつくっていって、俗に言う両隣含めての引き合い部分が10軒なのか15軒なのかわかりませんけれども、その単位で守っていく。まずはそういった思いで、今回議員が提唱した地域のマップづくりに対しての行政としてサポートできることは何かということで、そういった各防災組織からそのエリアのマップを作成して、きちんとした形で後世にも残していきたいんだよっていう思いがあって製本費、印刷費の援助をしてくれという要請がありましたら、しっかりとそれも対応していって、地域ぐるみでそのマップを見ながら、いざ地震とか大雨によるため池の決壊とか、それぞれタイプが違うかもしれませんけれども、それも含めた上でのマップをつくっていただいて、それを生かしていく。そして地域の命は地域で守っていくという思いで私もありますので、今後とも御指導をよろしくお願いを申し上げます。　　　　　　　　　　　　〔８番門田裕一議員「どうもありがとうございました」と呼ぶ〕 ○議長（佐川秋夫君）　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　〔８番門田裕一議員「はい」と呼ぶ〕 ○議長（佐川秋夫君）　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　〔８番門田裕一議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕 ○議長（佐川秋夫君）　次に、森川建司議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔１番　森川建司君　登壇〕 ◆１番（森川建司君）　議席番号１番、一風会の森川建司です。佐川議長に許可をいただきましたので、通告書に沿って一般質問を行います。市長をはじめ、関係理事者の明快な御答弁をどうかよろしくお願い申し上げます。　冒頭、西日本豪雨及び台風21号による犠牲者に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復興を願うものであります。　また、けさ未明に北海道において震度６強の地震が発生しました。被害はまだ詳細にはわかりませんけれども、人的被害の少ないこととそして全国からの支援によって北海道が一日も早く復興することを期待するものであります。　はじめに、７月の西日本豪雨に伴う市の防災対応などについて質問します。　今回は、台風や地震などではなく、想定以上の降雨による被害であり、今後全国どこででも起こり得る災害であり、当市としても早急の対策が必要だと考えます。　そこで、今回の豪雨災害を分析してみますと、避難情報伝達と避難行動、避難行動要支援者の避難、被災地への派遣による職員訓練、避難情報の呼称などに改善の余地があると思い、その観点から本市の対応について５点お伺いします。　まず１点目、対策本部の対応についてですが、５つお伺いします。　ア、６日４時50分に災害対策本部を設置、初動態勢を配備とありますが、初動態勢とはどういう状態を言うのですか。また、初動態勢が完了したのは、いつですか。　そして、呼集状況はスムーズだったのでしょうか。　イ、中山・双海両地区に避難指示を出さなかった理由をお聞かせください。　ウ、対策本部設置から解散までの間、対策会議は何回開いたのでしょうか。また、その会議の議事録はあるのでしょうか。そして、それは公開されているのでしょうか。　エ、職員の参集人員は、延べ455名とありますが、内訳を教えてください。　オ、開設避難所12カ所に146名が避難したようですが、豪雨の中、避難勧告は各戸まで伝達されていたのでしょうか。　次に、２点目、避難行動要支援者の避難について伺います。　今回の豪雨により災害弱者の犠牲が問題となりました。７月25日に行われた行政評価委員会では、避難行動要支援事業が評価対象でした。席上、要支援者4,000名に対し、計画がされているのが1,000名程度、しかもいざというときに誰が支援するのかという一番肝心な部分が空白のものが多いと聞きました。これではさすがに市民の命を守る体制が不十分だと感じました。　そこで、３つお伺いします。　ア、「あい・愛プラン」の避難計画が完成しているのは何名ですか。　イ、いつまでに完成予定ですか。　ウ、なぜ計画が進まないとお考えでしょうか。　３点目、被災地への派遣による職員訓練についてお伺いします。　岡山県総社市は、東日本大震災を機に、平成25年他地域で大災害が発生した際に職員を派遣することを盛り込んだ大規模災害被災地支援条例を制定し、熊本県益城町、福岡県朝倉市、広島市など、６カ所の被災地支援を行ってきました。今回の豪雨により、総社市が甚大な被害を出す被災地となりましたが、職員は今までの被災地支援で得た経験・体験を生かし、ボランティアの活用や応援職員との連携、ペット同伴避難所などにより、迅速で主体的な災害対応ができました。　また、長野県茅野市と災害時における相互応援に関する協定を結んでおり、茅野市から緊急物資や職員の応援を受け、迅速な復旧につながったとのことです。　さらに、総社市は、隣接地である倉敷市真備町に物資提供やボランティア派遣をしております。支援の根っこには、復旧の核となる市職員にとって一番大事なことは被災者との親身なコミュニケーションをとり、被災者の背中を押すことであることを自治体支援から学んで身にしみているからです。まさに百聞は一見にしかず、百見は一行にしかずであります。　そこで、５つお伺いします。　ア、今回の豪雨災害で当市が派遣した被災自治体への職員派遣数は何名ですか。県などの要請に基づく派遣数、市独自の自主派遣数を教えてください。　イ、職員が自主的にボランティアで参加した人数を把握していますか。把握していればその数を教えてください。　ウ、今回の豪雨を契機に、大規模災害被災地支援条例を制定し、職員の体験・経験を積んで、伊予市が被災したときに救命・復旧の核となる職員を育てるのも、市民の大事な命を守るための投資と考えますが、いかがでしょうか。　エ、同様に、遠隔地との災害時相互応援に関する協定も導入してはいかがでしょうか。　オ、隣接の大洲市に対して、本市として救援物資の提供など、支援したことがあれば教えてください。　４点目の避難情報の呼称変更についての意見提出について、避難勧告の次の段階として、避難指示が出されるのですが、避難指示では、住民が命の危険を感じ、直ちに避難しなければならないという切迫感が伝わらないと思います。中には避難命令が出ると思っている方もいるでしょう。なぜ命令が使われないのでしょうか。私は、憲法の人権重視が影響しているのではないかと思います。それはともかく、人権を重視をして、避難命令という表現を使わず人命を落としているなら、本末転倒もいいところです。伊予市として、避難勧告の次は避難命令を発するよう、呼称の変更の意見提出などを国や県に訴え、市民の命をより守れるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。　最後、５点目ですけれども、災害対策指導監等に自衛隊ＯＢの活用をについて伺います。　松山市では、平成26年に発生した広島県豪雨災害時の広島県防災担当監を災害対策指導監に採用しており、年50回以上に及ぶ防災講話や防災訓練指導を通じて、地域防災力の向上を図っています。今回の災害においても、平素の防災訓練等の成果が生かされ、土砂災害に見舞われた高浜地区で、犠牲者はゼロでした。昨年６月議会でも申しましたように、退職自衛官の採用時には内閣府の補助があり、採用形態にもよりますが、200万円から300万円くらいの負担で済みます。未曽有かつ想定外、そして複合的な災害が迫る中、ぜひとも退職自衛官の活用をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上です。 ◎副市長（山先森繁君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　山先副市長 ◎副市長（山先森繁君）　平成30年７月豪雨に伴う市の防災対応等に５点の御質問をいただきました。　５点目の退職自衛官の活用に関する御質問に私から答弁を申し上げます。　この問題につきましては、昨年の６月議会において、地域防災マネジャーの活用に関する議員の御質問の中で、その有用性は認めるものの、賃金水準がネックでもあり、将来的な問題として研究をさせていただくと答弁をいたしました。退職自衛官の雇用に特別交付税措置を受けるためには、地域防災マネジャーの証明を受けた者でなければならないわけでありますが、この地域防災マネジャーには、退職自衛官のみならず、警察、消防、海上保安庁といった実働機関の経験者やその他の行政や民間機関の職員も、ある一定の研修の受講と実務経験があればなれるものであります。　なお、本年３月末時点での防衛省のデータによりますと、退職自衛官が地方公共団体の防災関係部局に在職をいたします人数は、全国の都道府県で84人、市区町村で348人であります。愛媛県内においては、愛媛県と松山市及び今治市に在職をしていると聞き及んでおります。いずれにいたしましても、退職自衛官に限らず、実働機関の有能な経験者の実経験に裏打ちされた知識や技能を本市の防災対策に生かせていただきたいという思いは、変わらず抱いているところでありまして、現在の財政事情、その他の問題を考慮しつつ、将来的な研究課題と位置づけたいと考えるところでございます。　以上、答弁といたします。 ◎総務部長（坪内圭也君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　坪内総務部長 ◎総務部長（坪内圭也君）　それでは、１点目から４点目の御質問に私から答弁申し上げます。　１点目の対策本部の対応について、まず初動態勢と呼集状況について申し上げます。　初動態勢は、今回のような風水害を例にとりますと、気象警報が発表されたときに情報収集・連絡・住民広報の検討及び実施のための人員を参集させるもので、応急対応のスタートラインとなります。　呼集については、緊急時職員参集メールにより、警報発表と同時にメール配信されます。その状況は、午前４時50分の大雨警報の発表後、午前５時10分から参集が始まり、午前７時10分に完了しております。　次に、中山・双海地域に避難指示を出さなかった理由について申し上げます。　災害時における避難勧告等は、伊予市避難勧告等判断伝達基準に基づき発令しているところでございます。今回は土砂災害警戒情報が発表されている状況下であり、判断基準に示しております土砂災害に係る避難勧告等の発令基準をもとに、土砂災害メッシュ情報での危険度の変化、今後の予想される降水量等を勘案し避難勧告を発令いたしました。その後の気象情報の変動、現場からの報告などを分析しながら、避難勧告等の拡大の必要性を検討しておりましたが、結果として、避難指示の発令には至らなかったものでございます。　災害対策本部会議は２回開催いたしましたが、議事録は作成しておりません。　延べ参集人員455人の内訳は、災害時職員配備計画に基づき、災害対策態勢で参集することになっております保育士、幼稚園教諭を除く主査以上の職員、そのほかに各部長の裁量で呼集された職員でございます。　避難勧告が各戸にまで伝達されていたかにつきましては、市職員が広報車で広報して回ったほか、市ホームページへの投稿、防災行政無線放送、愛媛県災害情報システムへの入力によるテレビ等への情報発信で大部分の住民には伝わっているものと考えております。　２点目の避難行動要支援者の避難に関してお答えをいたします。　まず、避難支援個別計画「あい・愛プラン」という名称をつけていますが、この計画の中で、避難支援に関する情報として、避難支援者まで記載をされている計画は498人分です。これは、個別計画提出者のおよそ55％、避難行動要支援者名簿登載者のおよそ10％に当たります。　個別計画の完成予定時期を問われましたが、市が直接作成するわけにはいかないため、全ての避難行動要支援者の個別計画が整うには、相当の期間を要するものと考えているものでございます。　なお、計画が進まない要因として、一つには、人口の減少と高齢化といった社会的環境にあって、支援をお願いできる人が見つからないなど、要配慮者一人一人に支援者をつけることが困難な状況であるといった事情が挙げられようかと存じます。今後の進捗に向けて、要支援者本人のみならず、高齢者見守り員や民生児童委員など、避難行動要支援者の避難支援等の実施に携わる地域支援者に対して、「あい・愛プラン」の提出と内容の充実、そして活用を呼びかけるとともに、仮に避難支援者がいなくても、それを含めて現状を知らせていただくことが災害時の救助につながることを理解いただけるよう、引き続き啓発に取り組んでまいる所存でございます。　３点目の被災地への派遣による職員訓練等についてお答えをいたします。　はじめに、被災自治体への職員派遣等の状況について申し上げます。　まず、短期の支援では、７月９日から８月17日までに延べ112人を派遣しております。内訳は、日本水道協会の要請による給水支援に14人、愛媛県市長会の要請による防疫とごみ収集業務に26人、愛媛県の要請による家屋被害認定調査補助及び健康相談業務に72人となっております。　なお、市独自の自主派遣は、現時点ではございません。　次に、中・長期の派遣について、３人の職員を大洲市と西予市に派遣することとしており、そのうち２人につきましては、９月３日から被災者生活再建支援金の申請受け付け業務等に従事しております。　職員の自主的なボランティアにつきましては、14人が松山市、西予市、大洲市、宇和島市で土砂撤去等の活動を行っております。　続いて、大規模災害被災地支援に関する条例の制定についてですが、議員お示しのとおり、岡山県総社市では、東日本大震災を機に、他地域で大規模な災害が発生した際に職員を派遣することなどを盛り込んだ大規模災害被災地支援条例を平成25年に制定しております。　一方で、国においては、大規模災害時に迅速な応援職員の派遣を可能にする被災市区町村応援職員確保システムの運用を今年３月から始めております。対口支援方式と呼ばれるこのシステムは、総務省や全国知事会、全国市長会、全国町村会などが参加する会議において、支援の偏りがないよう効果的なペアを決定し、早期に職員を派遣し、被災地の復旧・復興につなげていくものです。したがいまして、総社市の例にあります条例制定を行うまでもなく、実効ある体制が整えられることとなるわけであります。今回の７月豪雨におきましても、愛媛県市長会や愛媛県からの指示により、大洲市、西予市、宇和島市の支援に当たる県内の担当自治体が決められ、支援を行ってきたところです。本市は、西条市が連絡窓口となり、主に西予市の支援に当たりました。こういった体制の中で職員も被災地での経験を積み、万が一本市が被災地になった場合でも復旧・復興に向けた業務遂行ができるように心がけていきたいと考えております。　遠隔地との災害時相互応援に関する協定についてですが、本市は現在、全国伝統地名（旧国名）市町村災害時相互支援に関する協定を全国９府県にまたがる10の自治体間で、瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定を近畿・中国・四国・九州の49自治体と締結しております。両協定とも、物資や資機材の提供はもとより、職員の派遣についても支援内容に盛り込まれております。　３点目、最後の大洲市に対する救援物資の提供等の支援実績は、ございません。　４点目の避難情報の呼称変更について申し上げます。　平成28年８月に岩手県岩泉町で発生した水害で、高齢者施設において避難準備情報の意味するところが伝わっておらず、適切な避難行動がとられてなかったことが課題とされました。それを受けて、いざというときにとるべき行動がわかりやすいようにと、避難準備情報が避難準備・高齢者等避難開始に、避難指示が避難指示（緊急）と変更されたことは、御案内のとおりでございます。議員の御提唱する避難命令という言葉はわかりやすい言葉でございますが、現在の災害対策基本法では、避難指示に従わない者に対しての直接強制はとられておらず、命令という制度になっていないといえるかと存じます。いずれにいたしましても、呼称を変更することよりも、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の順で、危険性の逼迫度は高まり、住民の生命・財産などに被害が発生するおそれがあることをよく理解をして、自らの判断で早目の避難を行い、命を守る行動をとることを啓発することが肝要であると考えます。したがいまして、現時点では、国等に対し呼称変更の意見書を提出することは考えておりません。　以上、答弁といたします。 ○議長（佐川秋夫君）　再質問。 ◆１番（森川建司君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　森川建司議員 ◆１番（森川建司君）　私は、西日本豪雨後に、７月９日を皮切りに、約10日間西予市野村町、大洲市にボランティアとして参加しました。まず、最初に思ったことは、日本全国から、東京・大阪・京都・九州、たくさんのボランティアが来ていることに驚きました。そして、被災地に行きますと、被災民から、その生死を分けた非常な避難の状況を聞く、そして土砂が家の中に何メートルも入って、もう茫然とするような災害を見て、しかしながら、その災害に負けずに被災者の人は立ち上がろうということで、そういうことを現地で見てきて、そういう思いを共有してまいりました。そういう観点から、要望１点、それから９点について再質問させていただきます。　まず、要望の１点ですが、退職自衛官の採用についてですけれども、私、確かに自衛官でなくてもいいんです。警察・消防の方でもいいんですけれども、要はいわゆるこれからの災害は、もう今までとは違うんだと。予想されない災害、震災に豪雨に台風に、そして弾道ミサイルとか、もう複合事態があってもおかしくないんですね。そういうときにやはりそういう経験のある方は大事だし、私は前回の市議会でも安心・安全が大事だということで、児童の安心・安全について質問しましたけれども、安心・安全というのは非常に大切なんで、確かに全国で300名、それから愛媛では３名かもしれませんけれども、比較的安心な伊予市においてもそういう人を入れて、安心・安全に力を入れてるんだということを私はアピールできるんじゃないかと思いますので、前向きに引き続き検討をよろしくお願いします。要望です。　次に、呼集について、呼集から約２時間で呼集を完了しておりますが、この時間について妥当だとお考えでしょうか。　２点目は、災害対策本部の議事録を作成していないということの回答がございましたけれども、私は、議事録というのは市民の命を守る作戦の記録だと思うんですね。これ失敗は許されません。そういう意味では、きちっとそういう議事録を残すことによって、次回の災害のときの対策というか、生かしてほしいんです。そういう意味で、これはきちっとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　ＰＫＯの防衛省のことでしたけれども、要は日報問題が問題になりました。あれは、日報の中で戦闘という言葉を使っているかどうかだけで政争の具にされたわけですけれども、どんな危機組織も必ず日報はつけます。それは次回に生かすためです。そういう意味で、ぜひ市民の命を守る作戦だと、その記録だということで、ちょっとしつこくなりましたけれども、ぜひ記録をお願いしたいというふうに思います。　３点目は、延べ参集人員445名ということでございました。私は、この数が多い、少ないということを言うのではなくて、心配なのは、私は合併によって職員数がかなり減ってきている、これは事実であります。市の職員というのは、災害時には、いわゆる復興・復旧、そしてその対策の核が皆さんなんです。市の職員の人が中心となって解決していく、その災害と闘うというか、解決していくわけなんです。その核となる人が、特に中山・双海では少なくなっておると。私はそこを危惧しております。それで、やはりもう合併から10年たっておりますけれども、それに対して市としてはどういう対策といいますか、どういうお考えをしているかをお聞かせください。　４点目ですけれども、総務部長は、情報が住民には伝わっていると考えておりますと答えられましたが、伝える側が伝わったと思ってても、受け取る側に伝わってないことはあります。西予・野村町に行ったときに、何名もの被災者から聞きました。いつもは鳴ってる戸別受信機が何も言わなかった。ドドドドーンって消防が一戸一戸回って避難しろ、それで目が覚めて、すぐ車に乗った。そしたらあっという間に水が来て、車浮いたから、すぐ捨てて２階へ、屋根裏へ、最後は流されそうだからと思って80歳ぐらいの人は、流されて消防に捜索などで迷惑かけたらいかんから、自分の体を縄で縛って流れないようにして、死を覚悟した、その瞬間から水が引き始めたというようなことを聞いております。私は、いろんな伝達手段はあったとしても、最終的には、消防団もしくは防災リーダーというか、防災の核となる人ですか、そういう人たちが実際に行かなくては伝わらないし、この手によって亡くす方はなくならないと思いますので、ぜひぜひそういう体制を市としてはとれているのかどうか、それをお聞かせください。　５つ目、「あい・愛プラン」でございますけれども、計画が進まない原因を上げておられましたけれども、私は、「あい・愛プラン」そのものに問題があるといいますか、避難を要する人につくらせるということですよね。支援する人に全部名前を書いて印鑑を押して、そしてこの裏については、すぐ記入しなくても構わない、可能な範囲で記入くださいと。特に慌てることも必要ない。今まではこれでよかったかもしれません。しかし、今回のように、災害弱者が何名も何十名も亡くなっとるわけです。そういうときにおいて個別計画は、私はやる気であれば、10日もあればできると思います。森川議員、じゃあやってみろと言われれば、私は自分の部落であれば、１日あれば、これ頼みますよ、これ書いてくださいよ、これ個人情報云々、これに反対する人、おるでしょうかね、支援を受ける人が。個人情報だからと言うて文句言う人は、これはもうほっとけばいい、切り捨てればいいんですよね。－－－－－－－－－－－－－－－－災害時に自分の命もかかってるのに、障がいとかいろんな逃げられない人を助けるわけですよね。そういうことにおいて、区長さんとか総代さんとかその下の、うちでは引き合い長というんですが、そういう方が回れば、私はできると思いますが、いかがでしょうか。　６点目ですが、被災地への職員派遣であります。　これは条例とも絡みますけれども、私は、条例を制定して、できるだけ多く私たちは皆さん、市の職員の方が経験を積んで、体験を積んで、本当は来てほしくないけれども、未曽有の災害のときに自信を持ってやっていただきたいという思いであります。私は、阪神大震災のときに神戸に行きました、２週間。人命救助と遺体捜索、２週間。２日目ぐらいから、区長、13万人のトップです。首長、区長が自宅に引きこもったまま、敵前逃亡でした。私は、その区長を責めてるんじゃないんです。それほどの災害、そうでしょう。非常呼集かけたって、職員の１割も登庁できない。そうです、みんな震度７で被災しとるわけです。そんな中で本当に災害に対処していくなんて、とてもじゃないです。そういう首長が出てもおかしくない。あるいは、職員なんか寝れないんです。　　　　　　　　　　　　〔「議長、ちょっと構んですか」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐川秋夫君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時11分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午前11時11分　再開 ○議長（佐川秋夫君）　再開いたします。 ◆１番（森川建司君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　森川建司議員 ◆１番（森川建司君）　職員派遣についてはそういうことで、しっかり条例をつくって、職員の皆さんがいざというときに核となって行動できるようにお願いいたします。　７点目です。大洲への救援物資提供の支援実績はないということでございましたが、非常に残念だなと思うんです。先ほど市長さんも言われましたように、向こう三軒両隣という小さいコミュニティが防災はしっかりしとればいい。それをちょっと市に広げますと、やはり隣は大洲市なんです。やはり市もコミュニティにそういうことをやろうというんだったら、市もやはりそういうことを私はやるべきじゃないかというふうに思います。 ○議長（佐川秋夫君）　ちょっと今の質問、理事者わかりました、７点目。意味、わかりました。　次、行ってください。 ◆１番（森川建司君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　森川建司議員 ◆１番（森川建司君）　８点目ですけれども、国に対して呼称変更は言わないと言われましたけれども、私はいつも作戦に置きかえて申し訳ないんですが、やはり国はそういう災害があったときは、私は昔で言う大本営だと思うんです。市は第一線ですよ、市は。だから、第一線がやはり作戦をするというか、市民の命を守るということにおいて、避難命令のほうがいいんだっていうことを現場の指揮官が強く言えば、私は政府は動くと思います。　以上です。 ○議長（佐川秋夫君）　暫時休憩をいたします。　再開は11時25分。　　　　　　　　　　　　午前11時14分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午前11時25分　再開 ○議長（佐川秋夫君）　再開いたします。　森川議員、再質問は簡単明瞭にお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　〔１番森川建司議員「わかりました」と呼ぶ〕 ◎危機管理課長（新田亮仙君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　新田危機管理課長 ◎危機管理課長（新田亮仙君）　それでは、８点の再質問に私のほうから答弁を申し上げます。　１点目の呼集の時間の問題でございます。　本部員に通知する主な手段としては、緊急時職員参集メールということで、メールで配信をしておるわけですけれども、これによらない場合は、電話を使うことになります。実情は、メールの着信に気づかなかった者もいたようでございます。ただ参集すべき者が参集していない場合には、所属長等が電話連絡をすべきところなんですけれども、これが的確に行われなかったものと想像しております。今後に向けて反省点として生かしていきたいと考えております。　次に、本部の会議録のことです。　災害対策本部会議には、危機管理課の課長とそれから課長補佐が事務局員として参加してございます。会議後は、事務局も災害対策本部総務班の一員として、災害情報の収集と分析や被害状況の把握、避難所の開設準備など、もろもろの業務に奔走しておりまして、議事録を作成する時間的な余裕がないという実情がございます。　なお、災害対策本部のメモとして、災害対応等の情報を時系列で記録しております。あわせて、本部会議の結論などもメモをしております。大規模な災害でありましたら、後日の検証のために議事録にまとめることもあり得ようかと存じます。災害時の応急対応が、一定程度落ちつきましたら、これらのメモをもとに記録にまとめることは可能かと考えております。　なお、今後は音声データを残すことも検討したいと考えます。　参集人員につきまして、中山・双海地域でそもそも人員が少ないことに対する対応ということでございますけれども、職員の緊急時の配備計画の中で、主にそれぞれ中山・双海地域の出身者を中心に応援要員として地域事務所へ張りつけることにしております。　なお、さらに足らないような事態になれば、災対本部の各部から応援要員を派遣する体制にしております。　住民への情報伝達につきましては、さまざまなツールがございます。これまでも答弁で上げさせていただきましたけれども、そういったツールとあわせまして、自主防災会や消防団といった人的な支援体制を駆使して、確実に住民に知らせていけるように対策していきたいと考えます。　「あい・愛プラン」のことでございます。　地元で対応すればできるということでございますけれども、今後、地域支援者、各地元にいらっしゃいます福祉関係の関係者が中心でございますけれども、こういった地域支援者に対して、事業の進捗について強力に働きかけていきたいと思っています。　続いて、条例を制定して、災害に対応するための職員の育成といった御趣旨の御質問ですけれども、現在国が制度をつくりました対口支援方式、この制度の中で今後も伊予市としては各地に支援に向かうことがあろうかと思います。そういった中での実績で経験を積んで育成をしていきたいというふうに考えます。　次に、大洲市への物資の支援の実績でございます。　答弁の中で申し上げましたように、県の支援体制の中で、西予市を支援するふうに伊予市は担当しました。そういったことで、当初の段階で人的な支援要請は大洲市からありましたので対応しましたところですが、物資提供等の要望については、もちろん大洲市からはなかったですし、県の支援体制というルールの中での対応ですので、伊予市としては、西予市に集中して支援をするという対応をとらせていただきました。　なお、こういったときの救援物資につきましては、プッシュ型とは言われてますけれども、やはり不用な物まで搬入するわけにもいかないと思います。それぞれの要請するもとになる自治体からの需要に応じたものを選んで搬入する必要があろうかと思いますので、そこら辺は慎重に対応したいと考えます。　次に、避難勧告等の呼称の変更でございます。　避難命令というふうに呼称を変更するという考えはないわけでございますけれども、再質問の中で、現場の指揮官の判断でそういったことを言えばいいというふうな御指摘がございました。その意味でいけば、放送内容の中で命令口調の放送をするといったことは、さきの７月豪雨でもどこかの市であったやに聞き及んでおります。そして、過去にもそういった命令口調で避難をしなさいというふうなことで放送した実例もございますので、そういったところは、柔軟な対応がそのときの判断でできようかと考えられます。　以上でございます。 ◆１番（森川建司君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　再々質問。もう一度今の回答に対しての質問にいたしてください。　森川建司議員 ◆１番（森川建司君）　２点再質問させていただきます。　１点目は、「あい・愛プラン」、避難の個別計画ですけれども、区長さん等を使って、地域支援者を使って強く働きかけるということで、それは引き続きやっていただきたいと思います。ただ８月８日の愛媛新聞では、個別計画は100％できたという報道も見ましたので、できるだけ現実に速やかに近づけるようにお願いいたします。　あと条例を作成しての対口形式ですか、これを重視をして、条例を作成してはやらないと言われましたけれども、引き続き条例を制定しての利点もたくさんございますので、何度も言いますけれども、予想だにしない大災害に備えるには、やはり職員の識能といいますか、そういうものをアップすることに対して重要でございますので、前向きに検討してください。　以上です。 ○議長（佐川秋夫君）　今のは要望でいいですか。　　　　　　　　　　　　〔１番森川建司議員「要望でいいです」と呼ぶ〕 ○議長（佐川秋夫君）　次へ参ってください。 ◆１番（森川建司君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　森川建司議員 ◆１番（森川建司君）　特定健康診査について質問いたします。　増え続ける医療費抑制のために、健康寿命の延伸が伊予市では最重要課題であり──〔一般質問終了５分前のブザーが鳴る〕──特定健診審査受診率の向上は、課題解決の要点だと考えます。　また、特定健康診査は健康づくりのスタートラインであり、国を挙げて取り組んでおり、その受診目標を60％としていることは、皆さん承知のことと思います。５月30日付で伊予市特定健康診査未受診者受診勧奨等業務委託に関するプロポーザルという情報を伊予市ホームページで見たのでこの質問をいたしました。　市の業務の姿勢として、人は増やしました、人件費増、生涯給与で言いますと２億円、１人です。多額の各種システムの導入や維持費を払い、業務を効率化しました、電子計算費約２億8,000万円、平成28年度です。そういうことをしながら結果が芳しくないので業務を民間に委託という、こういうやり方は、とても市民の同意を得られないのではないかと思いました。担当課として、課長以下職員が使命感を持ち、営業努力をしっかりやったのかと疑問に思いました。　そこで、６点お伺いします。　１、過去の年度別の特定健診の受診率と受診率を向上するために具体的に行った年度ごとの施策を教えてください。　２つ目、受診率の高い県内外の市町の取り組みを調査し、参考としているのか、教えてください。　３つ目、今回のプロポーザルで300万円を予算上限として公募していますが、300万円あれば、１人1,000円の補助として3,000人の特定健診を無料化できます。昨年の受診者は1,800人です。一度も受診していない人に限り、受診促進のために無料化するなどできないでしょうか。　４つ目、地区別受診率を公表していますが、人権同和教育地区別懇談会などに出向いて、特定健康診査受診勧奨等を広報しているのでしょうか。区長さんに受診率向上をお願いしているでしょうか。区ごとの受診率で高いところを表彰するとか、報奨金を出すとか、地域が自ら健康づくりに取り組むことを考えてはどうでしょうか。結果として、地域の自立を促すことになり、住民自治につながると考えます。　５点目、私は、平成30年３月に出された伊予市健康づくり・食育推進計画を評価しています。28ページの今後の方向と取り組みは納得の内容です。内容をどう実行するかが、行政マンの手腕ではないでしょうか。一例として、受診しやすい体制づくりとありますが、そのために何をするのですか、何をしましたか、教えてください。　６点目、目標管理が甘いと言わざるを得ません。担当者はもちろんですが、目標管理のキーマンは、課長や部長ではないでしょうか。何が何でも目標を達成するという執念に尽きます。執念があれば、行動や方法は幾らでもついてくると思います。　そこで、市職員の特定健診受診率（配偶者を含む）と特定健診要指導者数、実際の指導者数を教えてください。　以上です。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　特定健康診査について６点の質問をいただきました。私からは３点目の特定健診の無料化について答弁を申し上げ、残余につきましては、部長から答弁させます。　本市では、昨年度伊予市健康づくり・食育推進計画を策定し、健康寿命の延伸に向けた取り組みを推進していくこととしております。議員御指摘のとおり、特定健診による疾病の早期発見・早期治療は、将来における重症化防止と医療費の抑止につながることはもちろんのこと、市民の皆様にいつまでも住みなれた地域で健康で暮らしていただくためにも必要な検査であると認識をいたしております。より多くの方に特定健診を受診していただくための施策を今後においても鋭意努力を続けてまいりますが、この上で無料化もその有効な手段と判断いたしておりますので、現在個人負担は集団健診1,000円、個人健診1,500円を御負担いただいておりますが、来年度、すなわち平成31年４月からの健診につきましては、無料化を図ることといたしております。　以上、答弁といたします。
   ◎市民福祉部長（武智茂記君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　武智市民福祉部長 ◎市民福祉部長（武智茂記君）　特定健康診査について私から１点目、２点目、４点目、５点目の御質問に答弁申し上げます。　１点目の過去の年度別の受診率については、過去５年を申し上げますと、平成25年度は24.1％、26年度24.3％、27年度26.5％、28年度25.8％で、29年度は確定しておりませんが、27.3％を見込んでおります。　受診向上に取り組んだ施策については、平成24年度以前より健康診査日程表等の全戸配布や広報紙、市ホームページによる周知、被保険者へのパンフレットの郵送、電話等による個別勧奨等を実施しており、平成27年度からは、これに加え、民間業者のノウハウを活用した受診勧奨事業を実施しております。　次に、２点目の県内外の市町の取り組みについては、県や愛媛県国民健康保険団体連合会、愛媛県総合保健協会や愛媛県厚生農業協同組合連合会などの特定健診の受託業者が開催する研修会等において、担当者による情報交換を行っており、随時参考となる取り組みの情報を得る機会があります。情報交換を通じまして、レディースデーの開始、総合検診として乳がんの拡充などを実施しております。　次に、４点目の地域における健康づくりについては、今年度受診率の低い郡中地区をモデル地区として啓発活動を実施していくこととしております。現在、郡中地区広報区長協議会の御理解と御協力をいただき、広報区単位での説明会について調整を行っているところでございまして、今後説明会を各地区で展開し、地域での健康づくりの輪を広げてまいりたいと考えております。　次に、５点目の受診しやすい体制づくりについては、今年度よりお子様のいる女性が、安心して健診を受診していただけるように、レディースデーの日に未就学児を対象とした無料託児ルームを設ける取り組みを行いまして、利用者からは、受診しやすかったとの御意見をいただいております。　また、今後集団健診時にアンケート調査を実施する予定で、利用者の皆さんからの御意見をいただきながら、受診しやすい体制づくりに一層努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ◎総務部長（坪内圭也君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　坪内総務部長 ◎総務部長（坪内圭也君）　市職員及び被扶養者の特定健康診査の受診率について法定報告が行われております。平成28年度の実績でお答えをいたします。　職員の受診率は98.3％、被扶養者は48.0％となっております。職員の受診率につきましては、育児休業中の職員等を考慮しますと、ほぼ100％と申し上げても過言ではないと判断しております。特定保健指導につきましては、51人が対象となっておりますが、保険者である愛媛県市町村職員共済組合が優先順位をつけて対応しておりますので、16人に対して特定保健指導の通知がなされ、15人が指導を受けております。残りの１人は、かかりつけ医の診断を受けております。　以上、答弁といたします。 ○議長（佐川秋夫君）　再質問。 ◆１番（森川建司君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　森川建司議員 ◆１番（森川建司君）　１点だけお伺いします。　職員の健康診査受診の状況で、特定保健指導者が51人となっとりますけども、これが市の職員の数からして多いのか少ないのか、ちょっと見解をお聞かせください。　以上です。 ◎総務課長（河合浩二君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　河合総務課長 ◎総務課長（河合浩二君）　失礼します。　健康診査につきましては、職員602人中565人が受診をしております。そのうちの１割51名ですので、私は少ないというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐川秋夫君）　再々質問。　　　　　　　　　　　　〔１番森川建司議員「ありません」と呼ぶ〕 ○議長（佐川秋夫君）　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　〔１番森川建司議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕 ○議長（佐川秋夫君）　暫時休憩をいたします。　再開は午後１時。　　　　　　　　　　　　午前11時43分　休憩　　　　　　　───────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（佐川秋夫君）　再開いたします。　久保榮議員から欠席届があります。　午前中に引き続き一般質問を行います。　日野猛仁議員、御登壇願います。　　　　　　　　　　　　〔９番　日野猛仁君　登壇〕 ◆９番（日野猛仁君）　議席番号９番、志高会日野猛仁でございます。今定例会一般質問のトリを務めてさせていただきます。最後ということもあり、他議員さんと重複した質問もございますが、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、佐川議長のお許しをいただきましたので、通告書に沿って２問の一般質問をいたします。市長をはじめ、関係理事者の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。　まず１点目、小・中学校等における異常気象に対する教育現場の安全対策についてお伺いをいたします。　まずは、今年の夏は異常気象なのでしょうか、気候が年々変わっていることを皆様も実感されていることと思います。この夏の記録的な豪雨と猛暑を振り返ってみますと、７月上旬の西日本豪雨では、死者が225名、住宅被害は４万5,824棟に及びました。被災された皆様並びに御家族の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　続いて、梅雨明けしてからは全国的な猛暑が始まり、23日に埼玉県熊谷市で最高気温が41.1度を記録し、国内記録を５年ぶりに更新、７月に観測史上最高気温を塗りかえた地点は、全体の１割強の113地点となりました。松山市においても８月７日に観測史上最高となる37.4度を記録するなど、全国各地で観測史上最高気温を更新したとのニュースは、連日のように流れていました。当然のごとく猛暑が続く中で、熱中症による健康被害も報告されています。東京消防庁によると、７月の熱中症と見られる搬送者の人数は4,201人、30日時点で、統計をとり始めた2008年以来過去最高、これまで最も多かった15年７月は2,029人の２倍を超え、昨年１年の搬送者数3,454人を既に上回っています。身の危険を感じる暑さであったと言えるのではないでしょうか。　そのような中で、学校で熱中症になってしまう児童・生徒が後を絶ちません。７月17日には、愛知県豊田市で小学校１年生の男子児童が校外学習後に死亡する事件が起こりました。翌18日にも宮城県名取市の小学校では、校庭で航空写真を撮った後、児童38人が熱中症で病院に搬送されています。さらに、19日東京都練馬区の都立大泉桜高校で25人の生徒が熱中症のような症状を訴え、女子生徒10人が病院に搬送されました。死亡事故や病院への搬送が連日のように報道されていたにもかかわらず、なぜ予定を変更しないのでしょうか。教師も課外授業や行事を簡単に変更することができないのだと思いますが、学校現場だけでなく、一般社会にも通ずる明確な判断基準が必要だと考えます。　そこで、２点お伺いいたします。　１つ目は、小・中学校の教室へのエアコン設置について再度見解を問わせていただきます。　この案件は、８月８日に開催されました伊予市子ども議会においても質問があり、答弁では、可能性を探っていきたいとの内容でした。７月23日には菅官房長官が、小・中学校へのエアコン設置の政府補助を検討すると報道がされ、その後文部科学省において、エアコン設置を促す費用として、来年度予算の概算要求で公立学校の施設整備に今年度の当初予算の３倍以上に当たる約2,400億円を盛り込む方針を固めたと報道されています。東京都は普通教室へのエアコン設置率の100％を筆頭に、香川県は97.7％です。全国平均49.7％に対し、愛媛県は5.9％しかありません。　そこでお尋ねいたします。　本市に限らず財政が厳しい状況である自治体は、数多くあると思われます。今までにも数多くの議員さんが提案されています。また、サイクル扇の導入にも賛成してきた経緯はあるものの、余りにも他県との格差があるのに驚いたと同時に、私自身の勉強不足も反省しております。猛暑対策は、命にかかわるものであります。教育委員会として前向きな姿勢をお聞かせいただければと思います。再度見解をお願いいたします。この件に関しましては、昨日の水田議員、大野議員の中でも答弁がございました。中身的には来年度に設置できるよう検討するという、非常に前向きな答弁であったと思いますので、再度そのことについて確認をさせていただきたいと思います。　２点目でございますが、部活動及び校外授業等における安全対策についてお伺いいたします。　さきに述べた熱中症対策として、明確な判断基準があるのでしょうか。　また、豊田市で起きました痛ましい事故の後、本市の教育委員会としてどのような対応をされたのでしょうか、見解をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ◎教育委員会事務局長（靏岡正直君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　靏岡教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（靏岡正直君）　教育現場の安全対策について御質問をいただきました。　まず、１点目の教室へのエアコン設置について答弁申し上げます。　これまで本市は、要望のあった小・中学校にサイクル扇を設置するなどして暑さ対策を講じてきたところでありましたが、今年の夏は記録的な猛暑が続く中、学校における暑さ対策に注目が集まりました。県内あるいは市内の小・中学校のエアコン設置率が低いことは、報道にあったとおりでございます。今議会では３人の議員から、子どもたちが長時間滞在する学校でエアコン設置が進んでいなことを心配して御質問をいただいたことからも関心の高さがうかがわれ、エアコン設置の必要性を再認識いたしたところです。　そこで、エアコン設置によって教室内を適切な温度環境に保ち、児童・生徒の健康管理を容易にするためにも、財政的な負担も考慮しながらエアコン設置に向けた手法の検討を行ってまいる所存です。　次に、２点目の部活動及び校外授業等における安全対策でございますが、特に市内で統一した判断基準はございません。　熱中症は適切な水分や塩分の補給を行う等の措置を講ずれば、防ぐことが可能なものですが、それほど高くない気温でも、その他の条件により発生しているという現状もございます。暑さ指数等の環境面はもちろんのこと、子どもたちの健康状態やその他の条件をあわせて考えながら、学校が適切に判断して対応をしております。　また、教育委員会としましては、豊田市の事故後、通達も出しましたが、事故の有無にかかわらず、学校へ最新の情報を提供したり、注意喚起を行ったりして熱中症予防に努めているところです。今後も各学校で児童・生徒の健康を考えながら、さらなる取り組みとなるよう支援していきたいと考えています。　以上、答弁といたします。 ○議長（佐川秋夫君）　再質問。 ◆９番（日野猛仁君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　日野猛仁議員 ◆９番（日野猛仁君）　御答弁、まことにありがとうございました。　１問目、２問目ともほかの議員さんも質問されてきたので、大体同じような答弁が返ってまいりました。　１点目は、できたら、昨日の中では、来年度中に設置できるかどうかわからんけど、リースであったりとか、買い取りであったりとか、そういったのを考えて前向きにもうやっていくんだというような言葉をいただいたというふうに私は認識しておるんですが、その点だけもうそうですよということを確認の意味でいただきたいというふうに思ってます。　それと２点目でございますが、答弁をいただいたんですが、私はこれだけ気候がこれだけ変わっていると、もう35度を超えるようなこういった期間が、１日、２日じゃなしに、１週間通してって、こういったもう本当に、私たちが子どものときには体験したことのないような今気候になってます。だからこそ、現場に任せとるというけど、現場の先生らも非常に判断しづらいというふうに私はもう思ってるんです。たまたま今伊予市は、そういったことはない、学校が適切に判断してるというふうに言われておりますが、やはりここはしっかりした判断基準を教育委員会が先導をとって伝えていかんかったら、今回の豊田市で起きました、これはもう痛ましい事故ですけど、逆に言うとこれは、いろんな形で、学校の危機管理というか、そういったものが十分できてなかったというふうに言われると思うんです。もう当然ながら豊田市の事故があった校長先生が、これまでの校外学習で大きな問題は起こらず、中止する判断ができなかった、判断基準が甘かったというようなこういったことを言われております。学校現場でも、やはり非常に今答弁があったように、各学校に多分任されていると思うんですけど、やはりそれでは、各学校においても非常に判断しづらいというふうに思いますので、そのあたりはもう少し教育委員会のほうで、もうこれだけ連日高温の日が続いたら、もうやめると。逆に言ったら、そういった校外学習があっても、そういう気分が悪くなったというふうになったら、もう逆に言うたら、その子はもちろん当然休ます。当然ながら、もう早目に切り上げるとか、そういったものをもう少ししてないと、伊予市はなかったら、もう逆に言うたら、もう構んがというふうにも私は今日の答弁ではとれるわけです。そういったことのない、これもういろんなところでそういった事故が起こっておるわけですから、伊予市からはそういったものを起こさない意味で、今回提案をさせていただきました。そのあたりもう少し今後考えていきたいという意味で再質問をさせていただきます。 ◎教育長（渡邉博隆君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　渡邉教育長 ◎教育長（渡邉博隆君）　日野議員の再質問の第１番目の件、申し上げたいと思います。　昨日答弁申し上げましたように、来年度エアコンに関しまして実施できるように鋭意努力してまいりますので、御理解いただきたいと思います。　以上です。 ◎教育委員会事務局長（靏岡正直君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　靏岡教育委員会事務局長 ◎教育委員会事務局長（靏岡正直君）　それでは、私から２点目の再質問についてお答えしたいと思います。　判断基準につきましては、現在学校の状況に合わせて判断していくということが大切ではなかろうかというふうに思っております。ただ議員さんの御心配もそのとおりでございまして、今後、どういうふうなことができるか研究をさせていただきたいと思います。 ○議長（佐川秋夫君）　再々質問。　　　　　　　　　　　　〔９番日野猛仁議員「ないです」と呼ぶ〕 ○議長（佐川秋夫君）　それでは、次に参ってください。 ◆９番（日野猛仁君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　日野猛仁議員 ◆９番（日野猛仁君）　２番目に移ります。　災害の備えについてお伺いをいたします。　今年６月28日から７月８日にかけて西日本を中心に、北海道や中部地方など全国的に広い範囲で記録された台風７号及び梅雨前線等による集中豪雨、いわゆる平成30年７月豪雨が発生しました。気象庁による暫定公表された測定データによりますと、６月28日０時から７月８日９時までの総降水量は、四国地方は1,800ミリ、中部地方で1,200ミリ、九州地方で900ミリ、近畿地方で600ミリ、中国地方で500ミリを超えました。これまでの豪雨の事例に比べ、広い地域で２日間あるいは３日間の雨量が多いのが特徴で、西日本から東海にかけての地域を中心に、多くの地点で48時間、72時間の雨量の観測史上最大値を更新しました。愛媛県では、西予市野村町で７日朝、野村ダムが満水に近づいたため、放流量を急増させたところ、肱川が氾濫し、逃げ遅れた５名が死亡、西予市によりますと、７日５時10分に防災行政無線で住民に避難指示を周知したと言います。国土交通省四国地方整備局によると、６時20分からダムへの流入量と同じ量の放出を開始し、６時20分時点で毎秒439立方メートルで放流していたが、７時50分には毎秒1,792立方メートルに達しました。また、その下流にある鹿野川ダムでも７時35分から流入量とほぼ同じ水量を放流する措置をとり、大洲市で川が氾濫しました。大洲市では、概算で4,600世帯の家屋浸水に及ぶ見通しを示しました。宇和島市吉田町では、７日多数の土砂崩れが発生し、11人が死亡。松山市の怒和島では、７日０時50分頃自宅の裏山が崩れ１棟が崩壊し３人がお亡くなりとなりました。今までも災害への備えについて、南海トラフ大地震における対応等をお伺いしてまいりましたが、今回の豪雨災害では、確実に変化している気候への備えも必要だと皆様痛感されたのではないでしょうか。　そこで、以下の４点について見解をお伺いいたします。　まず、１つ目ですが、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示は、それぞれの市町村で発令判断基準がありますが、判断基準となる情報手段はどういったものなんでしょうか。本市では、雨量予測なのか、降水量が判断基準とされているのか。指示を出す責任者はどなたなんでしょうか。今回の野村ダムの放流に関しては、今も地域住民とダムを管理する国土交通省の間で意見が合わないとの報道です。今後、発令判断基準が重要であると考えます。本市の見解をお伺いいたします。　次に２つ目、土砂災害警戒区域における災害の備えについてお伺いをいたします。　本市では、急傾斜の崩壊のおそれのある土砂災害警戒区域が104カ所及び土石流のおそれのある土砂災害警戒区域が118カ所あります。今回のような豪雨が予想される場合、発令判断基準及び対象住民の皆様に対し、日頃から啓発活動等行っているのか、お伺いをいたします。　次に、３つ目、ため池崩壊の危険性及び災害への備えについてお伺いをいたします。　本市には165のため池があります。今回のような豪雨が予測された場合、管理責任者は誰となっているのでしょうか。　また、決壊を防ぐため、放流を行うと思いますが、氾濫危険水位の基準があるのでしょうか。同時に、下流域への連絡体制等、どのようになっているのか、お伺いをいたします。　最後に４つ目、大谷川の氾濫危険性及び災害の備えについてお伺いをいたします。　まずは、ため池同様、管理責任者は誰となっているのでしょうか。　そして、河川洪水における氾濫注意情報、氾濫警報状況、氾濫危険情報、氾濫発生情報などの発令判断基準をお伺いいたします。　また、氾濫の危険性があると認識している箇所はあるのでしょうか。あるのであれば、その対象地域には日頃から啓発活動等行っているのでしょうか、お伺いしたいと思います。　以上、４点よろしくお願いいたします。 ◎市長（武智邦典君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　武智市長　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　災害の備えについて４点の御質問をいただきましたが、私からは１点目について答弁を申し上げ、残余は担当部長から答弁をいたさせます。　本市では、今年３月に国の避難勧告等に関するガイドラインの改定に基づき、従来のマニュアルを伊予市避難勧告等判断伝達基準に改めました。この中で、洪水、土砂災害、高潮、津波の４つの災害種別に分けて発令の判断基準を定めております。洪水では、重信川の氾濫については、出合水位観測所の水位、その他の中小河川については、気象庁が発する洪水警報の危険度分布や河川巡視等による情報により判断することといたしております。土砂災害においては、気象庁の土砂災害警戒判定メッシュ情報や降水量、今後の降雨予想等を踏まえて判断いたします。高潮では、気象警報や観測地点での潮位により、津波では地震情報に基づく気象警報の発表により判断することといたしております。　なお、それぞれの情報を総合的に判断して発令することとしているため、発令基準に満たない状況にあっても避難勧告等の発令もあり得るわけでございます。　また、日没後や早朝の人間の行動に制約がかかる時間ではかえって危険であることから、早目に発令するように努めているものであります。　さらに、事態が急変した場合は、状況に応じて段階を踏まずに避難勧告等を発令することもございます。　次に、指令を出す責任者ということでありますけれども、災害対策基本法第60条の規定により、市長がこれら避難の指示等を発令できることになっております。そして、災害本部長である市長が不在等のときには、伊予市災害対策本部運営要領の定めに基づき、副市長、教育長、総務部長、その場における上席の者の順で本部長の職務を代理することとなっておりますので、避難の指示等についても、この順序で責任を持って発令をすることになります。　なお、避難勧告等発令の判断に際しましては、この避難勧告等判断伝達基準に示す判断基準に従い、空振りを恐れず、ちゅうちょすることなく発令をする所存でおりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ◎産業建設部長（木曽信之君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　木曽産業建設部長 ◎産業建設部長（木曽信之君）　２点目の土砂災害警戒区域における災害の備えについて申し上げます。　なお、避難勧告等の発令に関する判断基準につきましては、１点目の御質問に対する市長の答弁の中で触れておりますため省かせていただきますので、あらかじめ御了承のほどよろしくお願いいたします。　土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定につきましては、土砂災害から生命及び身体を保護するために土砂災害のおそれのある区域を明らかにし、その中で開発行為や建築物の構造に対する必要最小限度の規制を行うものです。これら警戒区域内での周知方法は、各地区公民館等で愛媛県と本市合同で説明会を開催し、土砂災害から命を守るための行動や発生の前兆現象についてビデオ上映を行い、欠席者には資料を郵送するなど、日頃の備えと早目の避難を心がけていただけるよう啓発啓蒙を行っております。　また、危機管理課においては、防災マップへの掲載、地区自主防災会主催の学習会などでの講話、要配慮者利用施設での避難行動を伴う防災訓練の実施などに取り組んでおります。あわせて、今回の豪雨で土砂災害により多くの犠牲者が出たことを受けて、前兆現象について改めて啓発するために、８月にチラシを全戸に配布したところです。　さらに、愛媛県では、ホームページ上に指定箇所基礎調査結果の平面図を公表し、区域指定範囲の詳細な問い合わせについて対応しております。　３点目のため池崩壊の危険性及び災害への備えについての御質問ですが、ため池の管理については、地元の土地改良区や広報区の受益者で維持管理をしており、豪雨等の前後にも見回りをお願いをしていただいております。農業用ため池には、一定以上に水位が上がらないように余水吐けが設置されておりますが、万が一堤体に異常が認められた場合等には、市に連絡をいただくとともに、底樋を抜いて水位を下げて管理していただく場合などもあります。　また、丘陵地につくられた皿のような池では、流入水路を遮断し、ため池に余分な水が入らないような操作をしております。ため池には、氾濫危険水位等の基準がないことから、下流域への連絡体制は構築しておりませんが、経験に基づき、長年この方法で管理を行っております。　４点目の大谷川の氾濫の危険性及び災害への備えについての御質問ですが、大谷川は二級河川でございますので、管理責任者は愛媛県となります。　次に、河川洪水における氾濫注意情報、氾濫警戒情報、氾濫危険情報、氾濫発生情報などの発令判断基準については、水防計画により洪水予報河川を指定しており、重信川、肱川、矢落川が対象となっております。それ以外の河川では、洪水予報の発表基準は設定されておりませんが、大谷川においては、二ツ橋付近の八反地川と殿田川の合流地点に設置されている水位計により、水防団待機水位、氾濫注意水位が設定されており、愛媛県河川・砂防情報システムのホームページで閲覧することができます。　次に、大谷川で氾濫の危険性がある箇所についての御質問ですが、大谷川は、河口から伊予小学校までは基本的に改修を終えており、伊予小学校から上流部の現地確認を行った結果、通水断面の不足が判明している箇所については、昨年度において河床掘削を延長230メートルの区間を施工し、４カ所の石積み護岸の欠落箇所についても完成していると報告を受けております。したがって、氾濫の危険性の認識はしておらず、啓発活動も行っておりません。　以上、答弁といたします。 ○議長（佐川秋夫君）　再質問。 ◆９番（日野猛仁君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　日野猛仁議員 ◆９番（日野猛仁君）　本当に御丁寧な説明をいただきましてありがとうございました。　１点目の避難準備、避難勧告、避難指示の発令基準というのを聞きました。ちょうどこれが今年の３月20日に改定をされて、私はこれに目を通したわけでございます。当然ながらそれに基づいた形ではいただいたわけですけど、関連になってしまうかもしれませんが、今回の定例会にでも、仮に防災無線でそういった避難準備をしてください、避難勧告を出した、避難指示を出した、そういったことをしても、なかなか聞こえんところがあるんですよというようなことも多くの議員さんも提言があったと思います。そういった中で、やはりそれをなかなか解消するのは、金額的にもなかなか難しいというふうに私も思っております。その中で、今日森川議員さんもあったように、たまたま野村のほうで近所の人が自宅まで来てやっとこ逃げたんだというようなことをお聞きいたしました。本当にそのとおりだと思います。今こういった避難指示が出ても、聞こえとる方もおるかもしれんけど、余り避難をやっぱりされてないというのが、今回の豪雨災害でもいろんな報道の中で聞かされました。やはり近所同士のコミュニティであったり、近所同士声をかけ合う、近所の人が顔を出してきて、逃げないかんよという形で言うと、多分逃げる。ただ単に放送だけやったら逃げんというような報道がなされていました。私は、やっぱし今こういった基準、発令判断基準というのを設けていると、これは非常に立派なもんでありますが、その次のことをやはり伊予市としても考えていただきたいなというふうに私は思っております。基準どおり出したんだよというふうに言っても、今回の多分野村ダムの関係でも、多分西予市だったりとか国土交通省のほうは、その判断基準によって逃げてくださいよというふうなことで、多分出されたというふうに思います。しかしながら、逃げ遅れたというようなことがあります。だから伊予市でも、そのことを教訓に、次のことを考えていかないとと思います。立派な判断基準はあるんですが、市民の方がそれに対応してもらえるような地域での活動をやはりこれからはやっていかなくてはいけないんじゃないかなというふうに私自身思っております。少しちょっとずれるかもしれませんが、そのあたりをどういった形で、私もそういったものをやってもらいたいというところで、ちょっと一般質問の内容とは違うかもしれんのですけど、トータルとしてはそういった形で多くの方がわざわざ聞かれたというふうに思いますので、そのあたり整理をしてお聞かせ願いたいと思います。　それと、２点目、３点目、４点目でそれぞれ御答弁をいただきました。　ちょうどため池の関係でございます、３点目になりますが。当然ため池というのは、仮にああいった雨が降ったら、もうせきとめとって、それ以上はならない。降ったなりに流れるもんだというふうなことであります。最後のほうに、経験に基づいて長年この方法で管理してますというふうなことでございますが、やはりこれだけ先ほど述べさせてもらったように、異常気象であったりとか、１時間の雨量がもう50ミリ、100ミリを超えてくるというのが普通になってまいります。そういった中で、やはり連絡体制ですよね。やはり上のほうでもしかしたらため池のほうも、聞くところによると、ある程度降ると予測したら、最初の段階でやっぱり流されているというようなことも聞きますので、やはり上流側のため池の管理するとこは構んけど、結局それをやってしもうたら、下流域のほうにも影響が出てくるというふうに私は思いますので、そのあたりの連絡体制は、こういった場合は下のほうのとこにも連絡をするんだよと、今までの経験じゃなしに、やはり今回のような豪雨災害をもとに、今までの経験というのは余り考えずに、新しい連絡体制をぜひともつくっていただきたいなというふうな思いでございます。　４点目も同じような形で、ホームページで水位を見てくれというふうな形で、閲覧してくれというふうにあるんですけど、やはりそれを見て判断するという人らは、なかなか少ないと思いますので、そのあたりも連絡体制というのが、私は一番重要だと思いますので、そのあたりも河川自体は県の管轄だというふうには言いますが、そのあたりもうある程度水位が上がってきたのであれば、そのあたりを連絡をするような連絡体制というものはしっかりとつくっていただきたい。ぜひともつくらないといけないんじゃないかなというふうに思ってます。　その３点、よろしかったらお願いしたいと思います。 ◎危機管理課長（新田亮仙君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　新田危機管理課長 ◎危機管理課長（新田亮仙君）　それでは、私のほうから１点目の再質問にお答えしたいと思います。　避難情報を提供した後のその先の行動支援が求められるといったところかと存じます。私も議員さんと同様に存じます。地域によっては、自主防災組織の方がその地域の世帯台帳をつくってみたり、安否の確認表をつくっとって、それをもとに各戸を回ったとか、そういった報道もございました。それぞれ地域で──やはり言うのも何ですけど、行政の対応には限界があるという認識を持っていただいて、地域で自らの地域の住民を守るといった意識を持って取り組んでいただきたいと思いますし、今後も自主防災会に対しては、そういったことについての啓発も強めてまいりたいと存じます。　以上です。 ◎農林水産課長（角田栄治君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　角田農林水産課長 ◎農林水産課長（角田栄治君）　失礼いたします。　３点目のため池の連絡体制をということでございますが、ため池に流入した水は、基本的に余水吐けから流出されますけれども、ため池に異常を発見した場合には、市の担当課のほうへ連絡をいただきまして、危険と判断した場合には、地区住民連絡網や、あと防災無線等を利用して下流域に周知をした上で緊急放流を管理者にしていただくことを今後検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ◎危機管理課長（新田亮仙君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　新田危機管理課長 ◎危機管理課長（新田亮仙君）　失礼します。　大谷川の水位情報に関する連絡体制のことについて私のほうから申し上げたいと思います。　大谷川につきましては、注意喚起をするタイミングとして設定しております氾濫注意水位２メートル、このタイミングで注意喚起を、この２メートルの水位に到達したときが注意喚起するタイミングかなと考えております。というのは、重信川の氾濫に対応する伊予市のタイムライン、防災行動計画なんですけれど、そこではこのタイミングでもって広報の実施をするというふうになっております。そういったことで、防災行政無線だけでは不十分であると考えますので、広報車両を使った広報のほかに、安全・安心メールやツイッターも活用することを検討して、適切と思われる手段を駆使して連絡をしていくように心がけたいと思います。　以上です。 ○議長（佐川秋夫君）　再々質問。　　　　　　　　　　　　〔９番日野猛仁議員「ございません」と呼ぶ〕 ○議長（佐川秋夫君）　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　〔９番日野猛仁議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕 ○議長（佐川秋夫君）　これをもって一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　議案第６２号・議案第６３号　　　　　　　　　（提案理由の説明・質疑・委員会付託） ○議長（佐川秋夫君）　日程第３、議案第62号及び議案第63号の２件を一括議題といたします。　これより提案理由の説明を求めます。　武智市長。　　　　　　　　　　　　〔市長　武智邦典君　登壇〕 ◎市長（武智邦典君）　まず、本日未明、北海道で発生をいたしました大規模な地震では、住宅の倒壊や土砂崩れ、道路の寸断、さらには、広範囲の停電など、ライフラインに甚大な被害が出ております。　また、安否不明の方や負傷者の方々も多数出ているようでございます。被災された皆様方には、心からお見舞いを申し上げたいと存じております。　それでは、議案第62号及び議案第63号の議案２件につきまして提案理由を申し上げます。詳細につきましては、補足説明をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。　議案第62号平成30年度伊予市一般会計補正予算（第６号）についてでございます。　今回の補正予算は、歳入歳出予算補正及び地方債補正により編成をいたしておりまして、歳入歳出それぞれ７億507万7,000円を追加いたしました結果、本年度の累計予算総額は185億5,157万円となっております。地方債補正については、災害復旧事業債の各施設ごとの限度額を増額するものであります。　主な歳出について款別に説明いたします。　３款民生費では、被災者に対する支援金及び見舞金として179万5,000円。　４款衛生費では、簡易水道特別会計への繰出金98万円を計上。　６款農林水産業費では、７月豪雨災害に係る被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金など755万5,000円及び県から補助内示のあった新規漁業就業者定着促進事業費補助金280万円を計上。　８款土木費では、国県補助金の追加内示のあった市道川裾上郷線周辺整備工事及び市道四反地一丁地線道路改良工事として1,650万円を計上。　９款消防費では、水防費において出勤手当等について今後の見込み経費として131万7,000円を計上。　11款災害復旧費では、農林水産業施設及び公共土木施設の災害復旧工事費並びにこれに係る時間外勤務手当の総額６億7,413万円を計上いたしております。　次に、議案第63号平成30年度伊予市簡易水道特別会計補正予算（第２号）については、今回補正額98万円を追加した結果、本年度累計予算額が9,992万6,000円となっております。　補正予算内容は、永木簡易水道配水管災害復旧工事費の計上であります。　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（佐川秋夫君）　この際、補足説明がありましたら説明を求めます。 ◎財政課長（皆川竜男君）　議長 ○議長（佐川秋夫君）　皆川財政課長 ◎財政課長（皆川竜男君）　それでは、議案第62号平成30年度伊予市一般会計補正予算（第６号）について及び議案第63号平成30年度伊予市簡易水道特別会計補正予算（第２号）についての補足説明を申し上げます。　議案書３ページをお開きください。　平成30年度伊予市一般会計補正予算（第６号）について説明いたします。　第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億507万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ185億5,157万円とする。　第２項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正による。　第２条で、地方債の変更は、第２表地方債補正によるとしております。　４ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算補正、歳入でございますが、10款１項地方交付税、12款１項分担金、14款１項国庫負担金及び２項国庫補助金、15款２項県補助金、21款１項市債で編成しておりまして、歳入補正合計７億507万7,000円、補正後の歳入合計185億5,157万円でございます。　６ページをお開きください。　第２表地方債補正、変更分です。公共土木施設災害復旧事業の限度額を１億7,320万円に、農地・農業用施設災害復旧事業の限度額を8,150万円に、林業用施設災害復旧事業の限度額を１億5,080万円にそれぞれ変更するものであります。　歳出につきまして事項別明細書で説明いたします。　12ページをお開きください。　補正予算の内容について款を追って説明いたします。　３款民生費、４項災害救助費、１目災害救助費では、県補助内示のあった４世帯に対しての被災者生活再建緊急支援金172万5,000円及び市単独での３世帯への災害被災見舞金７万円を計上。　４款衛生費、３項上水道費、１目簡易水道費では、簡易水道特別会計繰出金98万円を計上。　６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費では、県から補助内示のあった７月豪雨災害に係る被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金外２件に係る755万5,000円を計上。　次ページ、３項水産業費、２目水産業振興費では、補助内示のあった新規漁業就業者定着促進事業費補助金として２名に対する補助金280万円を計上いたしております。　８款土木費、２項道路橋梁費、５目道路新設改良費では、国庫補助金の追加内示のあった市道川裾上郷線周辺整備工事費1,100万円及び市道四反地一丁地線道路改良工事費550万円を計上。　９款消防費、１項消防費、４目水防費では、出動手当等について今後の必要見込み経費として131万7,000円を計上いたしております。　次からが11款災害復旧費となっており、総額６億7,413万円を追加いたしております。　１項農林水産業施設災害復旧費では、１目農地・農業用施設災害復旧費で、水口谷池農道災害復旧工事外40件の工事請負費及びそれらに係る時間外勤務手当、合計１億6,975万円を計上。　２目林業用施設災害復旧費では、林道永木高見線災害復旧工事外７件の工事請負費及びそれに係る時間外勤務手当等２億8,854万円を計上。　３目漁港災害復旧費では、本事業に係る時間外勤務手当52万円を計上いたしております。　次に、２項公共土木施設災害復旧費では、１目道路橋梁災害復旧費で、市道梅原中川線災害復旧工事外53件の工事請負費及びそれに係る時間外勤務手当といたしまして１億6,700万円を計上。　２目河川災害復旧費では、福住川災害復旧工事外21件の工事請負費及びそれに係る時間外勤務手当といたしまして4,832万円を計上いたしております。　なお、今回計上している災害復旧費国庫負担金及び災害復旧費県補助金については、基本負担率及び補助率で見積もった額を見込み計上しております。率のかさ上げ分については、今後額の確定にあわせて変更を予定いたしております。　次に、平成30年度伊予市簡易水道特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。　27ページをお開きください。　第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ98万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,992万6,000円とする。　第２項で、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとしております。　歳入については、28ページにありますように、３款１項他会計繰入金であり、一般会計からの繰入金98万円を計上いたしております。　歳出につきまして事項別明細書で説明します。　34ページをお開きください。　４款災害復旧費、１項簡易水道施設災害復旧費、１目簡易水道施設災害復旧費において、永木簡易水道配水管災害復旧工事費98万円を計上いたしております。　以上で説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（佐川秋夫君）　以上で提案理由の説明を終わります。　これより質疑を行います。　なお、あらかじめ申し上げますが、所管の議案及び予算につきましては、各委員会において十分な審議をお願いいたします。　まず、議案第62号平成30年度伊予市一般会計補正予算（第６号）について、御質疑ありませんか。　議案書その２、１ページないし24ページです。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐川秋夫君）　次へ参ります。　議案第63号平成30年度伊予市簡易水道特別会計補正予算（第２号）について、御質疑ありませんか。　議案書その２、25ページないし34ページです。　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐川秋夫君）　ないようですので、以上で質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第62号及び議案第63号は、会議規則第37条第１項の規定により各所管の常任委員会に付託いたします。　別紙、議案付託表を御参照願います。　所管の予算につきましては、各委員会において十分な審議をお願いいたします。　なお、委員会の審査の経過並びに結果は、その報告を待って審議することにいたします。　　　　　　　　　　　　〔議案付託表は付録に掲載〕　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（佐川秋夫君）　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。　９月14日は定刻より本会議を開き、各常任委員会に付託いたしました議案等について審査結果の報告を行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時50分　散会　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　伊予市議会　議　長　　佐　川　秋　夫　　　　　　　　　　　　議　員　　日　野　猛　仁　　　　　　　　　　　　議　員　　北　橋　豊　作...