伊予市議会 2016-06-14
06月14日－03号
平成２８年第５回（ ６月）定例会 平成２８年伊予市議会第５回（６月）定例会会議録（第３号）平成28年６月14日（火曜日） ────────────────────────── 議 事 日 程（第 ３ 号） 平成28年６月14日（火曜日）午前10時開議開 議 宣 告 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問閉議・散会宣告 ────────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２まで ────────────────────────── 出席議員（１６名） ３番 大 野 鎮 司 君 ４番 高 田 浩 司 君 ５番 北 橋 豊 作 君 ６番 日 野 猛 仁 君 ７番 門 田 裕 一 君 ８番 佐 川 秋 夫 君 ９番 正 岡 千 博 君 １０番 谷 本 勝 俊 君１１番 田 中 裕 昭 君 １２番 岡 田 博 助 君１３番 田 中 弘 君 １４番 武 智 実 君１５番 久 保 榮 君 １６番 日 野 健 君１７番 若 松 孝 行 君 １９番 水 田 恒 二 君 欠席議員（１名） ２番 三 好 正 君 欠 員（３名） ────────────────────────── 説明のため出席した者市長 武 智 邦 典 君 副市長 山 先 森 繁 君教育長 渡 邉 博 隆 君 総務部長 海 田 秀 司 君
市民福祉部長 西 川 重 子 君 産業建設部長 木 曽 信 之 君
特命プロジェクト推進部長兼危機管理監
教育委員会事務局長兼学校教育課長 長 尾 雅 典 君 靏 岡 正 直 君会計管理者兼会計課長 総務課長 坪 内 圭 也 君 田 中 浩 君国体推進課長 山 岡 慎 司 君 危機管理課長 新 田 亮 仙 君税務課長 藤 本 直 紀 君 福祉課長 河 合 浩 二 君
子育て支援課長 下 岡 裕 基 君 長寿介護課長 室 潤 子 君市民課長 米 湊 誠 二 君 健康増進課長 渡 辺 悦 子 君農林水産課長兼
農業委員会事務局長 経済雇用戦略課長大 谷 基 文 君 向 井 裕 臣 君都市住宅課長 三 谷 陽 紀 君 土木管理課長 武 智 年 哉 君環境保全課長 佐々木 正 孝 君 下水道課長 角 田 栄 治 君
未来づくり戦略室長 水道課長 野 島 康 博 君 空 岡 直 裕 君
教育委員会社会教育課長 監査委員事務局長出 来 和 人 君 森 田 誠 司 君
学校給食センター所長 中山地域事務所長市 野 孝 敏 君 大 西 昌 治 君
双海地域事務所長泉 仁 君 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 武 智 茂 記 君 次長 久保田 勝 広 君主査 森 下 勝 君 ──────────────────────────
一般質問通告者一覧表発言
順位発言者氏名発 言 要 旨１大 野 鎮 司１ 生活に困窮されている方の支援について
(1) 過去３年間の消費者相談の件数は。
(2)
ファイナンシャルプランナーによる相談窓口の開設をしては。
２ 市民が主役、地域の
コミュニティ力強化について
各地域、団体が主体で行っているイベント等に対して軽微な助成制度を。
３
自主防災力アップについて
(1) 現在の防災士の人数は。伊予・中山・双海地区別に。
（女性防災士の人数も地区別に）
(2)
防災士連絡協議会の設置を。
４ 地域ぐるみで安心・安全なまちづくり
緊急時の対応のため、通学路や交差点付近に住所表記を取り付けては。
５ スマホを使って気軽に相談
子育て関係や地域イベントに関する情報発信、相談をＬＩＮＥで行っては。
６ 未来の事は僕たち私たちの手で
「子ども議会」を開催し、市政や税金の勉強や、今後の本市に未来の主役、子どもの意見を取り入れては。２日 野 猛 仁１ 今やろう、
防災アクション
(1) 本市における地震の被害想定は。
(2) 各避難所において想定される避難者数及び運営方法について問う。
(3) すぐに実践できる
防災アクションの普及に向けて
(4)
防災人材バンクの創設について
２ 財政運営課題について
(1) 財政力指数及び
実質公債費比率の推移について
(2) 職員数及び人件費について
(3) 収入の確保について
３ 大谷ポンプ場の将来像を問う
新川周辺部は、雨水の抜け道がなく度々浸水被害が発生しているが、抜本的な改修計画が「第２次伊予市総合計画」においても明記されていない。３谷 本 勝 俊１
南海トラフ地震に備えて、応急仮設住宅の建設候補地の選定状況と木造住宅の耐震診断・耐震改修の普及啓発について
(1) 応急仮設住宅の建設候補地の選定状況について
ア 選んだ候補地の場所、世帯数は。
イ 学校等まとまった敷地に占める割合は。（個別に）
ウ 候補地の選定基準は。
エ 支障や問題点は。
オ 問題点があるとすれば、解決策・解消策をどのように考えているか。
(2) 木造住宅の耐震診断・改修の普及啓発について
ア 過去３カ年と今年度４・５月の実績
イ 県が助成する事業内容
ウ 普及啓発の取組方針
２ 市内施設にある遊具の管理と樹木の管理について
(1) 遊具の管理について
ア 市施設での遊具の設置状況（遊具別・数量等）
イ 過去にあった事故件数・事故状況
ウ 点検状況（点検方法・頻度・点検者等）
エ 点検に要する予算（過去３カ年）
オ 注意事項の分かりやすい掲示状況
(2) 樹木の管理について
ア ５月21日付の愛媛新聞に掲載された松山城山公園で起きた事故について、本市でも過去に同様の事故はなかったのか。
イ 樹木の点検状況（点検方法・頻度・点検者等）
ウ 点検に要する予算（過去３カ年）
３ 伊予市
コミュニティバス運行について
(1) 「あいくる」の路線別・月別利用状況について（平成27年７月から平成28年５月まで）
(2) バス停について
ア バス停の表示の大きさ・色彩の検討を。
イ バス停の表示の仕様が一定ではない。
ウ バス停に人がいない場合、バスが一時停止しないため、バス停のそばの店舗内で待っていたら通り過ぎてしまう。
エ 人口が密集している
銀杏通り交差点付近、もしくは郡中駅付近にバス停が必要ではないか。
オ 鵜崎・新川線、つづら口駅から長崎谷終点、本谷口駅から本谷終点まで、バス停までの距離があり、道路幅もあるので往復すべきでは。
カ バス停の場所を集落の中心部付近に見直す必要があるのでは。
キ 郡中港駅のバス停がなぜか郡中になっている。ほかの駅名に変えるべきではないか。
(3) バスについて
ア 乗車率は徐々に上がっているが、今後の利用促進の啓発は。
イ もう少し目立つボディカラーにしては。
ウ スモークガラスを採用した理由は。
(4) 検討してほしいこと
ア 人口が多い地域でバス停の空白地帯がある。
イ バス停の配置については、各広報区長や審議委員会ではなく、各町内会単位の意見を聞き、実際の利用対象者の要望を基にバス停の配置をやり直してはどうか。
ウ バス停の看板に
市内タクシー会社の電話番号を掲載してはどうか。（または、立て看板などを横に併設する）
エ 市街地循環線のダイヤを増やしてはどうか。また、バス停の間隔を200～300メートルにしてはどうか。
オ これからの都市計画として、
コミュニティバスの運行推進と並行し、郊外に住む高齢者の市街地への居住移転を推奨してはどうか。
カ 「あいくる」という名前に馴染みがなく、普通に「伊予市市営バス」などのほうがよいのでは。
４ 「孫の手作戦」で伊予市から交通死亡事故ゼロを
小中学生を対象に「孫の手作戦」を提案します。
「孫の言うことはきかんといかんなあ」との一言から始まったこの作戦は、秋の短日期の
交通事故防止対策として実施するものです。孫から祖父母あてに交通事故防止を呼び掛ける
メッセージカードに反射材を同封して手渡し（郵送）、家庭において子どもと高齢者が一体となった
反射材着用促進と交通事故を防止するための具体的な安全行動を考えてもらうものです。４佐 川 秋 夫１ 伊予市子ども・
子育て支援事業計画の進捗状況と
保育所と幼稚園の今後の在り方について
(1)
幼保連携型認定こども園と
保育所型認定こども園との違いは。また、
認定こども園を整備することで、子どもや保護者にとってどのような効果があるのか。
(2) 各幼稚園の施設整備・改修等の計画はあるのか。また、
認定こども園への移行は考えているのか。
(3) 伊予市子ども・
子育て支援事業計画では、
認定こども園の普及を平成31年度までに２カ所以上整備するとあるが、どの園をいつ頃移行させる予定か。
(4) 現在、
幼保連携型認定こども園に移行可能な園がいくつか考えられるが、もし移行した場合、
保育所と幼稚園が集約されることになるが、運営経費の削減効果はどのくらいあるのか。
(5) 公立
保育所の民間委託も視野に入れたサービスの充実とあるが、時期はいつ頃か。また、民間委託した場合、どのような効果が考えられるか。
(6) 本年４月に病児・病後児
保育事業を開設したが、現在の利用状況は。
２
デマンドタクシー運用の見直し及び
コミュニティバスの路線見直しについて
(1) 高齢者が駅や病院から帰宅する際、
デマンドタクシーが満車でなければ、同一方向・同一場所に向かう場合など、予約をしていなくても
タクシー無線等で、オペレーターに繋いですぐ利用できるように運用規定等を見直しては。
(2)
コミュニティバスの現在の利用状況は。
(3) 本谷・長崎谷地区の高齢者は、バスを利用したくても最寄駅まで遠く、利用が難しいとの声が上がっている。現在の鵜崎・新川線に、本谷・長崎谷経由のルートを新たに追加することはできないか。
３ 公会計への取り組みについて
(1)
固定資産台帳作成の進捗状況は。
(2) 本市の公会計への移行はいつ頃の予定か。
(3) 総務省からの通達で、もし期間中にできない場合何らか の
ペナルティー等があるのか。５水 田 恒 二１ 防災対策に関連して
(1) 備蓄食料のうち、
アレルギー対応の食料の確保はどうなっているのか。
(2)
仮設住宅建設用地の用意はどうなっているのか。
(3) 耐震診断対策の見直しはどうなっているのか。
２ 各種事業の実施について
各種事業の実施は、９月末までには契約済みとなるように、前倒し等、年度内には執行済みとなるよう努力すべきと思うが、その対策はどうなっているのか。
３
ストレスチェックについて
義務化された「
ストレスチェック」に対する本市の方針はどうなっており、現状はどうなっているのか。
４ 公的駐車場に関連して
(1) 市庁舎に関連する駐車場の駐車枠は、新庁舎供用に伴って、
総合保健福祉センターと同様にすべきと思うが、どのようにするのか。
(2) 来年の国体における本市のビーチバレーの開催に伴う
五色姫海浜公園周辺駐車場の整備方針を示してほしい。また、夏季の海水浴客増加に対する対策も同時に考えてみてはどうか。６北 橋 豊 作１ 持続可能な本市農業・農村の実現に向けて
(1) 本市の
新規就業者等担い手確保育成策と
土地利用型農業再編強化策について
ア 新規就農者、認定農業者、集落営農組織、農業経営の法人化、企業参入での育成についての現状（平成27年）と目標（平成35年）を区分別に（現状と課題）
イ
農業者資格要件で
農地取得条件緩和について（現況50ａから30ａへ）
ウ 平成30年度から国の関与が（生産目標提示）弱くなることから、水田農業の効率化と
耕作放棄地解消のため飼料用米・備蓄米の生産振興は。
(2)
ふるさと納税返礼品に伊予市産米の追加を。
(3)
伊予地区オリジナル高級柑橘生産対応に「
タイベック被覆資材」の事業化を。
(4) 伊予市
農業振興センターの今後の組織のあり方について
２ 本市の地震に対する防災減災対策について
(1) 日常生活で伊予市民が活断層を意識する場面や機会が殆どないが、今後の対応について
(2) 災害時に他自治体から福祉職員を派遣してもらうなどの備えが必要だが、現状ではどうなっているのか。
(3) 熊本地震では平成12年改正の新耐震基準の建物も一部倒壊したが、
本市小中学校施設の対応は十分なのか。また、木造２階建て住居について危険家屋は何棟把握しているのか。今後の課題と対策について
(4) 本県の2016年度当初予算で防災・減災予算の伸び率は全国平均を大きく上回っているが、山津波防止のため、優先順位をつけ本市の「ため池」改修を早急に行うべきでは。７門 田 裕 一１ 本市の防災・減災対策
(1) 学校施設における非構造物の耐震化について
(2)
被災者支援システムの導入について
(3) 太陽光発電のＬＥＤ防犯灯・街路灯の導入を。
２ 小中学校、高校に無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ」導入を
(1) 本市における小中学校、高校における
インターネット環境の現状は。
(2) 総務省の2020年までに全国すべての小中学校、高校に「Ｗｉ－Ｆｉ」を導入する方針について
(3)
デジタル教科書の普及について
(4) 反転授業などの取組みを。
(5) 教員によるＩＣＴ（情報通信技術）活用力の向上と支援を。
３ カラオケを活用した介護予防事業を
(1) 本市における介護予防教室の取り組みについて
(2) カラオケを活用した介護予防の認識について
(3)
カラオケシステム導入の支援について
４
まちづくり協働ファシリテーター養成講座を
(1) 市として、
ファシリテーターをどのように認識しているのか。
(2)
ファシリテーター養成講座の開催を。
５ サイバー攻撃に対する対応策について
(1) 本市へのサイバー攻撃が過去にあったのか。また被害はあったのか。
(2)
サイバー攻撃の対策で、技術的なものについて
(3)
サイバー攻撃の
セキュリティー対策で、人的なものについて
(4) 「費用対効果」の尺度ではなく、万全の体制の構築を最優先に。 午前10時00分 開議
○議長（武智実君） 三好正議員から本日及びあす欠席の届け出がありました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（武智実君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、その順序によって審議いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（武智実君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議場において19番水田恒二議員、３番
大野鎮司議員を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第２ 一般質問
○議長（武智実君） 日程第２、これから一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許可します。 質問者は御登壇願います。
大野鎮司議員、御登壇願います。 〔３番 大野鎮司君 登壇〕
◆３番（大野鎮司君） 改めまして、おはようございます。 議席番号３番、
公明党大野鎮司でございます。武智議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。武智市長を初め、関係理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、通告書に沿って御質問いたします。 まず、１問目ですが、生活に困窮されている方への支援といたしましてお聞きいたします。 平成25年４月に初当選させていただいてから約３年間、今までにさまざまな市民相談を受けてきました。相談内容の中には、生活に困窮され、お金の相談もあり、相談者さんとともに弁護士を訪れ解決したこともありました。 そのような中、私も人のことを偉そうなことは言えませんが、大変になるまでに何かしら手だてがあったのではないかと感じることがあります。生活に困窮される方は、全ての方ではありませんが、何かしら借り入れがあったり、税金の滞納があったりするのではないでしょうか。この滞納される税金が、少しでも入ってきたり、また生活保護が悪いというわけではありませんが、
生活保護受給者が少なくなることは、財政の厳しい本市にとっては助かることだと思います。また、困っている方も解決できれば、とても喜ばしいことです。悪質な滞納者は、厳しく対応すべきですが、誰もが何かしらの理由で滞納されているのではないかと私は思います。滞納や生活が困窮する前に、何かしらのサイン、例えば税金や各種の料金の延滞が何回かされるなどあるのではないかと思います。 そこで、２点お聞きいたします。 まず、１点目ですが、過去３年間の消費者相談の件数は何件でしょうか。 ２点目、根本的な解決のためにも、
ファイナンシャルプランナーによる相談窓口の開設をしてはと思いますが、御所見お伺いいたします。
◎
市民福祉部長（西川重子君） 議長
○議長（武智実君）
西川市民福祉部長
◎
市民福祉部長（西川重子君） 大野議員さんの最初の御質問に私から答弁をさせていただきます。 生活に困窮されている方への支援についてるる御質問がございました。 まず、消費者相談でございますが、還付金詐欺や
インターネット関係のトラブルに関する相談など、平成25年度に89件、26年度に98件、27年度に103件ございました。このうち経済的困窮の相談については、法テラスなどの専門機関に案内した事例もございました。 次に、御提案をいただきました
ファイナンシャルプランナーによる相談窓口につきましては、現時点では市が関与して開設する予定はございませんが、昨年４月に施行された
生活困窮者自立支援制度を活用し、生活保護に至る前段階の支援を推進してまいりたいと考えております。具体的には、
社会福祉協議会に
生活相談支援センターを開設し、２名の支援員を配置し、就労に向けた支援や各種の相談に応じることとしております。昨年度は、37件の相談があり、お二人が就労することができました。また、税金や公共料金などを滞納している方の相談には、御本人の同意を得た上で庁内連携を図り、支援策を提案してまいりたいと考えております。そのほか、福祉課には就労支援員、
経済雇用戦略課には
消費生活相談員を配置しております。関係機関が連携を図り、生活困窮の要因を明確にしながら、生活再建のための具体的な計画を作成し、就労等による自立や消費者被害の拡大防止に向けた支援をしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（武智実君） 再質問ありますか。
◆３番（大野鎮司君） 議長
○議長（武智実君）
大野鎮司議員
◆３番（大野鎮司君） ありがとうございました。 今現在、
生活困窮者自立支援制度を活用していろんな相談に受けていただいているということで、昨年では37件というふうな形で相談をして、お二人の方が就労することができたということで、大変喜ばしいことかと思いますが、その相談内容というところでお聞きしたいんですけど、大体その相談というのは、例えばお仕事を探している方の就労を推進するのが主になっているんでしょうか。例えば、この
ファイナンシャルプランナー、私が提案しているのは、さまざまな人、皆さん生活する中で生活費とか入ってくるお金、出ていくお金でお金の
ファイナンシャルプランナーさんというのはスペシャリストであります。いろんな保険のことであるとか、家を建てるときにも私もそういった方に今後の生活設計ということでその方がいろいろ御提案していただいて、例えば10年後の自分と言えばお子さんが何歳なるからこうこうでこれだけ要りますよとか、これぐらいになると車を買ったり、買いかえの時期じゃないでしょうかというふうなことまでいろいろ詳細に相談を受けていただくんですが、この
生活困窮者自立支援の相談内容というのは、大体もう少し具体的に教えていただけたらと思います。
◎福祉課長（河合浩二君） 議長
○議長（武智実君） 河合福祉課長
◎福祉課長（河合浩二君） それでは、私のほうから補足の答弁をさせていただきます。 相談の内容につきましては、現に生活に困っている方あるいは仕事が見つからない、将来が不安である、病気で働けない、社会に出るのが怖いあるいは家族のことで悩んでいるという御相談もあったようでございます。また、住むところがない方につきましては、給付金等の支給も考えておる制度でございます。 以上でございます。
◆３番（大野鎮司君） 議長
○議長（武智実君）
大野鎮司議員
◆３番（大野鎮司君） ありがとうございます。 多岐にわたって相談をして、聞いていただいていることがわかりまして、大変いいなというふうに思いました。これからもよろしくお願いいたします。
◆３番（大野鎮司君） 議長
○議長（武智実君）
大野鎮司議員
◆３番（大野鎮司君） それでは、２問目に移りたいと思います。 ２問目、市民が主役、地域の
コミュニティ力強化についてお聞きいたします。 現在、防災や減災、認知症による徘回、人口減対策、子育て支援などさまざまな場面に地域のコミュニティが大事だと考えられております。また、本市の第２次総合計画の中でも、地域のリーダーの育成があったかと思います。現在、いろいろな地域で三世代交流や子供たちのためになどのイベントをされているところがあります。例えば、郡中おやじの会は、夏は伊予彩まつりを盛り上げていこうと山車を作成しパレードに参加、冬は市民の方を元気に、また癒やしになればと郡中駅前をイルミネーションで飾りつけ、帰宅中の市民の方や駅利用者、周辺地域の方から大変喜ばれております。また、鳥ノ木では、鳥ノ木東にお住まいの若い世代で構成されているＴＥＡＭとりのき実行委員会を結成、三世代交流を目的とし、広報紙にも取り上げていただきましたが、年末には餅つき大会を開催、高齢者から子どもまでたくさんの鳥ノ木の方が参加され大好評でした。今年は鳥ノ木夏祭りを行う予定で、冬は餅つき、夏は祭りを行い、鳥ノ木の子どもから高齢者まで、皆が楽しく鳥ノ木をさらに元気にしようと頑張っております。上吾川には松本軍団が以前から活発に活動され、伊予市の各種イベントにも活躍されております。そのほかにも頑張っている団体もあると思いますが、先ほど御紹介した団体は、30代、40代の若い方が中心となって、地域のために、伊予市のためにできることを頑張って取り組まれております。本当にありがたい限りであります。ですが、事業を続けていくには、やはりお金が必要です。おやじの会は、いろんなイベントに出向き焼きそばを売って山車の作成費やイルミネーションの購入に、足りない分は寄附などを募って賄っており、ＴＥＡＭとりのきは、委員のメンバーの実家や勤務先から材料や備品をメンバーたちが無償で集めて行いました。それでは行く行く行き詰まることになるのではないかと私は思います。私も何か補助制度はないかといろいろ調べたところ、
社会福祉協議会で赤い羽根募金を活用した補助制度を知り申請をしました。しかし、募金自体が減っていることもあり、28年度は以前より補助金が少なくなるかもしれないとのことでした。せっかく伊予市のために若い方が頑張っているのだから、市としても応援してあげてはいかがでしょうか。本市は財政難であるので、何も多額の補助金を各事業に係る全ての費用を補助してくれとは言いません。１事業数万円から10万円までの軽微な補助で皆さん大変助かると思います。もちろん何でも補助とはいかないでしょう。件数も限られてくるでしょう。内容や件数はしっかり決めて取り組めばよいことですし、それより地域の活性化、新しいリーダー育成など、本市が得られることのほうが大きいと考えますが、御見解お伺いいたします。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（武智実君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 地域に対する補助金による地域のコミュニティ力の強化について御答弁申し上げます。 大野議員お示しの若者の活動が地域を守り立てて、ひいては伊予市を元気をすることにつながる、大変重要なことであることは私も痛感をいたしておるところであります。現在、こういった活動に対して補助をする制度に魅力ある地域づくり事業補助金があります。この事業は、市民の主体的、創造的な地域づくりの機運を醸成するとともに、地域の特性や資源を生かした個性豊かな魅力ある地域づくり活動を支援することを目的とし、地域の生活環境の改善や環境問題、特産品の研究開発や地域の産業振興に係るイベント活動、地域の伝統、文化、芸能などの継承や振興、食育推進活動などに対して補助を行うものであります。昨年度には、伊予市制10周年を市内全域で盛り上げることを目的にし、市民団体や企業が主体的に実施する活動に対して補助を行い、伊予市制10周年記念市民協働事業を実施をいたしました。伊予市制10周年記念市民協働事業については、募集の期間が１カ月余りと非常に短かったにもかかわらず、22の団体から37件の事業提案をいただき、そのうちの５件の事業が実施され、盛況のうちに終えることができました。これらのことから、それぞれのコミュニティ自らがその活動に必要とする経費を創意工夫を凝らしながら確保をしていくこともコミュニティづくりの大事な要素になるものと確信をするものであります。息の長いコミュニティ活動を存続させていただくためには、ある意味での自己完結型の組織であってほしいものであると思います。もちろん補助金一般を否定するものではなく、呼び水としての補助金交付など、自主活動の充実強化に真の意味で資することができるような制度にするための検討を加えていくことにはやぶさかでないのであります。市財政逼迫の折、いかなる形がよいかを細かく俎上にのせてみたいので、いましばらく時間を頂戴したいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆３番（大野鎮司君） 議長
○議長（武智実君）
大野鎮司議員
◆３番（大野鎮司君） ありがとうございました。 先ほど市長答弁の中で、魅力ある地域づくり事業補助金という制度がありますというふうに御紹介いただきました。これの詳細を教えていただきたいと思いますが、例えば金額の上限とか、またあと申請するに当たって必要事項ですかね、そういったのを教えていただけたらと思います。
◎総務課長（坪内圭也君） 議長
○議長（武智実君） 坪内総務課長
◎総務課長（坪内圭也君） 失礼いたします。 魅力ある地域づくり事業補助金の内容についての御質問がありましたので、私からお答えをしたいと思います。 まず、事業の概要につきましては、先ほど市長が申し上げたとおりなんですが、対象事業となる内容としましては、地域の生活環境の改善、自然環境の保全、その他環境問題に取り組む活動、特産品の研究開発及び地域の産業振興に伴うイベント等に取り組む活動、地域の伝統文化、郷土芸能等を継承し振興を図るために取り組む活動、４つ目に食育文化の調査研究、推進に取り組む活動などが対象となっております。補助の金額につきましては、この補助対象経費の合計額の50％以内、上限を100万円としております。 それと、私どもが反省しておりますのが、この魅力ある地域づくり事業補助金というのが、市民に対して十分周知ができていない面がございまして、実績が余り伸びておりません。26、27、28年度と年間２件の補助の申請がありました。 この補助金の請求の仕方なんですけれども、この要項に定めております様式でもって補助金の請求をしていただき、また事業終了後には実績報告書というのを提出していただいて効果を図っているところでございます。 以上でございます。
◆３番（大野鎮司君） 議長
○議長（武智実君）
大野鎮司議員
◆３番（大野鎮司君） ありがとうございました。 僕が今回質問させていただいているのは、先ほどありました上限100万円とか、そんなぐらい高額なものではなくて、赤い羽根を使った補助金制度というのは、どっちかというともうちょっとハードルが低いんですよね。結構たくさんの方が今利用されて申請のほうが上がってきている状況というのもお聞きいたしました。それはそれで大きな事業のイベントの補助としてそういうふうなまちづくり、こういった事業補助金というのもあるかと思うんですけど、もうちょっと緩和できないものなのかなあというふうな。もっとそこまで100万円もとは言うてはないので、数万円ぐらいか上限でもせいぜい10万円ぐらいのことになりますので、先ほど市長答弁の中にももう少し時間をというふうなのもあったんですが、そういったこれはこれとして、それとは別のもうちょっとやりやすいといいますか、申請しやすい、規制緩和できたということもお考えはしていただけるのか、御答弁お願いいたします。
◎総務課長（坪内圭也君） 議長
○議長（武智実君） 坪内総務課長
◎総務課長（坪内圭也君） 再質問にお答えをいたします。 今紹介いたしました魅力ある地域づくり事業補助金、上限を100万円を限度としておりますけれども、決してハードルを高くした内容ではございませんで、下限は設けておりませんので、こういった補助金をまた請求していただき、また内容を精査した上で補助金を出す方向で臨んでいきたいと思いますし、先ほど市長が申し上げましたこの補助金の形が今大野議員からも御提案がありましたハードルを下げてはどうかという御提案だったと思いますけれども、こういった補助金のあり方、是非についてもう一度広く皆様に使っていただけるような補助金の制度、使いやすい制度を時間をかけて制度構築をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（武智実君） 次へ行ってください。
◆３番（大野鎮司君） 議長
○議長（武智実君）
大野鎮司議員
◆３番（大野鎮司君） それでは、３問目に移りたいと思います。
自主防災力アップについてお聞きいたします。 昨年、私は地元鳥ノ木東自治会の推薦で防災士の資格を取らせていただきました。一緒に女性の方が１人防災士になり、これで鳥ノ木東に６人防災士が誕生いたしました。活動としましては、この６人の中にお一人熱心な方がおり、鳥ノ木東防災だよりを作成、自治会役員会にて配布や回覧を回していただいたり、防災関連の会合等には参加されて、その内容をスライドで報告してくださっております。昨年の市議会による市民の方との意見交換会でも感じたことは、市民の防災に対する関心は高いことです。各地域自主防災会が設置され、防災訓練や熱心な地域におかれましては独自の避難場所を設定されているところもあります。しかし、地域間の意識の格差、リーダーの高齢化や不在などの問題もあります。ハード面での防災対策が重要でありますが、予算の問題もあり限界があります。市民の生命、財産を守るためには、ソフト面での防災対策も重要であります。個人の防災力の向上を進め、地域や職場など防災力を高める活動が期待される防災士を積極的に育成、機能することが重要ではないかと考えます。 そこで、２点お聞きいたします。 まず、１点目ですが、現在の本市の防災士の人数は、伊予、中山、双海の各地域別に、また女性の人数もお教えください。 ２点目、伊予市防災連絡協議会なるものを設置し、各地域の自主防災会とリンクさせ、地域間の格差をなくすべきと考えますが、以上２点、御所見お伺いいたします。
◎総務部長（海田秀司君） 議長
○議長（武智実君） 海田総務部長
◎総務部長（海田秀司君）
自主防災力アップについての御質問に私のほうから答弁申し上げます。 １点目の現在の防災士の人数についてですが、各自主防災組織から推薦され、愛媛県防災士養成促進事業で資格を取られた防災士は、平成27年度末で181人、うち女性は29人です。その内訳は、伊予地域130人で、うち女性23人、中山地域26人で、うち女性５人、双海地域25人で、うち女性１人となっております。 次に、２点目の
防災士連絡協議会の設置についてですが、このことについては、防災士の間でも賛否両論があるようで、意見や情報交換などを望む意見と活動のベースである自主防災会では既に自主防災会連絡協議会が設置されているので不要であるといった見解が見られます。本市の防災士は、地元自主防災会の推薦により資格を取得したわけですから、この方たちには、地元の自主防災会の中にあってリーダー的活動を望むものであり、地元自主防災会と一体の存在であるべきと考えております。もちろん防災士のレベル向上は必須でありますし、これにより自主防災会があまねく活性化されることが望まれますので、これまでも防災士のフォローアップ研修を続けているところでございます。 なお、県では、県内の自主防災組織や防災士の連携、交流を推進して、県全体の地域防災力の強化を図ることを目的に、本年６月、自主防災組織と防災士の代表で構成する自主防災組織防災士連絡調整会を設置いたしました。今後は、この会を有効に活用して、防災士のレベルアップとあわせて、議員の御提案でございます自主防災会の地域間格差の是正につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（武智実君） 再質問ありませんか。
◆３番（大野鎮司君） 議長
○議長（武智実君）
大野鎮司議員
◆３番（大野鎮司君） ありがとうございました。 新しく今度自主防災組織防災士連絡調整会を設置していただけるということをお聞きして、これからもたくさん今伊予市の中でも防災士が誕生してきておりますので、自主防災会の中でしっかりその力が発揮できるような仕組みづくりをよろしくお願いしたいと思います。やはり、私も防災士の資格を取らさせていただきました。聞くところによりますと、防災士を受けるのに４万円から５万円でしょうか、お金が要るところを市のほうから助成いただいてただでさせていただいております。そのお金というのは、やはり皆さんの税金で賄われているわけですから、しっかりこの皆さんのお金を使ってなった以上は、皆さんにためになるといいますか、していくべきだというふうに私思います。これから女性の防災士がこれが今非常に注目されているんですけど、伊予市本庁舎等々はそこそこなんですが、中山、双海のほうが少ないような気がするんですけど、今後女性防災士のそういった拡大、育成に対してどのようにお考えであるか、お聞かせください。
◎危機管理課長（新田亮仙君） 議長
○議長（武智実君） 新田危機管理課長
◎危機管理課長（新田亮仙君） それでは、女性防災士の活躍とか育成に関して御答弁申し上げます。 防災士の養成ですけれども、改めて平成28年度から30年度にかけて、県におきまして再度養成講座を開設するようになっております。今回、県全体で2,000人規模の防災士を養成するということで、伊予市からも今年度は60人程度の枠で募集をかける予定にしております。その中で、防災士が現在一人もいない防災会をなくすことを最優先にしながら、女性防災士についても増やしていくと。それと、今後世代交代等によって必要となる防災士の確保を目指すこととしております。 以上でございます。
◆３番（大野鎮司君） 議長
○議長（武智実君）
大野鎮司議員
◆３番（大野鎮司君） ありがとうございました。 非常に重要なことかと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（武智実君） 次へ行ってください。
◆３番（大野鎮司君） 議長
○議長（武智実君）
大野鎮司議員
◆３番（大野鎮司君） それでは、４問目に移りたいと思います。 地域ぐるみで安心・安全なまちづくりといたしましてお聞きいたします。 私ごとですが、一番下の長男が、今年小学校１年生になりました。保育園はいつも連れて行っておりましたが、４月からは上級生のお兄ちゃん、お姉ちゃんと集団登校で学校に登校しております。現在、中３の長女が小学校１年生で初めて集団登校、下校するようになったときは、心配でこっそりついていったことを思い出します。うれしいことに、本市には見守り隊の方がいらっしゃいます。保護者としては、これほど心強く、ありがたいことはありません。その見守り隊の方から先日お話をいただきました。その方は、見守り隊をされていただいておりますが、もともと伊予市の方ではなく、詳しい地域名がわからない。もし見守り中、緊急を要するようなことが起きたとき、救急車や警察に連絡する際、場所を聞かれると思うのですがわからない。他市には電信柱や壁にある程度の住所表記がありますが、伊予市にはありません。ぜひ伊予市にも表記してほしいとのことでした。私も全くそのとおりだと思います。ましてや緊急時には気も動転して、地名を知っていても対応できないかもしれません。また、私は、伊予市の安心・安全メールに登録しているのですが、最近不審者情報が多いように思います。登校時は見守り隊の方がいていただいております。ですが、下校時、特に部活など下校が遅くなる中学生は心配です。夜の見守り隊のようなものがあればよいのですが、下校時は時間帯がさまざまで対応が難しいと思います。登校時や下校時、またそれ以外の場面でも、事件、事故の際、正確な場所は大事ではないでしょうか。ぜひとも通学路や交差点など要所に住所表記をと思いますが、御所見お伺いいたします。
◎総務部長（海田秀司君） 議長
○議長（武智実君） 海田総務部長
◎総務部長（海田秀司君） 失礼します。 緊急時の対応のため、通学路や交差点付近に住居表示をの御質問に答弁いたします。 町名や住所の表示板を電柱や建物の壁に設置してはとの御提案ですが、確かに現地での現在位置や町名の確認、目的地が容易に探せるなどの効果があることは確かだと思います。他市の事例で申し上げますと、松山市が実施している住居表示があります。これは、住居表示に関する法律に基づき、合理的なわかりやすい住居表示をすることによって、公共の福祉の増進を図ることを目的に、昭和39年から順次住居表示を従来の土地の地番であらわしていた住所から町名と街区番号、住居番号に振り直し、町の区域をわかりやすく表示するという作業や手続が伴っております。この場合、当然ながら、今まで使っていた住所地番が使用できなくなり、新しい住居表示に変更され、戸籍や住民票の表示も同時に改正されることや家の門柱や門扉に住居表示板の設置義務が生じるなど、住民のコンセンサスを得ることが必須となります。先進市においても、現在まで人口集中地区の約48％にとどまっているのが現実のようでございます。したがいまして、本市におきましても、住所表示板を民家の壁や門扉、電柱などに設置する場合、当然、住民の同意や許可、ＮＴＴや四国電力の占用許可など、さまざまな手続が必要となりますので、実施につきましてはもう少し研究をさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆３番（大野鎮司君） 議長
○議長（武智実君）
大野鎮司議員
◆３番（大野鎮司君） ありがとうございます。 実施につきましてもう少し時間をということでありました。私がこういった松山のような全てのほうもやってると結構大変で、結構時間も労力もお金もたくさんかかることになりますので、そこまでではなくて、今現在、先々々週ぐらいでしょうか、地区別懇談会をさまざまな地域で持たれている中で、通学路とか遊んでいるところで危険場所等の今保護者、ＰＴＡ、また愛護班、学校の先生等でいろいろ話し合いが持たれております。大体危ないとこ、注意しなくちゃいけないとこというのは、ほとんど決まったところが多くございますし、また安心・安全メールでありますような不審者情報等が出没したという言い方もちょっとあれですけど、が出たようなところには、そういったところだけでいいので、軽微なものでもならないか、御検討いただけるかどうか、御答弁よろしくお願いいたします。
◎総務課長（坪内圭也君） 議長
○議長（武智実君） 坪内総務課長
◎総務課長（坪内圭也君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 先ほど総務部長が申し上げましたとおり、まず住民のコンセンサスを得ることが必須となります。それと、当然、電柱などにも占用許可などが必要となりますので、そういった法的にクリアできる検討をした上でする必要がございますので、少し検討を加えさせていただいたらと思います。
○議長（武智実君） 次へ行ってください。
◆３番（大野鎮司君） 議長
○議長（武智実君）
大野鎮司議員
◆３番（大野鎮司君） それでは、５問目、スマホを使って気軽に相談についてお聞きいたします。 山形県新庄市では、先月９日からＳＮＳのＬＩＮＥを使った子育て相談をスタートいたしました。このサービスを利用するには、支援センターと利用者のＬＩＮＥでＩＤを検索するか、ＱＲコードを読み込んでの友達登録が必要です。相談には１対１のトーク機能を使い、担当者は即時対応に努めているそうです。このほか、登録者に対する育児情報や子育て講座、イベントの開催告知などの情報提供も行っております。受け付け時間は水曜日と年末年始を除く午前10時から午後６時までで、２人の職員が担当し、質問に返信、時間外の相談は翌日回答するなど、緊急性が高い場合は、市子育て推進課が対応することにしております。私は、今の時代に合ったとてもいいことだと思います。私もＬＩＮＥをよく使っております。郡中おやじの会、ＴＥＡＭとりのき、愛護班など、全てＬＩＮＥでグループをつくっており、連絡事項や各グループ内での共有しておくべき内容など簡単にすぐ発信でき、皆に知られたくない相談などは、個別にやりとりできるのでとても便利です。最近では、いろんな企業もこのＬＩＮＥ機能を使い、お客さんに友達登録を促し、お店の宣伝等を必要とされる人にピンポイントで送り、お客さんの囲い込みに使っております。本市は、今、子育て支援で非常によい施策を次々と行っております。せっかくいいことをやっているのに、皆に知っていただかないともったいないと思いませんか。３月議会で、門田議員が１対１の支援の質問をされておりましたが、ＬＩＮＥなら簡単に、それも無料でできます。なかなか人は初め面と向かって相談しにくいものです。でもＬＩＮＥなら気軽にできるのではないかと思います。子育て地域イベントに関する情報発信、相談をＬＩＮＥで行ってはと思いますが、御見解お聞かせください。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（武智実君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 子育て地域イベントに関する情報発信、相談をＬＩＮＥを使ってはどうかという御提案をいただきました。現在、本市におきましても、行政情報を広報紙のほか、インターネットを活用し、ホームページや電子メール、フェイスブック、ツイッターで発信しているところであります。近年、スマートフォンが急速に普及したことで、さまざまな分野でソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるコミュニティ型の会員制サービスの利用が進んでまいりました。代表的なところでは、首相官邸がＬＩＮＥを利用し、安倍総理からのメッセージや防災関連情報等を発信しておりますけれども、現在、376万人を超える方が登録しているようであります。インターネットでの情報発信のすぐれているところは、リアルタイムで情報の伝達が可能であること、一度に多くの方へ情報の発信ができることなどがありますが、一方で誤った情報が拡散する、一度流出した情報を取り消すことはほぼ不可能であることなどのリスクがあることも事実であります。また、グループで利用するコミュニティ型会員制サービスでは、顔が見えないこともあり、インターネットの掲示板などでは、たびたび炎上し、世間を騒がせている事例もありますので、現段階では議員御提案のような相談業務での利用は考えておりません。 なお、現在、愛媛県におきまして、結婚から子育てまで利用者に応じたサービスの提供がなされている子育て応援アプリきらきらナビが配信されており、市でも既にこちらの登録を市民に対して呼びかけておるところでございます。また、本市では、今年度から子ども総合センターを開設しており、関係機関と連携し、声がけや訪問を行うなど、子どもを持つ方への子育てに対する不安解消に取り組んでおります。インターネットが普及する現代だからこそ、人と人との触れ合いを大切にしたきめ細やかなサービスの提供に努めるとともに、広報紙やホームページでの子育てに関する内容充実を図りたいと思いますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げます。 以上、答弁といたします。
◆３番（大野鎮司君） 議長
○議長（武智実君）
大野鎮司議員
◆３番（大野鎮司君） ありがとうございました。 先ほど市長答弁の中にもありました首相官邸のＬＩＮＥ、私も登録しております。たまに安倍首相からのいろんなメッセージが入ってきたり、年末年始によっては何か挨拶文があったりとか、防災に関することもあって、先ほど御紹介いただいたとおり、いろんなところが見えるのでいいなというふうな感じで見ております。今、本市としましてはツイッターやフェイスブック等を使っていろんな情報発信をされていらっしゃいます。私もフェイスブックをしておりまして、伊予市のフェイスブックのほう、見させてもらっているんですけど、大体が国体推進課の方が頻繁に積極的にされているように思います。せっかくそういったところがありますので、ほかの課もどんどん情報を発信していただけたらなあというふうに思っております。このＬＩＮＥを私が紹介させていただいたのは、フェイスブックでしたらフェイスブックを上げることによってさまざまな人が見るというふうになるんですけど、ＬＩＮＥですと例えば妊娠をして赤ちゃんができたときに、母子手帳を受け取りに来るときに、そのＬＩＮＥを登録していただけたら、その情報はそこのお母さんにしか出せません。いわゆる必要とされる情報を必要とされる方にピンポイントで行えます。金額等も無料で、そのアプリさえとればできることになります。インターネットをされるとさまざま炎上であるとかいろんなデメリット的なこともあるんですが、普通に使ってしっかり間違いように運用すれば、何も怖いこともありませんし、これ以上便利なこともありません。しつこいようですが、いま一度そういった観点からＬＩＮＥのほうを例えば取り入れる御見解はないか、お聞かせください。
◎総務課長（坪内圭也君） 議長
○議長（武智実君） 坪内総務課長
◎総務課長（坪内圭也君） ただいまの御質問にお答えをいたしたいと思います。 確かにＬＩＮＥという気軽に情報発信ができるツールとしては、今盛んに使われておるところでございますけれども、やはりＬＩＮＥで気軽に相談できる反面、やはり責任持った相談内容というのをＬＩＮＥ上でお互いが顔を見えず、一方方向からの相談のやりとりだけでは、果たして真の子育ての悩みが解決されるのかというのは少し疑問が残るところでございます。ただ、こういった情報発信のツールといたしまして、ただいま議員御指摘がありましたフェイスブック、ツイッター等での情報発信は、今行っておりますけれども、ただその情報内容に充実が図れてないのも事実でございます。議員御提案のとおり、そういった子育てのいろんな情報ですとか、行政情報をこういったＳＮＳを使って積極的に情報発信するということ、これは今後どんどん充実をしていくと効果があると考えております。 あと子育てとかでのさまざまな情報につきましても、ただいま保健師が市民課窓口に常駐しておりまして、母子手帳発行時にさまざま予防接種の情報ですとか、そういったところ、ワンストップサービスで情報発信できる仕組みもつくっておりますので、そういったところでも十分充実させてまいるところでございます。 以上で答弁といたします。
◆３番（大野鎮司君） 議長
○議長（武智実君）
大野鎮司議員
◆３番（大野鎮司君） ありがとうございました。 今言われることも重々よくわかっております。ですが、時代の流れといいますか、若い人というのはスマホを使ってのＬＩＮＥであるというのが当たり前な時代になってきております。面と向かっての相談というのがしにくいというのがその若い世代、わかりにくい部分もあるのかもわかりませんけど、そういう時代の流れになってきているということも検討していただき、柔軟な発想で取り組んでいただけたらなあと思います。これは要望です。 以上です。
○議長（武智実君） 次へ行ってください。
◆３番（大野鎮司君） 議長
○議長（武智実君）
大野鎮司議員
◆３番（大野鎮司君） すみません、最後の質問をさせていただきます。 ６問目ですが、未来のことは僕たち、私たちの手でといたしましてお聞きいたします。 選挙権年齢を18歳以上とする改正公職選挙法が成立をし、夏の参議院選挙から投票できるようになりました。18歳、19歳の新たな有権者が増え、若者の政治に参加する環境が整いました。本年度の高校生の中には、夏の選挙から有権者となります。18歳になった生徒から投票権を得ることから、模擬投票など実践的な主権者教育を行う準備を進めているようです。 そこで、将来にわたる教育の一端となるものと考え、伊予市子ども議会の開催を提案をし、質問いたします。 長野県佐久市では、市政に対する市民参加の一つで、小・中学生による子ども議会を開催しているようです。継続11回を重ねる中で、子どもならではの質問やアイデアが提案され、活発にまちづくりに生かされているそうです。子どもならではの視点を市政に生かす、実現すれば行政に対する期待も膨らみ、関心も高まることと思います。佐久市のホームページ上でも紹介されており、市民参加によるまちづくりに期待できると考えます。若者の政治に関する関心を高めるための主権者教育の充実のために、子ども議会を本市でも開催してみてはいかがでしょうか。今、超高齢化、人口減対策にいろいろ取り組んでおりますが、一番当事者となってくるのは、未来を担う子どもたちではないかと私は思います。であるならば、その当事者の意見を聞くべきだと私は考えます。政治や税金など関心を持ってもらい、子どもの柔軟な発想を市政に生かす子ども議会の開催を考えますが、御見解お聞かせください。
◎副市長（山先森繁君） 議長
○議長（武智実君） 山先副市長
◎副市長（山先森繁君） 子ども議会の開催をしてみてはどうかという御提案をいただきました。私から答弁をいたします。 議員の御提案の趣旨は、十分に理解をいたしているものであります。子どもたちに積極的に地域で起こっている出来事に関心を持たせ、自分の役割を感じ、学ぶことは非常に大切なことであるというふうに思います。地域がどのようなまちづくりを目指しているのか、それはどのような理由からか、そして自分たちにとってどのように影響をしているのか、理解を促すことは、子どもたちの心の中に自分と大人たちの社会関係を広げていくことになります。子どもたちの社会参画は、まさにこうした意味合いを持つものだと考えます。このようなもとにありながらも、行政の施策は、現実的に大人の視点で策定されることが多く、子どもの思いや願いあるいは意見が反映されにくい、この現実を変えなければ、今申し上げたことも夢物語に終わってしまいます、とどまってしまうわけであります。議員御提案の子ども議会もその改革の一つのツールであるということは疑いのないものではございますが、子どもたちとともに学習やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動に取り組むなど、子どもと大人が触れ合うことで子ども自身が成長できる、子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを議員各位を初め、地域住民の皆さんとともに模索をし、取り組まなければならない、これがより重要な課題であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、子ども議会の開催には、多くの子どもたちの意見集約が前提条件になりますので、まずは子どもたちの政治に対する基礎知識の向上を図ること、地域課題に対する共通認識が必要であるということを御理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆３番（大野鎮司君） 議長
○議長（武智実君）
大野鎮司議員
◆３番（大野鎮司君） ありがとうございました。 いろんなイベントを通して、子どもと大人が触れ合うといいますか、関係をしっかりつくっていこうということが大事だというふうに私もそのように思います。まずそのようなことと、あといろんな子どものたくさんの意見を集約してというふうないろいろさまざまあるかと思いますが、もうちょっと気軽にというたらおかしいですが、肩の力を抜いた感じで私は子ども議会をというふうな感じで質問させていただいております。いろんな地域で子ども議会というのが精力的にされていますし、その子どもらがここに座って、一人一人いろんな一般質問をされ、そこで市長とかまたあといろんな担当部長さんとかが答弁されているのをいろいろ見させてもらいましたが、非常になるほどなというふうなこともたくさんあります。そういった形で、もうちょっと気軽な感じといいますか、軽い感じで、こう言ってしまえばあれですけど、今回、この庁舎も取り壊しになります。どれだけの歴史があるのか、私は詳しく知りませんが、この議場もいわゆるなくなるというふうになります。ですので、この何十年間、いろんな議員さんや部課長さんとかがされたこの議場の最後のイベントではないですが、そういった形をきっかけに、子どもの意見、若い意見を柔軟に取り入れるような方向性に持っていけないかどうか、よろしく御答弁お願いいたします。
◎総務課長（坪内圭也君） 議長
○議長（武智実君） 坪内総務課長
◎総務課長（坪内圭也君） ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。 大野議員のこの一般質問の内容が、かなり子ども議会という位置付け、子どもが地域社会に参画するという重要な位置付けでもって御提案をいただいているものと内容は確認はさせていただいておりましたので、ただいま副市長が申し上げたとおりの子ども議会をする前にはかなりの準備作業が必要になると。それと、子どもたちからの意見集約をした上で、真剣にその意見に対して答弁を申し上げないと、形だけの意見ということになれば、そういった明確にできる、できない、どうしてできないのかというのを明確に伝えないと、この子ども議会の開催の意味がないのかなという意味で御答弁を申し上げております。今、気軽に子ども議会を開催してはという御提案だということなんですけれども、確かに言われる趣旨はよくわかります。そういうことで、子どもたちにこの議場での体験というのは、大変有用なことだと認識もしておりますので、例えばなんですが、新庁舎ができます。議場も新しくなります。そういったこけら落とし的なことで子どもたちに体験さすということも一つおもしろい企画かなと考えておりますので、もう少し検討させていただきたいと思います。
◆３番（大野鎮司君） 議長
○議長（武智実君）
大野鎮司議員
◆３番（大野鎮司君） ありがとうございます。 私も先ほど気軽にと申し上げたんですけど、別に子どもの意見を軽く感じてというふうなこともありません。ただ、きっかけの一つとしてそういったことをして、それを続けることによって、この佐久市のように11回されて、ホームページを見ていただいたらたくさんスポーツの場所であるとかいろんな提案してました。そういったことも非常に大人と同じようなこともたくさんありますので、ちょっとお時間も要ることとは思いますが、ぜひとも実現を向けてしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。大変長くかかりましたが、３月議会お休みしましたので、いつもよりちょっと長目に頑張ってみました。どうもありがとうございました。 以上です。
○議長（武智実君） 暫時休憩をいたします。 再開は11時５分といたします。 午前10時53分 休憩 ─────────────────────── 午前11時03分 再開
○議長（武智実君） 再開いたします。 次に、日野猛仁議員、御登壇願います。 〔６番 日野猛仁君 登壇〕
◆６番（日野猛仁君） 議席番号６番、志高会日野猛仁です。武智議長のお許しをいただきましたので、通告書に沿って３問の一般質問をいたします。市長を初め、関係理事者の皆様の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。 まず、１点目に、今やろう、
防災アクションと題しましてお伺いをいたします。 ４月14日21時26分、熊本県熊本地方を震央とする地震の深さ11キロ、気象庁マグニチュード6.5の地震が発生し、熊本県益城町で震度７を観測しました。そして、その28時間後の４月16日１時25分には、同じく熊本県熊本地方を震央とする震源の深さ12キロ、マグニチュード7.3の地震が発生し、熊本県西原村と益城町で震度７を観測いたしました。マグニチュード7.3は、1955年、平成７年に発生した兵庫県南部地震、阪神・淡路大震災と同規模の大地震であります。当初、14日に発生したマグニチュード6.5の地震が本震で、その後に発生するものは余震であり、地震の規模で上回るとは想定されておりませんでした。しかし、16日未明にマグニチュード7.3の地震が発生したことを受けて、気象庁は16日未明の地震が本震で、14日の地震は前震だったと考えるとする見解を発表いたしました。過去に当初の発表から訂正され、本震と余震が入れかわる事態は、海溝型地震である2011年の東北地方太平洋沖地震、東日本大震災においても発生しましたが、内陸型地震でマグニチュード6.5以上の地震の後にさらに大きな地震が発生するのは、地震の観測が日本において開始された1885年、明治18年以降で初めてのケースであり、また一連の地震活動において震度７が２回観測されたのも初めてのことでありました。また、一連の地震で甚大な被害が発生し倒壊した住宅の下敷きや土砂崩れに巻き込まれるなどして、熊本県であわせて49名の死亡が確認され、１人が安否不明となっています。また、避難生活によるストレスや病気などの震災関連死により亡くなったと見られる人は20人以上に上っており、地震後の避難者は最多で18万3,882人となりました。このたび発生いたしました熊本県及び九州地域を震源とする熊本地震により亡くなられた方々、御家族の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 私は、この大震災を教訓に踏まえまして、準備をしていくことが減災につながると改めて再確認をいたしました。 そこで、４つの項目についてお伺いをいたします。 １つ目に、本市における地震の被害想定をお伺いいたします。 御案内のとおり、
南海トラフ地震の発生率は高く、その際の被害想定も把握されていると思われます。今回の熊本地震のように、観測以来初めてのケースや想定外の災害も今後増えてくると思われます。御所見をお伺いしますとともに、松山市では木造住宅耐震診断補助制度への申請者増加における対応がいち早くなされていますが、本市での対応もお聞かせください。 ２つ目に、各避難所において想定される避難者数及び運営方法についてお伺いをいたします。 さきの熊本地震で最も避難者が多かった４月17日時点で、自治体の地域防災計画で定められていない指定外避難所に熊本県内の少なくとも７市町村の185カ所に３万6,000人が避難していたことが新聞社の取材でわかりました。そこは、指定外の避難所のため、自治体の把握に手間取り、住民の安否確認に支障が出たり、支援物資が行き渡りにくくなったりする事態が起き、指定避難所の周知などが不十分な現状が浮かび上がったとされています。 そこで、本市には43カ所の指定避難所が存在するが、
南海トラフ地震発生時の際には、市が公表している想定収容人員からどの程度の人員がオーバーすると予測されているでしょうか。また、指定避難所とは別の場所へ避難される方々への安否確認や支援物資の配給など、伝達方法を一日も早く備える必要があると考えますが、その点につきましても御所見をお伺いいたします。 ３つ目に、すぐ実践できる
防災アクションの普及についてお伺いいたします。 皆様のお手元には、議長さんの許可をいただきまして、東京都が発刊いたしました東京防災の中にあります今やろうマークと書かれた１枚物の紙を配付させていただきました。多くの皆様は、この内容が記載された文面は見たことがあるかと思われます。皆様の中には、この内容の項目は、全てクリアできた方もいらっしゃるでしょう。また、この項目はまだ不十分だと感じられている方もいらっしゃるかと思われます。ただ総じてここに記載されていることは、確認や準備等をしておきたいと思っているのではないでしょうか。皆さんぜひ率先して今やろうマークに取り組みませんか。確かにこの中の耐震化チェック項目をクリアしようとなると、現実には専門家による耐震診断やその結果に応じた改修工事など、費用がかなりかかると予想されるので、今すぐできるとは思いませんが、他の項目であればきっかけをつくればできると思われます。そのきっかけを皆さんで考えてみませんか。毎年、今の時期に郡中小学校では、学校、ＰＴＡ主催の地区別懇談会が開催されています。学校関係者や保護者及び地域の区長さんを初め、地域役員さんが集い、学校関係者が地域の状況等理解できる貴重な会合で、毎年さまざまなテーマのもと開催をされています。今年はその地区別懇談会のテーマの一つとして、大地震の備えと対応について考えていただいています。５月27日から６月17日まで開催されていますので、どのような意見が出てきたのかはまだ把握できていませんが、取り組みへのきっかけになっているはずです。しかしながら、今回配付させていただきました紙を配布しただけでは、実際に実践していただいたかどうかはなかなか結果はわかりません。例えば、この紙を児童に配布し、今やろうマークが完了した家庭分を回収して、クラスや学年や学校単位で回収率を数値化する、いわゆる見える化としてあらわすことで防災意識を上げることが可能ではないでしょうか。これを学校関係者だけでなく、地域でも同じような手法で取り組んでいただき、回収件数や達成率などで優秀な地域を表彰するなど、見える化であらわすことで、さらに本市の全体の防災意識の向上に必ずつながると思われます。伊予市全体で防災・減災の意識を高めるきっかけを検討する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ４つ目に、
防災人材バンクの創立を提案いたします。 先ほどより
南海トラフ地震の被害想定についてお伺いいたしました。ゆえに、行政職員、消防職員、消防団、防災士、区長を初め地区役員さん等の皆さんだけでは到底人手が足らないと予測されます。 そこで、災害発生時の初期対応に当たっていただくことが可能な人材を組織化する
防災人材バンクの創設が必要とされています。創設に向けての御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（海田秀司君） 議長
○議長（武智実君） 海田総務部長
◎総務部長（海田秀司君） それでは、今やろう、
防災アクションということで４点の御質問に私のほうから答弁を申し上げます。 まず、１点目の本市における地震の被害想定ですが、最も被害が大きいと思われる
南海トラフ地震が発生した場合に、全壊棟数約2,000棟、火災による焼失棟数約4,900棟、死者数約560人、１日後の避難者数約１万2,500人が想定をされております。これらの想定を踏まえて、各種の防災対策を講じるわけですが、防災対策に十分とか絶対大丈夫ということはなく、御指摘のとおり、想定外の災害により被害が拡大するおそれも十分に考慮しなければなりません。しかしながら、行政による対応にも限界がありますので、究極的には一人一人が自分の周りにどのような災害の危険が及ぶのかを考え、その被害をできるだけ少なくするために必要な対策を講じることが重要となります。今後も公助としての防災対策の検証と改善を繰り返し行っていくとともに、自分の身の安全を守るために一人一人が取り組む自助の意識の浸透と実践に向けて注力したいと存じます。 なお、木造住宅耐震診断補助制度に関しましては、耐震診断費用補助に10件分40万円、耐震診断技術者派遣に８件分40万円、耐震改修に７件分798万円の費用を当初予算で確保しております。ちなみに、過去３カ年の耐震診断に関する申請は11件でありましたが、熊本地震をきっかけに急激に増加し、５月末現在、28件の問い合わせがございました。ただ、実際の申請につきましては、耐震診断補助はなし、耐震診断技術者派遣が10件という状況でございます。また、耐震改修に関する問い合わせは３件で、申請は１件となっております。既に耐震診断技術者派遣につきましては、予定件数を超える状況となっておりますが、これらの予算を超えた申請分にありましては、事業予算内での流用により柔軟に対応することとしております。 次に、２点目の各避難場所における想定される避難者数と運営方法につきまして、本市では、43の公共施設等を指定避難所としており、約５万3,000人の収容が可能と試算されております。避難者が最大となる発災後１週間後における避難所避難者数は約7,400人、避難所外避難者数は約5,600人と想定されます。各避難所における収容人員オーバーの予測はいたしておりませんが、基本的には御自宅が無事で、自宅での生活に支障がない方については在宅避難をしていただくのが望ましく、避難所トリアージの検討も必要と考えております。自宅や指定外の施設での避難生活をする避難者を含め、全ての避難者の安否確認につきましては、発災当初は公的機能も低下していて、避難状況の把握には困難をきわめる可能性も想定されますが、防災関係機関、その他の関係者の連携のもと、速やかにかつ正確な状況把握に努めたいと考えております。 また、応急物資の供給においても、緊急物資の配分に当たり、避難施設への収容者も在宅避難者等も全ての避難者に公平に行き届く体制に努めます。その一環として、避難所情報や物資の供給情報などを防災行政無線、災害情報共有システム、Ｌアラートやいよし安全・安心メール、ツイッターやフェイスブックなど多様な情報ツールを活用して発信することを検討いたします。 ３点目の
防災アクションの普及に向けた組織への御提案につきましては、先ほど申し上げたとおり、自助の意識の浸透と実践を確実なものにする、また自助対策の進行度合いをはかるということからも意義のあることと存じます。今後、御提案の内容と実施方法等について精査し、実現に向けて研究してまいりたいと存じます。 最後に、４点目の
防災人材バンクの創設についてですが、愛媛県には地域の防災活動に指導、助言等の支援を行うえひめ防災インストラクター制度があり、本市からは６人の防災士の登録を済ませております。他県では、
防災人材バンクという名の制度も見られますが、愛媛県の防災インストラクター同様、平時での防災啓発が主な目的となっているようでございます。えひめ防災インストラクター、
防災人材バンクとも、議員の標榜する災害発生時の初期対応とは乖離が見られます。 一方、市内には、災害対応に役立つ技能を有するさまざまな方が存在をしていることから、自主防災会に対し、自らの地域の防災力を発揮し、活用するために、こういった人材の把握に努めるよう、講習会などを通してお願いしているところでございます。 御提案の災害対応に役立つ地域の人材を発掘し、組織化することについては、その意義は理解いたしますものの、実施についてはなお慎重に研究したいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔６番日野猛仁議員「暫時休憩をお願いいたします」と呼ぶ〕
○議長（武智実君） 暫時休憩。 午前11時18分 休憩 ─────────────────────── 午前11時21分 再開
○議長（武智実君） 再開いたします。
◆６番（日野猛仁君） 議長
○議長（武智実君） 日野猛仁議員
◆６番（日野猛仁君） ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 大きく４点にわたりまして質問をさせていただきました。被害想定もお聞きしまして、死者が560人ぐらい出られるという形で非常に大きな被害が出るなというふうなことを想定はされておるんですが、今後、費用的な感じでやはり最近の想定外ということにはなかなか対応ができないというような趣旨ではあったんですが、やはりもうそういったままで防災・減災に努めるのかというのをまず１点お聞きしたいと思います。ここ最近、想定外、想定外ということを聞くんですが、それよりもやっぱり意識的なものを高めていくだけ対応するというものであればそれでもいいんですが、まずその１点目をお伺いしたいと思います。 そして、２点目にお聞きしました点ですが、指定の避難所であったりとか、避難所外に避難をされている方へのいろんな物資の提供の分で、非常に熊本の地震ではそういった混乱があったことがいろんなところで報道をされていました。これは多分、皆さん方もいろんな報道で聞かれたと思いますので、そういった混乱がありましたので、今回は伊予市では防災無線であったりとか、そういったメールであったりとか、フェイスブックでいろんな形で表記するというようなことがありましたので、これも一度できましたら防災訓練を多分年に１度であったりとか、大がかりなものがやっていると思いますので、そういったあたりでも試験運用じゃないですけど、実際やりますよじゃなしに、一回やってみて、実際やはりいろんな不具合が出てくるんじゃないのかなあというふうに私は想定されております。ですから、ぜひせっかく訓練の際には、一度取り組まれたらどうかなあというふうに提案をいたしますので、その点についてどのようにお考えになるのかというのをお願いいたします。 それで、３点目に
防災アクションの普及という形で、皆さんにはこのペーパー、１枚物をお渡しいたしました。私これ見たとき、本当にすばらしいこと書いとるなあというふうに、伊予市においてもいろいろとやったらいいよというようなものをまとめた紙をもらっておるんですが、これを見たら１目10項目ぐらいは皆さんでやってくださいよという項目なんですね。私はある意味、今いろんな自主防災会が避難訓練をやったりとか、いろいろ活動をしていただいております。地域によったら参加者が物すごく多かったんよというようなことも聞かれるんですが、やはり地域間ではそんなに競争をするのが望まんところもあるかもしれんのですけど、ある程度見える化じゃないですけど、地域で競い合いながら、地域でこういったことをもうできたところを何件中何件できたかというのを、そういった取り組みもやってみたら、案外地域のほうでは、やっぱり数値化するというんは何でも大事だと私は思っとるんですよ。ですから、ぜひともそれはやってもらいたいなあと。私の手法がちょっとできにくいんだったらあれなんですけど、やはり少し地域での防災意識の見える化、数値化というのは、ぜひとも何かやってほしいなあというふうに、その私これ一つのきっかけじゃないんですけど、やり方の提案なんですが、ぜひとも考えていただきたいなあと。その点についても研究したいというふうには考えていただいとるんですが、私はぜひともやってほしいなあというふうに思っております。 ４点目のまた再質問なんですが、
防災人材バンクの中で、愛媛県のほうにも防災インストラクターであったりとか、
防災人材バンクというようなものがあるんですが、私が愛媛県以外にもほかの市町村でもいろんなところでこういった
防災人材バンクというような名称であるわけですけど、やはり実際、私の考えているのは、そういった消防のＯＢの方であったりとか、消防団のＯＢの方であったりとか、看護師さんのＯＢの方であったりとか、重機とかそういったものを扱える方であったりとか、そういった方を命名することによって、意識が変わると思うんですよね。私も実は防災士という形で命名されているんですけど、やはりいろんなところでそういった地域の防災があったら何かせないかんなあ、やらないかんなあという形で、ある程度人はそういう任命されることによって非常に意識が高まってくるんだと私は思っております。だからこそ、私は何人おってもええと思うとんですね。ですから、そういった形で、より多くの住民の方が防災員としての意識を持ってもらうために、ぜひともこういったのをやっていただきたいというふうに思います。その４点、すみません、再度お願いいたします。
◎危機管理課長（新田亮仙君） 議長
○議長（武智実君） 新田危機管理課長
◎危機管理課長（新田亮仙君） 日野議員の再質問４点についてお答え申し上げます。 初めに、想定外に対応できないままで防災・減災対策等進めていくのかという趣旨かと承りました。当然、想定しながらやっていっても、どこかで想定外というのが発生するんだろうと思います。例えば今回の熊本地震であれば、震度７が２回続けるとか、そういったことが今まで考えられてなかったわけですから、そういったところから改めて出てくる新たな知見とか、そういったものを取り入れながら改善していくというふうなことで考えております。 避難所情報とかの情報ツールを使った情報発信、これを防災訓練でも実際に運用してみて、それで検証してみるという御趣旨ですけれども、全くその趣旨には同感でございまして、今後の総合防災訓練等で取り入れていけるようなことで検討を進めたいと考えております。
防災アクションの普及に関しまして、自主防災会等の訓練を活用して見える化していくという御趣旨ですけれども、答弁でも申し上げましたように、自助対策の進行度合いをはかるという意味で大変有意義なことだと考えております。ほかにも私どもいろいろと考えてはおるんですけれども、今おっしゃられた自主防災会を活用したところ、それもまた検討させていただきたいと考えます。 人材バンクにつきましては、おっしゃるとおり、消防団のＯＢであったり、市職員のＯＢであったりあるいは看護師さんとか重機のオペレーターの資格を持っていらっしゃるというような災害時に活用できる人材が普通の皆さんの、市民の中にいらっしゃるわけです。それで、そういった方について今ある現行の各種の制度、例えば消防団であれば支援団員の制度、伊予市はまだやっていないかもしれませんけれども、そういったことで活用することもあるでしょうし、災害ボランティアとかそういったところで活用していくといったことも可能かと思います。既にある制度で対応可能かどうかなど、整合を図りながらそういったことに整合がとれるように配慮しながら研究はしないといけないと考えております。１つの問題として、一般の人を市が統制して災害対応させる場合に、負傷とか、そういったときに補償をどうするのか、そういった問題とかも出てまいります。そういったクリアすべき課題もいろいろ多々出てこようかと思います。もちろん命名することで、意識が向上するということにも理解できますけれども、もうちょっとこちらとしては慎重に研究を進めたいと考えているところでございます。 以上です。
◆６番（日野猛仁君） 議長
○議長（武智実君） 日野猛仁議員
◆６番（日野猛仁君） 御答弁ありがとうございました。慎重にやらないといけないというところも理解もできますし、やはりいち早く取りかからないといけないところもあろうかと思いますので、その点また十分に皆さんと話し合っていただきながら、できることから、本当、私この今やろうマークなんかは、本当やりたいんですね。ですから、そういったところから何とかひとつきっかけづくりをお願いしたいと思いまして、１問目を終わりたいと思います。
○議長（武智実君） 次へ行ってください。
◆６番（日野猛仁君） 議長
○議長（武智実君） 日野猛仁議員
◆６番（日野猛仁君） ２点に行きます。 財政運営課題についてお伺いをいたします。 財政力指数とは、地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる指数であり、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値で、通常は過去３カ年の平均値を示しています。財政力指数が1.0を上回れば、その地方自治体での税収入のみを財源として円滑に行政を遂行できるとして、地方交付税交付金が支給されない不交付団体となり、下回れば地方交付税交付金が支給される交付団体となりますが、本市は平成27年度では0.429となっており、26年度決算における県下順位は、20市町中10番目です。また、
実質公債費比率とは、地方自治体の収入に対する実質的な借金の比率で、財政の不健全性を示す指数として2006年度に導入され、
実質公債費比率が18％以上になる地方自治体は、地方債を発行するときに国の許可が必要となります。さらに、
実質公債費比率が25％以上になると、単独事業のために債権を発行することができなくなります。本市では、平成26年度で10.7となっています。この数値は、県下で11番目に位置しており、総じて良好であるとは言えない位置にあると思われます。さらに、本市は、合併時以降から多くの箱物をつくってまいりました。合併の優遇策とも言うべき特例債は終わり、徐々に償還も始まり、さらに今年からは普通交付税合併算定がえ終了に伴う減額が開始され、昨年より約9,500万円の地方交付税が削減され、今後５年間で約９億円が削減されるとのこと。また、蓄えてきた財政調整基金の中からも１億9,000万円も取り崩すなど、多くの転換期を迎えています。現に今年度予算から自主財源事業の予算減額もあり、今後の財政運営が危惧されています。 そこで、以下の３点についてお伺いをいたします。 １つ目に、財政力指数及び
実質公債費比率の推移についてお伺いいたします。 一連の箱物建設で、当初の基本設計時より大幅に金額が増加しています。まず、本庁建設では、平成25年４月時点では27億5,400万円が、26年10月時点で34億4,650万円に、図書館・文化ホールでは、平成25年12月時点では29億9,700万円が、27年１月時点では34億9,400万円、この２つの建物でも当初の計画よりも11億8,950万円高くなっています。理由として、鋼材費や人件費の高騰などがあり、今までにも理事者側からの説明もあり、一定の理解をしていかなければなりませんが、今後の財政運営への影響ははかり知れないと思われます。今後の推移について御所見をお伺いいたします。 ２つ目に、職員数及び人件費についてお伺いいたします。 財政運営課題として人件費が歳出の大きなウエートを占めており、財政を圧迫しているとの見解であります。本市の人件費の構成比率の推移と今後の職員数について御所見をお伺いいたします。 また、昨年の本市の採用予定者に多くの辞退者があったと聞きますが、逆に人員を減らし過ぎて職場環境に悪影響が出ているのではないかと危惧しております。職員一人一人に対しての人件費とあわせて見解をお伺いいたします。 ３つ目に、財政運営課題として収入の確保をうたっています。未利用地の売却やホームページへの広告収入等、新たな財源確保との課題に向けて取り組むとの見解であることは御承知のとおりであります。 そこで、未利用地の売却に向けて、県所有地である湊町臨海埋立地の現状をお尋ねいたします。 また、市所有の未利用地についても今まで多くの議員より質疑等させていただきましたが、その後売却に向けての啓発活動等について取り組み状況をお伺いいたします。 そして、同じくホームページへの広告収入、新たな財源確保への取り組み状況についてもお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（海田秀司君） 議長
○議長（武智実君） 海田総務部長
◎総務部長（海田秀司君） 財政運営課題につきまして答弁申し上げます。 まず、１点目の財政力指数及び
実質公債費比率の推移につきまして、財政力指数の過去10年間の推移を見てみますと、平成17年度は0.390、平成22年度は0.421、平成27年度は0.427とおおむね0.42程度で推移をしております。
実質公債費比率の過去５年間の推移では、平成20年度は15.3％、平成26年度は10.7％と近年は下降傾向にあります。合併特例債につきましては、平成27年度末の現在高は64億3,943万6,000円となっております。御心配をいただいております庁舎及び図書館・文化ホールの建築費に係る合併特例債の借り入れにつきましては、合併後、最大規模の借り入れとなりますが、償還に際してはその７割が地方交付税へ算入されることとなっておりますので、残りの３割分が市の直接的な負担となり、財政指標を算定する上では、大きな影響はないものと判断をしております。御質問の財政力指数及び
実質公債費比率とともに、今後におきましてもほぼ横ばいで推移するものと推計をしております。しかしながら、議員の御指摘のとおり、本年度から平成32年度までの５年間で普通交付税が段階的に減額されてまいります。これは極めて大きな課題でありますので、今後も引き続き細心の注意を払いながら、財政の健全運営に努めてまいる所存でございます。 ２点目の職員数及び人件費に関しまして、過去10年間の推移を見てみますと、平成17年度は、職員数413人、人件費28億5,310万7,000円、構成比率16.3％、平成21年度は、387人で、27億6,035万2,000円、構成比率16.8％、平成26年度は、345人で、26億5,531万4,000円、構成比率15.8％とこの10年間で68人減少し、約２億円の縮減効果が生まれましたが、一方では雇用抑制による職員数の減少と年齢構成のアンバランスが生じ、若年層が極端に減少している状況です。近年、住民ニーズの多様化、複雑化、業務量の増加等、議員御指摘のとおり、職員の負担が増加していることは否めません。第３次定員適正化計画に基づき、平成30年度における職員数を370人まで引き上げていくこととしておりますが、時間外勤務の縮減を図るなど、人件費抑制に努め、業務と財政のバランスを図りつつ、市政の健全運営に努めてまいりたいと存じます。 なお、職員一人一人の人件費につきましては、市独自の給与形態はなく、国に準拠しております。 次に、３点目の収入の確保に関し未利用地の売却を問われましたが、県有地である湊町臨海埋立地の現況を申し上げますと、関東、近畿圏の愛媛県人会関係者との情報交換、産業立地フェア等への参加など積極的にトップセールスを行っておりますが、なかなか効果が得られないのが現状です。引き続き県とも十分な情報共有を図りながら、積極的に誘致に向けての連携を図ってまいりますし、議員におかれましても、御協力をお願いするところであります。他の未利用地に関しましては、中山町門前地区分譲住宅用地が、平成27年度に新たに１筆が売却され、270万円余りの土地売却収入がございました。未利用地の早期かつ適正な処分を目標に、民間企業と連携した取り組みも必要と考えております。今後は、不動産関係の業者等への売却委託も一つの手法と捉え、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、移住、定住を推進する中で、これらの土地を活用することも関係各課が連携して検討してまいる所存でございます。 その他、新たな財政確保への取り組みといたしまして、広報紙、ホームページの広告収入が27年度に117万円あり、今後も収入確保に努めてまいりたいと考えております。 また、基金の運用につきましても、銀行預金から国債に切りかえたことにより、その運用益は26年度にあっては4,300万円の収入を得ております。引き続き市場の動向を注視しながら、有利な国債等基金運用に努めてまいることとしております。 さらには、昨年度からふるさと納税にクレジット決済を可能とするなど、納税者の利便を図ってきたところでありますが、本市ならではの返礼品の開拓も含め、本市のＰＲとあわせて、新たな財源確保となるべく創意工夫を行ってまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆６番（日野猛仁君） 議長
○議長（武智実君） 日野猛仁議員
◆６番（日野猛仁君） ３点にわたりまして質問をさせていただきましたが、御答弁をいただきましてありがとうございました。 １点目に関しましては、今後の財政力指数、実質公債費率はこれからもある程度横ばいを推移をしているということでございましたので、ある程度は安心をしておるわけでございますが、普通交付税のほうは、言いましたように、５年間で約９億円という削減になるわけでございますが、そのあたり、金額的に言うたら９億円も減額されるんじゃというような形になると、何かしらもう少し対応せないかんというふうに誰が聞いても思うと思うんですが、そのあたりどういった方向性をお持ちなんかというのを、これ９億円は減らせるから今までやってきた、やろうとしていることを少しずつ減らしていかんかったら到底できんと思います。そのあたりどういったことを進めることによってこの財政力の安定を図ろうとされているのかというのをまず１点目の再質問とさせていただきます。 そして、２点目のことは、職員数の数をお聞きしました。今後は370人程度にしたいというようなことであったんですが、その基準というたらおかしいんでしょうが、人口比率であるのか、そういった基準がどういったのかというのがちょっと私らもわかりにくいところがありますので、当然ながら合併当初から68名減らしたという形であります。当然、職員の皆様は、逆に言ったらもう16％程度でしょうか、その程度減ったわけですから、当然仕事量が増えたというふうにも思えますし、逆にいろんなＯＡ化であったりとか機器化によってその点事務的なものは軽減されたということも考えられますが、そのあたりも踏まえまして、この370人というまあいうたら根拠というたらおかしいんですが、そのあたりを教えていただきたいと思っております。 そして、３点目でありますが、いろんな形で御努力をされているというふうに思っております。特にふるさと納税に関しましては、非常に今までと比べましても収入もアップしたというふうにありますので、その点につきましては一定の評価をしていきたいと思いますが、まだまだ未利用地に関しましては、まだまだもっと努力をしてもらいたいという点もございますので、３点目につきましてはこれはもう要望という形にさせていただきますので、１点目、２点目だけよろしくお願いいたします。
◎総務課長（坪内圭也君） 議長
○議長（武智実君） 坪内総務課長
◎総務課長（坪内圭也君） ただいまの御質問、２点の御質問にお答えしたいと思います。 まず１点目の今後、普通交付税が９億円削減される中でどういった方策、方向を持っているのかという御質問ですが、今の伊予市の財政規模が、これは適正であるとは決して考えておりません。今後この普通交付税が５年間で段階的に、今年度から削減が始まっております。来年度の予算規模から大胆な歳出の削減、事業を取捨選択でもって大胆な削減をしたいと考えております。そういった伊予市の収入に見合った歳出というのが今後必要になってこようかと思いますので、各関係課にもそういった今の財政状況を周知したところでございます。 あと２点目の職員数の370人の採用とあと根拠というところですが、本市では、第３次定員適正化計画を平成27年３月に策定をしまして、また９月にも改定をしております。その中で、今までの合併後の職員数の経過を見ながら、状況類似団体の人口１万人当たりの職員数の平均値なども参考にしながら、また今後想定されております
保育士の定員を充足できていない部分ですとか、今年から給食調理を直営する関係で給食調理員も正職員で採用しております。そういった関係で、この第３次適正化計画の定数を見直さないと、この一般の行政事務職が抑えられる結果になりますので、そういったことで将来、平成30年には370人というのを目標に採用していきたいと思います。 最近の職員の採用の動向についてですが、売り手市場でございますので、どうしても伊予市役所に採用の申し込みをしながら、民間企業にも採用の申し込みをしているということで、どうしても条件のいいところに流れていったのが原因じゃないかなというふうに捉えております。 以上で答弁とします。
◆６番（日野猛仁君） 議長
○議長（武智実君） 日野猛仁議員
◆６番（日野猛仁君） 再々質問をさせていただきます。 １点目のことに関しましては、多くの市民の皆さんも交付金が今後減らされるということは、金額も含めて余り周知もできてない、だからある程度事業の面では削減せないかんというのが市民の皆さんももうわかってない方もいらっしゃると思いますので、やはりそういったところは、もっともっと周知をして、いろんな形で財政厳しいんですよというようなこともひとつ市民の皆さんに理解していただくためにも、私はもっともっと告知じゃないですけど、いろんな場面で言っていただきたいなあというふうに思っています。 １点目は構いませんが、２点目のことでちらっと採用の関係の辞退者のことが出てきました。本来だったらこういった市の職員さんといったら、非常に安定もしているというのは理事者の前ではあれかもしれませんが、非常にいい職種の一つだというふうに私らは認識をしておるんですが、その中で今回多くの方が辞退されたというふうになっております。私は、人を減らすというよりも、職員さん一人一人の質を上げていただきたいなあというふうに思っています。特に、お聞きしますと、有給休暇なんかもしっかりとれてないというふうなこともお聞きしますんで、やはりしっかり休んでもらってしっかり働いていただくという環境をつくっていただいて、皆さん自身が、伊予市の職場はええんだよという形でもっともっとアピールじゃないですけど、働いている姿を見せることによって、生き生きとした、やはり辞退者なんかも減ってくる。実際、人件費等々はかかるかもしれませんが、それ以上の効果が出ているという形に私は持っていきたいなというふうに思ってますので、そのあたりのできたら市長さんの、最後に取り組み、私はもうちょっと休むときは休んで、生き生きとした、仕事するときはしっかり仕事せえよというぐらいのやり方をやったらどうかなと思っているんですが、最後、そのあたりだけお聞かせ願ったらと思います。よろしくお願いします。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（武智実君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 日野議員御指摘のとおり、確かに減らすだけ、人員削減が私もいいとは思っておりません。ただ、やはり合併して11年の枠組みの中で、いろんな問題点が出てきております。そんな中で、今後、どの人数の規模が最適なんかということも考えながら、いろいろと定員というものも考えていきたいと思ってますし、今回、今の数字を上げさせていただいたのも、
保育士であったり調理師の人だったり、またもろもろの枠組みの中で仕事が窮屈になっている部分もたくさんたくさんありますので、そこらあたりを特にメンタルな部分も含めまして、増やしますとはなかなか議員さんの前で言いにくいんですけれども、最適な人数を今後しっかりと確保しながら、また財政等も考えながらやっていきたいと思いますので、今後とも御指導をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（武智実君） 暫時休憩をいたします。 再開は１時といたします。 午前11時54分 休憩 ─────────────────────── 午後１時00分 再開
○議長（武智実君） 再開いたします。
◆６番（日野猛仁君） 議長
○議長（武智実君） 日野猛仁議員
◆６番（日野猛仁君） 最後の質問となります。 大谷ポンプ場の将来像についてお伺いをいたします。 伊予市では、平成17年の市町村合併後、総合計画策定審議会における約１年間の審議を経て、平成27年度までの将来設計である第１次伊予市総合計画を策定いたしました。また、第１次伊予市総合計画の計画期間は、平成27年度に終了することから、総合計画策定審議会が中心となる約２年間の審議、検討を経て、平成28年度以降、10年間の将来設計となる第２次伊予市総合計画を策定しました。武智市長さんにおかれましては、就任後の最も長期的な本市のビジョンを示されたものと思われます。ゆえに現状の課題を把握され、「まち・ひとともに育ち輝く伊予市」に向けてのすばらしい内容の計画が策定されました。かかわった皆様方には心より敬意を表したいと思います。御苦労さまでした。しかしながら、１点抜け落ちている項目があると私は思います。それこそが大谷ポンプ場建設であります。第２次伊予市総合計画の基本計画には、快適空間都市の創造が明記されています。その中の住みよい都市空間づくりや安心・安全に暮らせる災害に強いまちづくりなど、本市が抱える課題や取り組み方針を成果指数で示しています。以前より申し上げていますが、昨年も大谷川北側江川水路は氾濫し、地域住民に大きな被害がありました。大谷川は、下吾川地区だけでなく、本市の多くの地域の雨水が流れ込んでまいります。特に、昨今のゲリラ豪雨発生時と満潮時が重なると、上流域からの雨水が大谷川樋門から放出できず、新川周辺部は雨水の抜け道がなく、たびたび浸水被害が発生しています。この被害をなくすには、ポンプ場を設置、増設するしか方法がないのです。ポンプ場を設置することで、災害の被害軽減ができるだけでなく、本市の都市計画区域におけるさらなる住宅の建設も進んでいけるものと考えます。 そこで、ポンプ場建設費用に幾らかかると試算されているでしょうか。確かに本市の自主財源だけではなかなか難しい問題であるとは思います。しかし、本市の未来計画でもあります快適空間都市を目指す中で、この大谷ポンプ場への計画や将来像はしっかりと明記すべき重要施策であると考えます。見解のほどをよろしくお願いいたします。
◎産業建設部長（木曽信之君） 議長
○議長（武智実君） 木曽産業建設部長
◎産業建設部長（木曽信之君） 大谷ポンプ場について私のほうから答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、第２次伊予市総合計画にある安心・安全に暮らせる災害に強いまちづくりの中には必ずしもうたい込んではおりませんが、主として新川地域の雨水整備を行うことは、極めて重要であると認識しているものであります。この考えを具体化させるためには、限られた予算配分が避けて通れないものでありますから、汚水整備から雨水整備へと軸足をシフトさせ、解決の道のりを短くしようと考えているところであります。その第一歩が、昨年度より大谷ポンプ場の増設整備を含めた雨水整備全体計画の見直し作業でありまして、本年度において、ソフト事業として、市街化区域の内水ハザードマップ作成を予定しております。市民の皆さんにこの内水ハザードマップを配布することで、浸水及び避難に関する情報の理解を早めていただき、防災意識と避難の心構えの向上に結びつくことが浸水被害の軽減につながってくるものと期待をしているものであります。 さて、基本的なハード整備に目を向けますと、これには膨大な費用を要することは御賢察いただけるものと存じます。新たな雨水排水整備計画策定後において、大谷ポンプ場増設整備等にステージアップとなるものです。あくまでも概算ではありますが、20億円を超える費用とかなりの期間を要することは明らかでございます。そのもとで、市の最も重要な施策の一つであることは疑いのないことであり、優先度を図る上で十二分にそのことを踏まえておきたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆６番（日野猛仁君） 議長
○議長（武智実君） 日野猛仁議員
◆６番（日野猛仁君） 御答弁をいただきありがとうございました。特に最後に伊予市として非常に重要な施策の一つであるということを明言していただいたこと、本当にありがたく思います。私もこの問題は、実は議員になった平成21年９月議会、一番最初の一般質問から訴えてきた項目であります。ゆえにその中でも私の言う趣旨に関しては賛同していただけるという形なんですが、費用的にはなかなか難しいよというのはございました。当然、費用も概算ではありますが20億円というような金額がかかるというようなことでお聞きいたしました。ゆえにやはり今回、この第２次総合計画の中には、私はもう入れてもろとってもいい項目だというふうに私はずっと言い続けておったんですけど、残念ながらなかったんですね。しかしながら、今回、答弁もしっかりいただきましたので、そういった形で既に昨年度から雨水整備計画の見直しという形でやっていっていただいているというふうにも言われておりますので、そういった計画の中でしっかりとこの大谷ポンプ場の計画は進めていただきたいというふうに思っております。計画の中には、これこん中には入らんかったけど、そうではないんだよということで、もう締めたいと思いますが、再度、できますれば上席の方にそういった形で取り組んでいきますよと。そりゃまあある程度年数はかかろうと思いますが、そういった意思表示だけ再度お願いをして終わりたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
◎副市長（山先森繁君） 議長
○議長（武智実君） 山先副市長
◎副市長（山先森繁君） 日野議員さんの再質問に私のほうからお答えをいたしておきたいと思います。 確かにこの当時にいろいろお話もございましたが、まずは汚水処理を最初にということでございました。都市計画上でいろいろ整備をしていきまして、私もその当事者でございまして、下水道課長もしたわけですが、だんだん汚水整備から雨水整備にシフトしていかないとだめではないかという時代がもう合併前ぐらいから来たことは事実であります。大谷川以北につきましては、その当時から水害の危険性が非常に強い地域でございました。それはもう皆さん御案内のとおりでございます。したがいまして、先ほど部長からも答弁ございましたが、今度シフトして雨水整備に重点を置くということは間違いないことであります。ただ、議員さんおっしゃいましたように、50ページの(3)で雨水処理施設というふうに書いてございますが、雨水ポンプ場等の老朽化対策と浸水被害軽減に向けた雨水整備対策が急がれることで、雨水処理施設の未普及地域の整備に長期間要することが懸念されていますということで、ここでも雨水のほうに軸足が移っているんだよということは読み取れるというふうに思いますんで、そのように解釈をいただければと思います。いずれにいたしましても、大谷川以北の新川地域の雨水対策について、本格的に、極端に言いますならば、今年が大谷川雨水ポンプ元年というふうに私どもは捉えておりますので、御理解を賜っておければと思います。 以上でございます。
◆６番（日野猛仁君） 議長
○議長（武智実君） 日野猛仁議員
◆６番（日野猛仁君） 明快な答弁、本当にありがとうございました。 これをもちまして私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（武智実君） 次に、谷本勝俊議員、御登壇願います。 〔10番 谷本勝俊君 登壇〕
◆１０番（谷本勝俊君） 議席番号10番、谷本勝俊でございます。武智実議長の許可をいただきましたので、通告をしております４点について一般質問をさせていただきます。武智市長を初め、理事者の明快な回答をお願いいたします。 まず最初に、震度７を観測した熊本地震が発生して本日で２カ月が経過をいたしました。被害を受けられました皆様に対して、心より御冥福とお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興・復旧を願うものであります。 まず１点目といたしまして、
南海トラフ地震に備えて、応急仮設住宅の建設候補地の選定状況と木造住宅の耐震診断、耐震改修の普及啓発についてお伺いいたします。
南海トラフ地震の発生確率は、今後30年で70％と予測されており、地震が発生した場合、愛媛県内における揺れや液状化、津波、火災等による建物被害は、全壊24万3,628棟、半壊16万2,891棟となり、全体の44.4％が大きな被害を受けると推測されております。本市でも揺れによって全壊約2,000棟、半壊約4,700棟、火災による焼失約4,900棟の被害が想定されております。５月30日付愛媛新聞によると、仮設住宅確保に苦慮との記事があり、応急仮設住宅の建設用地確保が難航した東日本大震災を受け、国は2012年５月、候補地を事前に選んでおくよう都道府県に促した。県は2013年発表の地震被害想定調査で、南海トラフ巨大地震により、県内で最大６万世帯分の仮設住宅が必要とし算出しております。県内の応急仮設住宅の建設候補地の選定状況を見ると、県全体では６万11の必要世帯数に対して、候補地の世帯数が４万9,739、約１万300不足しているとのことです。本市では、1,241の必要世帯数に対して、選んだ候補地の世帯数1,493で充足をしています。記事によると、まとまった市有地がなく、選定の半分が学校の校庭。学校の再開への支障も考えられるとしており、市の担当者も懸念をしておりました。 そこで、お伺いをいたします。 まず１点目、応急仮設住宅の建設候補地の選定状況についてで、その１点目、選んだ候補地の場所、世帯数について、２点目、学校等まとまった敷地に占める割合を個別に教えてください。３点目、候補地の選定基準、これは各自治体に委ねるとありますが、どのような基準で選んだのかどうか。４点目、このことによって支障や問題点はありませんか。５点目、あるとすれば、解決策、解消策をどのように考えていますか、お答えをいただきたいと思います。 次に、木造住宅の耐震診断、耐震改修の普及啓発についてお伺いします。 去る５月29日、緑風館におきまして、災害に強いまちづくりの一環として、木造住宅の耐震診断、耐震改修について県、市の担当者より防災研修会が開催され、多くの地域住民が参加をいたしました。また、愛媛県の６月県議会補正予算案が１日に発表され、４月に発生した熊本地震を踏まえ、木造診断の耐震化について市町の耐震診断を促す制度を創設する緊急防災対策1,100万円を計上し、市町が実施する木造耐震診断技術者派遣事業に助成するとしています。また、先ほど日野議員からの質問もあり、重複をいたすところがありますけれども、以前よりこの話題は一般質問に上げられております。これら機運も高まったことを受け、ぜひ木造住宅の耐震診断、耐震改修の普及啓発に取り組んでいただきたいと思います。 そこで、３点についてお伺いします。 １点目、耐震診断と耐震改修の取り組みについて、過去３カ年と熊本地震発生を機に４月、５月の実績、それから２点目に、県が助成する事業の内容、３点目、普及啓発の取り組み方針について、以上御答弁をお願いします。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（武智実君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 谷本議員より、応急仮設住宅の建設候補地の選定状況と木造住宅の耐震診断、耐震改修の普及啓発について御質問をいただきました。 まず初めに、応急仮設住宅の建設候補地の選定状況について、５つの観点から問われましたので、一括して申し上げます。 現在、
南海トラフ地震の被害想定をもとに、伊予市民球場や下灘グラウンドといった公共のグラウンド10カ所で734戸分と小・中学校及び高等学校のグラウンド14カ所で759戸分の計24カ所で1,493戸分を応急仮設住宅の建設候補地として選定をし、愛媛県が想定する本市の仮設住宅必要戸数1,241戸を上回る用地をひとまず確保しております。用地の選定に明確な基準が示されているわけではございませんが、公有地を中心にライフライン施設や道路、交通の状況をもとに、造成の必要が少ない用地を選んでおります。しかし、仮設可能戸数の約５割が学校グラウンドでございます。学校のグラウンドに応急仮設住宅を建設することは、遠隔地ではないというメリットはあるものの、学校の早期再開への妨げ、居住者と学校関係者双方のストレスを増幅させるなど、問題点があることも承知をしております。また、津波浸水地域や土砂災害警戒区域に入っている候補地もあり、状況次第で必要な建設用地を確保できないおそれもあります。このため災害地の応急住宅対策への備えとして、今後は公営住宅や民間賃貸住宅の空き家への一時的入居のほか、農地などの民有地の利用についても研究してまいりたいと考えております。 次に、木造住宅の耐震診断、耐震改修についての御質問にありましては、さきに総務部長も触れておりましたが、私から改めて整理をしておきたいと存じます。 まず、過去３カ年と今年度４、５月の実績でありますが、耐震診断は、平成25年度１件、26年度５件、27年度５件の11件、耐震改修は、25年度２件、26年度１件、27年度１件の４件となっております。今年度４月、５月の実績は、耐震診断に関する問い合わせ28件、申請件数は耐震診断補助はなし、耐震診断技術者派遣が10件となっております。また、耐震改修に関する問い合わせは３件、申請件数は１件となっているものであります。 ２点目の県が助成する事業内容につきましては、原則国が費用の２分の１を、市が２分の１を、県が市の負担の２分の１の補助となっておりますが、限度額が定められていることから、少しばかり複雑となります。ちなみに、限度額は114万円でありますので、この額いっぱいとしたとき、国が57万円、県が22万5,000円を限度として市に補助されますから、市補助金は34万5,000円となるわけでございます。また、愛媛県が６月の補正予算案で示している内容は、耐震診断技術者派遣に対する補助として１件につき１万2,000円となっております。 ３点目の普及啓発の取り組み方針につきましては、市ホームページ、広報紙等の活用、また６月の広報紙と一緒に全戸配布を行ったパンフレットのほか、年度計画に基づき本年は県職員を講師に迎えての住まいの地震対策講座を去る５月29日に大平地区で開催し、10月には中山地区で開催予定としております。また、新耐震基準前、昭和56年以前の住宅が多く建てられている区域を対象とした戸別訪問も予定しており、今後も継続した啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、まずは耐震診断の実施など、家屋の実態把握が全ての前提となりますので、市民への情報提供をさらに充実させ、地震防災対策の重要性を訴えてまいる所存であります。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１０番（谷本勝俊君） 議長
○議長（武智実君） 谷本勝俊議員
◆１０番（谷本勝俊君） 御答弁ありがとうございました。 まず、応急仮設住宅に関してでありますけれども、必要に対しての充足数は達成しているということですけれども、この中で小・中学校及び高等学校のグラウンドへ14カ所、759戸分を建設をしますよということで、その中で学校再開への妨げになりますねというようなこともありますし、住居者との学校関係者双方のストレスの増幅など問題があるというふうに答弁をいただきましたけれども、これらの解消のためいろんな手段があると思いますけれども、学校の再開がどのぐらいな程度で、これも実際に起きてみなければわからないと思いますけれども、授業をどのような形でしていくのかということが１点、それからこの土地の選定の中で、市だけでなく、県と情報を共有して、もう少し市だけじゃなく、愛媛県全体で住宅の確保ができたらいいんじゃないかと思いますけれども、そういった方法はあるのかどうか、お聞かせください。 それから、耐震の関係ですけれども、先ほど私のほうから言いましたけれども、大平地区でああいった耐震の出前講座があったんですけれども、今後中山地区でも開催を予定ということでありますけれども、さらにこういった研修会は開催してほしいんですけれども、さらにそういう予定はないのかどうか、お尋ねします。
◎
教育委員会事務局長（靏岡正直君） 議長
○議長（武智実君） 靏岡
教育委員会事務局長
◎
教育委員会事務局長（靏岡正直君） 私のほうから、小・中学校の再開の御質問の部分について御答弁申し上げたいと思います。 もちろんこれは状況によるわけでありまして、一概にこうなったらというのが非常に言いにくいわけではございますが、住民の方には学校の再開があるということの周知もしていかないといけませんし、危機管理部局と相談しながら対応を考えていきたいというふうに考えております。
◎都市住宅課長（三谷陽紀君） 議長
○議長（武智実君） 三谷都市住宅課長
◎都市住宅課長（三谷陽紀君） 谷本議員の再質問に答弁いたします。 地震対策講座なんですけれども、今年度が一応２カ所の予定をしておりました。大体年間２カ所程度を考えておりますが、地域の要望等があれば検討してまいりたいと思います。 以上です。
◎危機管理課長（新田亮仙君） 議長
○議長（武智実君） 新田危機管理課長
◎危機管理課長（新田亮仙君） 失礼します。 ２点目の土地の選定に当たっての県との連携について問われましたので、その点についてお答えいたします。 今回、市のほうで選定いたしましたのは、指定避難所をベースにして行いましたので、今後選定に当たりましては、また建設部局にも相談するなど、庁内の連携とそれとあわせて県施設の土地等の使用についても県のほうにもお願いをしていくなど、市と県とで連携を密にして確保に向けて進めていきたいと考えております。 学校用地を建設候補地にしておりますが、これの最終的に再開の時期ということになりますけれども、先ほどの学校教育課長の答弁にもございましたけれども、現在のところはまだそういったところ定まっておりませんけれども、運用の中で適時的確に判断していくことになろうかと考えております。 以上でございます。
◆１０番（谷本勝俊君） 議長
○議長（武智実君） 谷本勝俊議員
◆１０番（谷本勝俊君） 現状の中では、こういった形で必要世帯数を充足するための候補地を選んでおるわけでございますけれども、できるだけ学校施設は使わず、できるだけ県やそこらと話し合いをして、学校の再開に支障がないような土地の選定を選んでいただきたいなということを要望しておいたらと思います。
○議長（武智実君） 次へ行ってください。
◆１０番（谷本勝俊君） 議長
○議長（武智実君） 谷本勝俊議員
◆１０番（谷本勝俊君） ２点目ですけれども、市内施設にある遊具の管理と樹木の管理についてお伺いいたします。 消費者庁より、平成28年２月10日に遊具による子どもの事故に御注意と保護者らに注意を呼びかけた。体を動かして遊ぶことは、子どもの心身の発育に重要です。公園、広場や学校、
保育施設、レジャー施設、店舗等の遊び場に設置されている遊具、滑り台やブランコ、鉄棒、ジャングルジム等を使った遊びもその大切な一部です。 一方、遊具による子どもの事故が、平成21年９月から平成27年12月末登録分で1,518件、消費者庁に寄せられており、そのうち入院をする、または治療期間が３週間以上となる事故は、397件と３割近く占められております。子どもの事故は、３月から５月に増える傾向にあるとのこと。事故を防ぐには、遊具の管理者による遊具の適切な設置、点検、注意事項のわかりやすい掲示など、安全対策への取り組みが前提となりますが、一方で利用者や見守る人が注意をすることで避けられる事故も多くあります。消費者庁では、遊具による事故が増え始める春を前に、遊具による事故防止に関する関係行政機関への要請を行うとともに、消費者の皆様には、遊具で遊ばせるときの注意点をお知らせしていますとあります。 遊具の管理について５点お伺いします。 １点目、市施設での遊具の設置状況、遊具別数量等について、２番目、過去にあった事故件数、事故状況について、３点目、点検状況、これは点検方法、頻度、点検者等について、４点目、点検に要する予算、過去３カ年、それから５点目、注意事項のわかりやすい掲示状況についてお伺いします。 次に、市施設にある樹木の管理状況についてお尋ねします。 ５月21日付愛媛新聞で、松山城山公園園路で弱った桜が倒れ、一時通行どめが発生したとの記事がありました。高さ20メートルの桜の木が倒れ、撤去作業のため園路を４時間半通行止めにしたとありました。 そこで、３点お伺いします。 １点目、過去に市施設で同様な事故はなかったかどうか、２点目、樹木の点検状況、点検方法、頻度、点検者等について、３点目、点検に要する予算、過去３カ年についてお伺いをいたします。
◎産業建設部長（木曽信之君） 議長
○議長（武智実君） 木曽産業建設部長
◎産業建設部長（木曽信之君） 市内施設にございます遊具の管理と樹木の管理につきまして関連する御質問につきまして先に教育施設以外の部分を私のほうから答弁申し上げます。 まず、遊具の管理といたしまして、市内施設での遊具の設置状況にありましては、施設として都市住宅課所管の公園が、しおさい公園ほか８カ所、ウェルピア伊予、市営住宅が安広団地ほか６施設、
経済雇用戦略課所管の栗の里公園ほか３カ所、農林水産課所管の下浜公園、中山地域事務所所管の松森城森林公園、子育て支援課所管のおおひら
保育所ほか９施設の合計で33施設となってございます。 遊具別の数量は、33施設合わせて鉄棒20基、ブランコ28基、滑り台26基、複合遊具17基、その他の遊具137基の総計で228基でございます。 過去にあった事故件数、事故状況として、過去３年間に２件ございました。それらは、複合遊具のはしご及びジャングルジムからの落下でございます。 次に、点検状況でございますが、遊具専門業者への委託が大半でありますが、一部施設においては、管理者等が点検をいたしており、その頻度は業者委託分が年１回、管理者、職員の場合は、必要な都度実施しております。また、点検方法は、目視、打診、触診等により実施しているものでございます。 点検に要する予算として、全施設合わせて平成25年度80万9,000円、平成26年度132万9,000円、平成27年度100万4,000円となってございます。 注意事項のわかりやすい掲示状況につきましては、２公園が一部掲示をしている状況でありますので、今後、事故が未然に防げ、安全かつ安心して利用に供するための注意喚起の掲示、さらには指定管理者への指示等内容が過度にならないよう、先進地の事例を参考に検討してまいる所存でございます。 次に、樹木の管理について問われました。 市施設で同様な事故がなかったかということでございますが、過去に落雷や台風等自然災害に起因する倒木はありましたが、枯損等による倒木はなかったものでございます。 また、樹木の点検状況及び点検に要する予算の御質問でございますが、樹木の点検は、剪定時や台風後の見回りを実施するなど、適宜状況を確認しております。したがいまして、予算措置はいたしておりません。 いずれにいたしましても、公園等の施設にありましては、適正管理に一層努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◎
教育委員会事務局長（靏岡正直君） 議長
○議長（武智実君） 靏岡
教育委員会事務局長
◎
教育委員会事務局長（靏岡正直君） 私からは、幼稚園、小・中学校分の遊具の管理について答弁させていただきます。 まず、１点目の設置状況ですが、雲てい８、つり輪10、半円ラダー３、はんとう棒10、滑り台９、鉄棒30、ブランコ15、ジャングルジム10、砂場19、シーソー４、その他21となっております。 ２点目の過去の事故につきましては、これまで大きな事故は起こっておりません。各学校では、毎月安全点検日を設けており、十分に安全面に留意したいと考えております。 ３点目の点検状況ですが、年１回、夏休みに点検を行っており、点検者は日本公園施設業協会遊具の安全に関する基準に記載の有資格者となっております。 点検方法は、国土交通省都市公園における遊具の安全確保に関する指針及び日本公園施設業協会遊具の安全に関する基準等に基づき、基準診断、劣化診断を行っております。現状で可能な調整、注油、ボルト増し締め等軽微な処理はその場で行っております。 点検結果は、点検報告書及び修理、または改善に関する提案書として提出されます。 ４点目の点検に要する予算は、実績額で申しますと、平成25年度は71万4,500円、平成26年度88万5,600円、平成27年度100万4,400円となっております。 ５点目の注意事項の掲示は行っておりませんが、児童等の使用については、直接具体的に安全な用具の使い方として指導をしているところです。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１０番（谷本勝俊君） 議長
○議長（武智実君） 谷本勝俊議員
◆１０番（谷本勝俊君） ありがとうございました。 まず最初に説明をいただいた木曽部長のところですけれども、注意事項のわかりやすい掲示状況ということで、２つの公園に一部掲載をしているということでありましたけれども、この注意事項もさることなんですけれども、例えば遊具に何歳から何歳まで使えますよと、例えて言えば、谷上山公園で僕は見たんですけれども、６歳未満は使用できませんですよとかという遊具に張るシールもあるんですけれども、そこらあたりの活用がほかのところでもできているかどうかということと、あわせてその２公園しかできてないということですけれども、早急に注意事項等につきましての掲示ができるよう、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、学校関係のところで、最後に５点目のところで同じく注意事項の掲示の関係ですけれども、安全な用具の使い方ということで、学校の先生や
保育士さんが児童や生徒に対して直接具体的に指導をしているんだろうと思うんですけれども、遊具が幾らしっかりしていても、そういった指導ができてなければ事故が起きると思うんですけれども、よりその具体的な指導方法をどのようにしているかをお知らせしていただいたらと思います。
◎都市住宅課長（三谷陽紀君） 議長
○議長（武智実君） 三谷都市住宅課長
◎都市住宅課長（三谷陽紀君） 谷本議員の再質問に答弁いたします。 まず、１点目の対象年齢等についての表示等でございますが、市内の遊具等につきましては、今のところこのような表示をしておるところはほとんどないのではないかと思っております。したがいまして、谷本議員お示しのとおり、年齢制限、もしくは身長制限等も入れた形での遊具にシールを張るというふうなことを検討をしてまいりたいと思っております。 続きまして、掲示の部分につきましては、先ほど申しましたように、２公園しかしてないので、ほかの公園についても掲示するような形で検討したいと思っております。 以上、答弁といたします。
◎
教育委員会事務局長（靏岡正直君） 議長
○議長（武智実君） 靏岡
教育委員会事務局長
◎
教育委員会事務局長（靏岡正直君） それでは、私のほうから学校での指導について御答弁申し上げたいと思います。 まず、日常的に目視によりまして先生等が安全の点検をまず行っております。それと、安全の日というのを設けておりまして、そこで集中的に点検を行いますとともに、具体的な安全な遊具の使い方という指導を行っておるところでございます。
◎
市民福祉部長（西川重子君） 議長
○議長（武智実君）
西川市民福祉部長
◎
市民福祉部長（西川重子君） 失礼します。 それでは、まず遊具のシールを張っていることについてでございますが、これは最近入ってきた遊具について、３年ぐらい前からシール表示ということになっております。
保育所におかれましては、新しい遊具については全ての年齢、各年齢、該当年齢、使用許可の該当年齢が張られております。 安全点検についてでございますが、
保育所では月１回、安全の日がございます。そのところに20項目ぐらいございまして、その中で安全点検、園長、主任、点検者３名で記録に残し、毎月それを提出するという形になっております。 子どもたちの啓発活動についてですが、
保育所では安全指導という日が設けられておりますので、交通指導、避難訓練及び遊具の安全指導ということを行っております。 なお、
保育所の遊具につきましては、管理区域の中の遊具ということになっておりますので、乳幼児基準の遊具の使用ということになっております。 以上でございます。
◆１０番（谷本勝俊君） 議長
○議長（武智実君） 谷本勝俊議員
◆１０番（谷本勝俊君） 今、
保育所のほうでは、ここ最近の遊具に対してシールを張っているということですけれども、特に公園関係は、一般の方が使われるわけですから、そういった表示はぜひ必要だと思います。先ほども言いましたけれども、谷上山公園ですかね、あそこはシールを張ってました。やっぱりあれは必要なことだろうと思いますんで、ぜひ実施をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（武智実君） 次へ行ってください。
◆１０番（谷本勝俊君） 議長
○議長（武智実君） 谷本勝俊議員
◆１０番（谷本勝俊君） ３点目ですけれども、伊予市
コミュニティバス運行についてお伺いをします。 伊予市本庁地区の交通空白地域の解消を図り、市民の交通手段の確保及び地域の活性化を目指すため、平成27年７月１日より三秋八倉線、鵜崎新川線、平岡新川線、郡中循環線、市街地循環線の５路線の実証運行を開始し、５月末で11カ月を経過いたしました。いろいろな場面で市民等の声を聞き、自分もいろいろなことを考え、よりよい運行ができないかと、これからお伺いすることは一部の市民の声であったり私見であったりいたしますが、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 まず、１点目ですけれども、あいくるの路線別、月別の利用状況について、平成27年７月から３月末、また４月、５月の実績についてお伺いをいたします。 それから、大きく２点目ですけれども、バス停についてということで７点上げております。 まず１点目、バス停の表示について、表示看板が小さく、白地のため目立たない。特に、大型商業施設においてはどこにバス停があるのかわかりにくい。大きさ、色彩の検討をしてはどうでしょうか。 ２点目、バス停の表示の仕様が一定でない。立て看板であったり、支柱の張りつけであったり、掲示板張りつけ、もしくは旧バス停張りつけ等があるようでございます。 それから、３点目、バス停に人がいない場合、バスが一時停止しないので、バス停のそばの店舗内で待っていたら通り過ぎてしまった例があるそうですけれども、その対応について。 ４点目、伊予鉄郡中線の郡中港駅と新川駅にはバス停がありますけれども、郡中駅にはなく、市役所北駅より伊予農業高等学校前までの間にバス停はなく、この間およそ800メートルあり、人口も密集している
銀杏通り交差点付近、もしくは郡中駅付近にバス停が必要ではないでしょうか。 ５点目、後ほど佐川議員もお話が出るかと思いますけれども、私たちの地元でありますが、鵜崎新川線、つづら口駅から長崎谷終点まで1.3キロ、本谷口駅から本谷終点まで1.1キロあり、バス停までの距離があり、道路幅もあるので、往復運転をしてはどうでしょうか。 ６点目、運行ダイヤ優先のため、幹線道路沿いを重視している。その結果、集落中心部付近にバス停がない。自宅からの距離が遠くなるため、高齢者などはバスに乗れないようである。居住場所からバス停が500メートル以上離れると、それだけで買い物難民になってしまう。バス停の場所を集落の中心付近に見直す必要があるのではないでしょうか。 ７点目、郡中港駅のバス停がなぜか郡中になっているのか。これは伊予鉄バスのバス停にあわせているようであるが、そのあたりを郡中という習慣は市民にはなく、
コミュニティバスの駅名としては郡中港、または他の駅名、例えば郡中南などに変えるべきではないでしょうか。 次に、大きく３点目、バスについてですけれども、３点お伺いいたします。 乗車率は徐々に上がっているようですけれども、
コミュニティバスの利用促進の啓発について。 ２点目、もう少しバスの目立つカラー、ボディーにしてはどうでしょうか。 それから３点目、バスにスモークガラスを張っているんですけれども、これを採用した理由は何でしょうか。 それから、大きく４点目ですけれども、検討してほしいこと、６点あります。 まず１点目、人口が多い地域でバス停の空白地帯がある。例えば、銀杏通り交差点から旧県道23号線、市街地循環線の国道56号線沿い、国道56号線から谷上山に向かう道路、愛媛信金港南支店前あたり、湊町藤村石油付近からダイレックス、伊予銀郡中支店付近などのことを指しております。 それから、２点目、団塊の世代も今年67歳から69歳ぐらいなるが、あと五、六年後には車の運転ができなくなるようになることが予測される。これは、買い物難民、生鮮食料品を販売している店までの距離が500メートル以上ある地域の住民をいうわけですけれども、郊外はもとより、市内中心部でも昔のように店がほとんどない地域が増加してきております。また、移動販売車を使ったビジネスもあるが、若者の運転免許取得率が大幅に下がってきている現状もあり、移動販売車を使ったビジネスも将来ドライバー不足のため期待できない。そのためには、公共の交通機関を整備する必要がある。県外の
コミュニティバスの成功例を見てみると、武蔵野市のムーバス、盛岡市内の循環バス、生活バスよっかいちなどがある。武蔵野市のムーバスは、バス停を高齢者の歩行距離を考えて200メートル間隔を基本に設置している。また、バス停標識は、覚えやすいように、バス停名だけでなく、１カ所ごとに異なった色と大きな数字でわかりやすくしている。このような情報は、インターネットで調べることができる。また、そこには成功例と失敗例の格差が大きいです。失敗する原因としては、議員や権力者主導である、その他利権が絡んでいる、地域が要望している路線でない、本数が少ない、マーケティングが不十分であるなどがあります。100円運賃は成功の可否に関係ありません。200円でも市民バスよっかいちなど成功例がありますと出ています。 このような感想が、実際にバスを利用する市民の考え方と近いと思うが、バス停の配置については、各広報区長や審議会だけでなく、各町内会単位の意見や実際の利用者対象者の要望をもとにバス停の配置をやり直してはどうでしょうか。 ３点目、高齢者などの場合は、行きはバスを利用しても、帰りは荷物があるためにタクシーを利用する可能性が高くなると思われます。バスとタクシーを併用すると往復の交通費が安くなる。その結果として、今までよりも頻繁に高齢者などが買い物などをする可能性が出てくる。そのようになると、マクロ経済学的に経済活性化に寄与すると思われる。バス停の看板に
市内タクシー会社の電話番号を書いてはどうか。 ４番目、郊外に住む市民ほど農業などの仕事のために高齢になっても自動車の運転をするが、市内中心部の市民は、早い時期から自動車の運転をしなくなる傾向が強く、市内中心部のほうがより公共交通機関を必要としているようである。市街地循環線のダイヤを増やしてはどうか、またバス停の間隔を200から300メートルにしてはどうか。 ５番目、これからの都市計画として、
コミュニティバス運行推移と並行し、郊外に住む高齢者の市街地への居住移転を推奨してはどうか。これは、平成27年２月23日付読売新聞一面記事にコンパクトシティー愛媛県伊予市などが策定の検討を始めたとの記事です。 ６点目、あいくるというバスの名前になじみがなく、普通に伊予市市営バスくらいのほうがよいのではないか。 それぞれ項目たくさんありますけれども、所見をお願いいたしたいと思います。
◎産業建設部長（木曽信之君） 議長
○議長（武智実君） 木曽産業建設部長
◎産業建設部長（木曽信之君） ただいま伊予市
コミュニティバス運行について４点の御質問をいただきました。私のほうから答弁申し上げます。 まず、１点目のあいくるの路線別、月別利用状況についてでございますが、まず平成27年７月１日から平成28年３月末の利用状況を路線ごとに御報告申し上げます。 三秋八倉線2,567人、鵜崎新川線1,278人、平岡新川線548人、郡中循環線954人、市街地循環線235人で、５路線の利用者合計は5,582人でございます。 次に、平成28年４月１日から５月31日の利用人数は、三秋八倉線669人、鵜崎新川線334人、平岡新川線116人、郡中循環線267人、市街地循環線67人で、５路線の利用者合計は1,453人でありまして、乗車率で申し上げますと、平成27年度の12.7％に比し、平成28年度２カ月間の乗車率は15％となっており、利用者数も増加傾向にございます。 次に、２点目のバス停についてでございます。 まず、議員から御指摘のございましたバス停表示が小さく目立たない、また表示方法が一定でないということにつきましては、実証運行中ということもあり、仮のバス停という形で関係機関に申請をしており、その際に表示サイズはＡ４、ドライバーの注意を引かないように設置することが許可条件となってございます。今後、本格運行に移行する際には、道路管理者の設置基準等によりバス停を設置してまいりますので、しばらくお時間をいただきたいと存じます。 次に、バス停の一時停止についてでございますが、
コミュニティバスは、定時、定路線型で運行しております。バスの運転手は、バス停にバスの利用者がいるかいないかで一時停止するか否かを判断いたします。全てのバス停で明らかに利用者の姿が見受けられないとき、一時停止いたしますとダイヤがさらに遅れが生じるとともに、後続車の運行を妨げたりもいたします。利用者の皆様には、バス停でお待ちいただき、スムーズな運行に御協力をいただきたいと存じます。 次に、
銀杏通り交差点付近、もしくは郡中駅付近に新たなバス停の設置をという御意見でございますが、
銀杏通り交差点付近は、交通量が多く、また郡中駅付近は回転場がないこともあり、バス停の設置が困難な区間となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、鵜崎新川線を本谷、長崎谷経由とする御提案でございますが、今後運行の安全面や利用状況を勘案いたしまして、全行程において均衡を図りながら、路線の追加の必要性を検討してまいります。 次に、集落付近にバス停を設置するという御提案でございますが、集落付近の道路が
コミュニティバスの運行車両がスムーズに運行できるものならば、新しい新たな路線として検討してまいります。 次に、郡中のバス停名につきましては、御承知のとおり、もともと南予バスの郡中バス停があった場所であり、市民になじみがあるものと認識して採用をしたものでありますが、バス停名の変更可否についてさらに検証を進めていきたいと考えております。 次に、３点目のバスについてでございます。 まず、
コミュニティバスの利用促進につきましては、平成27年度において、広報いよしに運行開始の案内等の記事を５回、本庁地区の住民を対象に回覧文書を２回配布しております。 また、
コミュニティバス利用者の大半を占める高齢者の皆様に、本庁地区で開催された敬老会でチラシを配布いたしました。ホームページにおいても、
コミュニティバスの情報を発信しております。今後も定期的に広報等を利用し、啓発に努めてまいります。 次に、目立つボディーカラーにしてはどうかという御質問でございますが、実証運行開始後に、
コミュニティバスがわかりづらいという御意見があったため、14人乗りの車両の正面にあじの郷五勇士のイラストを張りつける改装を行いました。利用者の皆様からも好評をいただいておりますが、さらなる利用者への認識確保のため、車両の改装を計画しております。 次に、スモークガラスの採用についてでございますが、車両仕様の条件としていたのではなく、運行委託業者が車両を購入した際にスモークガラスが標準装備であったためでございます。 第４点目の検討してほしいことに関してでございますが、まずバス停の空白地帯ですが、現在の路線は、伊予鉄南予バス、福祉バスの運行路線をベースとしております。議員御指摘の地域は、
コミュニティバスの運行路線から外れておりますが、利用者が見込まれるならば、本格運行移行の際に検討してまいりたいと存じます。 次に、利用対象者の要望をもとにバス停の配置を見直してはどうかという点につきましては、議員お示しの方法を取り入れるためには地域のコミュニティが熟成されていないと成立いたしませんし、時間がかかります。しかしながら、自分たちがつくった
コミュニティバスということになれば、利用者の増加につながる要因の一つになるかもしれませんので、今後検討してまいりたいと存じます。 次に、バス停表示看板に
市内タクシー会社の電話番号を記載してはどうかという点につきましては、国道、県道、市道に設置している
コミュニティバスのバス停の看板は、伊予警察署からの道路使用許可条件の中に、原則として広告の類を表示するものでないこととありますので、伊予警察署や関係者と再協議して検討してまいります。 次に、市街地循環線のダイヤ増便についてでございますが、当路線の１便当たりの平均乗車人数が0.3人と５路線の中で最も利用の少ない路線でございます。ダイヤにこだわらず、多方面に検討する必要があると考えております。 次に、郊外に住む高齢者の市街地への居住移転の推奨につきましては、現在作成中の立地適正化計画では、歩いて暮らせる町なかが居住の適地として位置付けております。しかし、市街地の現状は、転入後も住み続けるための環境を向上させる余地があると捉えております。まずは住環境の整備から推進してまいりたいと考えております。 最後に、
コミュニティバスの愛称あいくるの名称変更についてでございますが、このあいくるという愛称は、全国公募し、253点の応募の中から伊予市在住の60代の女性からの作品でありまして、伊予市
コミュニティバス愛称選考委員会により決定したものであります。せっかくの愛称でありますので、今後ますます市民に親しまれるよう、周知に努めてまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１０番（谷本勝俊君） 議長
○議長（武智実君） 谷本勝俊議員
◆１０番（谷本勝俊君） 御答弁ありがとうございました。実証運行ということなんで、多くの意見を出したわけですけれども、できるもの、できんものたくさん確かにあると思いますんで、中身につきましては今の答弁で結構だというふうに思います。 １つ、２つあるんですけれども、まず27年度で委託料2,551万2,000円を支出をしておりますよということで、その反面、5,582人の方が乗車をいただいて、200円と仮にしますと111万6,000円というようなことで、逆に2,551万2,000円を5,582人で割ると4,570円、これは単純な計算だけの話なんですけれども、その１年間の実証期間の予測はそのぐらいに思っていたのかどうか。 それから、この実証期間をどのぐらいまで置いて今後どのように本格運用をしていくのかということ。 それから、市長さんにお尋ねしたいと思うんですけれども、市長も議員のときに平成17年に一般質問をされて、そのときは福祉バスの関係をされておりましたけれども、その後、２遍にわたって
コミュニティバスの思いを語っていただいておりますけれども、今の状況で推移をしておりますけれども、今後さらに推移ができる方法なり方策があったらお聞かせをいただいたらというふうに思います。 参考にはなるかどうかですけども、啓発の関係ですけれども、この前に上野地区へ行ったときに、上野の区長さんが、上野のバスダイヤを持って、コピーをして、ぜひ利用してくれよというようなことがありましたけれども、要はそれぞれ地域の利用者、それから小さい単位での利用者の意見を十分聞いて運行されるんがいいんじゃないかというふうに思っておりますが、その点も含めて御答弁をお願いいたします。
◎
経済雇用戦略課長（大谷基文君） 議長
○議長（武智実君） 大谷
経済雇用戦略課長
◎
経済雇用戦略課長（大谷基文君） 失礼いたします。 谷本議員さんの再質問にお答えしたいと思います。 年間の利用者数の予定でございますが、当初の計画で上げておりましたのが、最多というようなところで１万2,000人ほどの分で一応計算のほうをさせていただいておりました。 それと、実証運行の期間でございますが、27年度から始めまして、今年28年度、２年目ですけれども、27、28と実証運行したデータ等を検証いたしまして、それを29年度に検証いたしまして、その後、今度本格運行の計画のほうを立てていくというようなことになりますので、30年、また31年からの実証運行になろうかと思いますが、できるだけ早く実証運行のほうに移れるようにしたいと考えております。申し訳ございません。実証運行ではございません。実際運行ということでよろしくお願いいたします。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（武智実君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 谷本議員からの御質問でございますけれども、
コミュニティバスも私は確かにいろんな思いがございました。ただ、福祉バスに乗っておられる方々が、結局、非常に目的ありきのバスなんで利便性が悪いと、町なかに出ていくのにもいろいろと言葉は悪いですけど、不正をしながら出ていかんといかん。こんなんじゃだめでしょうということもいただきました。ただ、議員御案内のとおり、正直利益を出すという位置付けにおいては、
コミュニティバスはある意味大変困難でございます、というよりも不可能でございます。そんな中で、いかに利用を図っていくかということでございますけれども、やはり郊外部はやはり答弁の中にもございましたけれども、農業等々いろんな枠の中から免許証を返納されずに頑張って運転されている方が多いと。ただ、当初、福祉バスが運行している間も何とか交通弱者のためにバスを利用させていただけんかというような多くの声をいただきました。しかしながら、その枠組みの中でなかなかいざ運行してくると、こっちが想定をしている人数にはほど遠い状態も事実でございます。ただ、今後、元気な80歳、90歳代、たくさんたくさんおいでまして、先般も双海の公園でクロッケーの大会もございましたけれども、最高年齢が93歳ということでございますので、幾つになっても元気であるという位置付けにはなりませんけれども、警察関係のほうも免許証を返納をというようなこともございますんで、より増えてもくるんじゃないのかなと思っています。ただ、あくまでも交通弱者という位置付けの中でどのように検討していくか、そして正直申し上げまして、基金という部分の枠の中で今後運営していくためにどのようにしっかりとした構築がずっと存続ができていくのかということも考えなくてはいけない。ただ、余りにも今こんなことを言うのはあれですけれども、利用形態の枠の中でどうしてもデマンドのほうが３年後、５年後向いているというようなことにもなってくるとまた考えも想定しなくてはいけない。だけど、今立ち上げたとこですので、しっかりと推移を見守りながら、旧伊予市各地の
コミュニティバスに関しましては、交通弱者に対してしっかりとした位置付けを考えていきたいなと思ってますし、まだまだ私のところに何でこの線が入ってきてないんぞというようなお叱りもいただいておりますから、そういったことも今後の検証課題としていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（武智実君） それでは、次へ行ってください。
◆１０番（谷本勝俊君） 議長
○議長（武智実君） 谷本勝俊議員
◆１０番（谷本勝俊君） それでは、最後４点目になりますけれども、皆さん方に表もお渡ししておりますので、表も見ながら聞いていただいたらというふうに思います。 伊予市から交通死亡事故ゼロを、孫の手作戦について御提案をいたします。 愛媛県では、交通死亡事故抑止アンダー50を掲げ、３年間運動を展開してきましたが、表にあるとおり、平成25年は交通事故による死者が70人、平成26年は75人、平成27年は78人といずれも目標を達成できませんでした。伊予署管内でも、３人、４人、２人の犠牲者を出してしまいました。 そこで、孫の手作戦を提案し、伊予市から交通死亡事故ゼロを目指したいと思います。この表にありますように、夜間の歩行中の死亡者の反射材着用率を検証してみますと、表のとおり、夜間歩行中の死者は、平成25年が21人、平成26年が21人、平成27年が15人であります。そのうち反射材着用が、平成25年２人、26年ゼロ、27年ゼロとなっており、着用率は表のとおりであり、伊予署管内におきましても表のとおりであり、着用率はゼロとなっております。 一方、反射材の配布は、県内では県安協を通じて各安全協会に年間５万配布、うち伊予署管内では年間に2,000を配布しておりますが、夜間歩行中の死亡者は、先ほど述べたとおりであります。 そこで、小・中学生を対象に孫の手作戦を御提案します。孫の言うことは聞かんといかんなあとの一言から始まったこの作戦は、秋の短日期の
交通事故防止対策として実施するもので、孫から祖父母宛に交通事故防止を呼びかける
メッセージカードに反射材を同封して手渡し、もしくは郵送し、家庭において子どもと高齢者が一体となった
反射材着用促進と交通事故防止をするための具体的な交通行動を考えてもらいたいと提案するものであります。反射材着用で、伊予市から夜間の歩行者の死亡事故ゼロを目指そうではありませんか。御見解をお伺いいたします。
◎総務部長（海田秀司君） 議長
○議長（武智実君） 海田総務部長
◎総務部長（海田秀司君） 交通死亡事故ゼロを目指した孫の手作戦との御提言に私のほうから答弁を申し上げます。 現在実施しております交通死亡事故ゼロに向けた取り組みについては、議員がよく御存じのことと存じますが、春と秋の全国交通安全運動期間における啓発キャンペーンや毎月の早朝街頭指導などがございます。伊予交通安全協会を初め、関係機関の皆さんの御尽力により、伊予警察署管内では、平成21年以降、事故発生件数、負傷者数とも減少を続けております。しかしながら、高齢者の交通事故は、減少傾向にあるとはいえ、平成27年には78件と全体の４割を占める状況にあります。 こうした中、御提案の孫の手作戦により、家庭で子どもと高齢者が一緒になって交通事故抑止に向けた具体的な安全行動を考える機会を設けることは、大変意義深いことと考えます。 なお、この事業の実施に当たりまして、学校現場では、授業時数の確保の問題との兼ね合いもあるようですし、また愛媛県警察本部では、現在のところ、こういった活動を実施する予定はないとのことでありますので、実現に向けたハードルは考えられるものの、教育委員会や伊予交通安全協会、伊予警察署など関係機関と連携をしながら研究に努めたいと考えます。 以上、答弁といたします。
◆１０番（谷本勝俊君） 議長
○議長（武智実君） 谷本勝俊議員
◆１０番（谷本勝俊君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。しかしながら、この答弁の中で、授業数の確保の問題とか愛媛県警察本部での現在のところの状況というようなことがありますけれども、こういったハードルは越せるものだろうと思いますし、特に費用もかかるものではないと考えられますんで、簡単な交通事故防止行動だと私は考えますけれども、再度その点についてお伺いします。
◎危機管理課長（新田亮仙君） 議長
○議長（武智実君） 新田危機管理課長
◎危機管理課長（新田亮仙君） ただいまの谷本議員の再質問にお答えさせていただきます。 確かに今回、答弁の中で提示させていただきました阻害要因といいますか、ハードルと考えられるところは、その気になってやればクリアできるんであろうと考えております。学校現場との調整も当然のことながらありますけれども、そういったことのクリアに向けて努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１０番（谷本勝俊君） 議長
○議長（武智実君） 谷本勝俊議員
◆１０番（谷本勝俊君） 命の大切さを十分考えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 以上で本日の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（武智実君） 暫時休憩。 再開を２時半といたします。 午後２時13分 休憩 ─────────────────────── 午後２時30分 再開
○議長（武智実君） 再開いたします。 次に、佐川秋夫議員、御登壇願います。 〔８番 佐川秋夫君 登壇〕
◆８番（佐川秋夫君） 議席番号８番、一風会佐川秋夫でございます。武智議長のお許しをいただきましたので、通告どおり一般質問をさせていただきます。簡単明瞭に御質問をしておりますので、また理事者のほうも簡単明瞭にお願いしたらと思います。 まず最初に、第１問目でございます。伊予市子ども・
子育て支援事業計画の進捗状況と保育園と幼稚園の今後のあり方について６点ほどお伺いしたいと思います。 今回の質問においては、平成17年12月に幼・保一元化の方向性と伊予市としての取り組みを質問した経緯があります。そのときの回答が、平成15年６月に閣議決定され、平成18年までに国が検討するので、本市においてはその動向を見極め検討するとの回答でありました。あれから10年です。ようやく
認定こども園として国主導で動き始めたことは、大変長く感じたように思っております。伊予市子ども・
子育て支援事業計画が、平成27年３月に作成され、４月から国と同時に事業が進められ、最初に待機児童対策として、民間小規模
保育施設３カ所の事業認可をし、本年４月には病児・病後児
保育室が開設されたのは周知のとおりであります。伊予市では、現在、他の市町村に負けない施策が進められているのではないかと感じています。 そのような中ではありますが、さらに幼・保一元化に向けた施策が必要不可欠ではないでしょうか。平成27年７月に内閣府、文部科学省、厚生労働省から子ども・子育て支援新制度の改訂版が出されています。新制度の重要となる５点のポイントの中で、幼・保連携型
認定こども園について、認可、指導、監督を一本化し、学校及び児童福祉施設として法的に位置付けると言われています。 そのような中で、６点お伺いしたいと思います。 まず１点目、幼・保連携型
認定こども園と
保育所型認定こども園との違いは、また
認定こども園を整備することで、子どもや保護者にとってどのような効果があるのでしょうか、お聞かせください。 ２点目、幼稚園において施設整備、改修等の計画はあるのか。また、
認定こども園の移行を考えているのか、お聞かせください。 ３点目、伊予市子ども・
子育て支援事業計画では、
認定こども園の普及を平成31年度までに２カ所以上整備するとあるが、どの園をいつ頃移行させる予定でしょうか、お聞かせください。 ４点目、現在、幼・保連携型
認定こども園に移行可能な園が幾つか考えられると思いますが、もし移行した場合、
保育所と幼稚園が集約されることになるが、運営経費の削減効果はどれぐらいになるんでしょうか、お聞かせください。 ５点目、公立
保育所の民間委託も視野に入れたサービスの充実とありますが、時期はいつ頃で、また民間委託した場合、どのような効果が考えられるか、お聞かせください。 ６点目、本年４月に病児・病後児
保育を開設しましたが、現在の利用状況はどうなっているか、お聞かせ願ったらと思います。まだこれ始まって日が浅いんでなかなか難しいかと思うんですが、今の状況をお知らせ願ったらと思うんです。 以上、よろしくお願いいたします。
◎市長（武智邦典君） 議長
○議長（武智実君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕
◎市長（武智邦典君） 佐川議員より、子ども・
子育て支援事業計画及び
保育所と幼稚園に関しての６点の御質問をいただきました。私からは１点目と３点目から６点目までの御質問に御答弁を申し上げます。 まず、１点目の幼・保連携型
認定こども園と
保育所型認定こども園との違いについてであります。 幼・保連携型
認定こども園は、
認定こども園法に基づき、学校と児童福祉施設の両方に位置付けられます。一方、
保育所型認定こども園は、
保育所としての許可を受けた施設であり、法律上は児童福祉施設に位置付けられ、学校としての法的位置付けはありません。設置主体となれるのは、幼・保連携型
認定こども園は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人であり、
保育所型認定こども園につきましては、制限はありません。 次に、
認定こども園を整備することによる効果についてでありますが、
認定こども園とは、教育、
保育を一体的に行う施設であり、いわば幼稚園と
保育所の両方のよさをあわせ持つ施設で、全ての子どもに質の高い教育、
保育を提供することができます。 一方、
保育所の場合は、保護者が失業したり、子どもを妊娠して産休、育休をとる場合、退園しなければなりませんが、
認定こども園では、保護者の就労状況にかかわらず、入園が可能となります。 次に、３点目の平成31年度までに
認定こども園に移行する予定の施設につきましては、まず市の考え方として、公立施設は市内全域で、教育、
保育を平等に提供する必要があると考えております。したがいまして、現在、幼稚園が整備されていない地域を優先させることが重要であると考えておるものでございます。この考えに従えば、双海地域の上灘、下灘
保育所がそれぞれ
保育所型認定こども園に移行をさせることが望ましいという結論になりますので、できますれば、平成30年度を目途に移行ができないか、検討を加えさせてみたいと存じます。 次に、４点目の
保育所と幼稚園の集約についてであります。 これにつきましては、現在、児童数が減少している中山
保育所と中山幼稚園との統合を検討したいと考えております。ただし、統合には、当然、教育委員会や関係者との調整も必要となってまいりますが、利用者の利便性の向上を考慮しますと、条件が整うのであれば、できるだけ早期に移行させたいと考えております。 次に、施設を集約した場合の削減効果について問われております。 現時点でのかつ概算として見込んでおりますのは、どちらかの施設を
認定こども園化した場合、本年度予算では中山
保育所に係る運営費が、５月１日現在、入所児童数33名に対し約5,200万円、中山幼稚園が入所児童数20名に対し約3,300万円、合わせて約8,500万円となっております。これを集約することで、施設改修等がなかった場合には、維持管理費、人件費等の減により約800万円、10％程度減少するものと推察しております。ただ、補助金適化法などの課題も存在をするものでございます。 次に、５点目の公立
保育所の民間委託につきましてお答えを申し上げます。 国から地方への税源移譲、いわゆる三位一体の改革により、平成16年度から公立
保育所運営費の国庫負担金が一般財源化され、平成18年度から施設整備に対する補助も一般財源化されたため、これら財政面での負担増を機に、公立
保育所の民営化が急速に進められていったわけでございます。このあらわれが、平成20年度には私立
保育所が公立
保育所を上回り始め、平成26年度には公立
保育所40％、私立
保育所は60％を占めるようになっており、現在もその傾向が続いているものであります。 一方、伊予市にありましては、その流れの外にあり、公立
保育所が10カ所、私立
保育所１カ所という状況が依然として続いている状況下にあることをまず押さえておきたいと思っております。 公立
保育所の民間委託の実施時期を問われておりますが、現在、具体的な時期につきましては、決定には至っておらず、まず市として
保育所民営化の方針を定め、手法、そしてその時期等を検討していく必要がございます。可能であれば、今年度中には方針の決定をし、必要な事務作業に取りかかりたいと考えているところでございます。 委託に関しましての技術的な問題等は、担当部長に補足させることといたしますけれども、市といたしましては、保護者の方々の理解を得るための対策を講じ、その理解を得ることが最も重要との認識でございます。十分な時間をかけ対応したいと考えておりますので、御理解をいただけたらと存じております。 最後に、６点目の病児・病後児
保育事業の利用状況につきましては、定員６名に対して登録人数が６月８日現在で285名に達しているもので、登録者は市中心部のみならず、市内全域に及んでいるものであります。利用者数は、４月が延べ55名で、特にインフルエンザが原因の利用が多かったようであります。５月は延べ36名と幾分減少している状況にあります。また、我が国初の取り組みとしているお迎えサービスの利用は、４月に２件、今月１件の利用となっているものであり、保護者から好評をいただいていることを申し添えておきたいと思う次第であります。 私は、子育て支援の充実が地道でありますが、若者定着の近道と認識をしており、今後も制度の周知とともに、
保育、看護に携わる職員の資質向上を図り、保護者の皆さんが安心して児童を預けられる病児・病後児
保育事業の推進に努めてまいりたい所存でございます。よろしくお願いを申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。
◎
市民福祉部長（西川重子君） 議長
○議長（武智実君）
西川市民福祉部長
◎
市民福祉部長（西川重子君） 私から
保育所の民間委託に関しましての御質問に市長の補足答弁を申し上げます。 民間委託した場合の効果につきましては、まず民営化の手法で効果が異なってまいります。市が引き続き
保育所の設置主体として責任のもと、委託により受託事業者、または指定管理者が運営する公設民営方式の中身から入りたいと存じます。 この方式による効果としましては、多様化する
保育ニーズに対応することができ、これまで以上に
保育時間延長等の
保育サービスの拡充を図ることができるものと考えてございます。しかしながら、公設民営方式では、数年間で事業者が変更になるおそれがあること、また私立
保育所のように国、県から運営費負担を受けることができないため、これまでどおり運営経費の全額を市が負担すること、したがいまして、運営面においても、財政面においても、効果はごくわずかであるものと考えるものでございます。 次に、土地や建物を民間に譲渡、または貸与する民設民営方式について述べたいと存じます。 この方式では、完全に民間施設となるため、国、県からの運営費負担を受けることができ、市にとって最も民営化の効果を得られるもので、市が国庫補助を受けて建設した施設であっても、無償譲渡または貸与であれば返還義務が発生いたしません。ただ、起債を借り入れている場合には、償還が終わるまで譲渡できないこととなっております。 以上、市長答弁の補足説明とさせていただきます。
◎教育長（渡邉博隆君） 議長
○議長（武智実君） 渡邉教育長
◎教育長（渡邉博隆君） 私のほうから、２点目の幼稚園において、施設整備、改修等の計画はあるのか、また
認定こども園への移行を考えているのかについて答弁申し上げます。 まず、幼稚園の施設整備、改修等の計画でありますが、からたち幼稚園につきましては、昭和50年に建設されてから既に約40年が経過し、老朽化が著しく、平成32年度までに改修を計画しております。今後、財政確保はもちろん、内容について検討を始めてまいりたいと考えております。 また、からたち幼稚園を含め、市内幼稚園の
認定こども園への移行につきましては、伊予市全体の子ども・子育て政策を考える中で、その必要性を検討してまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◆８番（佐川秋夫君） 議長
○議長（武智実君） 佐川秋夫議員
◆８番（佐川秋夫君） かなりの御丁寧な答弁をいただきました。その中で二、三点、もう全体をひっくるめた形でお伺いをしていきたいと思います。
保育所型の
認定こども園というのに２カ所名前を挙げていただきました。この２カ所限りでなくして、ほかにも伊予市には保育園がございます。南山地域にもございます。なぜそれを言うかといいますと、一昨年、４歳児が保育園に通っておりました。そして、第２子が生まれました。そしたら、５歳児はその保育園に入れなかった、そういう経緯がございまして、北山崎の幼稚園に通うという形になりました。二、三人の父兄から、何でこんなことがあるのぞというのが強く聞かれました。いずれにいたしましても、国からの施策がそうであるというような形で、伊予市独自で何か考えてやっていただいたらと思っていたんですけど、なかなかそれができなかったということなんですが、ちらっとお聞きすると、今の
保育所でも、今は軽減されて入れるというような言い方もされたんですが、それが本当なのかどうか、そして
認定こども園のした場合やったらほとんどの子が幼稚園とそして
保育所との親の希望でできるんではないかと思われるんですが、今回は２カ所のお名前だけしか挙がってなかったんですけどが、ぐんちゅう
保育所に関しましては、もう人数が多いのでなかなかそれは難しいんだろうと思いますが、残りの伊予市の
保育所、それについて
保育所型の
認定こども園、どのように考えているのか、ひとつ１点目は聞きたいと思います。 そして、サービスの充実というのがありました。そのサービスについてはどのようなサービスなのかというのを２点目にお聞きしたいと思います。これ今回10年目で、10年余りで私が来た経緯は、一昨年ですが、民生文教委員会の行政視察で埼玉県の富士見市に参りました。そのときにもう伊予市より早く病後児
保育、
休日保育、いろんな施策をされておりました。10年の間に国からのゴーが出んかったらしないというわけじゃなくして、もうその自治体独自でやられておりましたし、子育てするなら富士見市へっていうキャッチフレーズを全国的に出してまた父兄や子どもを呼び込んでいるような状態もありましたし、昨年の産建委員会で、福井県のあわら市にも参りました。産建委員会で行って、子育てのお話をすごく強く言われましたので、あわら市の報告なんですが、子育て事業を細かく説明してくれた中で、５歳児の無料化、なぜできたかというのは、やっぱり
認定こども園にしておりました。そして、多少でも経費が浮いた中で、５歳児だけでも無料化っていうのが出ております。そのようなことを聞いてまいりましたんで、ぜひ伊予市もそういう新たな財政じゃなくして、統合したりいろんな面で削減された財源でそのような形ができるんではないかなというのが私の中にありました。このあわら市では、おばあちゃんの
保育支援として、高齢者が補助的に関与したり、そういう面もされておりましたんで、これは例ですので、先ほどの２点、なぜ私がこういう質問したかという、この２点だけお願いしたいと思います。
◎
子育て支援課長（下岡裕基君） 議長
○議長（武智実君） 下岡
子育て支援課長
◎
子育て支援課長（下岡裕基君） 失礼いたします。 佐川委員さんの再質問にお答えをいたします。 まず、南山崎地域の
保育所から北山崎幼稚園に通っているお子さんがいらっしゃるという件なんですけれども、先ほど市長答弁でも申し上げましたように、まず幼稚園が全くない地域を優先的にということで、まずその中でも双海地域、こちらをまず優先させたいと考えました。こちらの
認定こども園化が完了した後には、またその次の移行としましてまた中山地域、こちらも児童数が減っておりますので、そちらの順番でいきたいと考えております。 また、おおひら
保育所につきましても、実は内部では検討しております。今回の計画のほうにはまた時期が間に合いませんでしたので、計画のほうには入っておりませんけれども、こちらのほうも順次進めたいと考えております。 また、それ以外の
保育所でも
認定こども園化ができないかという件でございますが、これにつきましては、教育委員会との協議が必要になってまいりますけれども、なかむら
保育所と北山崎幼稚園、こちらにつきましても可能ではないかと考えておりますが、またいろんな財政面とかそういったこともありますので、またこちらも検討したいと考えております。 それから、サービスの充実というところですけれども、こちらにつきましては、どうしても公立
保育所の場合、公務員という形ですので、勤務体系とかそういったものがどうしても十分無理がききませんので、そういった面で民間に移行した場合には、そういった自由がきくという点でのサービスの充実ということになっております。 私のほうからは以上です。
◎
市民福祉部長（西川重子君） 議長
○議長（武智実君）
西川市民福祉部長
◎
市民福祉部長（西川重子君） 失礼します。 先ほどのサービスの充実とはどういうことなのかという点について具体的に御説明させていただいたらと思います。 まず、民間の
保育所になりますと、
保育サービス、
保育内容、当然幼稚園教育要領、
保育所
保育指針に従って幼・保の場合は行うのですが、中の
保育内容については、各園独自のものとなっております。それで、
保育内容、公立とまた若干違った
保育内容の提供ができるのではないかなと考えております。 あと事業の提供になりますが、まず
休日保育、日曜・祝日に働いている保護者の方もございますので、そういう
休日保育の提供及び今現在延長
保育が７時まででございますが、仕事の内容によりましては８時までの延長
保育が可ということもございます。また、あとショートステイ、トワイライトステイと申しまして、ショートステイは、まず一時的に保護者が困っている子どもさんをお預かりするシステム、そしてトワイライトステイというのは、夜間、保護者がなかなか帰ってこれない子どもさんたちに、生活指導や食事指導及び食事提供を行うというシステムでございます。また、地域子育て支援拠点事業と申しまして、保護者と子どもとそして職員とで子育てについて十分話し合いながら子育ての支援をしていく、また一時預かり事業という、今ぐんちゅう
保育所で行っておりますが、現在、かなりの利用者もおりますので、そういうサービスの提供もあると考えております。 以上でございます。
◆８番（佐川秋夫君） 議長
○議長（武智実君） 佐川秋夫議員
◆８番（佐川秋夫君） 御丁寧に答弁が細かく言われたので、頭の中でまだ整理がつかないぐらい細かに言われたのでできてないんですけど、最後、これ質問ではないんですけどが、先ほど武智市長言われましたように、子育て支援の充実にとにかく私の公約のよう、子育ての中で支援の中で病児・病後児
保育なんかを入れましたのは私の公約の中で進めているというようなことも言われておりました。ぜひ前向きにやっていただいたらと思います。先日、幼児教育の無料化というのもある国会議員が検討しよるというのも出していました。ただ、これは消費税が10％になった時点での話だろうと思うんですが、それも近々なるのではないかと自分なりに考えておるわけでございますが、いずれにしても、ここまで来るまで10年かかりました。まあそこそこ視察に行かせていただいたところでは、自治体独自でうまく国の施策を利用して、その抜け道ではないですけどが、できる方向で動いてますんで、今後とも伊予市もこれ32年とかと言わずに、できればぐっと早くこの方向もよいんではないかなと。今のお話を聞きますと、余り損することないんかな、あと御父兄の方がどう考えるかなという点だけで、そんなに損をするところではないのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で１問目を終わります。
○議長（武智実君） 次へ行ってください。
◆８番（佐川秋夫君） 議長
○議長（武智実君） 佐川秋夫議員
◆８番（佐川秋夫君） それでは、２問目に参ります。
デマンドタクシー運用の見直し及び
コミュニティバスの路線見直しについてお伺いをしたいと思います。 まず、１点目なんです。
デマンドタクシーの運用規定の中で、事前にオペレーターへの電話予約が原則であるということは十分に理解しております。あえて申し上げたいのは、同一方向、同一場所に向かう場合、例えば双海であれば上灘駅から大栄、岡、小網地域、また中山であれば中山駅から長沢、永木などの多くのパターンが考えられます。このような中で、ＪＲの駅や診療所等からの帰宅時、予約で満員でないのであれば、同一地域に帰宅する人たちも一緒に乗れるように便宜が必要ではないでしょうか。１時間前にオペレーターに予約をしなければだめとのことですが、高齢者においては、その場で住所と名前を確認すれば、
タクシー無線等を利用して、オペレーターに利用登録が可能であるかと思うのですが。 そこで、
デマンドタクシー交通会議の運用規定があるのであれば見直して、臨機応変に対応できるようにしてはいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ２点目、３点目につきましては、谷本議員とかぶりますのでもう読みません。あと先ほどの回答の中で、
コミュニティバスのとこだけで１点だけあと再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎産業建設部長（木曽信之君） 議長
○議長（武智実君） 木曽産業建設部長
◎産業建設部長（木曽信之君）
デマンドタクシー運用の見直し及び
コミュニティバスの路線見直しについて御質問をいただきました。私のほうから答弁申し上げます。 まず、
デマンドタクシーの運用規定見直しにつきましては、同一方向、同一場所に向かう場合も利用者登録をしていることが大原則でございます。その登録確認と車両の空席状況を予約センターのシステムで行っていますので、予約の連絡をしないで乗車することは、利用者と乗り合い者数の把握ができなくなりますので、御理解をお願いいたします。今後、利用者から予約センターへの連絡は必須ではありますが、同一方向、同一場所の乗降であれば利用できるようシステム業者と協議し、利用しやすい
デマンドタクシーの運用に努めていくよう運用規定の見直しを検討してまいります。 それと、
コミュニティバスの利用状況でございますが、このことにつきましては、議員さんの御配慮によりまして省略をさせていただきます。
◆８番（佐川秋夫君） 議長
○議長（武智実君） 佐川秋夫議員
◆８番（佐川秋夫君） 今お答えいただきました。同一方向ならというお答えが出ました。それはもう多分利用者喜ぶんじゃないかと思います。私が聞きましたのは、双海の診療所、診療所から１人小網のほうに帰る人がおったと。予約してなかったんじゃが私も乗せてくださいやって言ったら、予約してないからだめだと。同じ方向でもだめだと。そして、その人は200円ですかね、帰りました。もう一人の人はタクシーを呼んで帰りました。こんな不都合があってというのは多分課長も聞いとるんでわかるかと思うんですが、運用の中でそれができるんであれば、ぜひそういう方向にしてあげていただきたいなと思います。 それと、先ほど言った最後の
コミュニティバスなんですけど、私の質問の中には、新しくってあったんですけど、そういう意味じゃなくして、今平岡のほうにも上がってますんで、唐川は２遍上がってます。その１回でも経由ができればというのが趣旨でございまして、会議の中でそれが可能かどうかはまだわかりませんけども、運用の中で、ぜひそういう方向にできれば持っていっていただきたいなというのが意見なんでございます。返答してもいかんでしょう、まだ。少し何か答えていただけますか。
◎産業建設部長（木曽信之君） 議長
○議長（武智実君） 木曽産業建設部長
◎産業建設部長（木曽信之君） ただいまの再質問に私のほうから答弁させていただきます。 診療所から小網、タクシーで帰ったと。非常に不都合で大変お客様に御迷惑をおかけいたしまして申し訳なかったという気持ちでいっぱいでございます。また、登録が必須でございます。またそのあたりのことも本当に登録をしておったか、その方がどうであったかということも確認もさせていただきたいなというふうに思ってございます。そのあたりで、登録者であれば、そういったようなことが可能になるような調整を今後進めてまいりたいというふうに思っております。 それと、もう一つ、唐川の平岡へ週２便上がっておると、１便ですか、そのあたりのことは、今後、路線等の道の幅も含めて、全体の均衡も図りながら、ちょっと１年間調整をする必要があろうかと思っておりますが、今後の課題としてまた心に命じておきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 〔８番佐川秋夫議員「以上です。次の質問に移ります」と呼ぶ〕
○議長（武智実君） どうぞ。
◆８番（佐川秋夫君） 議長
○議長（武智実君） 佐川秋夫議員
◆８番（佐川秋夫君） ３問目、公会計への取り組みについてでございます。 経済財政運営と基本方針2015（改革工程について）が、平成27年６月に閣議決定されたのは周知のとおりであります。計画の初年度である平成28年度予算から、手を緩めることなく、本格的な改革に取り組み、計画期間の当初３年間を集中改革期間と位置付け、経済、財政一体改革を集中的に進めることとされております。地方自治体が自ら地域の活性化や歳出改革、効率化及び歳入改革などの行財政改革等に創意工夫を行う姿勢を強化し、頑張る地方を従来以上に支援する仕組みへシフトすると言われ、地域の活性化、歳出改革、効率化及び歳入改革などの行財政改革、人口減少対策等の取り組みの成果を一層反映させることから、計画期間中のできるだけ早期に地方財政制度改革を行うこととされております。 このような中で、３点ほどお聞きいたします。 まず１点目、固定資産台帳の作成の進捗状況を教えてください。 ２点目、本市の公会計への移行はいつ頃の予定ですか、またこれも教えていただきたいと思います。 ３点目、総務省からの通達で、この期間中にできない場合、何らかのペナルティーがあるのかどうか。その点３点よろしくお願いいたします。
◎副市長（山先森繁君） 議長
○議長（武智実君） 山先副市長
◎副市長（山先森繁君） それでは、公会計への取り組みについて３点の御質問をいただきましたので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 地方公会計の整備促進につきましては、平成26年４月末、国において、今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書が公表されました。固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示されたわけであります。また、平成26年５月には、総務大臣通知、今後の地方公会計の整備促進についてにおいて、原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で、全ての地方公共団体において当該基準による財務書類等を作成するよう要請がなされたものであります。これに伴いまして、本市におきましても、国が27年１月に定めました統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき、公会計の整備を進めているところであります。 まず、１点目の
固定資産台帳作成の作成状況はとの御質問につきましては、固定資産台帳整備を行うため、平成27、28年度の２カ年度で市有財産の調査を行っております。平成27年度におきましては、まず建物の調査から着手をし、調査対象となる建物588件の台帳整備を行いました。土地に関しましては、現在、調査客体となる約２万2,000筆の全体把握を終え、国の定める資産評価基準、評価方法に従って、個別の土地台帳の作成を行っているところであります。もちろん土地、建物ともに毎年の建設事業の進捗に伴い増減するものであることから、本年度末には全体を再度精査した上で、固定資産台帳整備業務を平成28年度中の完了を目指しております。加えて、本年度には、工作物や物品、無形固定資産の調査も実施をすることとしているわけであります。平成27年度末での進捗状況は、全体事業に対しまして進捗率は46.4％となっております。 ２点目の本市の公会計への移行はいつ頃の予定かにつきましては、国が新たに定めました統一的な基準モデルによる公会計への対応につきましては、本市では平成28年度決算分から適用をすることといたしており、これによる財務書類の作成は、平成29年度末までの完成を目指しているところであります。現在、このために必要となる電算システム導入の準備を進めているところでございます。 ３点目の総務省通達で期間中にできなかった場合のペナルティーにつきましては、総務大臣通知により、平成27年度から平成29年度までの３年間で対応するよう要請がなされておりまして、対応できなかった場合の
ペナルティー等につきましては、示されておりませんが、本年３月に策定されました第２次伊予市総合計画におきまして、基本施策である効率的で透明性の高い行財政運営の確立の中に掲げているところであります。さらには、地方公会計の整備を通じて、本市の財政状況をより明らかにし、市民にわかりやすい情報開示を行っていくことは、行政の責務であると認識しておりますし、午前中の日野議員からの要請でもございました。この方向で実施をしてまいりたいと思いますので、ぜひとも御理解を賜りたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆８番（佐川秋夫君） 議長
○議長（武智実君） 佐川秋夫議員
◆８番（佐川秋夫君） この公会計への取り組みについてというのも、平成18年６月、これも10年、自分が一般質問して10年です。この２つ、１問目と２問目、10年かかりました。そのような中ではございますんですが、全国の1,718市町村ございます。そのうち固定資産台帳整理できていたのが332団体、これは去年の国からの、総務省からの通達前です。その通達前からもうそれは始めていたんだと思います。これ副市長さん、監理監のときに私、御指導願った項目でございます。あれから10年、これもあれから10年です。その間に何もしてなかったかなと、今おられる職員さんは、そんなにはたくさんいないだろうと思うんですが、ここに出られておった職員さん。でも、あれからこれも10年。そこそこの自治体では、できることから始めていたという経緯がございます。そういうような中で、これはもう平成28年には100％目標にしとるということでございますので、今の回答の中にございましたように、できるということで思っております。先日来、もういろんなとこの講演を聞きました。平成市議の会でも聞きましたし、監査室の中でも鳴門でこの話ばっかりなんです。この先ほどの統計は、有限責任監査法人デトロイトトーマツから出ておりました。そのような形で、私が今回これを何で上げたかというのは、総務省から通達があって動くんじゃなくして、もう国がこういう形でやるよって出しているところから５年でも６年でもいいんですけどが、していったら、１つでも先していったら一遍にどんとせんでいいんじゃないかと、そうふうな考えでございます。職員さん、皆さん立派な方でございますんで、前向きな形で今後市政の中に、先取りって全部先取りせえとは言いませんけどが、できることからやっていただきたいなというのが趣旨で今回質問させていただきましたんで、お答えは要りません。もうこれはわかっておりまして、総務省から通達で出ておりますんでわかっておりました。伊予市のみんなで、議員も勉強しなくちゃいかない、そして市民にも検討しなくちゃならない、職員さんも皆さんやらんかったら多分市民のほうがわかりにくいんかな、職員さんわかっとって市民に知らせなかったらなかなか無理じゃないかなと思って、その点をよろしくお願いしたらと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（武智実君） これをもって本日予定しておりました一般質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（武智実君） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。 ６月15日は定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時13分 散会
～～～～～～～～～～～～～～～ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 伊予市議会 議 長 武 智 実 議 員 水 田 恒 二 議 員 大 野 鎮 司...