平成２２年第２回（ ３月）定例会 平成２２年伊予市議会第２回（３月）
定例会会議録（第１号）平成22年２月25日（木曜日） ────────────────────────── 議 事 日 程（第 １ 号） 平成22年２月25日（木曜日）午前10時開会開 会 宣
告市長招集あいさつ諸般の報告開 議 宣 告 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期決定の件 第３ 報告第 ２号 議案第１０号～議案第４６号 （所信表明・提案理由の説明）閉議・散会宣告 ────────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第１から日程第３まで ────────────────────────── 出席議員（２１名） １番 日 野 猛 仁 君 ２番 北 橋 豊 作 君 ３番 高 井 洋 一 君 ４番 門 田 裕 一 君 ５番 佐 川 秋 夫 君 ６番 正 岡 千 博 君 ７番 谷 本 勝 俊 君 ８番 武 智 邦 典 君 ９番 大 西 誠 君 １０番 青 野 光 君１１番 武 智 実 君 １２番 田 中 裕 昭 君１３番 久 保 榮 君 １４番 岡 田 博 助 君１５番 田 中 弘 君 １６番 日 野 健 君１７番 平 岡 一 夫 君 １８番 若 松 孝 行 君１９番 水 田 恒 二 君 ２０番 西 岡 孝 知 君２１番 高 橋 佑 弘 君 欠席議員（なし） ────────────────────────── 説明のため出席した者市長 中 村 佑 君 副市長 篠 崎 末 廣 君教育長 宮 岡 ケイ子 君 総務部長 岡 井 英 夫 君
市民福祉部長 西 村 道 子 君 産業建設部長 井 上 雅 博 君水道部長 高 本 幸 男 君
教育委員会事務局長 三 好 正 君
中山地域事務所長西 尾 隆 志 君
双海地域事務所長久 保 繁 行 君会計管理者 大 本 孝 志 君 行政改革・政策推進室長 長 尾 雅 典 君総務課長 靏 岡 正 直 君
防災安全課長 上 田 誠 一 君企画財務課長 森 田 誠 司 君 税務課長 武 智 茂 記 君福祉課長 武 田 淳 一 君
長寿介護課長 宮 岡 崇 君
健康保険課長 海 田 秀 司 君
市民生活課長 井 上 伸 弥 君
産業経済課長 久 保 元 英 君
都市整備課長 島 田 光 君道路河川課長 長 尾 省 三 君 用地整理課長 水 口 久 行 君下水道課長 上 坂 博 一 君 水道課長 向 井 利 忠 君
教育委員会社会教育課長 教育委員会学校教育課長 山 下 佳 宏 君 田 中 浩 君 ──────────────────────────
事務局職員出席者事務局長 渡 辺 正 人 君 主幹 下 岡 裕 基 君 ────────────────────────── 午前10時01分 開会
○議長（若松孝行君） 皆さん、おはようございます。 これから平成22年第２回
伊予市議会定例会を開会いたします。
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△
市長招集あいさつ
○議長（若松孝行君） 市長から招集のごあいさつがあります。 中村市長。 〔市長 中村 佑君 登壇〕
◎市長（中村佑君） おはようございます。 伊予路に春を呼ぶという椿まつりが終わった途端に、急に春めいてまいりました。 議員各位におかれましては、御健勝で何よりかと存じます。 本日、平成22年第２回
伊予市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては大変御多用中の中にもかかわりませず、出席を賜り、議会が開会の運びとなりましたことを心から感謝を申し上げたいと存じます。 今定例会で御審議をいただく案件につきましては、お手元に配付しておりますとおり、平成22年度一般会計当初予算案及び条例の制定及び改正等、合わせて38件でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単でございますが招集のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。
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△諸般の報告
○議長（若松孝行君） この際、諸般の報告をいたします。 去る12月議会から今議会の間、別途印刷物を配付しておりますから、これをもって報告にかえます。 以上で諸般の報告を終わります。 〔議長一般報告は付録に掲載〕
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○議長（若松孝行君） 市長から報告第２号、議案第10号ないし議案第46号の提出がありましたので、御報告をいたします。 議案目録を御参照願います。 今議会に提出されました陳情につきましては、陳情文書表としてお手元に配付しておりますので御了承願います。
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○議長（若松孝行君） これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付しておりますので、その順序によって審議いたします。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（若松孝行君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において20番西岡孝知議員、21番高橋佑弘議員を指名いたします。
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△日程第２ 会期決定の件
○議長（若松孝行君） 日程第２、会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から３月19日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若松孝行君） 異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。 会期日程を御参照願います。 〔会期日程は付録に掲載〕
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△日程第３ 報告第２号 議案第１０号～議案第４６号 （所信表明・提案理由の説明）
○議長（若松孝行君） 日程第３、報告第２号、議案第10号ないし議案第46号を一括議題といたします。 市長から所信表明並びに提案理由の説明を求めます。 中村市長。 〔市長 中村 佑君 登壇〕
◎市長（中村佑君） 本日、ここに平成22年第２回３月
伊予市議会定例会の開催に当たりまして、所信の一端を申し述べ、議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 平成17年４月１日に新しい伊予市が発足をしてから、６年目を迎えようとしております。 この間、市民並びに議員各位の御協力により、円滑な市政運営ができましたこと、心から感謝を申し上げますとともに、引き続き全力を傾注してまいる所存でございますので、今後とも格別の御支援、御協力のほどをお願い申し上げます。 さて、一昨年秋以降、世界的な金融危機による世界同時不況のもとで、我が国経済も急速な景気悪化へと転じ、本市におきましても個人所得や企業収益の大幅な減少による地方税収の落ち込み、
社会保障関係費の自然増などによる引き続き厳しい財政状況の中で、第１次総合計画に掲げる「ひと・まち・自然が出会う郷」の実現を目指さなければなりません。 戦後最大と言われる経済危機に対応し、国においては、平成21年４月の第１次補正において
経済危機対策、新政権発足後の平成22年１月の２次補正では明日の安心と成長のための
緊急経済対策を実施するなど、合わせて国費総額22兆円を超える
追加経済対策を実施してきました。 また、平成22年度におきましても、国は地域主権の確立に向けた制度改革に取り組む第一歩として、地方交付税額を前年度対比1.1兆円増額し、地方経済を支え、地域の活力を回復させていくとしております。 本市におきましても、国の経済対策に対応して、平成21年度では
交付金ベースで総額８億2,000万円余りの
地域活性化交付金事業の補正予算を臨時議会に計上したところであります。深刻な地域の経済、雇用情勢の回復に努めるとともに、平成22年度においても国の経済対策に積極的に対応してまいりたいと考えております。 引き続き厳しい財政状況でございますが、市民主役、市民主体のまちづくりの拡充、福祉、子育てと教育、安全・安心の拡充、産業力アップの実現に向けた諸事業について、十分な配慮をした予算編成をいたしましたので、その円滑な実施に向け御協力をいただきたいと存じます。 また、行政改革の３本柱の一つとして取り組んでまいりました補助金等の見直しも３カ年の集中改革期間を終え、一定の整理、見直しを行いました。 今後、さらに自助努力などにより、
補助金制度そのもののあり方についても常に見直しを進めてまいります。 行政評価では、すべての行政活動を対象に、費用対効果、市民満足度、目的達成のための手段の選択、効率的な運用などを検証し、事業の見直し、改善に取り組んでいるものでございますが、目的を達成し終えたもの、効果の薄れたもの、社会情勢の変化などを常に見きわめ、事業廃止、統合も視野に入れ、抜本的な改革に向け定着させてまいります。 第三セクター等、外郭団体の見直しにつきましては、
経営改革プランを策定し、改善方針を示すとともに、
具体的改善計画に基づき、各法人の効率的な運営や安定的な経営を目指しながら、一法人としての自立的な経営を促進してまいります。 さらに、新年度では、税負担の公平性と
利用者応分負担の原則にのっとりまして、また地域間格差の是正のため、すべての使用料、手数料、分担金等について検証、見直しをしてまいります。 合併後５年を経過し、職員数が大幅に減少していく中、簡素で効率的、機動的な組織機構を目指し、組織機構再編を行うとともに、職員の資質、能力の向上と意識改革、いわゆる人材育成に人事評価制度を活用し、積極的に取り組んでまいります。 一方、市民の皆様にも、自分たちでできることは自分たちで、地域でできることは地域でという
地域コミュニティー、地域自治の本旨を改めて御理解いただき、自立する地域を目指していただきたいと思っております。 昨年９月、地域と行政との役割分担を示し、責任と権限、財源の移譲を明確にするため、
自治基本条例を制定いたしました。この
自治基本条例の趣旨にのっとり、市民と行政が一丸となって、本市が目標に掲げる自立を目指す多様な地域が交流し、共生するふるさと、そして参画と協働の郷の実現を図っていかなければならないと考えておるところでございます。 以上のことを踏まえまして、本年度主要施策について、
基礎的条件整備について申し上げます。 まず、都市基盤の整備におきまして、住環境の整備では、
住宅マスタープランに基づいた各種施策を展開してまいります。特に、公営住宅におきましては、
伊予市営住宅ストック総合活用計画のほか、来年度策定予定の「
公営住宅長寿命化計画」により、公営住宅の整備や管理運営の効率化を図り、より良質で良好な住環境の提供を図ってまいります。 さらに、上野、上三谷地区に移転しますＪＲ車両基地を含む
松山広域都市計画都市高速鉄道は、アクセス道路の用地買収及び県道伊予川内線取りつけ部の工事着手、車両基地の用地買収に着手することとなりますので、地元自治体として事業の進捗に協力をしてまいりたいと考えております。 次に、水資源の確保について、伊予地区では、安全で渇水に強い上水道を目指し、八倉、宮下、高瀬の３水源を集約して、浄水処理をする膜ろ過施設の築造工事に本格的に着手をするとともに、
農業集落排水事業にあわせて整備をしておりました
唐川地区上水道拡張事業に関しまして、平成22年度施工の一部区域を残し、給水を開始します。 中山、双海地区の水道普及率は57.5％といまだに低い状況でありますが、
簡易水道等基本計画や総合計画に基づく
水道施設整備、拡充等により、未給水地域の解消及び基盤強化を図ってまいります。 また、引き続き安定給水及び水源の確保に努め、
節水型まちづくりを図ってまいります。 次に、道路、交通基盤等の整備につきましては、まず広域幹線道路として平成20年代半ば完成を目指しております国道56
号伊予インター関連の４車線化事業、国道378号の三秋高野川間の三秋バイパス並びに伊予郵便局から伊予農高南側までの
歩道整備事業が本格的に実施されてまいります。 今後とも、各県道の改良等とあわせ、早期完成が図られるよう関係機関へ強く働きかけてまいります。 さらに、伊予市総合計画に盛り込まれた主要市道につきましても、順次整備を進めており、地域間のアクセス改善及び利便性の向上に努めてまいるとともに、日常生活に直接かかわりのある市道整備、維持管理につきましては、緊急度や住民の意向を考慮し、費用対効果等を見きわめながら、着実かつ迅速に整備を進めてまいります。 交通基盤の整備につきましては、市民の
生活交通手段を確保することは本市の重要な地域課題でもあり、
コミュニティーバス、
ディマンド型乗り合いタクシーなど、新しい
地域公共交通の導入について早急に具体的な整備方針を策定し、高齢者等の交通弱者にとって便利で使いやすい
公共交通体系づくりを進めてまいります。
情報通信基盤の整備についてでございますが、平成23年７月の
デジタル放送完全移行に備え、新たな難視聴地域への対応策を早急に検討し、各方面との連携を図りながらその解消に努めてまいります。 次に、総合計画の４つのまちづくりの基本政策に沿って、その概要を施策体系ごとに御説明を申し上げます。 まず第１点、住環境の整備と生活安全の確保「はつらつ住みよいまちづくり」でございますが、まず生活環境につきましては、豊かな自然に恵まれた伊予市の良好な生活環境を確保し、次世代に引き継ぐため、総合的な
環境保全対策を推進するとともに、行政と市民、事業者が一体となって循環型社会の構築と低炭素社会の実現を目指す施策を講じてまいります。 具体的には、家庭、事業所への
太陽光発電システムの導入に対し助成を行うとともに、
地球温暖化防止意識を高めるため、環境教育、環境講座を実施いたします。 さらに、市民の皆様には、引き続き生ごみ処理機の購入に対し助成を行うとともに、ごみの分別の徹底をお願いし、可燃ごみの減量化とリサイクルの推進を図りたいと考えております。 また、市民の快適な
生活環境づくりと公共水域の水質保全を図るため、今後主に認可拡大区域内の下水道整備と双海地区を加えた
市町村設置型浄化槽整備等を行うため、新たに平成22年度から５カ年計画で
汚水処理施設整備交付金事業に取り組み、効率的な下水道の施設整備を行います。 流入汚水の増加に対応するため、平成22年度から３カ年で
下水浄化センターの水処理施設の１系列増設を計画しております。 さらに、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭などのさまざまな環境問題に対処するため、関係機関との連携強化を図り、適正な指導を行うとともに、山間地への廃棄物の不法投棄を防止するため、パトロールの強化、監視カメラの活用を図り、市民の快適な生活環境の保全に万全を尽くしてまいりたいと考えております。 次に、災害に強い
まちづくり対策についてでございますが、災害を未然に防止するとともに、災害による被害を最小限に抑え、市民の生活の安全を確保することは行政の大きな責務でございます。 防災の拠点施設である
伊予消防署庁舎改築に向けた用地造成と実施設計を行うとともに、消防詰所や消防、
防災関連資機材の計画的な整備にあわせ、消防団、
婦人防火クラブ及び
自主防災組織との連携を密にして、消防、防災体制の充実強化を図ってまいります。
自主防災組織につきましては、平成21年度当初に100％の結成率となりましたが、今後組織活動の育成と支援を行うとともに、
防災リーダーの育成研修や各組織での防災訓練を重ねてまいります。平成22年度は、中山地区で
総合防災訓練を開催し、平常時の備え、災害発生時の対応等について、市民一人一人の防災意識の高揚を図り、地域の皆様が一体となって、いついかなる災害にも対応できる、災害に強い体制並びに地域づくりに努めてまいります。 また、災害の予防や災害発生時に欠かせない情報伝達手段として整備をいたしております
デジタル防災行政無線につきましては、平成21年度末で全地域の整備が終わり、中山、双海地域の無線開局免許が４月中旬に交付される予定であります。その後、
機器操作講習会や試験放送を行い、５月10日を目標に全地域の運用を開始する計画であり、市全体の
デジタル防災行政無線の一元化体制を確立し、行政情報の広報を行うなど、有効かつ適正な運用を図ってまいります。
交通安全対策につきましては、
交通安全施設の整備の充実を図るとともに、
交通安全県民総ぐるみ運動として、県下関係機関で取り組んでおります
交通死亡事故抑止アンダー80の達成に向け、
交通安全教育の推進を初め、交通安全の街頭指導や啓発活動を実施をいたします。 特に、高齢者の交通事故が多発していることから、
高齢者交通安全推進大会を開催するとともに、平成20年度から取り組んでおります
高齢者交通安全アドバイザーによる高齢者訪問をして、本人及び家族への
交通安全指導を、平成22年度は交通事故が多い年齢層の訪問指導を重点的に行い、高齢者の
事故防止対策等を多面的に推進をしてまいります。 第２点目は、福祉の向上と保健・医療の充実「やすらぎとぬくもりのまちづくり」についてでございます。 まず、
総合保健福祉センターの整備につきましては、早期完成を目指し、平成22年度に建築設計等を行い、23年度から建設工事に取りかかる予定としております。
子育て支援施策につきましては、保育サービスや子育て支援の充実を一層図り、郡中並びに
南山崎児童クラブ施設の早期供用開始を目指します。 障害者施策につきましては、障害者計画、
障害福祉計画に沿った事業を継続するとともに、新たな事業にも取り組んでまいります。
地域福祉推進につきましては、しあわせの
まちづくり計画を基本に、地域住民や
社会福祉協議会と協働して取り組んでまいります。 次に、高齢者福祉につきましては、
老人福祉センターや唐川、佐礼谷のふれあいプラザ、あるいはみたに、上吾川、永木の介護予防三
世代交流拠点施設並びに中山、上灘、下灘の各老人憩の家等を拠点として、高齢者が健康で明るい生活が営めるよう、効果的な施設運営に努めてまいります。
介護保険事業につきましては、居宅サービスや
地域密着型サービスに重点を置いた質の高い
サービス供給基盤の整備を図るとともに、介護事業所の指導による給付の適正化に努めます。 また、
地域包括支援センターにつきましては、
在宅介護支援センターや関係諸団体との連携による高齢者見守り体制の一層の整備を図るとともに、一般高齢者や特定高齢者に対する
介護予防対策に重点的に取り組みます。 次に、
国民健康保険事業におきましては、
基本健康診査からメタボリックシンドロームに着眼し、その早期発見とマンツーマンによる保健指導のもと、生活習慣病を予防する
特定健康診査へと大きく移行して２年が経過をいたしました。 本制度は、平成24年度の
特定健康診査の実績データやメタボ減少率など目標達成度に対しまして、平成25年度から
後期高齢者支援金の加算もしくは減算という措置がとられることになっており、平成20年３月に策定した伊予市
特定健康診査等実施計画に基づいて積極的な取り組みを行っているところでございます。 その方策といたしまして、計画で掲げております受診率の目標値に向け、40歳から74歳までの対象者に受診勧奨を積極的に行っており、特に昨年10
月ウェルピア伊予で開催をいたしました「第５回いよし健康＆福祉まつり」にあわせて実施をした
総合健康診査では、予想を上回る受診者数となり、成果が上がったことから、平成22年度におきましても出前健診を引き続き
ウェルピア伊予、そして新たに市民体育館で開催し、地域巡回健診の充実を図ってまいります。 本年度から復活いたしました健診結果報告会では、多くの反響がございまして、その重要性が改めて認められたため、平成22年度におきましても積極的に開催を図り、住民の健康増進に努めてまいります。 また、特定健診や
特定保健指導にあわせまして、
各種がん検診、歯科健診、
骨粗しょう症検診などにつきましても、引き続き総合的に展開をしてまいりたいと考えており、特に肺がん検診におきましては本年度新たに導入したＣＲ検査の周知が図られ、受診精度の向上につながったことから、国の
胸部エックス線検査の廃止の意向を踏まえ、住民ニーズに合った検診制度への移行と受診率の向上を進めてまいります。 また、本年度に引き続きまして、女性特有の
がん検診推進事業を継続実施することとし、20歳から60歳までの節目の年齢に達した女性を対象に
無料クーポン券を配布して、
子宮頸がん検診、乳がん検診の充実を図り、受診率の向上を図ってまいります。
母子保健事業では、すべての子供が健やかに成長することができる地域社会の実現を目指しまして、母性の保護、乳幼児の
健康保持推進のため、それぞれの
ライフステージに応じた健康支援を推進してまいります。 妊婦健診の拡充につきましても、引き続き14回の健診補助を行い、里帰り分娩を初めといたしました妊娠期の健康管理と経済負担の軽減を図ってまいります。また、昨年10月から実施しております出産育児一時金の増額支給につきましても、引き続き実施することといたしております。 また、国の食育基本法の制定に伴いまして、食育に対する関心やその住民ニーズも高まっており、本市におきましても昨年６月から伊予市
食育推進計画策定に向けて現在作業を進めているところでございます。 昨年末に実施をいたしました
食育住民アンケート調査とともに、市民の健全な食生活の実現や食文化の継承、健康増進に取り組むための基本計画として、また伊豫國「あじの郷」づくり構想と連動をした伊予市らしさの見える計画として、平成22年度末の策定を目指して取り組みを進めてまいります。 次に、県の指定を受けて本年度から３カ年計画で実施をいたしております
地域自殺対策強化緊急強化事業への取り組みについてでございますが、平成22年度には新たに心の健康に照準を合わせたフォーラムの開催や広報、チラシなどを中心とした積極的な啓発事業に取り組むとともに、各関係団体を中心とした指導者の育成を図り、強固なネットワークの構築を目指しながら、かけがえのない大切な心と命を守るため、一層の事業推進を図ってまいります。 さらに、本年度当初から世界規模での流行を見せております
新型インフルエンザへの対策では、市行動計画にのっとり、市民の不安解消及び
感染拡大防止につきまして、本年度と同様に相談窓口の設置を初め、広報、チラシ、ホームページなどによる情報提供、
感染防止用備蓄品の確保を進めるとともに、県及び医療機関との連携を密にし、今後も迅速な対応を図ってまいります。 また、後期高齢者医療制度につきましては、来年度で３年目となり、定着しつつありましたが、新政権のもとで制度を廃止し、新たな医療保険制度を創設する方向となりましたので、被保険者並びに市町村にとりましてよりよい制度となるよう、その動向を見守ってまいりたいと思います。 次に、国民健康保険直営施設として運営をしてまいりました佐礼谷診療所につきましては、民間活力の積極的な活用を図り、運営の効率化に努め、地域医療の確保を図るため、本年４月１日から民営化を行い、民間診療所として運営を開始することとなりました。市では、民営化後も地域医療の確保、改善を図る立場で、地域の皆様と協力し、診療所の維持、改善に努めてまいります。 第３点目は、教育、文化、スポレクの振興「うるおいと生きがいのひとづくり」についてでございます。 まず、学校施設整備についてでございますが、翠小学校のエコ改修工事が１月29日に完了をし、２月11日に改修した校舎への引っ越しを行ったところでございます。今後は、地域一体の取り組みによる地球温暖化防止を目標として、本事業の効果を広く周知、波及させる活動と将来に向けた環境教育の継続について努め、もって児童数や地域住民の社会的増加に期待をするとともに、通学区域の弾力化などについて積極的に取り組んでまいります。 上灘中学校の普通教室棟校舎改築工事では、施工業者が決定をいたしまして着工をいたしたところでございます。 港南中学校改築事業第２期工事の屋内運動場とプールの整備につきましては、耐力度調査が終了いたしましたので、新年度に建設委員会を設置し、具体的な事業計画を策定してまいります。 耐震補強改修では、伊予小学校管理教室棟の２次診断が終了いたしましたので、早期に耐震補強改修工事の着工を目指します。 学校給食センターの整備につきましては、建物の基本的な設計は完了いたしましたので、建設候補地の地元調整を行うなど、鋭意努めてまいります。 次に、学校教育の充実についてでございますが、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から完全実施をされます新学習指導要領への対応が急務となっております。現在、移行期間として既に取り組んでおるところでございますが、授業時間の増加への対応や小学校における外国語活動の導入など、さらに円滑な推進に資する積極的な支援を引き続き行ってまいります。 今年度導入をいたしました電子黒板の活用につきましても、モデル校となりました港南中学校を拠点といたしまして、その効果を十分発揮できる教員を一人でも多く育成するため研修会を開催するなど、有効活用ができる環境整備に努めてまいります。 平成20年度より取り組んでおります学校評価を核といたしまして、教職員、保護者、地域住民などが頻繁な情報交換や意見交換により相互理解を深め、より質の高い教育をつくり上げてまいりたいと考えております。 次に、社会教育につきましては、目まぐるしく変動する社会情勢の中で、市民の学習内容はますます多様化、高度化しつつある状況の中で、市民が自己を高め、自己実現のための生涯あらゆる場において学習や活動ができる環境づくりに努めるとともに、学習に関する情報を提供するなど、支援を強化してまいります。 青少年の健全育成の推進では、学校、家庭、地域が連携をとり合いながら、青少年の悩みや問題行動の解消に努めるとともに、ボランティア活動や自然体験活動など、地域教育を通じて青少年の健全育成を推進してまいります。 次に、文化振興、文化財保護につきましては、個性豊かで特色ある新しいふるさと伊予市を目指し、芸術文化の振興や歴史的遺産の保存、活用を通じて市民のふるさと意識の醸成と地域文化の創造に資する施策を推進することとし、昨年度に引き続き専門職員の配置による民具の整理や企画展の開催、合併後の文化財冊子をまとめる予定といたしております。 人権同和教育推進では、一人一人の人権が尊重される明るい伊予市を目指してを重点目標に、伊予市人権を尊重する社会づくり条例に基づき、日常生活に人権尊重の意識が根づくことを大切にした教育を通じて、人権問題に対する正しい認識を深め、その解決への意欲と実践力を培い、一人一人の基本的人権が尊重される地域社会の実現を目指すことが大切であります。そのために、学習や研修、啓発活動を充実させ、同和問題を初めとするあらゆる差別がなくなるようさらなる推進に取り組んでまいります。 生涯スポーツの推進では、スポーツ活動の場や機会を充実させ、市民のだれもが年齢、性別、体力に応じたスポーツに親しみ、心身ともに健康な生活が営めるようスポーツ団体の育成や地域での活動を支援してまいります。 第４点目は、産業の振興「もりもり元気なしごとづくり」でございます。 まず、農業振興におきましては、近年我が国の農業を取り巻く情勢は極めて厳しいものがございまして、輸入農産物の拡大に伴う長期的な価格の低迷、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増大といった経営基盤を揺るがす状況が進行をいたしております。 このような現状を踏まえ、行政と農業関連団体が連携し、農家の相談窓口、情報収集と的確な判断に基づく農家、農村支援が行える体制づくりに努め、地域農業振興施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 新しい政権のもとで、今年度から自給率向上のために、水田農業へのてこ入れとして、戸別所得補償制度モデル対策がスタートいたしまして、平成23年度からは本格実施へと移行されますので、本市におきましてもＪＡと連携を図りながら水田農業の経営安定を図るため、新しい補償制度に積極的に参加するよう呼びかけてまいります。 また、野菜、果樹振興につきましては、特産果樹の優良品種導入並びに生産技術の向上を図ることによって産地化を推進するとともに、消費者が求める安全・安心な農産物の生産振興を図るため、農業活性化緊急対策事業を推進し、消費者ニーズに応じたブランド産品づくり、特色ある産地づくりに取り組んでまいります。 次に、中山間地対策では、中山間地域等における生産条件の不利を補うため、中山間直接支払制度の第３期対策がスタートすることになっており、１期、２期対策の実施により非常に高い評価を受けておりまして、中山間地域ではなくてはならない制度となっております。 今後、第３期対策に向けて、制度の役割、重要性を強く打ち出し、新たな集落の参加など、中山間地域の自立的かつ継続的な農業生産活動の体制整備に向け、一層の取り組みを進めてまいります。 一方、農地、水、環境の良好な保全とその質の向上を図る対策といたしまして、農地・水・環境保全向上対策が導入されて４年目を迎えようとしております。現在、20の集落組織が取り組んでいただいており、地域ぐるみで農道や水路等の農業施設の維持補修、景観作物の植栽といった農業、農村資源の保全活動を行うものでございまして、引き続き積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、土地生産基盤の整備につきましては、引き続き県営ため池等整備事業、団体営土地改良事業によるため池、水路の改修、農道整備等を積極的に行い、農業経営の効率化を図ってまいります。 次に、林業振興につきましては、木材価格の低迷や林家の高齢化等により、林業経営意欲の減退を招いておりますが、地球温暖化防止や安全・安心の暮らしの実現のため、昨年度創設されました森林、林業再生の加速化事業を利用して、引き続き除間伐を推進し、さらに木材需要の拡大を図るとともに、これらの基盤となる幹線林道の新設計画、林内作業車道の整備促進を図り、森林組合、林業受託会社や林業の中核的組織と連携をして、適正な森林環境保全、林業経営の安定強化を図ってまいります。 さらに、水産業振興につきましては、魚価の低迷など、水産業も厳しい経営を強いられており、漁獲の増大と新鮮な海産物の安定供給を図るため、漁場の適正な管理、魚食の普及や水産加工施設の近代化等、経営基盤の強化に向けた漁業協同組合の取り組みに積極的に支援をしてまいります。 商工振興につきましては、日本経済はこれまで経験したことのない危機的な状況が続いておりまして、本市におきましても商工業を取り巻く環境は厳しい状態にあります。 商工会議所、商工会、商業関係団体等との緊密な連携を図りながら、低迷する商店街の活性化、地場産業の振興及び育成を図るため、まちづくりという観点から地域の特色が生かせるよう支援を行ってまいります。 また、中心市街地活性化の推進につきましては、新しい中心市街地活性化基本計画の策定を視野に入れ、商工会議所、商業協同組合、株式会社まちづくり郡中を中心に各関係団体と連携して協議を深めながら、諸事業の実施に向けて鋭意取り組んでまいります。 観光につきましては、近年の観光を取り巻く環境が交通基盤の整備と高速道路の休日料金値下げ等により、観光の広域化が進むとともに、生活意識の変化に伴い、団体での観光旅行から家族や小グループによる体験レジャー型観光へと変わってきており、よりきめ細かな対応が求められております。 本市の自然、景観、歴史文化、さらに産業などさまざまな分野におきまして、豊かな地域資源を伊予市の宝として88エリアにまとめて作成いたしました「い～よぐるっと88」を基本に、市内全域を対象とした周遊型日帰りの観光ルートの開発や観光資源のＰＲに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、イベントにつきましても、五色姫海浜公園のビーチバレーを中心といたしましたサマーフェスティバル、特産中山栗の消費拡大を図る「なかやま栗まつり」、夕日と音楽をコラボレーションさせた「夕焼けプラットホームコンサート」、さらには地域各地での夏祭りなど、観光協会や関係団体との連携をより一層強化し、住民参加、市民参画によるイベントの企画運営を図り、観光振興と地域活性化に努めてまいります。 以上、総合計画のまちづくりの基本政策に沿って御説明を申し上げましたが、建設計画及び第１次総合計画推進期間も残すところ５年となっており、第１次総合計画実施計画の見直しを進めておるわけであります。 伊予市総合計画建設事業検討委員会から、
総合保健福祉センターを尾崎天神下に、本庁舎は現在地に、中山地域事務所は中山中央公民館跡に、図書館、文化ホールは
ウェルピア伊予敷地内にとする答申をいただいておるわけでございます。いずれの施設も早期完成を目指し、事業の推進を図ってまいります。 いずれの事業も、合併特例債及び過疎債を活用しなければ実現できない施設ばかりでございます。残された後期５年間、計画期間を目標に、まず
総合保健福祉センター及び中山地域事務所、自治支援センターに着手することとし、平成22年度には基本設計及び実施設計を行い、平成23年度完成を目指してまいります。 本庁舎等につきましても、実施計画の目標年度に合わせて順次進めてまいります。 また、現在本市が掲げる伊豫國「あじの郷」づくりは、社会経済の冷え込み、長引く景気低迷、深刻さを増す過疎、高齢化といった状況のもと、地域資源である食と食文化を生かし、農林水産業を基軸とした地域基盤、社会環境の有機的な仕組みをつくり上げ、地域の活性化、まちづくりに発展させようとするものでございます。 また、あじの郷づくりの取り組みを通じて地域後継者、地域リーダーを育成し、次世代への引き継ぎと、伊予市が自立、持続するまちとなっていくよう、市民の協働活動として期待をするものでございます。 ３年目となります平成22年度では、改めて市の体制整備を行うとともに、他の自治体との連携や協働についても具体的に進めてまいりたいと考えております。 あじの郷づくりがさらなる市民活動として展開していくよう一層支援をしてまいります。 以上、所信の一端を申し上げましたが、議員各位、市民各位の御理解と御支援をよろしくお願いを申し上げます。 それでは、今議会に上程をしております議案につきまして、提案理由を申し上げます。 提出議案は、経営状況報告案１件、市道路線の認定案１件、条例制定案４件、条例全部改正案６件、条例一部改正案10件、組合規約の一部変更案１件、一般会計、特別会計、水道事業会計当初予算案15件の合計38件でございます。 私からは、各案件の概要について御説明を申し上げ、詳細につきましては後ほど補足説明をさせることといたしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず、報告第２号有限会社栗の里なかやまから、平成21事業年度における経営状況につきまして報告書の提出がありましたので、御報告を申し上げるものであります。 議案第10号市道路線の認定につきましては、道路法の規定に基づき１路線の認定につきまして御提案を申し上げております。 議案第11号伊予市上灘コミュニティセンター条例の制定につきましては、上灘コミュニティセンターの供用開始に伴い、御提案を申し上げるものであります。 議案第12号伊予市協働推進拠点施設条例の制定につきましては、伊予市協働推進拠点施設の供用開始に伴い、御提案を申し上げるものでございます。 議案第13号伊予市公の施設の区域外設置に係る水道施設等整備事業分担金徴収条例の制定につきましては、この区域外設置で整備をする双海町満野浜地区の水道事業に係る分担金を徴収することに伴い、御提案を申し上げております。 議案第14号伊予市社会体育施設設置条例制定につきましては、下灘中学校の廃止に伴い、体育館及びグラウンドを社会体育施設として設置いたしたく、御提案申し上げるものでございます。 議案第15号伊予市夜間照明施設設置条例の全部を改正する条例につきましては、諸規定を他の施設設置条例と統一するため、御提案を申し上げるものでございます。 議案第16号伊予市公民館設置条例の全部を改正する条例につきましては、中山、双海地域の公民館の統合等に伴い、条例の全部を改正するため、御提案を申し上げております。 議案第17号伊予市緑風館設置条例の全部を改正する条例につきましては、諸規定を他の施設設置条例と統一するため、御提案を申し上げております。 議案第18号伊予市ふるさと創生館設置条例の全部を改正する条例につきましては、諸規定を他の施設設置条例と統一するため、御提案を申し上げております。 議案第19号伊予市ふれあい館設置条例の全部を改正する条例につきましては、下灘中学校の廃止に伴い、校舎をふれあい館として設置するため、御提案を申し上げるものであります。 議案第20号伊予市立教育施設等使用条例の全部を改正する条例につきましては、諸規定を他の施設設置条例と統一するため、御提案を申し上げるものであります。 議案第21号伊予市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例、議案第22号伊予市教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例と議案第23号伊予市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の３件の条例改正案件につきましては、伊予市特別職報酬等審議会に対しまして諮問をいたしまして、県内各市の状況や本市の財政状況等を慎重に御審議をいただき、２月２日に答申をいただいたところであります。 その内容は、市長0.23％、副市長0.30％、金額にいたしまして市長、副市長とも2,000円の給与月額引き下げ、議長0.23％、副議長0.29％、議員0.31％、金額にいたしまして議長、副議長、議員とも1,000円の報酬月額の引き下げとし、実施は平成22年４月１日からとなっております。 この答申内容に基づきまして、県内自治体や一般職との均衡、厳しい財政事情等から判断し、答申どおり実施するための条例改正案の御提案を申し上げるものであります。 また、教育長につきましても、この答申に準じて0.18％、金額で1,000円の給与月額の減額の改正案を御提案申し上げております。 次に、議案第24号伊予市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてと議案第25号伊予市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、平成21年８月11日の人事院勧告に基づく政府決定に伴い、条例の一部を改正するため、御提案を申し上げるものであります。 議案第26号伊予市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、条例の見直しに伴い、条例の一部を改正する必要が生じましたので、御提案を申し上げるものでございます。 議案第27号伊予市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、参画協働推進委員会委員を新たに加えることに伴い、条例の一部を改正するため、御提案を申し上げるものでございます。 議案第28号伊予市農業近代化資金利子補給金交付条例の一部を改正する条例につきましては、融資機関の追加に伴い、条例の一部を改正をするため、御提案を申し上げるものでございます。 議案第29号伊予市浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてと議案第30号伊予市浄化槽市町村整備推進事業分担金徴収条例の一部を改正する条例につきましては、双海地域の浄化槽整備事業を市町村設置型に変更することに伴い、条例の一部を改正するため、御提案を申し上げるものでございます。 議案第31号伊予消防等事務組合規約の一部変更につきましては、正副組合長の選任方法を変更するため、御提案を申し上げるものでございます。 続きまして、議案第32号から議案第46号までの平成22年度予算につきましては、議案番号順に概要を申し上げます。 まず、議案第32号平成22年度伊予市一般会計予算の主な内容でございますが、１款議会費では常任委員会行政視察旅費等及び政務調査費を計上し、２款総務費では住民自治の活動拠点となる中山自治支援センターの整備に着手するとともに、新たに各地区の集会所整備、改修等の事業を創設いたしました。また、電波遮へい対策事業により、テレビの難視聴地域のデジタル放送に対応するとともに、交通弱者に対する
地域公共交通システムの構築を図ることとし、選挙費では参議院議員通常選挙、愛媛県知事選挙、愛媛県議会議員選挙に係る経費を計上いたしております。 ３款民生費では、社会福祉費として、各種福祉団体への補助金、特別障害者等への手当扶助及び重度心身障害者医療扶助、国民健康保険特別会計への繰出金、介護予防のための自立支援サービス事業を初めとする高齢者支援等に対する事業委託料、後期高齢者医療事業における療養給付費等負担金及び後期高齢者医療特別会計繰出金を増額計上するなど、福祉政策の充実を図るほか、児童福祉費として幼児二人同乗自転車購入補助金の創設、国の政策に沿った子ども手当を計上するなど、子育て支援の実施をいたします。 ４款衛生費では、保健衛生費として、妊婦健康診査の公費負担回数増の継続、新ワクチンとなった日本脳炎や
新型インフルエンザの予防接種にも対応し、医療や福祉に対する不安へできる限り対処するとともに、市全域の一体性確保と保健福祉等の充実を図るため、複合施設として
総合保健福祉センターの基本設計に着手をいたします。 衛生費では、満野浜地区水道整備負担金、水道事業に対する出資金を計上し、また節水対策として雨水タンク設置補助などにも新たに取り組みをいたします。 ５款労働費では、勤労者教育資金の貸し付けに係る預託金を計上いたしております。 ６款農林水産業費では、農業費といたしまして、昨年度に引き続き果樹の生産体制整備等に対する補助金を、中山間地域等直接支払制度では本年度から第３期目となりますことへの準備経費を計上したほか、農地費では新規の土地改良基盤整備として赤坂用水樋管の改修及び森川樋門の改修に係る計画書等の策定業務に着手をいたします。 また、林業費といたしまして、製材施設の整備に対して助成を行う森林蘇生緊急対策事業や松くい虫防除事業、除間伐出荷促進事業に係る経費を計上し、地域木材利用による林業、木材産業の再生を図るとともに、水産業費におきましては完了年度となりました上灘漁業協同組合水産加工処理施設に対する交付金を計上いたしており、地域経済の活性化を図ることといたしております。 ７款商工費では、中小企業への利子補給金、下三谷工業団地第２期に立地をいたしました企業に対する３年目の企業立地促進奨励金を計上したほか、各種イベント事業に対する委託料の補助金の計上をいたしております。 ８款土木費では、道路橋梁費として実施計画に基づく長期計画道路新設改良を初め、既存市道の改良、舗装等工事費及び工事関連経費を計上し、河川費として各ポンプ場及び樋門管理業務に要する経費を計上しております。 また、都市計画費といたしまして、総合都市交通体系調査業務委託料ほか、しおさい公園におけます指定管理委託料を含む各公園の維持管理に必要な経費を計上し、住宅費でも市営住宅の維持に係る修繕費等を計上いたしております。 ９款消防費では、伊予消防署庁舎の設計業務費等含む一部事務組合負担金のほか、小型動力ポンプ付積載車購入費など消防活動に必要な経費を計上いたしております。 10款教育費では、新年度より統合いたします双海中学校の通学バス運行業務費を追加し、中学生海外派遣事業におきましても、アメリカオレゴン州でのホームステイ、その実施方法を変更し計上するとともに、市内小・中学校、幼稚園等の管理、運営に必要な経費の計上をしたほか、港南中学校第２期改築事業における準備経費を計上いたしております。 また、社会教育費といたしましては、生涯学習、公民館活動事業及び人権同和教育等については継続して実施するとともに、伊予市を描く絵画展、伊能忠敬測量図のフロア展の開催経費を計上いたしております。 12款公債費では、補償金免除による繰上償還が終了したことによる通常の定期償還金の計上でございます。 以上が歳出予算の主なものでございます。 これらの財源といたしまして、自主財源の割合は約３割に対し、地方交付税の割合は約４割を占めており、依然として交付税に依存している状況でございます。地方交付税につきましては、国の予算の追加計上もございまして、今年度につきましては財政調整基金からの繰入金の計上はございませんが、今後の地方財政計画につきましては不透明であり、まだまだ厳しい財政状況には変わりはございません。 今後も、より一層行財政改革推進をし、経費削減に努めるとともに、産業の活性化策を講じることによる税収の確保に努めるとともに、未利用地の売却を促進し、自主財源の増強を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 続きまして、特別会計について説明を申し上げます。 まず、国民健康保険特別会計事業勘定でございますが、前年度実績に基づいた結果、療養給付費、高額療養費及び介護納付金等につきましては減額となっております。 次に、診療施設勘定では、新年度より佐礼谷診療所が民営化されますことにより、歯科診療所の運営、維持管理に係る経費の計上となっております。 老人保健特別会計につきましては、平成19年度以前の制度に係る経費計上をいたしており、計画では本年度をもって特別会計を廃止する予定でございます。 介護保険特別会計では、介護サービス給付費等の昨年度実績に基づく増額予算となっております。 簡易水道特別会計におきましては、中山、双海両地区に設置いたしております施設の管理に要する経費の計上を行っております。 飲料水供給施設特別会計では、中山地区の４施設における維持管理費を計上し、浄化槽整備特別会計では、既設浄化槽の維持管理費及び今年度から双海地区も対象として、20基分の新設工事に係る経費の計上を行っております。 農業集落排水特別会計におきましては、伊予地区及び中山地区に設置されております処理施設等の維持管理に要する経費及び23年度から供用開始に向け、計画最終年度となりました唐川地区汚水管渠布設工事に係る経費の計上を行い、伊予港上屋特別会計では施設の管理に要する経費の計上を行っております。 公共下水道特別会計におきましては、浄化センターの維持管理に要する経費ほか、
下水浄化センターの水処理施設増設工事及び主に国道56号沿線周辺を対象として実施をする汚水支線管渠布設工事に関する経費の計上を行っており、特定環境保全公共下水道特別会計では中山浄化センターの維持管理に必要な経費の計上をいたしております。 介護サービス事業特別会計におきましては、介護予防支援に必要な経費の計上をいたしており、後期高齢者医療特別会計におきましては、広域連合への保険料負担金等を計上し、都市総合文化施設運営事業特別会計では、施設修繕料及び本館棟消防設備工事費等を計上を行っております。 最後に、水道事業会計におきまして、引き続き国道56号線等の道路改良及び公共下水道関連事業に伴い施工をする配水管の新設及び布設替えの事業を実施いたしますほか、第６次拡張事業で整備をされておりました唐川地区上水道拡張工事は平成22年度分をもって完了となります。 また、水源の効率的な利用と安全性を確保するため、第７次拡張事業といたしまして２カ年で整備予定の高度浄水施設整備事業に本格的に着手をいたしまして、施設の用地の確保、造成及び膜ろ過施設の機械製作、膜ろ過棟、浄水池築造工事に係る経費の計上を行っております。 以上、本会議に提案をいたしております各案件の主な項目について説明を申し上げました。どうかよろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げ、なお詳細につきましては後ほど補足をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、12月定例会以降の施策、行事と諸般の報告について、その主なものを申し上げます。 本市の自治基本ルールを定めた伊予市
自治基本条例につきましては、去る９月定例市議会において議決をいただいた後、９月25日に公布をしておりましたが、本年１月１日に施行され、本格的に諸規定の運用が開始されました。 今後は、この条例の趣旨、理念に基づきまして、住民自治のさらなる推進や市民の参画、協働の制度化に取り組み、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に努めてまいりたいと考えております。 次に、大谷川浸水対策事業の一環として、平成20年度から日本下水道事業団に委託をしておりました大谷ポンプ場のポンプ１基の増設工事につきまして、平成22年２月３日に完成をいたしまして引き渡しを受けました。今後は、今まで以上に台風等の大雨にも対応できるものと考えておるところでございます。 また、平成17年度から５カ年計画で取り組んでおりました
汚水処理施設整備交付金事業も最終年度を迎えておりますが、この間公共下水道の汚水管渠布設工事と457基の浄化槽整備を行い、本計画を終了することとなります。 次に、納税組合の廃止につきまして御報告を申し上げます。 納税組合は、市民の市税への納税意識の高揚や徴収率の向上など、市政推進の財政基礎を確立する上で大きな役割を果たしてきたところでありますが、口座振替制度の定着や組合員の減少に加え、個人のプライバシーの保護意識の高まり等、納税組合を取り巻く環境は大きく変化をしておりまして、同制度の役割はほぼ終わったものと考えております。 また、郵送により、迅速かつ確実に納税者の手元に納税通知書を届けることができることもあり、本年度をもって納税組合を廃止することといたしました。 関係の皆様方には、長年にわたりお世話になりましたことに対しまして、お礼を申し上げたいと思います。 引き続き、行事関係でございますが、１月10日、平成22年度の伊予市
成人式を伊予、中山、双海地区から該当者301人と市外参加者52名を含めた353人が一堂に集まり、市民体育館で和やかな雰囲気の中で開催をいたしました。新
成人の皆様には、
成人としての決意、そして久しぶりの再会など、記念すべき１日となったものと思っております。 また、２月６日には、心の通い合う家庭づくり、活力ある地域づくり、自然と人に優しい環境づくりを大会目標として平成21年度第55回伊予市婦人大会が中央公民館で会員約100名が出席して開催されました。会員同士が交流しながら、婦人会が地域に根差した活動を展開していくための大きな活力となったものと考えております。 ２月７日には、第４回伊予市駅伝大会が中山コース８区間、15.2キロメートル、小学生は８区間、12.8キロメートルのコースで34チーム、272人が参加して開催をいたしました。小学生から中高年者までの幅広い年齢層の方々が、一人の脱落者もなく元気に完走をされました。 また、２月14日には、「地域の教育力をどう高めていくか」をテーマに、伊予市生涯学習推進大会が開催されました。記念公演では、元ＮＨＫアナウンサーの村松真貴子さんを講師に迎え、「子どもの心と体を育むために～家庭と地域の教育力～」と題しまして、人とのつながりにおいて日常会話の大切さについて御講演をいただきました。家庭や地域での子供たちの健全育成にとりまして、大いに参考になったのではないでしょうか。 ２月21日には、市内で活動をしております和太鼓８団体による第３回いよし和太鼓のつどいをしもなだ体育館で開催をいたしました。伊予、中山、双海の各地域の園児から児童・生徒、
成人と幅広い年齢層の方々の勇壮な和太鼓が披露され、満員の観客から大きな拍手、またアンコールなどもありまして、世代を超えた、また演奏者と観客といった垣根を越えたエネルギーを感じることができたところでございました。 以上、12月議会以降の主な施策、行事について申し上げました。よろしくお願いを申し上げ、報告を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（若松孝行君） 暫時休憩をいたします。 再開を11時35分、15分間休憩。 午前11時18分 休憩 ─────────────────────── 午前11時35分 再開
○議長（若松孝行君） 再開いたします。 この際、補足説明がありましたら説明を求めます。
◎総務課長（靏岡正直君） 議長
○議長（若松孝行君） 靏岡総務課長
◎総務課長（靏岡正直君） それでは、報告第２号、議案第10号から議案第31号までにつきまして、市長の補足説明を申し上げます。 議案書の１ページをお願いいたします。 まず、報告第２号有限会社栗の里なかやまの経営状況について。 提案理由、地方自治法第243条の３第２項の規定により提案しております。 別冊、経営状況報告書（第25期）を御参照ください。 有限会社栗の里なかやまの平成21事業年度事業報告を１ページに、貸借対照表を２ページに、損益計算書、内訳書を３から４ページに、５ページに剰余金処分案を掲載いたしております。 また、第26期事業計画及び予算書についても添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。 議案書の２ページをお願いいたします。 議案第10号市道路線の認定について。 提案理由、道路法第８条第２項の規定により提案いたしております。 ４ページ、市道認定路線の表を掲載しておりますが、図面のほうで御説明いたします。 ５ページをお願いいたします。 路線名犬寄大師２号線、幅員4.0メートルから23.0メートル、延長0.390キロメートル、起点は中山町佐礼谷、終点は双海町上灘字横山で、県が実施中の県道広田双海線改良工事において、今年度犬寄地区バイパスが完成、供用開始されたことに伴い、旧道部分が廃止されることになりましたが、該当部分は犬寄地域住民の生活道路であり、公共性も高い重要路線であるため、今回市道認定するものであります。 ６ページをお願いします。 議案第11号伊予市上灘コミュニティセンター条例の制定について。 提案理由、上灘コミュニティセンターの供用開始に伴い、条例を制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により提案しております。 ７ページ、第１条では、上灘コミュニティセンターを設置すると規定。 第２条では、名称、上灘コミュニティセンター、位置、伊予市双海町上灘甲5821番地６と規定。 第３条では、休館日は12月29日から翌年１月３日まで、開館時間は午前９時から午後10時までとすると規定。 第５条では、コミュニティセンターに置く施設について規定。 ８ページ、第６条では使用の許可について。 第７条では、使用料を11ページ、別表のとおり定めております。 第８条では、使用料の減免について、第１項第１号では市が補助金等を交付し、支援育成を行っている団体。 第２号では、社会教育関係団体。 同条第２項では、特別な事情があると認められるときは減額または免除することができることを規定。 10ページ、第15条では、コミュニティセンターの管理について、必要があると認めるときは指定管理者に管理を行わせることを規定。 第16条では、委任について規定しております。 附則第１項では、この条例は、平成22年７月１日から施行するとしております。 12ページをお願いします。 議案第12号伊予市協働推進拠点施設条例の制定について。 提案理由、伊予市協働推進拠点施設の供用開始に伴い、条例を制定したいので、地方自治法第96号第１項第１号の規定により提案しております。 13ページ、第１条では、伊予市
自治基本条例第25条第１項に定める伊予市協働推進拠点施設の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとすると規定。 第２条では、名称及び位置について定めております。 第３条では、自治支援センターが有する機能として、第１号住民自治組織の形成を支援する機能、第２号住民自治組織が策定する計画づくりを支援する機能、第３号市民及び住民自治組織が行うまちづくりのための活動を補完する機能、第４号自治に関する情報を提供する機能、第５号その他市長が地域実情を考慮し特に必要と認める機能と規定しております。 第４条第１項第１号では、休館日は12月29日から翌年１月３日まで、第２号では土曜日及び日曜日、第３号では休日。 14ページ、同条第２項では開館時間は午前８時30分から午後５時15分までと定めております。 第６条では、使用の許可について。 第７条では、使用料を16ページ、別表のとおり定めております。 第８条では、認定した住民自治組織または認定を受けようとする市民組織が施設設置の目的に従って使用するときは使用料を減額し、または免除することができると規定。 15ページ、第14条では委任について規定しております。 施行期日は、附則のとおり、この条例は、平成22年４月１日から施行するとしております。 17ページをお願いします。 議案第13号伊予市公の施設の区域外設置に係る水道施設等整備事業分担金徴収条例の制定について。 提案理由、本市の区域に他の地方公共団体が水道施設等を整備する費用に充てるため、利益を受けるものから分担金を徴収することに関し、条例を制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により提案しております。 18ページ、第１条では、伊予市の区域において他の地方公共団体が設置する水道施設等の整備事業に要する費用に充てるため、分担金の賦課徴収に関して必要な事項を定めるものとすると規定。 第２条では、用語について定義。 第３条分担金の賦課及び徴収では、同条第２項では分担金の額は１戸当たり15万7,500円とする。 同条第３項では、事業が複数年にわたるときは分担金を最終年度に一括して徴収すると規定しております。 第４条では、徴収の方法及び納期について。 19ページ、第５条では、分担金の減免及び猶予について。 第６条では、延滞金の徴収。 第７条では、受益者に変更があった場合の取り扱いについて定めております。 第８条では、委任について規定しております。 施行期日は、附則のとおり、この条例は、平成22年４月１日から施行するとしています。 20ページ、議案第14号伊予市社会体育施設設置条例の制定について。 提案理由、下灘中学校の屋内、屋外運動場を社会体育施設として設置すること等に伴い、条例を制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により提案しております。 21ページ、第１条では、伊予市社会体育施設を設置すると規定。 第２条では、名称及び位置について、25ページ、別表第１、１屋内運動場、２屋外運動場のとおり定めております。 第５条では、休館日は12月29日から翌年１月３日までと規定。 第６条では、使用時間について、25ページ、別表第２のとおり定めております。 第７条では、使用の許可について。 第８条では、使用の制限について規定。 22ページ、第９条では、使用料を、26ページ、別表第３のとおり定めております。 第10条では、使用料の減免について、公益上特に必要があると認めるときは使用料を減額または免除することができることを規定。 23ページ、第17条では、体育施設の管理について、必要があると認めるときは指定管理者に行わせることを規定。 24ページ、第18条では、委任について規定しております。 附則第１項では、この条例は、平成22年４月１日から施行するとしており、同第２項では、伊予市中山町体育施設設置条例を廃止するとしております。 27ページをお願いします。 議案第15号伊予市夜間照明施設設置条例の全部を改正する条例について。 提案理由、条例の見直しに伴い、条例の全部を改正する必要が生じたので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により提案しております。 28ページ、第１条では、伊予市夜間照明施設を設置すると規定。 第２条では、名称及び位置について、30ページ、別表第１のとおり定めております。 第４条では、使用時間は午後５時から午後10時までとすると規定。 第５条では、使用の許可について。 第６条では、使用の制限について規定。 29ページをお願いします。 第７条では、使用料を、31ページ、別表第２のとおり定めております。 30ページ、第13条では、委任について規定しております。 附則第１項では、この条例は、平成22年４月１日から施行するとしております。 32ページをお願いします。 議案第16号伊予市公民館設置条例の全部を改正する条例について。 提案理由、中山及び双海地域の公民館の統合等に伴い、条例の全部を改正する必要が生じたので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により提案しております。 33ページ、第１条では、社会教育法第21条第１項の規定に基づき、伊予市に公民館を設置すると規定。 第２条では、名称及び位置について、37ページ、別表第１のとおり定めております。 第５条第１項では、中央公民館に公民館運営審議会を置くと規定。 同条第２項では、審議会の委員の定数は10人以内とすること。 同条第３項では、委員の任期は２年とし、再任されることができることを規定。 34ページ、第６条第１項では、地区公民館に公民館運営委員会を置くことができると規定。 同条第２項では、委員の任期は２年とし、再任されることができることを規定。 第７条では、休館日は12月29日から翌年１月３日までとすると規定。 第８条では、使用時間は午前８時30分から午後10時までとすると規定。 第９条では、使用の許可について。 第10条では、使用の制限について規定。 35ページ、第11条では、使用料を、37ページ、別表第２のとおり定めております。 第12条では、使用料の減免について、公益上特に必要があると認めるときは使用料を減額または免除することができることを規定。 36ページ、第19条では委任について規定しております。 附則第１項では、この条例は、平成22年４月１日から施行するとしております。 39ページをお願いします。 議案第17号伊予市緑風館設置条例の全部を改正する条例について。 提案理由、条例の見直しに伴い、条例の全部を改正する必要が生じたので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により提案しております。 40ページ、第１条では、伊予市緑風館を設置すると規定。 第２条では、位置は伊予市大平甲1087番地とすると規定。 第３条では、緑風館で行う事業を定めております。 第６条では、休館日は12月29日から翌年１月３日までとすると規定。 41ページ、第７条では、使用時間は午前８時30分から午後10時までとすると規定。 第８条では、使用の許可について。 第９条では、使用の制限について規定。 第10条では、使用料を、44ページ、別表のとおりと定めております。 42ページ、第11条では、使用料の減免について、公益上特に必要があると認めるときは使用料を減額または免除することができることを規定。 43ページ、第18条では、緑風館の管理について、必要があると認めるときは指定管理者に管理を行わせることを規定。 第19条では、委任について規定しております。 44ページ、附則第１項では、この条例は、平成22年４月１日から施行するとしております。 45ページをお願いします。 議案第18号伊予市ふるさと創生館設置条例の全部を改正する条例する条例について。 提案理由、条例の見直しに伴い、条例の全部を改正する必要が生じたので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により提案しております。 46ページ、第１条では、伊予市ふるさと創生館を設置すると規定。 第２条では、位置は伊予市灘町359番地３とすると規定。 第３条では、ふるさと創生館で行う事業を定めております。 第６条では、休館日は12月29日から翌年１月３日までとすると規定。 47ページ、第７条では、使用時間は午前８時30分から午後10時までとすると規定。 第８条では、使用の許可について。 第９条では、使用の制限について規定。 第10条では、使用料を、50ページ、別表のとおり定めております。 第11条では、使用料の減免について、社会教育もしくは公共の福祉のために使用するときまたは県産品の展示、即売、その他のふるさと創生に関する事業に使用する場合は使用料を減額または免除することができることを規定。 49ページ、第18条では、ふるさと創生館の管理について、必要があると認めるときは指定管理者に行わせることを規定。 第19条では、委任について規定しております。 50ページ、附則第１項では、この条例は、平成22年４月１日から施行するとしております。 51ページお願いします。 議案第19号伊予市ふれあい館設置条例の全部を改正する条例について。 提案理由、下灘中学校の校舎をふれあい館として設置することに伴い、条例の全部を改正する必要が生じたので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により提案しております。 52ページ、第１条では、伊予市ふれあい館を設置すると規定。 第２条では、名称及び位置について、56ページ、別表第１のとおり定めております。 第４条では、休館日は12月29日から翌年１月３日までとすると規定。 第５条では、使用時間は午前８時30分から午後10時までとすると規定。 第６条では、使用の許可について。 53ページ、第７条では、使用の制限について規定。 第８条では、使用料を、56ページ、別表第２のとおり定めております。 第９条では、使用料の減免について、公用もしくは公益の事業のために使用する場合で、相当の理由があると認めたとき、または市内の高齢者が使用する場合は使用料を減額または免除することができることを規定。 54ページ、第15条では、ふれあい館の管理について、必要があると認めるときは指定管理者に行わせることを規定。 55ページ、第16条では、委任について規定しております。 附則第１項では、この条例は、平成22年４月１日から施行するとしております。 57ページをお願いします。 議案第20号伊予市立教育施設等使用条例の全部を改正する条例について。 提案理由、条例の見直しに伴い、条例の全部を改正する必要が生じたので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により提案しております。 58ページ、第１条では、社会教育の振興を図るため、伊予市立学校設置条例に規定する伊予市立学校の施設及び設備を市民の利用に供することに関して必要な事項を定めるものとすると規定。 第２条では、使用時間は午前８時30分から午後10時までとすると規定。 第３条では、使用の許可について。 第４条では、使用の制限について規定。 59ページ、第５条では、使用料を、61ページ、別表のとおり定めております。 第６条では、使用料の減免について、社会教育及び公共の福祉のために使用すると認めるときは使用料を減額または免除することができることを規定。 60ページ、第13条では、委任について規定しております。 附則第１項では、この条例は、平成22年４月１日から施行するとしております。 62ページをお願いします。 議案第21号伊予市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について。 提案理由、特別職の職員の給料月額を改定するため、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により提案しております。 64ページ、新旧対照表をお願いします。 別表第１、伊予市特別職報酬等審議会の答申のとおり、市長0.23％、副市長0.30％減額し、給料月額を市長87万1,000円、副市長67万5,000円と改めております。 施行期日は、63ページ附則のとおり、この条例は、平成22年４月１日から施行するとしています。 65ページをお願いします。 議案第22号伊予市教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について。 提案理由、特別職の職員の給料月額の改定に準じて、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により提案しております。 67ページ、新旧対照表をお願いいたします。 第２条第２項では、給料月額を56万5,000円と改めております。 施行期日は、66ページ附則のとおり、この条例は、平成22年４月１日から施行するとしています。 68ページをお願いします。 議案第23号伊予市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について。 提案理由、市議会議員の議員報酬月額を改定するため、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により提案しております。 70ページ、新旧対照表をお願いします。 伊予市特別職報酬等審議会の答申のとおり、議長0.23％、副議長0.29％、議員0.31％減額し、第２条では報酬月額を、第１号議長42万8,000円、第２号副議長34万7,000円、第３号議員31万7,000円と改めております。 施行期日は、69ページ附則のとおり、この条例は、平成22年４月１日から施行するとしています。 71ページをお願いします。 議案第24号伊予市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について。 提案理由、平成21年８月11日の人事院勧告に基づく政府決定に伴い、条例の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により提案しております。 74ページ、新旧対照表をお願いします。 第２条では、育児休業をすることができない職員から、非常勤職員、臨時的に任用される職員、配偶者が育児休業をしている職員、養育することができる親がいる職員を削り、第３条では、育児休業の取得は原則１回であるが、再度の育児休業をすることができる場合における最初の育児休業の期間として、産後８週間とすることを定めるものです。 以下、１条ずつ繰り下げております。 75ページ、第６条では育児休業の承認の取り消し事由として、育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときと規定。 第10条では、育児短時間勤務をすることができない職員から、非常勤職員、臨時的に任用される職員、配偶者が育児休業をしている職員、養育することができる親がいる職員を削り、76ページ、第14条では、育児休業の承認の取り消し事由として、職員以外の親が養育することができることとなったときを削除。 第18条では、部分休業をすることができない職員は、育児短時間勤務または育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員とすると規定するものです。 施行期日は、73ページ附則のとおり、この条例は、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行するとしております。
○議長（若松孝行君） 暫時休憩いたします。 再開を午後１時。 午後０時00分 休憩 ─────────────────────── 午後１時00分 再開
○議長（若松孝行君） 再開いたします。 午前中に引き続き補足説明を願います。
◎総務課長（靏岡正直君） 議長
○議長（若松孝行君） 靏岡総務課長
◎総務課長（靏岡正直君） 失礼いたします。 議案書78ページをお願いいたします。 議案第25号伊予市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について。 提案理由、平成21年８月11日の人事院勧告に基づく政府決定に伴い、条例の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により提案しております。 79ページ、本条例は伊予市職員の給与に関する条例の一部改正を第１条で、80ページ、第２条で伊予市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、81ページ、第３条では伊予市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正しようとするものです。 82ページをお願いします。 伊予市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表（第１条関係）、第16条第４項では、月に60時間を超える超過勤務に係る時間外勤務手当の支給割合を100分の150とすることを規定しております。 第16条第５項では、時間外勤務代休時間に勤務してないときにおいても、正規の給与を支給する旨を規定。 第16条第６項では、時間外勤務代休時間の指定にかえられた時間外勤務手当につきましては、100分の150から100分の125を減じた支給割合の時間外勤務手当を支給しない旨を規定しております。 83ページ、第16条第７項では、育児短時間勤務職員及び短時間勤務職員について、７時間45分に達するまでの時間外勤務手当で、時間外勤務代休時間の指定にかえられた時間外勤務手当につきましては、100分の150から100分の100を減じた支給割合の時間外勤務手当を支給しない旨を規定しております。 84ページ、伊予市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表、第10条の２では、月に60時間を超える超過勤務に係る時間外勤務手当の一部の支給にかえ、時間外勤務代休時間として勤務を要しない日または時間を指定することができると規定しております。 第12条第１項及び第19条第３項では、字句の整理を行っております。 85ページ、伊予市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例新旧対照表、第10条第３項では、時間外勤務代休時間に勤務しないときにおいても正規の給与を支給する旨を規定しております。 施行期日は、81ページ附則のとおり、この条例は、平成22年４月１日から施行するとしています。 86ページをお願いいたします。 議案第26号伊予市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について。 提案理由、条例の見直しに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により提案しております。 88ページ、新旧対照表をお願いいたします。 第６条第１項では、野犬等取扱手当は、「市民生活課に勤務する職員」であったものを「職員」とし、同条第２項では、手当の額を規定しております。 第７条第１項では、時間外往診手当は「市民福祉部保険年金課伊予市国民健康保険直営診療所に勤務する医師又は歯科医師が勤務時間外に往診したとき支給する。」を「医師又は歯科医師が勤務時間外に往診したときに支給する。」と改めております。 施行期日は、87ページ附則のとおり、この条例は、平成22年４月１日から施行するとしております。 89ページをお願いします。 議案第27号伊予市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。 提案理由、参画協働推進委員会委員を新たに加えることに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により提案しております。 91ページ、新旧対照表をお願いします。 別表に、参画協働推進委員会委員日額5,700円、費用弁償は一般職の職員相当額と「〃」を加えるものです。 施行期日は、90ページ附則のとおり、この条例は、平成22年４月１日から施行するとしています。 92ページをお願いします。 議案第28号伊予市農業近代化資金利子補給金交付条例の一部を改正する条例について。 提案理由、融資機関の追加に伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により提案しております。 94ページ、新旧対照表をお願いします。 融資機関が「農業協同組合」であったものを、第２条第１項第１号では「農業近代化資金融通法第２条第２項第１号に規定する農業協同組合」とし、第２号では「法第２条第２項第５号に規定する銀行その他の金融機関で政令の定めるもののうち、愛媛県が利子補給契約を締結した者」と改めております。 施行期日は、93ページ附則のとおり、この条例は、公布の日から施行するとしています。 95ページをお願いします。 議案第29号伊予市浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。 提案理由、双海地区の浄化槽整備事業を市町村設置型に変更することに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により提案しております。 97ページ、新旧対照表をお願いいたします。 第２条では、浄化槽の定義に「ただし、特殊な地形等各戸ごとに処理することができない特別の事由があり、かつ、市長が適当と認める場合は、複数戸で共用及び処理するものを含む。」を加えるものであります。 第３条処理区域では、第１号では伊予市中山町の区域のうち、特定環境保全公共下水道の排水区域として公告された区域及び農業集落排水処理施設又は簡易排水施設の処理区域とされた区域を除いた区域、第２号では伊予市双海町の区域の全域と改めるものであります。 施行期日は、96ページ附則のとおり、この条例は、平成22年４月１日から施行するとしています。 98ページをお願いします。 議案第30号伊予市浄化槽市町村整備推進事業分担金徴収条例の一部を改正する条例について。 提案理由、双海地区の浄化槽整備事業を市町村設置型に変更することに伴い、条例の一部を改正する必要が生じたので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により提案しております。 100ページ、新旧対照表をお願いします。 第２条定義では、浄化槽とは「（共同住宅にあっては、当該共同住宅一棟をもって１戸とする。以下同じ。）」であったものを「（共同住宅にあっては、当該共同住宅ごと。）」に改め、「ただし、特殊な地形等各戸ごとに処理することができない特別の事由があり、かつ、市長が適当と認める場合は、複数戸で共用及び処理するものを含む。」を加えるものであります。 第３条第２項では、「前条第１項ただし書に規定する複数戸で共用及び処理する浄化槽については、当該浄化槽を共用する住宅所有者の代表者に対し、前項に規定する分担金の額を一括賦課するものとする。」を加えるものであります。 第４条第１項では、割り増し経費の賦課について、「住宅所有者ごと」を「住宅所有者（複数戸で浄化槽を共用及び処理する者にあっては、その代表者。以下同じ。）ごと」に改めております。 また、「増嵩経費」を「割増経費」と改めております。 同条第２項では、字句の整理を行うものです。 施行期日は、99ページ附則のとおり、この条例は、平成22年４月１日から施行するとしています。 101ページをお願いいたします。 議案第31号伊予消防等事務組合規約の一部変更について。 提案理由、災害発生時における迅速な対応に資するため、伊予消防等事務組合規約に定める正副組合長の選任方法を変更したいので、地方自治法290条の規定により提案しております。 103ページ、新旧対照表をお願いいたします。 第８条第２項では、組合長は伊予市長を、副組合長は松前町長及び砥部町長をもって充てると改めております。 施行期日は、102ページ附則のとおり、この規約は、愛媛県知事の許可のあった日から施行するとしています。 以上で私の補足説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎企画財務課長（森田誠司君） 議長
○議長（若松孝行君） 森田企画財務課長
◎企画財務課長（森田誠司君） それでは、続きまして議案第32号一般会計及び議案第33号から議案第45号の各特別会計の平成22年度予算について補足説明をいたします。 当初予算でありますので、多岐、多量の内容となっております。限られた時間内での説明でございますので、補足説明の内容につきましては新規事業または前年度に比べて大幅に予算が増額している事業を中心とした説明とさせていただきますので、御了承願います。 説明に移ります。 議案書104ページをお願いをいたします。 議案第32号平成22年度伊予市一般会計予算について。 それでは、別冊の予算書、こちらの薄いほうでございますが、こちらをお願いをいたします。 予算書の１ページをお開きください。 これからは、この予算書とあわせまして別冊のごついほう、分厚いほうでございますが、予算に関する説明書、こちらのほうで説明を行いますので、よろしくお願いをいたします。 平成22年度伊予市一般会計予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ154億8,771万1,000円と定める。 第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第１表で、第２条では、債務負担行為に係る事項、期間及び限度額を第２表で、第３条では、地方債補正の起債の目的、限度額等を第３表でそれぞれ定め、第４条では、一時借入金の最高額を10億円とし、第５条では、歳出予算の経費流用の特例を定めております。 ２ページをお願いします。 第１表、歳入歳出予算、歳入、１款市税35億8,300万9,000円、前年度比では1.0％の増でございますが、景気低迷による市民税については減少をしておりますが、昨年度においては当初予算に計上しておらなかった償却資産の総務大臣配分、これの計上による増額でございます。 ２款地方譲与税１億7,700万円、3.8％の減。 ３款利子割交付金1,700万円、15％の減。 ４款配当割交付金400万円、20％の減。 ５款株式等譲渡所得割交付金200万円、前年度同額です。 ６款地方消費税交付金３億円、前年度同額です。 ７款ゴルフ場利用交付金1,400万円、こちらも前年度同額です。 ８款自動車取得税交付金4,000万円、11.1％の減。 ９款地方特例交付金4,700万円、308.7％の増となっておりますが、前年度におきましては補正対応をいたしましたが、21年度から新設されました住宅借入金等特別税額控除対応分及び自動車取得税交付金の減収補てん分、これの計上によるものであります。 10款地方交付税62億9,944万1,000円、6.7％の増でありますが、国の予算の1.1兆円追加など、国の予算の伸びに合わせた計上であります。 11款
交通安全対策特別交付金700万円、前年度同額。 12款分担金及び負担金２億614万8,000円、14.7％の増でありますが、新年度から新設されます集会所整備事業の地元負担金や保育所保護者負担金、こちらの年度途中の入所も加味した増額見込み等によるものであります。 13款使用料及び手数料２億434万1,000円、4.7％の減。 14款国庫支出金16億5,770万円、49.8％の増。こちらにつきましては、新年度から創設される子ども手当に対する国庫負担金の増加等によるものであります。 15款県支出金７億7,507万9,000円、4.2％の増。 16款財産収入645万6,000円、12.2％の減につきましては、基金利子の減収見込みであります。 17款寄附金1,000円、前年度同額です。 18款繰入金1,879万7,000円、96％の減でありますが、21年度では財政調整基金繰入金を４億円計上しておりましたが、22年度は計上いたしておりません。 19款繰越金３億8,000万円、3.4％の減。 20款諸収入2億773万9,000円、3.4％の減。 21款市債15億4,100万円、23.9％の増でありますが、普通交付税の増に合わせた臨時財政対策債の増、それと総合計画建設計画の着手に伴います合併特例債の増によるものでございます。 次の４、５ページの歳出につきましては、後ほど予算に関する説明書の事項別明細書で御説明をいたします。 次の６ページをお願いをいたします。 第２表、債務負担行為でありまして、伊予市土地開発公社の事業資金融資にかかわる債務保証について、平成22年度末までの限度額を２億7,100万円としており、前年度同額となっております。 また、水道企業が22、23年度の２カ年間で実施をいたします３水源統合による高度浄水施設整備事業、こちらに係ります水道事業会計出資金でございまして、平成23年度末までの限度額が１億4,100万円でございます。 次のページ、第３表、地方債、臨時財政対策債、限度額８億5,000万円、地デジ対策に伴う情報化推進事業6,000万円、中山自治支援センター建設事業1,340万円、上水道事業出資２億1,000万円、
総合保健福祉センター建設事業３億770万円、上灘漁協が行う水産業施設整備事業8,590万円、道路新設改良事業1,400万円、合計15億4,100万円で、利率は年５％以内でございます。 それでは、分厚いほうの予算に関する説明書、こちらのほうをお願いをいたします。 31ページをお願いします。 (3)歳出、１款議会費、１項１目議会費では、議長、副議長及び議員の報酬、行政視察旅費やホームページ掲載に必要な会議録作成委託料等、経常的な経費を計上いたしております。 32ページの２目特別委員会費では、議会広報調査特別委員会の行政視察旅費の計上であります。 次のページ、２款総務費、１項１目一般管理費の減額要因といたしましては、一般職員数の減及び総務費で計上しておりました臨時職員賃金について、配属先の予算科目で計上したことによりますことが主な要因でございます。 なお、職員の給与費等人件費につきましては、平成21年12月１日現在の現員現給により計上いたしておりますので、各科目での説明は省略をさせていただきます。 36ページをお願いをします。 ５目財産管理費では、12節役務費、細節４の手数料では、旧土木事務所跡地を初めとする今後の建設計画において利用計画のない土地の売却を図るための鑑定手数料を、15節では双海地域事務所裏にあります旧教員住宅の解体撤去工事費を計上いたしております。 38ページ、６目企画費、１節では、先ほどの議案第27号で上程をいたしました参画共同推進委員の報酬を計上、19節補助金では住民自治組織に対する活動支援補助金150万円及び活動準備補助金45万円、計195万円を計上。 次のページ、８目では、総合計画実施計画にあります中山自治支援センター建設費を新設をいたしまして、基本設計及び実施設計費、市民を交えた建設委員会の開催経費を計上をいたしております。 40ページ、10目
交通安全対策費、７節の
高齢者交通安全アドバイザー事業、こちらは20年、21年度の２年間で事業実施いたしましたが、昨今におけます高齢者の交通死亡事故の多発を受けまして、もう１年度継続することといたしました。 42ページから43ページの13目情報化推進費、13節では、伊予市ホームページの施設案内に新たに地図情報を設定するとともに、公的個人認証かぎペア生成装置の更新費用を計上、19節補助金では、電波遮へい対策事業費補助金によりまして、地上デジタル放送の完全移行に対処するため、既存のテレビ共聴設備の改修に対する補助及び新たな難視聴地域に対する共聴設備の新設補助など、国や県、関係団体と連携をとりながら整備を進めてまいります。 14目防災諸費では、15節で
デジタル防災行政無線の整備完了によりまして、不要となりました中山、双海地区のアナログ防災行政無線の柱の撤去工事を、19節補助金では、
自主防災組織の自主的な防災訓練などの活動費や資機材整備費に対する補助金を計上しております。 次のページ、15目地域振興費では、13節に
地域公共交通システムの実施計画策定業務委託料を、15節及び19節では、新年度より新規事業として実施をいたします集会所整備・改修等事業によりまして、市場地区集会所改築工事費及び上野集会所ほか10カ所の集会所改修等事業を計上、同じく19節補助金には伊豫國「あじの郷」づくり実行委員会が行う事業に対する補助金を計上し、食を柱とする食育や食文化の新たな魅力づくりを展開いたします。 47ページ、２項徴税費、２目賦課徴収費、13節には、３年に１度の固定資産税評価がえに伴い、市内298地点の標準宅地鑑定評価委託料を計上。 48ページ下段から49ページの３項１目戸籍住民基本台帳費の18節では、県からの事務委任により、本年８月からパスポートの申請、交付を行うための旅券交付端末機等の整備を行います。 続く４項選挙費では、50ページ３目で参議院議員通常選挙費、51ページ５目愛媛県知事選挙費、52ページの６目道後平野土地改良区総代選挙費及び７目では愛媛県議会議員選挙費を新設をしております。 さらには、５項統計調査費では、54ページ、２目基幹統計費で、国勢調査等の経費を新規計上をいたしております。 続いて、３款民生費ですが、61ページをお願いをいたします。 １項社会福祉費、８目国民健康保険費では、21年度では補正対応いたしましたが、国民健康保険特別会計への繰出金が１億9,000万円を超える増額となっております。 また、９目老人福祉施設費、19節補助金では、受託事業収入の減少及び国の事業仕分けによる補助金の減少が懸念されます伊予市シルバー人材センターへの補助金を657万円増額をいたしております。 65ページ、14目自立支援給付費では、66ページの20節におきまして、介護給付費、訓練等給付費の対象者の増加や、自立支援法改正に伴い、利用者負担金の減による市負担の増となったことによります増額予算となっております。 16目後期高齢者医療費につきましては、広域連合に対する療養給付費等負担金及び後期高齢者医療特別会計繰出金において減額計上となっております。 69ページ、２項１目児童福祉総務費、19節補助金では、幼児二人同乗自転車購入補助金を新設をいたし、子育て支援をすることといたしております。 ２目児童措置費では、新たに創設される子ども手当を計上したことにより、20節扶助費が大きく増額をしており、ページ飛びまして75ページ、３項生活保護費、２目扶助費では、21年度は補正により増額いたしましたが、生活扶助費等の伸びによります増額計上となっております。 ４款衛生費、１項保健衛生費では、77ページ、２目保健推進費、21年度はこちらも補正により増額対応いたしましたが、妊婦健康診査の公費負担回数の増、それから78ページの13節の各種健康診査委託料の増額、それから３目予防費でも
新型インフルエンザの対策経費や新ワクチンとなって接種の増が予想されます日本脳炎予防接種委託料、こちらの増額計上となっております。 ５目環境衛生費では、80ページになりますが、13節で５年を経過する地球温暖化対策実行計画の見直し業務委託料、それから19節では
太陽光発電システム設置事業費補助金、こちらを新たに計上いたしております。 82ページ、10目、こちらも総合計画実施計画にあります
総合保健福祉センターの建設費を新設し、基本設計及び実施設計費、建設予定地であります尾崎の旧ＪＡ跡地の土地開発公社からの取得費及び追加取得予定地の土地鑑定料等を計上いたしております。 84ページ、３項上水道費、１目簡易水道費、19節負担金では、満野浜地区の水道整備事業における事業実施主体である大洲市への負担金を、３目節水対策費、19節では雨水利用促進事業費補助金といたしまして、浄化槽の雨水貯留施設への改造や雨水タンクの設置に対する補助を新設するとともに、次のページの５目上水道整備費では、水道企業が２カ年で実施する３水源統合による高度浄水施設整備事業に対し、一般会計からも出資を行うこととしております。 89ページをお願いします。 ６款農林水産業費、１項農業費、５目中山間地域等直接支払事業費につきましては、22年度より第３期目の制度となるため、交付金については今後の補正対応といたしました。 91ページ、８目農地費、13節では、農道用地測量のほか、赤坂用水改修事業及び森川樋門改修事業に係る計画書等の作成業務委託料を計上しております。 94ページ、２項林業費、２目林業振興費、19節補助金では、21年度は補正対応いたしました森林蘇生緊急対策事業におきまして、製材施設の整備に対する助成により、地域木材利用による林業、木材産業の再生を図り、96ページ、３項水産業費の２目水産業振興費、19節補助金の水産加工処理施設整備事業補助金及び交付金の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金では、上灘漁協水産加工処理施設の整備事業補助によりまして、地域経済の活性化を図ることとしております。 少し飛びまして、101ページをお願いします。 ７款商工費、１項商工費、４目観光費の19節では、観光協会イベントにおいて双海の夏まつりと下灘みなと祭り、こちらを統合開催をいたします。また、観光協会事業では、ボランティアガイドの養成講座を実施をいたします。 続きまして、８款土木費ですが、106ページをお願いします。 ２項道路橋梁費の３目道路新設改良費では、長期計画道路新設改良工事におきまして、双海地区の常夜燈線の完了により減額となっております。 110ページ、５項都市計画費、１目都市計画総務費の13節では、新規事業といたしまして、伊予市総合都市交通体系調査業務委託料を計上し、県の示すガイドラインに合わせた国道56号を含めた市内10路線の都市計画道路の見直しを行います。 次の２目公園費では、11節修繕料で市民体育館バスケットゴール修繕工事費、各公園の遊具修繕工事費等を計上いたしております。 113ページ、７項住宅費、１目住宅管理費の11節修繕料では、退去時の修繕料が実績により大きく増加をしております。 114ページ下段、９款消防費、１項１目常備消防費では、一部事務組合負担金が大幅に増額となっておりますが、伊予消防署庁舎、こちらの設計委託料、倉庫等の解体費及び造成費の負担によるものであります。 次のページの２目非常備消防費では、消防団活動費のほか、第１分団第４部下大平片山、こちらの小型動力ポンプ付積載車の購入費を計上し、116ページ、３目消防施設費の13節に第２分団第２部森の消防団詰所新築工事の設計業務費等を計上いたしております。 119ページをお願いします。 10款教育費、１項教育総務費、２目事務局費、ページ上段の13節では、通学バス運行業務委託料に新年度より統合いたします双海中学校の通学バスを追加をし、中学生海外派遣事業ではいよし国際交流の翼から提言をいただきましたアメリカオレゴン州でのホームステイに、その実施方法を変更して計上いたしております。 ２項小学校費では、121ページ、１目学校管理費、15節に伊予小学校体育館どんちょう取りかえ工事等に要する経費を計上し、３項中学校費では、124ページ、１目学校管理費の15節に下灘中学校のプールろ過器を統合先の双海中学校に移設する工事等に要する経費を計上、３目学校建設費では、港南中学校の屋内運動場及びプールの改修を行う第２期工事建設検討委員会の開催経費を計上いたしております。 ５項社会教育費では、129ページの中段になります、１目社会教育総務費の13節埋蔵文化財包蔵地試掘調査委託料等で、吹上の森１号墳出土遺物保存処理業務、それらや緊急雇用創出事業を活用して、古文書解読及び展示業務の委託料などを計上いたしております。19節負担金では、県立美術館で開催する伊予市を描く絵画展や伊能忠敬が測量、作成した日本全図をしおさい公園市民体育館で公開、展示します伊能図全国巡回フロア展愛媛の開催地負担金などを計上をいたしております。 131ページ、２目公民館費の11節修繕料には、上野公民館外部コーキング修繕工事など、15節には未舗装の大平公民館駐車場の舗装工事費を計上し、各公民館施設の維持を図っております。 133ページ、５目社会教育施設管理運営費では、廃校となります下灘中学校を新たに社会教育施設下灘ふれあい館として追加をいたしております。 ページを飛びまして140ページ、12款公債費、１項１目元金でございますが、前年度までの補償金免除の繰上償還の終了によりまして、通常の償還金となったことが大幅な減額の要因となっております。 同じページの下段、14款予備費につきましては、近年各施設設備の経年劣化による緊急修繕が増加傾向にあります。それによりまして、500万円の増額といたしております。 以上、一般会計歳出予算の概要について御説明をいたしました。 なお、歳入につきましては、予算書に関する説明書３ページから30ページにかけまして、歳出に合わせて計上いたしております。 また、141ページから148ページまでは給与費明細書を、149ページから151ページまでは債務負担行為に関する調書を、さらに152ページには地方債に関する調書をそれぞれ掲載をしておりますので、あわせて御参照願います。 続きまして、特別会計につきまして補足説明を申し上げます。 議案第33号伊予市国民健康保険特別会計予算から議案第45号伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計予算までを一括して御説明させていただきます。 なお、各会計におきます議案書の朗読につきましては省略をさせていただきますこと、それから歳出予算説明におきましても、一般会計同様、新規事業または前年度に比べて大幅に予算が増加している事業を中心にした説明とさせていただきます。 それでは、予算書、薄いほうでございますが、９ページをお願いをいたします。 平成22年度伊予市国民健康保険特別会計予算。 第１条、事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ46億1,209万7,000円とし、診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,376万2,000円と定める。 第２項では、事業勘定及び診療施設勘定の歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第１表で定め、第２条では、一時借入金の最高額を事業勘定において５億円とし、第３条では、歳出予算の経費流用の特例を定めてございます。 10ページをお願いします。 第１表、歳入歳出予算、(1)事業勘定、歳入、１款国民健康保険税、２款使用料及び手数料、３款国庫支出金、４款療養給付費交付金、５款前期高齢者交付金、６款県支出金、７款共同事業交付金、８款財産収入、９款繰入金、10款繰越金、11款諸収入で構成され、御覧のような予算編成となっております。 11ページ、12ページの歳出につきましては、予算に関する説明書のほうで御説明をいたします。 13ページをお願いします。 第１表、歳入歳出予算、(2)診療施設勘定、歳入でございます。 １款診療収入、２款使用料及び手数料、３款財産収入、４款繰入金、５款繰越金、６款諸収入、７款国診協補助金で構成し、御覧のような予算編成となっております。 それでは、歳出に移ります。 予算に関する説明書のほうをお開きください。 163ページでございます。 まず、事業勘定の(3)歳出からの説明でございますが、少しページを進めていただきまして、166ページ、167ページをお願いをします。 ２款保険給付費でございますが、21年度予算では前年度実績により増額計上いたしましたが、21年度実績に伴う減額計上となっております。 178ページ、４項出産育児一時金につきましては、支給単価の増によるものでありまして、下段、３款１項１目
後期高齢者支援金、こちらは診療報酬支払基金への負担金であり、増額となっております。 その一方、170ページの５款１項１目老人保健医療費拠出金では減額となっております。 ７款１項共同事業拠出金では、国保連合会に対する負担金の増額でございます。 以上、事業勘定歳出予算の概要でございます。 歳入につきましては、155ページから162ページにかけて掲載をしております。また、給与費明細書につきましては176ページに掲載をしておりますので、御参照願います。 次に、診療施設勘定について御説明をいたします。 184ページをお願いします。 (3)歳出、１款１項医科施設管理費でございますが、佐礼谷診療所の民営化に伴う減額でありまして、精算に伴う剰余金の一般会計への繰出金のみ計上でございます。 ２項歯科施設管理費では、一般会計と同じく職員の給与費等人件費につきましては平成21年12月１日現在の現員現給による計上でございまして、１名増による人件費の増額及び歯科診療所の給水管配管工事など、施設改修工事費の計上による増額でございます。 186ページ、２款１項歯科医業費、１目医療機械器具費では、エックス線画像処理装置などの更新に伴う増額でありますが、先ほどの施設改修費とあわせまして国保診療施設協議会の補助金対象となる見込みであります。 以上、診療施設勘定の歳出予算の概要でございます。 なお、178ページから183ページまでは歳入の詳細を、189ページから195ページまでは給与費明細書をそれぞれ掲載をしておりますので、御参照願います。 続きまして、予算書、薄いほうでございます、15ページをお願いします。 平成22年度伊予市老人保健特別会計予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ153万円と定める。 第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第１表で定めております。 16ページをお願いします。 第１表、歳入歳出予算、（歳入）、１款支払基金交付金、２款国庫支出金、３款県支出金、４款繰入金、５款繰越金、６款諸収入で構成をし、御覧のような予算編成となっております。 17ページの歳出につきましては、予算に関する説明書で御説明をいたします。 もう一度、予算に関する説明書のほうにお戻りください。 201ページをお願いします。 (3)歳出、１款１項医療諸費につきましては、平成19年度以前における診療分でありますので、計上額は極少となっており、計画では22年度をもって特別会計の廃止の予定でございます。 以上が老人保健特別会計予算の概要でございます。 歳入につきましては、198ページから200ページに掲載をしておりますので、御参照願います。 また、予算書に戻りまして、19ページ、平成22年度伊予市介護保険特別会計予算でございます。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ34億9,142万6,000円と定める。 第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第１表で定め、第２条では歳出予算の経費流用の特例を定めております。 20ページをお願いします。 第１表、歳入歳出予算、（歳入）、１款介護保険料、２款分担金及び負担金、３款使用料及び手数料、４款国庫支出金、５款支払基金交付金、６款県支出金、７款財産収入、８款繰入金、９款繰越金、10款諸収入で構成をし、御覧のような予算編成となっております。 21ページの歳出につきましては、事項別明細書、予算に関する説明書で御説明をいたします。 予算に関する説明書211ページをお願いをいたします。 (3)歳出、１款総務費、１項１目一般管理費でございますが、次の212ページ、19節補助金におきまして、２月の補正予算で減額補正をいたしました介護基盤緊急整備等事業費補助金及び施設開設前準備等事業費補助金、こちらを改めて計上をいたしております。 213ページ下段、２款保険給付費、１項介護サービス等諸費から、216ページ上段の６項高額医療合算介護サービス等費までは、21年度実績から推計したそれぞれの保険給付費の予算計上となっております。 以上が介護保険特別会計歳出予算の概要でございます。 なお、204ページから210ページまでは歳入の詳細を、220ページから227ページまでが給与費明細書をそれぞれ掲載をいたしております。 続きまして、予算書のほうでございますが、23ページ、平成22年度伊予市簡易水道特別会計予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億6,161万2,000円と定める。 第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第１表で、第２条では歳出予算の経費流用の特例を定めております。 24ページをお願いします。 第１表、歳入歳出予算、（歳入）でございます。 １款分担金及び負担金、２款使用料及び手数料、３款繰入金、４款繰越金、５款諸収入で構成され、御覧のような予算編成となっております。 歳出の説明につきましては、予算に関する説明書で行います。 予算に関する説明書232ページをお願いします。 (3)歳出、この会計では中山、双海地区の簡易水道維持管理費を計上しております。 233ページの１款１項２目維持管理費、15節では、上灘簡易水道の仲之宮浄水場に濁度計の設置工事費等を計上いたしております。 ２款公債費は、豊田簡易水道の償還が始まったことによります増額計上であります。 以上が簡易水道特別会計歳出予算の概要でございます。 なお、230ページから231ページに歳入の詳細を、235ページから241ページまでは給与費明細書を、また242ページには地方債に関する調書をそれぞれ掲載をいたしておりますので、御参照を願います。 また、予算書に返っていただきまして27ページ、平成22年度伊予市飲料水供給施設特別会計予算。 第１条では、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ510万1,000円と定める。 第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第１表で定めております。 28ページ、第１表、歳入歳出予算、（歳入）でございます。 １款分担金及び負担金、２款使用料及び手数料、３款繰入金、４款繰越金、５款諸収入で構成され、御覧のような予算編成でございます。 続きまして、歳出でございますが、予算に関する説明書246ページをお願いします。 (3)歳出、この会計では、中山、添賀地区ほか３地区の県条例水道の維持管理費を計上しており、各水道組合への維持管理委託料を１款１項２目維持管理費、13節で計上をいたしております。 以上が飲料水供給施設特別会計歳出予算の概要でございます。 なお、244ページ、245ページに歳入の詳細を、248ページに地方債に関する調書をそれぞれ掲載をしておりますので、御参照願います。 また、予算書のほうに返っていただいて、31ページをお願いします。 平成22年度伊予市浄化槽整備特別会計予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,951万4,000円と定める。 第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第１表で、第２条では地方債の起債の目的、限度額等を第２表でそれぞれ定めております。 32ページをお願いします。 第１表、歳入歳出予算、（歳入）でございます。 １款分担金及び負担金、２款使用料及び手数料、３款国庫支出金、４款県支出金、５款繰入金、６款繰越金、７款市債で構成をされております。 33ページの歳出につきましては、また後ほど予算に関する説明書で御説明をいたします。 34ページ、第２表でございますが、地方債、起債の目的、浄化槽設置事業、限度額720万円、利率は年５％以内でございます。 予算に関する説明書のほうをお願いをします。 253ページです。 (3)歳出、１款１項１目施設管理費では、浄化槽の設置台数は年々増加しておりますことから、法定検査手数料等の維持管理費が増加をいたしており、全体で226基分の計上でございます。 ２款事業費、１項１目設置事業費では、15節に合併浄化槽20基分の設置工事費の計上であり、22年度からは双海地区にも対象地区を拡大しております。 以上が浄化槽整備特別会計歳出予算の概要でございます。 なお、250ページから252ページに歳入の詳細を、255ページに債務負担行為に関する調書を、256ページに地方債に関する調書をそれぞれ掲載をしております。 予算書のほうですが、薄いほう、また35ページをお願いします。 平成22年度伊予市農業集落排水特別会計予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億877万9,000円と定める。 第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第１表で、第２条では、地方債の起債の目的、限度額等を第２表でそれぞれ定めております。 36ページ、第２表、歳入歳出予算、（歳入）でございます。 １款分担金及び負担金、２款使用料及び手数料、３款県支出金、４款繰入金、５款繰越金、６款諸収入、７款市債で構成され、御覧のような予算編成となっております。 37ページについては、また後ほど説明をいたします。 38ページをお願いします。 第２表、地方債、起債の目的、
農業集落排水事業、限度額1,190万円、利率は年５％以内でございます。 また、別冊の予算に関する説明書をお願いをします。 261ページでございます。 (3)歳出、１款１項１目施設管理費では、伊予地区１カ所、中山佐礼谷地区３カ所の処理施設等の維持管理に必要な経費の計上をそれぞれの節で行っております。 262ページ、２款１項１目
農業集落排水事業施設整備費では、唐川地区汚水管渠布設工事に関連する経費をそれぞれの節で計上いたしており、23年度からの運用開始の予定でございます。 以上が農業集落排水特別会計歳出予算の概要でございます。 なお、258ページから260ページまでは歳入の詳細を、264ページに債務負担行為に関する調書を、265ページに地方債に関する調書をそれぞれ掲載をしておりますので、御参照ください。 また、予算書のほう39ページ、平成22年度伊予市伊予港上屋特別会計予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,571万1,000円と定める。 第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第１表で定めております。 40ページ、第１表、歳入歳出予算、上段の歳入でございますが、１款使用料及び手数料、２款繰越金、３款諸収入で構成をされ、御覧のような予算編成でございます。 歳出につきましては、予算に関する説明書270ページをお願いをいたします。 270ページ、(3)歳出、１款１項１目一般管理費では、前年度の剰余金、つまり繰越金の増加に合わせて28節一般会計繰出金、こちらが増額となっております。 以上が伊予港上屋特別会計歳出予算の概要でございます。 なお、268ページ、269ページに歳入の詳細を掲載をいたしております。 また、予算書に返っていただきまして、予算書の41ページをお願いします。 平成22年度伊予市公共下水道特別会計予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ11億3,122万9,000円と定める。 第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第１表で、第２条では、継続費の総額及び年割り額を第２表で、第３条では、地方債の起債の目的、限度額などを第３表でそれぞれ定め、第４条では、歳出予算の経費流用の特例を定めております。 42ページをお願いします。 第１表、歳入歳出予算、（歳入）でございます。 １款分担金及び負担金、２款使用料及び手数料、３款国庫支出金、４款繰入金、５款繰越金、６款諸収入、７款市債で構成をされております。 43ページにつきましては、また後ほど説明をいたします。 44ページ、第２表、継続費、
下水浄化センター水処理施設増設工事、継続費の総額５億1,000万円、年割り額、平成22年度が１億5,000万円、平成23年度が３億6,000万円でございます。 第３表、地方債、起債の目的、公共下水道事業、限度額２億7,690万円、利率は年５％以内でございます。 予算に関する説明書をお願いをいたします。 276ページでございます。 (3)歳出、１款１項２目施設管理費では、
下水浄化センターの管理運営費の計上で、11節修繕料では、濃縮汚泥供給ポンプ分解整備工事費など、機器修繕料、13節では
下水浄化センターの施設運転管理に係る委託料などが減額となっております。 277ページ、２款１項１目下水道建設費では、次の278ページ、13節に継続費で実施をします
下水浄化センター水処理施設増設工事における下水道事業団委託料を、15節では、補助事業で行います南６号汚水支線ほか６線の工事費、市単独で行います南６号汚水支線ほか４線などの工事費を計上いたしており、あわせて22節では、工事に係る上水道施設の移転補償費を計上いたしております。 ３款１項１目元金では、補償金免除による繰上償還の終了によりまして、大きく減額となっております。 以上が公共下水道特別会計歳出予算の概要でございます。 なお、272ページから274ページまでは歳入の詳細を、280ページから286ページまでは給与費明細書を、287ページには継続費に関する調書を、また288ページに債務負担行為に関する調書を、さらに289ページには地方債に関する調書をそれぞれ掲載をしております。 再度、予算書47ページをお願いをいたします。 平成22年度伊予市特定環境保全公共下水道特別会計予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ5,940万6,000円と定める。 第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第１表で定めております。 48ページ、第１表、歳入歳出予算、（歳入）でございます。 １款分担金及び負担金、２款使用料及び手数料、３款繰入金、４款繰越金、５款諸収入で構成されております。 49ページ、歳出につきましては、予算に関する説明書をお願いをいたします。 294ページでございます。 (3)歳出、１款１項１目施設管理費、こちらでは中山浄化センターにおけます施設の維持管理に要する経費をそれぞれの節で計上をいたしております。 以上が特定環境保全公共下水道特別会計歳出予算の概要でございます。 なお、292ページ、293ページには歳入の詳細を、296ページには債務負担行為に関する調書を、297ページに地方債に関する調書をそれぞれ掲載をしておりますので、御参照願います。 予算書51ページをお願いをいたします。 平成22年度伊予市介護サービス事業特別会計予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,466万3,000円と定める。 第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第１表で定めてございます。 52ページをお願いします。 第１表、歳入歳出予算、上段のほうの（歳入）でございます。 １款サービス収入、２款繰入金、３款諸収入で構成され、御覧のような予算編成でございます。 下段、歳出につきましては、予算に関する説明書をお開きください。 301ページです。 301ページ、(3)歳出、２款１項１目介護予防サービス計画費では、13節に居宅介護支援事業所への介護予防プラン作成委託料、こちらを計上いたしております。 以上が介護サービス事業特別会計歳出予算の概要でございます。 300ページには歳入の詳細を掲載をしております。 再度、予算書53ページ、平成22年度伊予市後期高齢者医療特別会計予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億7,699万3,000円と定める。 第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第１表で定めております。 54ページをお願いします。 第１表、歳入歳出予算、（歳入）でございます。 １款後期高齢者医療保険料、２款使用料及び手数料、３款繰入金、４款繰越金、５款諸収入で構成をされております。 歳出につきましては、予算に関する説明書306ページをお願いをいたします。 (3)歳出でございますが、次の307ページの上段、２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金では、19節で広域連合に対する保険料負担金を計上いたしております。 以上が後期高齢者医療特別会計歳出予算の概要でございます。 なお、304ページ、305ページに歳入の詳細を掲載をしておりますので、御参照願います。 予算書57ページをお願いします。 平成22年度伊予市都市総合文化施設運営事業特別会計予算。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,631万5,000円と定める。 第２項では、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額を第１表で定めております。 58ページをお願いします。 第１表、歳入歳出予算、上段の（歳入）でございます。 １款使用料及び手数料、２款繰入金、３款繰越金、４款諸収入で構成をされ、御覧のような予算編成となっております。 歳出につきましては、予算に関する説明書311ページをお願いします。 (3)歳出、１款１項１目業務費では、11節修繕料で、浴槽及び客室用の給湯タンク温度調節弁修繕、それから本館棟の畳表がえ工事等、15節では本館棟の消防設備工事等を計上いたしており、これらが増額の要因となっております。 ２款１項１目基金積立金では、協定書に基づきます指定管理者からの納付金等について、積立金として計上いたしております。 以上が都市総合文化施設運営事業特別会計歳出予算の概要でございます。 なお、310ページに歳入の詳細を掲載をいたしておりますので、御参照ください。 以上で特別会計の補足説明を終わらせていただきます。 一般会計、特別会計とも多くの項目がありましたので、大まかな説明となりましたことをお許し願いたいと思います。 詳細につきましては、質疑、委員会の場におきまして御確認をいただき、十分な御審議をお願いをいたします。
◎水道課長（向井利忠君） 議長
○議長（若松孝行君） 向井水道課長
◎水道課長（向井利忠君） 失礼します。 引き続きまして、水道事業会計予算についての提案理由の補足説明を申し上げます。 議案書の最終ページ、118ページをお願いします。 議案第46号平成22年度伊予市水道事業会計予算についてということで、別冊の平成22年度水道事業会計予算書の１ページをお開きください。よろしいでしょうか。 第２条で、業務の予定量として給水戸数、年間給水量、１日平均給水量を定めております。 第３条で、収益的収入及び支出を定めています。 収入、１款水道事業収益５億8,988万円のうち、主なものは第１項の営業収益５億7,057万8,000円であります。 ２ページ目をお願いしたらと思いますが、支出、１款水道事業費５億8,809万3,000円のうち、主なものは第１項の営業費用４億5,752万6,000円及び第２項の営業外費用１億2,140万2,000円であります。 第４条で、資本的収入及び支出を定めております。 収入、１款資本的収入６億4,590万1,000円は、企業債、負担金及び加入金、国庫補助金、出資金であります。 支出、１款資本的支出８億8,646万円は、第１項の建設改良費７億2,073万2,000円と第２項の企業債償還金１億6,572万8,000円であります。 なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額２億4,055万9,000円は、過年度分損益勘定留保資金１億7,055万9,000円及び繰越利益剰余金処分額7,000万円で補てんするものといたしております。 次のページ、３ページをお願いいたしたいと思います。 第５条では、継続費の総額及び年割り額を定めています。 事業名は高度浄水施設整備事業で、総額７億6,130万円、年割り額は平成22年度が３億4,320万円、平成23年度が４億1,810万円となっており、膜ろ過施設整備工事及び膜ろ過棟の建設工事と管理業務を予定いたしております。 第６条で、高瀬、八倉、宮下水源地の取水補償の債務負担行為を１立方メートル当たり２円90銭と定めています。 次のページ、４ページをお願いしたいと思いますが、第７条では、企業債の目的、それと限度額、利率、償還の方法などを定めています。 第８条では、一時借入金の限度額を１億円と定めております。 第９条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めております。 第10条では、繰越利益剰余金のうち7,000万円を処分するものと定めております。 ５ページをお願いしたいと思います。 第11条では、棚卸資産の購入限度額を定めております。 それでは、実施計画見積書のほうで主な収支について申し上げます。 25ページをお願いしたらと思うわけですが、収益的支出、１款水道事業費、１項営業費用、１目原水及び浄水費で、26ページの中段にあろうかと思いますが、委託料につきましては水道法に基づく各種水質検査及び電気保安業務委託などの計上であります。 修繕費は、森浄水場活性炭交換費用のほか、水源地設備修繕料の見込み計上でございます。 動力費につきましては、八倉、宮下、高瀬及び森水源地の電気代であります。 ２目配水及び給水費は、給配水施設の管理費用でございます。 27ページをお願いいたしたいと思います。 下段の修繕費ですが、漏水修理ほか検定満期水道メーターの取りかえ工事費及び改造工事費を計上いたしております。 それと、動力費は、三島ポンプ場ほか７カ所の電気代でございます。 次のページ、28ページをお願いしたらと思うんですが、４目総係費は水道賦課徴収等の事務的経費の計上であります。 下段の委託料につきましては、水道メーター検針委託料などの計上でございます。 それと、次の29ページをお願いいたしたいと思います。 ５目は減価償却費、それと６目は資産減耗費の計上でございます。 それと、30ページ、２項営業外費用、１目支払利息及び企業債取扱諸費につきましては、企業債の支払い利息がその主なものでございます。 それと、２目では消費税及び地方消費税納付見込み額の計上でございます。 それと、３項１目附帯事業費につきましては、県栽培資源研究所用水に係る費用の計上でございます。 なお、収益的収入につきましては、24ページから25ページに掲載をいたしておりますので、御参照をお願いしたら思います。 次のページ、31ページをお願いいたします。 １款資本的収入、１項１目企業債、これは高度浄水処理施設整備事業に係る借入金の計上でございます。 ２項１目負担金及び加入金は、公共下水道工事に伴います布設替え工事及び単独事業、特設配水管布設替え工事の負担金と新規加入100戸を見込んだ加入金を計上いたしております。 それと、３項１目補助金は、浄水場用地買収及び造成、膜ろ過棟の築造工事費、膜ろ過設備などの国庫補助金を見込み計上いたしております。 それと、４項１目出資金は、高度浄水施設整備事業の浄水場建設に伴う市からの出資金であります。 32ページをお願いしたいと思いますが、１款資本的支出、１項１目建設改良費の工事請負費では、第７次拡張事業といたしまして２カ年で建設を予定いたしております高度浄水処理施設、膜ろ過棟築造工事、膜ろ過施設整備工事のほか、造成及び浄水池築造工事費５億3,620万円と道路改良関連事業で施工する国道56号ほか市道３件の配水管布設工事費3,362万円、それと公共下水道関連事業で施工する３件の工事費2,220万円、それと単独事業で施工する特設配水管工事及び第６次拡張事業の唐川地区上水道整備、老朽管更新事業などの工事費計3,590万円、合計６億2,792万円の見込み計上を図っております。 委託料では、膜ろ過棟の築造工事の監理業務を、それと公有財産購入費では浄水場建設用地の買収経費の見込み計上であります。 それと、２項１目企業債償還金、これは企業債元金の償還金でございます。 なお、そのほか８ページに資金計画、９ページから13ページにかけまして給与明細書、14から15ページに継続費及び債務負担行為に関する調書、16ページから23ページにかけまして21年度の予定損益計算書、21、22年度の予定貸借対照表を掲載いたしておりますので、御参照をお願いしたらと思います。 以上で提案理由の補足説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（若松孝行君） これをもって所信表明並びに提案理由の説明を終わります。
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○議長（若松孝行君） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。 ３月１日は定刻より本会議を開き、提出議案に対する質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時08分 散会
～～～～～～～～～～～～～～～ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 伊予市議会 議 長 若 松 孝 行 議 員 西 岡 孝 知 議 員 高 橋 佑 弘...