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1. 宇和島市議会 2024-03-07
   03月07日－04号

   
   取得元: 宇和島市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-08-25
   令和　６年　　３月　定例会令和６年３月宇和島市議会定例会議事日程第４号令和６年３月７日（木）午前10時開議会議録署名人指名一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（24名）１番　　　　槇野洋子君２番　　　　吉川優子君３番　　　　田中秀忠君４番　　　　山本定彦君５番　　　　畠山博文君６番　　　　佐々木宣夫君７番　　　　山瀬忠弘君８番　　　　椙山三也君９番　　　　浅田美幸君10番　　　　川口晴代君11番　　　　中平政志君12番　　　　武田元介君13番　　　　浅野修一君14番　　　　赤松孝寛君15番　　　　三曳重郎君16番　　　　兵頭司博君17番　　　　石崎大樹君18番　　　　我妻正三君19番　　　　坂尾　眞君20番　　　　清家康生君21番　　　　上田富久君22番　　　　松本　孔君23番　　　　福本義和君24番　　　　泉　雄二君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　　岡原文彰君副市長　　　　　　　　玉田光彦君総務企画部長　　　　　西本能尚君教育長　　　　　　　　金瀬　聡君病院事業管理者　　　　梶原伸介君市民環境部長　　　　　古谷輝生君保健福祉部長　　　　　伊手博志君産業経済部長　　　　　楠　憲雄君農林水産振興統括官　　松岡美志君建設部長　　　　　　　山口　勝君教育部長　　　　　　　森田孝嗣君水道局長　　　　　　　和田　靖君医療行政管理部長　　　片山治彦君市長公室長　　　　　　梶原祥敬君総務課長　　　　　　　武田　靖君財政課長　　　　　　　中川耕治君危機管理課長　　　　　山下真嗣君デジタル推進課長　　　林　典之君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した議会事務局職員局長　　　　　　　　　宇都宮　太君次長　　　　　　　　　酒井宏治君次長補佐　　　　　　　福溜英二君議事法制係長　　　　　中村真也君主任　　　　　　　　　中村太郎君主事　　　　　　　　　中川武史君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（松本孔君）　ただいまの出席議員は24名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第４号により進めます。　本日の会議録署名人に、三曳重郎君、兵頭司博君を指名いたします。　それでは、これより一般質問を行います。　まず、中平政志君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　中平政志君。 ◆11番議員（中平政志君）　会派みずほの中平政志です。冒頭に挨拶を忘れました。改めまして、おはようございます。　年明け早々に起こった能登半島地震、お正月気分に浸っていた時間を一蹴した出来事であったと同時に、南海トラフ大地震の発生と重ねる思いでした。自分事として考えた方も多かったのではないでしょうか。　地震によりお亡くなりになられた皆様方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興と皆様の日常が戻ることを、心よりお祈りを申し上げます。　一問一答方式にて質問させていただきます。　これまでに当初予算説明資料、市長の施政方針、それぞれに目を通し、思い、感じたことは、市民生活に対応した施策に始まり、産業に人口減少対策、能登半島地震が起こったことで、一層地震災害の怖さを大きく痛感し、即刻対応する防災・減災対策、そしてまちづくり、全てに対応しようとする強い気持ちが伝わってきます。　今日のこの機会に、事業について質問させていただきますが、そういった思いが皆様につながればなと、そんな思いがしております。　それでは、うわじまブランド魅力化計画を進める過程で、令和元年11月、新たにキャッチコピーを「ココロまじわうところ」を定め、その後１月末には、市内外の子どもから大人まで、幅広い年齢層の１万人を超える人々が参加し、投票して誕生したロゴマーク、こうしたことを経ての今日、私は令和２年９月議会で、この計画が具体的に進められる時期にも、うわじまブランド魅力化計画に係る質問を投げかけましたが、その後に甚大な影響を受けることになったコロナウイルス感染症の拡大、市民の日常生活はもとより、産業・経済に至るまで、また市で企画した事業の多くが中止や延期となるなど、大幅な変更を余儀なくされました。　同様に、シティセールス・うわじまブランド魅力化計画、これも大変大きな影響を受けてしまったとの認識をしますが、岡原市長はこの４年をどのように評され、これからの思いを伺いたいと思います。岡原市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えをします。　議員おっしゃるとおり、これまで就任当初からシティセールス・魅力化計画についてはしっかり取り組んでいきたい、そのような思いで準備をしてきたとこでございました。ただ、本格的に稼働するときがコロナと共にやってきたというところで、戸惑い、これからどうなっていくんだという、そういった不安の中にいたことも事実でございます。　ただ、このコロナ禍において、まずは本市における魚類養殖が、本来出荷すべきときに出荷できないということに対しまして、何とか、自治体がこれをやることがどうかという課題はあったとしても、やはり取り組むべきだというそういった思いの中で、「#鯛たべよう」ということをまずはおぼろげにスタートいたしまして、多くの賛同をいただけるお声をいただきながら、そういった想定をしていなかった状況でのスタートであったことは事実でございます。　その後、ブランドムービーやブランドブック、これは作ることが目的ではなくて、それらを活用して、いかにこの地域を知り、そしてこの地域に訪れていただくきっかけにしていただくかということについては、ある一定の評価もいただきながら進めているとこでございます。　ただ、これらについてはまだコロナ禍、アフターコロナと言われているその中で、私も民間時代から市議時代を通しての私のテーマでございます。そういった中ではまだまだ道半ばであるところと認識しておりますので、これからもしっかりこれに取り組みながら、住みたくなる、帰りたくなる、そして連れていきたくなる、そういったまちを目指して努力を重ね続けていきたい、そのように考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　中平政志君。 ◆11番議員（中平政志君）　大変な思いをされながらも常に市民の方を思い、宇和島の産業というものを意識した４年間、本当に御苦労さまであったなと思っております。　ここからはシビックプライドについて質問をさせていただきます。　新年度から一層力を入れていくであろうシティセールス。シティセールスとは、自治体自ら売込みをする、人や企業に関心を持ってもらえるよう、知名度やイメージアップにつなげるということでございますが、これらを達成していくためにも、シビックプライドの向上が大きな要素とされております。　このようなことから、ほかの市町でもシビックプライドの醸成を意図したまちづくりに取り組む自治体が見受けられます。ただ、市民の方々がシビックプライドというワードを理解し、意識していただき、事業に参加していただけなければその効果も半減してしまう、そんな気もします。　そこで伺いますが、シビックプライドについて説明を求めます。これは梶原室長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　梶原市長公室長。 ◎市長公室長（梶原祥敬君）　お答えします。　シビックプライドとは、うわじまブランド魅力化計画において、都市に対する市民の誇りを指す言葉としており、郷土愛と似ておりますが、単に地域に対する愛着を示すだけでなく、自分自身が関わって地域を良くしていこうとする、ある種の当事者意識に基づくまちに対する自負心としております。　本市では、宇和島に息づく日常の豊かさを大切にした魅力づくりに取り組んでおり、市民のシビックプライドを高め、市内外の多くの人たちが関わっていくことを通じて、人や地域、まちが元気になることを目指しております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　中平政志君。 ◆11番議員（中平政志君）　ほかの自治体でも取組があることを先ほど触れましたが、シビックプライドを意識して事業を実施する、その目的にはどのようなことが考えられますか、これについて、引き続いて梶原室長に伺います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　梶原市長公室長。 ◎市長公室長（梶原祥敬君）　各自治体においてシビックプライドを意識した事業が実施されているのは、シビックプライドを高めることで定住率が向上し、新たな住民を引きつける効果が期待できると考えているからでございます。　実際に令和３年度に実施したうわじまシティブランディングに関するアンケート調査の結果におきましても、宇和島に対する誇りを「とても感じる」または「感じる」と答えた市民は、まちに対する好感度や満足度、幸福度、定住希望や地域貢献意欲などの項目が軒並み10ポイント以上高いという結果が出ております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　中平政志君。 ◆11番議員（中平政志君）　今梶原室長の言葉を裏づけるように、シビックプライドに関しては論文も出ているんです。　2022年10月25日に公開された都市計画論文集57巻３号の中に、地方自治体の都市政策への市民満足度がシビックプライドに与える影響をテーマに、そういった論文がございます。　中身といたしましては、地震で苦しんでおりますところの能登半島の付け根ほどに位置する小矢部市、人口２万8,000人余りの市ですが、ここで作成した総合計画に対して、政策への市民満足度について18歳以上の市民を対象に、1,250部のアンケート結果からその因果関係を統計的に明らかにした。その内容といたしましては、官民協働による事業展開やインフラを含む都市形成、観光振興、そして教育推進に関する政策などの満足度を向上させることなどで、シビックプライドを構成する地域愛着が醸成されると、そのようになっているんですね。　市民の参加ではなく、参画の機会をつくり出す。当事者意識を育むことが、シビックプライドを醸成する上で最も効果的な政策であることを指摘しております。　さらに、男性高齢者、居住年数の長い市民ほどシビックプライドが高いことが明らかにされておりますし、一方では、女性の地域社会における活躍の場やその機会をつくること、また居住年数の短い若者のシビックプライドの醸成が課題であると結論づけられているような内容でございます。　ほかの自治体を見てみますと、条例でシビックプライドを定めている市もございまして、相模原市は2021年、全国の自治体で初めての試みとして「地域のシビックプライドの向上を目指して」として、さがみはらみんなのシビックプライド条例が制定されております。　岡原市長も早い段階からシビックプライドの醸成を意識され、これに係る事業を積極的に展開されようとしている印象を私は持っておりますが、岡原市長には様々な情報や数字、また多くの場所を訪ねることで人と出会い、見聞を深めていると承知をします。こうしたことを踏まえ、市民の考えるシビックプライドとはどのような表現になるのか、あえて岡原市長の言葉でお示しいただきたいと思います。岡原市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　先ほど定義については室長が申し上げたとおりですけど、私といたしましては、やはりこのまち、我々がこのまちを愛し、そしてこのまちをみんなでしっかり支えていこう、これが私はシビックプライドの原点だと、そのように考えている次第です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　中平政志君。 ◆11番議員（中平政志君）　ありがとうございます。　岡原市長の２期目の任期も後半、半年が過ぎようとしております。私たち議員も同様ではありますが、こうした中、目指すところの選ばれるまちを実現するために、６つの「創」に分けて重点施策を掲げられております。実現するには、短期に結果が表れることもあれば、繰り返し実施していかなければ結果が出にくいこともあると理解をいたします。　今ほど市長が示していただけたことも意識しながら、これから関係理事者の方に質問をさせていただきたいと思っております。　新年度から実行されていく施策を、産業を創る、安全を創る、安心を創る、人を創る、まちを創る、チームうわじまを創る、これら６つの創の中にも、それぞれにシビックプライドにつながる意識した事業の中身となっているように考えますが、まず人口減少対策。　愛媛県は重点施策の筆頭に人口減少対策を挙げております。本市では、これらの対応についてどのような姿勢で取り組まれますか。また、具体的な施策について、３つに分けて伺っていきたいと思います。　１つ目は、生まれてくる子どもに対する事業。２つ目、生まれ育つ子どもへの対応する事業。そして３つ目として若い世代を意識した事業の取組はどうか。この３つについて関係理事者、まずは伊手保健福祉部長にお伺いをいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（松本孔君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　本市としましても人口減少対策は喫緊の課題と捉え、少子化の流れを何とか食い止めるため、結婚から妊娠、出産、子育てに至るまで総合的に支援することとして、様々な事業に取り組んでおります。　まず、生まれてくる子どもに対する事業としましては、妊娠期からの伴走型相談支援と経済支援を一体的に行う出産・子育て応援事業、新生児と満１歳、満２歳に10万円を支給する子育て応援給付金事業、第１子から５万円分の紙おむつ券を交付する子育てスタート応援事業などを実施しております。　また、生まれ育つ子どもへ対応する事業としましては、子ども医療費の助成対象拡大を行うとともに、保育料や放課後子ども教室、放課後児童クラブの利用料軽減措置を拡大し、安心して産み育てるための後押しや、子どもの居場所づくりなどに取り組んでおります。　また、若い世代を意識した事業の取組としましては、婚姻数の増加を目指し、婚姻時の経済的支援や出会いの場の創出、婚活に対する意識の高揚を図るための婚活イベントやセミナーの開催などを行う結婚支援事業、経済的理由で出産を諦めることがないよう、経済的支援として若年出産世帯奨学金返還支援などに取り組むこととしております。　これらの事業のうち、子育て応援給付金事業、子育てスタート応援事業、保育料等の軽減措置が本市独自の取組となります。今後におきましても、安心して子育てができる社会、子どもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会を目指し、相談者に寄り添った丁寧な相談支援や、各種支援策の確実な情報提供を行いながら、市民の皆様に将来にわたって夢や希望を感じていただけるような施策に取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ◆11番議員（中平政志君）　続いて、西本総務企画部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　引き続き、若い世代を意識した事業のうち、保健福祉部以外で実施している特色のある取組について報告をさせていただきます。　まず、総務企画部所管の事業といたしましては、移住者や子育て世帯の住宅取得費の10％について、50万円を限度に助成する住むなら宇和島応援金、市内外の若者定着を経済的な側面から支援する若者定住奨励金、宇和島から離れて暮らす大学生等を応援するふるさと小包、若者の地元定着を目指した学校自慢ＣＭ大賞の実施や、誇れるものポケットブック「ガイナ」の作成などを行うおかえりプロジェクト事業などを行っているところでございます。　また、教育委員会におきましては、奨学金返済額の３分の２について、年上限20万円、５回の申請で最大100万円を助成する奨学金返済支援事業、中高生などの青少年の人材育成を目的としたホリバタ事業などを行っているところでございます。　人口減少対策は本市において最重要課題でございますので、結婚から子育てに至る支援や、シビックプライドにつながる事業を継続的に実施することで、まちの魅力を高めていきたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　中平政志君。 ◆11番議員（中平政志君）　今、本当に両手に余る、本当にたくさんの事業計画をされていることが、改めて分かりました。　その中で、当市宇和島市独自の特色ある取組はありますか。あるようでしたらお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。ここは特にございませんか。伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えいたします。　先ほどの答弁中でもお答えをさせていただいたんですけれども、本市独自の取組といたしましては、先ほど御紹介させていただいた事業のうち、子育て応援給付金事業、子育てスタート応援事業、また保育料等の軽減措置が独自の取組として実施しているものでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　中平政志君。 ◆11番議員（中平政志君）　私の聞き漏らしです。大変失礼をいたしました。　内閣府が2023年３月に実施した新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識、行動の変化に関する調査の結果によると、東京圏在住で地方移住に関心を示した理由として、１つに人口密度が低く、自然豊かな環境に魅力を感じたこと。２つ目、テレワークによって地方でも同様に働けると感じたことが上位を占め、その２つを合わせた割合が５割を超えております。逆に懸念されることとして、仕事や収入買い物や公共交通等の利便性が上位に挙げられております。　当市のような地理的条件に恵まれない地域では、これらによって懸念事項を解消することは簡単ではないとは思いますが、シビックプライドの育成には、時間はかかってもしっかりと育むことができれば、地域づくりの味方は徐々に増えてくると思われます。ほかの市町に事業負けしないよう努めていただきたいと思います。　次にいきます。　将来を担う人材、期待される人材も今日の人口減少や核家族化、人と人とのつながりの希薄化が進む中では、例えば地域の伝統行事の衰退、子どもたちと大人との関わる機会も減ってきていることで、地域への愛着や将来自分たちが守っていこう、受け継いでいこうといった気持ちや思いも希薄になっていくのが心配されております。　新年度から改定される予定の宇和島市の教育大綱、この中にも少子化、若者人口の流出による人口減少、結果として地域コミュニティの希薄化、衰退を危惧されることが追記をされております。　こうしたことを少しでも解消させる、つなげる企画・事業が一層必要と考えられますが、これらに応えるような取組が考えられていますか、答弁を求めたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　森田教育部長。 ◎教育部長（森田孝嗣君）　お答えをいたします。　人と人とのつながりの希薄化や、子どもたちと大人との関わる機会の減少は、人口減少に起因する課題の一つであると認識をしております。　教育委員会におきましては、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるため、学校運営協議会において、地域の方々が学校運営に参画する地域と共にある学校づくりや、地域全体で子どもたちの学びや成長を支える学校を核とした地域づくりを進めるための地域学校協働活動を、市内の各小中学校において進めております。　また、各地区公民館が持つ人と人、人と団体、機関等を相互につなぐハブ、いわゆる拠点機能を有効的に活用できるよう、協働活動推進員と公民館職員の合同研修会を開催するなど、実効性のある体制づくりを進めているところでございます。　なお、来年度にはこれらの取組、社会総がかりの教育をより一層展開させるため、地域の教育関係者はもとより、ＮＰＯ等地域団体や地元企業等関係者を一堂に会したコミュニティスクール推進フォーラムを、南予文化会館で開催することを計画しております。愛媛大学等関係機関とも連携しながら、新しい時代の教育と地方創生の実現に向けた取組を実質化するための契機といたしたいと考えております。　また、中央公民館におきましては、ホリバタ事業として、中高生を主なターゲットとして、多様な人材と接することのできるイベントやキャリア教育プログラムの実施によって、将来に向けた活動意欲の向上や多様な進路選択に向けたきっかけづくりに取り組んでおります。　地域の未来を担う子どもたちが、地域の方々に見守られ、支えられながら健やかに成長していくことは、地域に愛着を持ち、地域に貢献したいと考える持続可能な地域社会の作り手育成につながるとともに、まちづくりや地域の伝統行事、ボランティア活動等への参画などを通じた地域課題の解決や活性化などが期待できますことから、引き続き様々な取組を推進してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　中平政志君。 ◆11番議員（中平政志君）　新年度からの取組、本当にフォーラムをはじめ様々なことについて、大きな期待を持ちながら、また見守りをしながら協力もしていきたいなと、そのように思います。　それではさらに伺いますが、シビックプライドの形成には、子どもたちに限らず一般市民の方にも宇和島を誇りに思えるような、再発見を促す魅力的な住民参加型のイベントやキャンペーンの企画等、また市民に向けて発信し、伝え続けていく、守り受け継いでいくことも欠かせないことだとされております。　こうしたことを意識した事業、例えば投資のシンボルである宇和島城など、観光資源を生かした内容の企画が実現されますか。その狙いは。以上について具体的にお示しください。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　森田教育部長。 ◎教育部長（森田孝嗣君）　当市のシンボルであります宇和島城を活用した企画につきましては、子どもたちが本市の魅力を学び、郷土愛を育み、その魅力を発信できるようにするとともに、将来の本市を担う人材への育成を目的とした郷土愛育成事業と位置づけ、実施をしております。　具体的には、令和３年度、４年度におきましては、小学校高学年を対象としたクイズラリー、城山体験、令和５年度におきましては、小学校高学年と中学生を対象に、城の自由研究コンテストへの出品を目標としました宇和島城講座を開催しております。いずれの企画も児童・保護者から高い評価をいただいておりまして、６年度におきましても小学生向けの宇和島城講座を実施してまいりたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　中平政志君。 ◆11番議員（中平政志君）　今答弁いただいたことについても、引き続いての期待をもって見守りたいと思います。　ほかにも５番目の創にまちを創る、このくくりからは宇和海の観光保全事業なども、当市の美しい海、水産業を営む大切な海を守る。清掃することに携わることで再発見があったり、愛着が芽生える。また、５月の伊達なうわじまお城まつりなどでは、外から訪れた方に宇和島の良さを知ってもらえる機会の一つになるのではないかな、こんなふうに考えてもみます。　それぞれ今ほど答弁をいただきました。行政が一方的に進めるような事業になってはいけないと思っております。教育大綱の岡原市長の言葉に、「あらゆる世代の様々な分野の人々が協働して」、協働という言葉が加わっております。シビックプライドの醸成が事業要素の一つなら、市民の皆さんにその趣旨を理解していただき、参加していただくことが大事だとも思います。これからは市外に向けての取組について伺ってまいります。　市長のトップセールスも大変重要だと思います。その成果も大変大きいものがあると思っております。その一つに、継続して実施されている、今年で８回目になったえひめ宇和島歴史姉妹都市フェア2024、この事業をはじめ、ほかにも多数の実施されているトップセールス、これについて手応え、成果など、また印象に残っているエピソードなどがありましたらお答えください。岡原市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えをします。　いわゆるトップセールスをどのようにやっていくのかということは、なかなかどこをターゲットにする等々、非常に難しいところはございました。ただ、期せずしてこういったコロナの関係上、「#鯛たべよう」というところで、まずはそこにフォーカスしてやっていく。それは地元の愛媛県と、そして全国様々な都市がありますけれども、きっかけとしてはやはり姉妹都市等々の、まずそのお膝元からやっていくべきではないかというところでスタートしたことを記憶しております。　愛媛県におきましては、まずはコープえひめさん、この「#鯛たべよう」に賛同いただいて、全店舗で展開をさせていただきました。また、地元ではしんばしさん、今はもう廃業されましたけれども、しんばしさんも、地元でうちがやるんだという強い意思で取り組んでいただいたことを記憶をしております。　さらにはそういった姉妹都市の中で、その自治体を頼りながら、そこからいろんなつながりというものをたぐり寄せていったその中で、宮城県で申し上げますと、地元の宇和島信用金庫さんと宮城第一信用金庫さんのつながりの中で、先ほどお話しいただきましたえひめ宇和島歴史姉妹都市フェア、８回目になりますけれども、これもそのヒント、きっかけというものをいただいたのも事実でございます。　ほかにそういった自治体から派生したものといたしまして、様々な形で関わり、報道の方々のお力添えも得ながら、各イベント等々についてもそういったニュースにもなり得るような形となりました。　京阪神、首都圏につきましては、民間がもう営業をしっかりやっているとこもありますので、やはり自治体が関わり、そしてこういう売込みをしているということがニュースになり得ることを意識をしながらやってきたところでございます。　その中で一番大きかったのは、東北地域、まだまだ愛媛県のものが流れていない地域に対して、そういった地域にまずはしっかりフォーカスをしていこうというところで取組を始めた中で、御賛同いただいた中、仙台市中央卸売市場の事業者の一つであります仙台水産様の存在というものが、大変大きかったと認識しております。　東北の中でいわゆる市場機能を持たれる仙台水産さんでありますけれども、東北の中の一番の大きな会社として様々なグループを持っていることから、宮城県内はもとより山形県、そして秋田県、今度は岩手県のお話もいただくような流れの中で、こういったフェアも含めたまさに黒子として、商品供給から様々な形でお力添えをいただいているとこでございます。　併せて、昨年の10月に御発言のありました秋田県知事のじゃこ天のお話でございますけれども、これにつきましてもそういったグループのお力添えも得て、秋田市では今11店舗を誇るチェーン店からそういったお話等々もいただきながら、そういった宇和島を売り込む機会というものをいただいております。　私が申し上げるそういった協力会社の存在がいかに大きいかということにつきましては、フェアというものは一過性で終わってしまう、そのときだけ賑わうだけで終わってしまう。そうではなくて、その事業者の皆様方は宇和島を常に意識をしていただきながら、もちろん宇和島にないものはそれは仕方のないとこでございますし、価格の合わないものは、これは致し方のないとこでございますけれども、常に意識をしていただきながら、平時でもそういった取組に変えていただいているということが大変大きくて、一過性だけではなくて、我々も行ったときにはそういった大きな流れを感じることもございますし、そうした中で宇和島のものというものが流れている実感というものがございます。　今後につきましては、そういった地元に根を下ろしている関係企業の皆様方の力、こういった人と人とのつながりというものを大切にしながら、宇和島のそういった産品はもちろんでございますけれども、その先々で宇和島市のまちというものもアピールをしているとこでございますので、中には行ってきたよということを数年後に言われることもありますけれども、こういったつながりの中で関係人口、交流人口につながっていくことも期待をしながら、これからも力強く進めていきたい、そのように考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　中平政志君。 ◆11番議員（中平政志君）　まさに首長にしかできないトップセールス、その成果、そしてまた継続して行われている、そういった足跡というものを感じることができたのではないかなと思っております。引き続き大変だとは思いますが、よろしくお願いをしたいとこだと思っております。　続きまして、６番目の創に係る当初予算の、良いものは取り入れる、それは人も知恵もノウハウも。戦略的なシティセールスの展開の中から、外部ネットワークを活用した事業展開について伺っていきます。　地理的要件が不利な自治体では、シティセールス事業などの対外的効果を求めるには、行政だけでは限界があると思われます。当市でも、これまでに外部ネットワークやこれらのノウハウを持つ企業と連携して事業を進めてきていると思います。　そこで、10年以上前からＡＮＡグループと連携して事業が進められてきており、現在はＡＮＡあきんど株式会社から地域づくりマネージャーが派遣されていると思いますが、その連携に至った経緯、そしてこれまでに実現できたことや連携したことによるメリットについてお伺いをしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　梶原市長公室長。 ◎市長公室長（梶原祥敬君）　お答えします。　御紹介いただきましたＡＮＡグループとは、平成19年10月に愛媛県の仲立ちの下、地域活性化に関する協定を締結し、全国で初めて客室乗務員を地方自治体に派遣いただき、当時市が進めておりました真珠を核にしたまちづくりを共同で推進することといたしました。　以降、協定内容の見直しを行いながら継続して社員を派遣いただいており、平成31年度からは共同で進める事業をシティセールスの推進に変更し、市の窓口もそれまでの商工観光課から市長公室に移管して、ＡＮＡグループのネットワークを活用した販路開拓や情報発信の分野での共同事業を実施しております。　また、今年度からはＡＮＡグループの再編に伴い、派遣元がこれまでのＡＮＡ総合研究所からＡＮＡあきんど株式会社に変更となり、５代目のマネージャーとなる櫻井氏を派遣いただき、前任者に引き続いてお力添えをいただいているところです。　次に、これまで取り組んだ共同事業ですが、代表的な取組として、まずはパールビズ運動がございます。この運動は、ビジネスの現場でも本市の特産品である真珠製品を身に着けて、市のＰＲや宇和島らしいおもてなしの質の向上につなげようとするもので、連携当初から推進しております。　また、販路開拓分野では、機内食や空港ラウンジ、空港売店での宇和島産品の採用や通販サイトでの特産品販売のほか、社内販売会や関連ホテルでの宇和島フェアの開催、商品企画や品質管理セミナーへの講師派遣などが挙げられ、４月からは松山空港内のＡＮＡの売店に新たに２社の商品が採用される見込みとなっております。　そして、情報発信分野では、機内紙や公式ＳＮＳなどの広報宣伝媒体を活用した地域情報の発信のほか、牛鬼まつりでは親牛鬼パレードにグループ社員が参加し、盛り上げ役を担うなどの取組を継続して実施いただいているところです。　今後もこれはＡＮＡグループとの連携によるメリットにつながることですが、機内紙などのＡＮＡグループが持つ広報媒体は、同グループと連携しなければ利用できないものですので、同社が持つ独自のネットワークと高いブランド力を積極的に活用させていただきながら、共同でシティセールスの推進につなげてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　中平政志君。 ◆11番議員（中平政志君）　よく分かったし、よく見えてきたんじゃないかなと思っております。　続いて、昨日の代表質問でも類似した質問があり、重なることもあろうかと思いますが、あえてシティセールスアドバイザーを設置して進めてきた事業、成果についてお伺いをしたいと思います。お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　梶原市長公室長。 ◎市長公室長（梶原祥敬君）　お答えします。　昨日の三曳議員の答弁と重複しますけども、御容赦ください。シティセールスアドバイザーは、本市のシティセールス全般に関して指導・助言を行う外部専門人材として、令和４年４月に、株式会社アマナで地域活性本部長をされている徳山大毅氏に委嘱をしているものです。　徳山氏は、企業及び自治体のブランディングの経験や実績を多数有しており、本市においても令和２年度にふるさとパンフレット大賞を受賞した観光ガイドブック宇和島本の制作責任者を務められたほか、令和３年度に本市のデジタルプロモーションアドバイザーとして、市のデジタル分野でのプロモーションに関する指導・助言をしていただいた実績があったことから、シティセールスアドバイザーに委嘱したものです。　徳山市には、ブランディングの専門家として職員向けの研修会講師として定期的に講義をしていただいているほか、市長公室をはじめとする各課の施策に関して指導・相談の業務に従事していただいております。　これまでの２か年度の活動実績といたしましては、令和６年２月末現在で職員研修を８回、指導・相談業務を延べ319回実施いたしました。また、指導・相談に伴う成果の一例としましては、令和４年度に制作したブランドムービーでは、委託業者からの提案を基に、コンセプト設計のブラッシュアップや実際の撮影構成時など、制作全般にわたり専門的見地から指導・助言をいただき、令和５年全国広報コンクールの映像部門で特選となる総務大臣賞を、また、ブランドブックが一般財団法人地域活性化センターが主催する第11回ふるさとパンフレット大賞で、優秀賞を受賞したことなどが挙げられます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　中平政志君。 ◆11番議員（中平政志君）　それぞれの人の活躍、そしてまた期待というものが改めて感じるものがありました。これからも引き続いてよろしくお願いしたい、そのように思っております。　次に、当市と姉妹都市の関係にある４つの市町、先ほど８年目を迎えた仙台市との歴史姉妹都市フェアについて答弁をいただきましたが、新年度において姉妹都市との経済交流はどのようなことが計画されているのか、具体的にお示しください。これも梶原室長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　梶原市長公室長。 ◎市長公室長（梶原祥敬君）　お答えします。　令和６年度の姉妹都市の経済交流につきましては、基本的にはこれまで実施しておりました各姉妹都市にある販売拠点でのトップセールスを含む宇和島フェアの開催などを継続してまいります。そのうち仙台市については、令和７年11月に歴史姉妹都市締結50年という節目を迎えることから、令和７年２月に開催予定のえひめ宇和島歴史姉妹都市フェアを歴史姉妹都市締結50年を記念したキックオフのイベントと位置づけ、これまで以上にプロモーション活動には力を入れて実施したいと考えております。　また、長野県千曲市との経済交流につきましては、今年度姉妹都市締結50年を迎えて、新たに実施した道の駅きさいや広場での千曲市フェアや、イオン上田店で実施したフェアの内容の一部見直しを図りながら継続して実施するほか、新たに東京都内で合同マルシェの開催などを検討しているところです。　さらに、宮城県大崎市や北海道当別町においても、同様に宇和島フェアの開催などを予定しており、今後も姉妹都市のつながりを強めながら、人とものが交流する流れにつなげてまいりたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　中平政志君。 ◆11番議員（中平政志君）　こうした経済交流をはじめ、行政であったり議会、学校間、これはこれからなんだろうと思いますけれども、そういったきっかけがあればいいなと思います。様々な立場で交流が進み深まっていく。関係人口の広まりのきっかけにつながっていったらなと、そんな思いがします。　続いて、これまで行われてきた都市への地場産品の販路開拓支援や販売促進活動は、どのように行われてきたのか。これらによって新たな販売先や販売ルートが開発された案件はありますか。また、本市に関係のある企業・団体に加え、今回新たに地域金融機関とも連携して取り組まれようとされていますが、この金融機関を巻き込むことの魅力、メリットをどのように考えているのか、これは西本総務企画部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えをいたします。　都市部への地場産品の販路開拓支援につきましては、宇和島市の商品データベースに登録されている事業者を対象に、平成30年度から毎年１回、宇和島市の商品特性に合わせたバイヤーを招聘し、地元事業者とマッチングを行う市主催の個別商談会を開催しているほか、都市圏で開催される大規模商談会に、愛媛県との連携により宇和島市のブースを出展するなどして、地元事業者の販路開拓の支援を行っているところでございます。　これまでの商談会の実績として一例を挙げますと、高級スーパーにおける宇和島じゃこ天や、百貨店におけるお中元、お歳暮のギフト商品の採用、松山市内の土産物屋や高速道路のサービスエリアでのプライベートブランド商品の開発受託などの実績があり、市の商談会をきっかけに販路が大きく広がり、従業員を新たに雇用した事例もございます。　さらに、次に地元金融機関との連携につきましては、宇和島信用金庫様との連携実績を御紹介いたしますと、令和３年度に同金庫に御仲介をいただきまして、信金中金様から起業版ふるさと納税の寄附を頂き、この寄附を活用して、全国の信用金庫のネットワークを活用した商談会への地元企業の出展支援を実施しているところでございます。　また、地域金融機関との連携のメリットといたしましては、金融機関が持つ企業などとのネットワークを活用して、新たな販路を紹介していただけるばかりでなく、ほかにも企業版ふるさと納税の御紹介をいただいた事例もございますので、今後といたしましても積極的に連携して営業活動を実施してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　中平政志君。 ◆11番議員（中平政志君）　新たな金融機関との取組等、本当にいろいろに模索されながら宇和島を何とかというような、そんな思いが伝わってくるのではないかな、そのように感じております。　続いて、２月24日付の愛媛新聞一面に、原発処理水風評被害の記事が掲載されていました。愛媛県は風評被害があったとし、当市の関わる被害内容は、養殖ブリが中国や香港に輸出できなくなったと回答されています。アンケート調査の実施までにこうした実情を事前に把握され、養殖業への対応を含む海外への販路開拓事業なのかそうでないのか。いずれにしてもその内容に関心を持つところですが、まず東南アジア市場へ地元企業と連携して進めることについて、具体化している案件などはありませんか。それについての進捗状況等お伺いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えいたします。　東南アジア市場への販売開拓につきましては、沖縄県で開催されております輸出商談会、沖縄大交易会にブースを出展し、地元事業者を支援しているところでございます。令和５年度の商談会はコロナ明けということもありまして、多数の海外バイヤーも来場し、宇和島市から２社が出展し、23件の商談が行われました。出展した地元事業者からも、今後につながる商談につながったという声をいただいているところでございます。　また、東南アジア最大級の日本食に関する商談会が、今年10月にシンガポールで開催される予定です。地元の水産商社が出展に意欲があるようですので、出展する際は職員を派遣して、地元企業と連携した現地での市場調査を行い、東南アジア市場の販路拡大の可能性について検証したいと考えているところでございます。　海外輸出に関しましては、長引くデフレにより相対的に日本の物価が安くなっていることに加え、円安の影響もあってビジネスチャンスが広がっております。愛媛県におきましても、欧州への河内晩柑の輸出をはじめ、インド、台湾などにも力を入れていることを踏まえまして、今後県の動きにも注視しながら調査研究を行いたいと考えておるところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　中平政志君。 ◆11番議員（中平政志君）　続いてお伺いいたします。北米地域へ愛媛県と連携してのプロモーション活動が計画されているようですが、これについてはどのようなことが進められようとしていますか。これについても西本総務企画部長にお伺いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えをいたします。　北米地域への愛媛県との連携によるプロモーション活動につきましては、アメリカ合衆国ワシントン州シアトルなどに店舗を有する現地老舗スーパー宇和島屋において、令和６年５月22日から６月４日までの２週間、愛媛県が第５回愛媛フェアを開催するに当たり、コロナ以前より宇和島屋から要請があったことを受けて、期間中の２日間、市長のトップセールスを含むプロモーション活動を実施しようとするものでございます。　この宇和島屋は、八幡浜市出身の故森口富士松氏が1928年に創業した日系老舗スーパーで、北米西海岸最大のアジア食材小売店の一つであり、アメリカで最も成功した日系スーパーと言われております。店舗名となっている宇和島屋は、森口氏が渡米前に宇和島市の水産業界で修行をしていたことにちなんで名づけられた屋号と伺っているところでございます。　なお、プロモーション活動の内容といたしましては、市長のトップセールスのほか、宇和島水産高のフィッシュガールによる宇和島で養殖されたマグロの解体ショーの実施、フェア会場となる店舗での販売促進活動を行う予定としております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　中平政志君。 ◆11番議員（中平政志君）　いずれにしましても、本当に一歩一歩確実に、今答弁いただいた内容が進むことを願わずにいられません。頑張っていただきたい、そのように思います。　これまで当初予算のうち、シビックプライドの醸成やシティセールスに係る事業について伺ってまいりました。取組が理解され、市民の皆様に、そして関わりを持つ方々に深いつながりとなることを期待しております。　続いて、不登校・引きこもり対策についてお伺いをします。　不登校は、取り巻く環境によってはどの児童・生徒にも起こり得ること。きちんと子どもを理解し、関わる大人を増やさなければ、今後はさらに増えていくと考えられております。地域全体で見守り、育み、共通の認識をすることが必要とされています。　文部科学省が昨年10月に出された児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要から、小・中学校における不登校児童・生徒数は29万9,048人であり、前年度から５万4,108人、率にして22.1％増加し、過去最多となったとあります。　不登校児童・生徒は10年連続で増加したこのような結果でありますが、当市においてもコロナ禍以降不登校の児童・生徒が増えているといったことのように言われておりますが、宇和島市の小・中学生の不登校の数はどのようになっているのか、増減の状況、推移についてお伺いをしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　森田教育部長。 ◎教育部長（森田孝嗣君）　お答えをいたします。　市内小・中学校の不登校児童・生徒の人数につきましては、１月末現在で小学校52名、中学校61名、合計113名となっております。全国の傾向と同様に、過去最高の不登校者数となっておりまして、増加傾向にございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　中平政志君。 ◆11番議員（中平政志君）　不登校の原因には様々なことがあると思われております。本人しか分からないこともあると言われておりますが、文部科学省では、不登校の原因を学校に係ること、家庭に係ること、本人に係ること、この３つに捉え分けているようで、学校が原因の不登校では、友人関係のトラブル、家庭の原因では親子関係で、例えば両親の離婚や再婚といった家庭の出来事も、子どもの不登校に影響をしているようです。　本人を原因とする理由としては、無気力、不安といったことなど、成績が悪かったことや部活などでの悩みなどがあるようです。　教育委員会では、この不登校・引きこもりの原因をどのように把握され、捉えられているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　森田教育部長。 ◎教育部長（森田孝嗣君）　学校に通えなくなり始める時期が、中学１年生が多いという状況があります。いわゆる中１ギャップと言われておりますが、この原因につきましては背景が非常に多様化しておりますので、一概には言えませんけども、主な原因として次の２点が考えられます。　１点目は、小学校から中学校への進学に伴って、大きく環境が変化することがございます。学級担任制から教科担任制への移行、授業内容の高度化、人間関係の複雑化などに適応できず、不登校となってしまう場合が多いと捉えております。　２点目は、思春期における心身の大きな変化によって、不安やストレスを感じる機会が多くなり、それが原因で不登校になる場合も多いと捉えております。この問題に関しまして、教育委員会といたしましては、小学校とは大きく環境が異なる中学校生活にスムーズになじむことができるよう、再度小学校から中学校への適切な引継ぎと、中学校へ進学した生徒に対し、配慮ある指導等を行うようにしたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　中平政志君。 ◆11番議員（中平政志君）　不登校に至る理由やその背景にある問題はそれぞれに違い、理解していくにはいろいろな知識や見方が必要とされております。子どもたちが追い込まれるまでに子どもを理解し、関わる大人を増やさなければ、今後はさらに増えてくるとも言われております。このようなことでありますが、教育委員会と学校、保健福祉部、それぞれで対応してしまったということはないとは思いますが、現状三者の連携についていかがかなと、これについてお伺いをしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　森田教育部長。 ◎教育部長（森田孝嗣君）　不登校対策につきまして、教育委員会、学校、保健福祉部が連携し、多角的な支援を行うことが重要であると認識をしております。不登校の原因が家庭環境に起因するものに関しましては、三者合同のケース会議を開催し、学校からの情報提供を受け、保健福祉部による家庭訪問等を行ったり、家庭環境改善のための支援を行ったりするなど、三者が連携しながら対応しております。今後も三者による連携をさらに深めてまいりたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　中平政志君。 ◆11番議員（中平政志君）　新年度より発達障がい児者、その家族等、また不登校やその傾向にある児童・生徒に対する支援、はぐくみサポートステーションが完成し、開設されます。総務省の調査においても、公的機関に普段から相談窓口や情報提供を求めることが多くなっている、こんな結果が出ております。このようなことからも、この施設の役割と期待は大変大きいと思います。　そこで、特に不登校児にとってここが開設されることで、これまでとこれからの支援は変わってくるのか、考えられる効果や不安材料などあれば伺いたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　森田教育部長。 ◎教育部長（森田孝嗣君）　考えられる効果といたしましては、３施設の合築によりまして、各機関がスムーズに連携を行う体制が構築され、不登校児に対する支援の強化を図ることができるという点が挙げられます。　例えば、わかたけに通室する児童・生徒に対し、発達支援センターに配属された公認心理士等専門的知見を有する職員により、より効果的な支援を行うことが可能となります。　一方で、あえて不安材料を挙げるとすれば、現在通室している児童・生徒にとりましては、新しい施設と環境の変化に慣れるまでに一定の時間を要することが考えられます。この点につきましては、施設職員相互の連携はもとより、保護者の御理解、御協力も得ながら、児童・生徒が一日も早く新しい環境に慣れることができるようサポートしてまいります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　中平政志君。 ◆11番議員（中平政志君）　関係者の方からは、不登校に至ってしまった理由を知り、寄り添う視点を持ってもらいたい。様々な子どもの環境の変化に対して、あらゆる角度から成長を支える視点や意識が、これからはさらに必要になる、そんな時代になってきていると言われております。どうか子どもと共にこのことを一層心がけていただければと思っております。　続いて、昨年10月に不登校対策と自由進度学習をテーマに、教育委員を中心に視察を実施されていると思いますが、先進地を訪問して見聞を広めることは、得るものが大変多いと思います。そこで、視察に行かれて参考になったことや当市に生かせるようなこと、そういった感想を簡潔に、恐縮ですが、金瀬教育長、お願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　２つの学校に視察してまいりました。１つは、不登校特例校から現在は学びの多様化学校になっている岐阜市立の草潤中学校です。もう一つは、自由進度学習の推進校である、これも岐阜市立の方県小学校でございます。　草潤中学校については、小学校時代に不登校であった生徒の85％が現在学校の復帰をし、学びを継続していました。生徒が主体的に選択しながら、生徒自身が目標や夢に向かって努力することを重視した実践が、大変参考になりました。　また、岐阜市独自で加配教員を１名配置し、不登校の生徒が教室復帰を目指し、自分のペースで生活できるような教室の確保もしておりました。　方県小学校は、個人差に応じた個別最適な学びと共同的な学びの一体化を実践しておりました。子どもたちの成長は一人一人違うという理念の下、児童は個人差に応じた学習を主体的に行っておりました。そういったところが非常に参考になったというところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　中平政志君。 ◆11番議員（中平政志君）　ありがとうございます。　最後の質問です。キモチまじわうトコロ相談ポスト事業について、この事業のきっかけは、令和４年６月に我妻議員が一般質問の中でこの提案をされ、６月に提案され、８月の教育委員会会議では、もうそのことを実行しようというふうなことの機運が高まって、このスピーディさを私は今日はいいなと思うし、褒めてあげたいしというのがあって、現在その事業が、今日の学校や家庭生活の中でどのように生かされているか、これについて金瀬教育長にお伺いをしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　昨年度から運用が開始されましたキモチまじわうトコロ相談ポストについては、児童・生徒のタブレットからいつでも悩みを相談できる体制となっております。今年度２月末現在における相談件数は、106件となっております。寄せられた相談内容につきましては、該当校に概要を伝えるとともに、対応を指示しております。　また、スクリーニングにより関係諸機関と連携が必要な案件については、必要に応じて情報を共有の上、適切に対応しております。今後のさらなる活用の充実を図ってまいります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　中平政志君。 ◆11番議員（中平政志君）　ありがとうございました。　最後に、今月末をもって退職される皆さん、大変御苦労さまでした。これからの人生、一層有意義にお過ごしください。　以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（松本孔君）　以上で、中平政志君の質問を終わります。　次に、坂尾　眞君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　坂尾　眞君。 ◆19番議員（坂尾眞君）　日本共産党の坂尾　眞でございます。一般質問を行います。　まず最初に、この能登半島の震災で亡くなられた方々、そして被災された多くの方々と現在も避難生活を強いられている方々にお見舞いを申し上げたいと思います。　さて、危機管理課の職員も現地支援に多く行かれていると思います。先日も報告があったと思いますけども、現地の状況について、特に特徴的で宇和島市に危機管理上特別な教訓が報告されていれば、ぜひお聞きしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　お答えいたします。　特徴的なことについては大きく２点あると考えております。１つは、主要幹線道路などが交通インフラが限られた半島部で発生したこと。もう一つは、過疎・高齢化の進む地域で発生した地震、津波、火災の複合的に発生した災害であったことではないかというふうに思っております。　能登半島の６市町では、道路が寸断されたことにより物資が不足し、多くの孤立集落が発生しました。リアス海岸で半島部や離島を有する当市においても、同様なリスクになり得るおそれがあると考えております。　また、多くの住家が被災しまして、避難所に多くの避難者が避難しましたが、大規模な断水の発生に加えて仮設住宅等の整備の遅れたことも重なりまして、避難所の環境悪化であったり長期化が発生しております。それに対応するため、二次避難として市外のホテルへの広域避難を行っております。当市におきましても、市域を超えた広域避難について検討の必要性を感じているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　坂尾　眞君。 ◆19番議員（坂尾眞君）　過疎化と高齢化、半島という地域で、地震と津波、そして火災の複合災害の深刻さを、改めて私たちは目にしていると思います。　地震国日本の防災・減災対策の困難さ、2011年の東日本大震災に続いて、私たちは経験していると思います。東日本大震災と福島原発事故から本当に13年、早いといいますか、今でもまだ13年かという感じですけれども、経過しようとしています。しかし、現時点で１グラムのデブリも処理されていません。改めて地震と原発事故の複合災害の恐ろしさを感じます。危機管理課長、原発事故に際して避難行動はどのようにされていますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　お答えいたします。　宇和島市原子力災害避難行動計画に基づきまして、避難行動のほうをとっていただくこととなっておりますが、ＵＰＺ圏内、伊方原発から30キロ圏内になりますけれども、市民の皆さんに対して、伊方原子力発電所の異常事態の状況や調査結果を踏まえまして、緊急事態区分等の基準に応じて、段階的に屋内退避準備、屋内退避、避難指示がなされることとなります。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　坂尾　眞君。 ◆19番議員（坂尾眞君）　能登では土地の液状化、隆起、そして地滑りにより建物が損壊しています。宇和島でも同じような状況が発生すると思われます。家が崩壊し、放射能に対してどのように対処するのか、危機管理課長にお聞きします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君）　建物の中での屋内退避について、継続が困難になった場合につきましては、自然災害を原因とする緊急の避難等が必要になった場合、そういった場合には、近隣の指定避難所への避難等を実施することといたしております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　坂尾　眞君。 ◆19番議員（坂尾眞君）　いずれにしても、放射能の汚染というのは避けられない。志賀原発に対する放射線防護対策として、６施設の損傷が先日新聞で報道されました。30キロ圏内の避難計画のみならず、原発事故を伴う複合災害に対する防護策がないことを、改めて示しているのではないでしょうか。　原発事故の災禍をなくすためには、原発を廃炉にする以外にはない。改めて岡原市長に、伊方原発稼働プルサーマルについて所見をお聞きしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えをします。　資源に乏しい我が国のエネルギーの自給率につきましては、これは12.6％、最新の数字でございますけれども、非常に脆弱であるということを言わざるを得ないところでございます。そのような中で安定的に電力を供給していくそのためには、やはりプルサーマルを含めた原子力発電は頼らざるを得ない状況があろうかと思いますし、これは国も国策として取り組んでいることと認識をしているとこでございます。　引き続き四国電力におきましては、とにかく安全を最優先にして安定供給に努めていただきたい、そのように考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　坂尾　眞君。 ◆19番議員（坂尾眞君）　この国策が問題ですよね。エネルギー政策の根幹に原発を据えている。今の内閣は改めてそれを表明して、その危険性を、もう13年前の福島原発の事故を忘れたかのように振る舞っております。　地震国日本には、至るところに断層が走っています。特に伊方原発に近接して、日本最大の断層である中央構造線があります。近年の地震の多発、南海大地震の発生が危惧されているときです。宇和島市長は市民の命と暮らしを守るために、四国電力に伊方原発の廃炉を求める立場にあるのではないかと。当然私は、市長は立つべきではないかと思います。これは以前にも質問しましたし、答弁は求めません。改めて市長に強く要求したいと思います。　次の質問に移ります。　自民党国会議員の裏金・脱税と市民の確定申告についてお聞きします。　日本共産党の赤旗の記事が発端となり、自民党国会議員の裏金・脱税が国会で連日のように議論されています。元自民党の都議会議員の稲葉真一さんは、「法をつくる国会議員が法に反する犯罪に手を染めていた。国民は真面目に確定申告をするのがばかばかしくなりますよね。」と語っています。　現在、確定申告が行われています。国民は自民党派閥議員のパーティ券の裏金・脱税をしていた政治家にはもちろんですけれども、真相解明を求める国民に対する政府と自民党の不誠実さに怒っています。この裏金問題について、市長はどのような感想をお持ちですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えをします。　先般、衆議院の政治倫理審査会におきまして、岸田総理のほうから国民に多くの疑念を招いていると。このことに対しまして、政治不信を起こしていることにお詫びをするということで謝罪をされたと、そういう認識をしているとこでございます。　私といたしましては、国民の皆さんが注目するこの案件について、やはり関係する議員は丁寧に説明をした上で、またこういったことが二度と起こらないように、再発防止のための改革を期待をしているとこでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　坂尾　眞君。 ◆19番議員（坂尾眞君）　この問題は、長く継続されて本当に国民の真面目さといいますか、今本当に怒っていると思います。　宇和島市も連日大勢の方が確定申告に来庁をされていると思いますが、今年の申告状況はどうなっていますか。これは市民環境部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長（古谷輝生君）　今年の申告業務につきましては、例年どおり適切に行っているところでございます。２月末現在で2,200名を超える方がおいでいただいており、前年度比で約200名多い申告者数となっております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　坂尾　眞君。 ◆19番議員（坂尾眞君）　我々庶民は早々と法に基づき申告して、義務を果たそうとしていることです。今年は特にインボイス制度が導入されて初めての申告になります。新たに身銭を切って消費税を納付しなければならない方々が、重税を強いられる大勢の方がいらっしゃいます。　ちょっと内々になりますけれども、私は以前事業所得や法人税の税務調査に立ち会った経験がありますが、領収書のない経費は認めず、課税対象に加算されます。特に罰金、各種加算税が課せられ、悪質と税務署が判断したら35％割増の重加算税が適用されます。これが庶民の税務の実態です。全ての自民党の国会議員ではないですが、納税感覚の違い、遵法意識の低さに驚きと怒りを感じます。長期政権の腐敗が極まったと言うべきでしょうか。　いずれにしても、この問題は国の根幹である徴税権を揺るがす問題です。徹底的な解明が求められています。　また、確定申告は所得税額を確定するのみならず、１年間の医療、保険料と利用料を決めるものです。度重なる法改正で、税金と同様に保険料、利用料の負担が今大きく市民にのしかかっています。　確定申告に当たって、市民の関心・不安がこの保険料にもあります。例年は、私は６月議会でこの問題をお聞きするんですけれども、今確定申告が行われている、こういう今の国政状況、国会の状況ということも含んで、今回は今議会でお聞きしたいと思います。現時点で、国民健康保険料と介護保険料の料率を改定する見込みについてお聞きしたいと思います。これは保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　まず、国民健康保険料についてお答えをいたします。保険料率の設定につきましては、毎年度財政状況を精査し、長期的な会計運営の予測も踏まえまして判断しておりますけれども、今年度令和５年度につきましては、１人当たり保険料額2,000円の引下げを行ったところでございます。　来年度の料率改定につきましては、今年度の決算状況の把握がこれからであることや、６月頃開催予定の国保運営協議会へ諮問し、御審議いただく予定としておりますので、現時点での回答は困難ということでございます。今後県下統一保険料への動きもありますことから、それらの見通しも踏まえ、協議会において御意見をいただきたいと考えております。　続きまして、介護保険料についてお答えをさせていただきます。　現在の令和３年度から５年度までの月額保険料の基準額は6,390円となっておりまして、次期計画期間であります令和６年度から８年度までの月額保険料につきましても、基準額は同額の6,390円を予定しておりまして、今議会に条例改正案として上程をさせていただいたところでございます。　なお、国の制度改正におきまして、負担能力に応じた負担の観点から、低所得者の保険料率引下げや高所得者に対する段階の細分化として、標準段階の多段階化が方針として示されておりまして、本市におきましても基準額は変更しないものの、国の方針どおり９段階から13段階へ多段階化する予定としております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（松本孔君）　坂尾　眞君。 ◆19番議員（坂尾眞君）　今、保険料が本当に庶民の暮らしを圧迫している。むしろ税金よりも保険料が圧迫しているというような実感を私は持っています。東京株式市場は34年ぶりの高値を記録したとはしゃいでいます。圧倒的多数の国民は株の上昇に恩恵は受けていません。むしろ多くの国民は貧困と貧富の格差に苦しんでいる。　労働者の賃金と中小企業の利益が上がらない日本経済が、約30年間続いています。物価は近年上昇し、上がり続けています。首相も財界も経団連の会長も、賃上げをするんだと言っていますけれども、物価上昇に伴う賃上げ上昇が実現できるのか、私は期待できないと思います。　先日、宇和島市内で会社を営んでいる友人は、うちのような小企業では賃金を上げる余裕はない、下げたいくらいだと苦しい状況を語っていました。庶民に重い税負担を強いているこの保険料、利用料の話に戻りますが、国民健康保険は財政運営が県に移行して６年が経過するんですかね。保険料の値上げを抑制してきた自治体の補助金が削減され、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、県単位で一律化が進められてきました。来年度からは、多くの自治体で国民健康保険料の値上げが行われようとしています。　介護保険についても、岸田内閣が決めた全世帯型社会保障改革構築では、ケアプランの有料化、現役並み所得者の３割負担、要介護１、２の生活支援の保険外しなど改悪、削減が行われようとしています。また、先日報道された厚労省の調査で、訪問会議事業所の薬４割は基準報酬額が低いために赤字で、閉鎖、倒産が危惧されていると報じられていました。　しかし、来年度予算で軍事費は約８兆円に迫る額となっています。福祉の充実と軍事費増額は決して両立しません。政府・防衛相は、防衛費の抜本強化に関する有識者会議の初会合で、座長に就任した元経団連の会長榊原定征さんは、より一層軍事費の増額に言及しています。　私は今、地方自治体の役割、住民の福祉を守る役割が問われていると思います。岡原市長に改めてお聞きしたいと思います。岡原市長、保険料の値上げについてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えをします。　先ほど保健福祉部長が答弁したとおりではあるんですけれども、今回の介護保険料につきましては、制度の改革というものもございまして、いわゆる基準額を据え置くことによりまして、低所得の皆様方には若干保険料は下げる形になるということは、これは事実であろうかと思います。今回の議会でも上程をさせていただいておりますし。　また、国民健康保険料につきましても、長期的な見地に立って今設定をしている中で、いわゆる収支が運営できる、そういったでき得る保険料というものを定めていく、そういった今回の形にもなるんではないかと想定をしているとこでございます。　今後につきましても、基金等々を活用しながら、見込まれる給付量というものを見極めながら、繰り返しになりますけど、長期的な見地に立った保険料額の制定に努力を重ねていきたいと、そのように考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　坂尾　眞君。 ◆19番議員（坂尾眞君）　今、ある程度、お伺いしました基金を抱えているということも有利な点だと思います。しかし、全国的には保険料、利用料の値上げの法改定がどんどん進んでいくのではないかということが危惧されています。現実問題として、先ほどの繰り返しますけども、訪問介護などをやっている事業所が全く赤字で、廃業が迫られてきているという現実です。　いずれにしても、今日本社会というのは戦後の大きな歴史的転換点に立っているのではないかと思います。国の政治の在り方、これは主権者である国民が選択するものです。同時に、住民の福祉、暮らしを守る自治体の役割、首長の意思が問われていると思います。　それでは、次の３番目の質問に移りたいと思います。　伊達博物館建替えに関してであります。　私は、議論はもう尽くされているんではないかと思っています。反対意見の概要といいますか趣旨は、建設予定地を公園として残してほしいという主張、そしてその土地の地質の問題、加えて能登半島の大地震、大阪万博、異常な円安に伴う建設資材や諸物価の高騰、このようなものが続く中で、高額な建設費、人口減少に伴う維持費が市民に大きく負担になって残るんではないかという危惧が反対意見です。　今年２月頃でしたか、愛媛県立のとべ動物園の改築工事が、工事費が高騰したということを理由にして休止と決まったと報じています。私はとべ動物園に見習って、現時点では立ち止まって休止すべきではないかと思います。改めて市長にお伺いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えをします。　事業を休止したり中止したりするのは、それぞれの事業の概要、必要性、緊急性、いろんなことを総合的に見ていく必要があるんだろうと思っております。議員御指摘のとべ動物園につきましては、昭和63年と私認識しておりますけど、オープンして、それから35年が今経過しようとする中で、一方で伊達博物館につきましてはほぼほぼ50年が経過しようとする中、今まで大規模改修等々で乗り越えてきた数々の苦難でございましたけれども、一方で、耐震性がない、公共的な施設としてはやはりしっかり考えていかなければならない、それも早期に対応していかなければならないと、そのように考えております。　そしてこのタイミングかということにつきましては、今休止をすることで、じゃ、それ以上に何か価額的に安定することができるかどうかという確証というものもないとこでございますので、やはり今するべきときにしっかり対応したほうがいいだろうという判断の下で、現在事業を遂行しようとしているとこでございます。　いずれにいたしましても、この事業といいますのは、そういった建物を整備することがゴールではなくて、そこから地域のためにしっかりと活躍いただくことがスタートラインであろうと思いますので、これからこの進捗を含めてしっかり対応していきたい、そのように考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　坂尾　眞君。 ◆19番議員（坂尾眞君）　先ほどからるる言っていますけれども、今の、今年、去年からのこの間の日本経済というのは、まさに異常なところに入ってきているというふうに私は認識しています。したがって、なぜ今なのかということを私は思うわけです。　先日、私の友人でこんなことを言われました。「本当に伊達博物館建替えをするの。議会はどうなっているのか、認めるのか、おかしいね」と言われました。私の友人のほぼ全てが伊達博物館建替えに反対しています。岡原市長にも反対されている方がいらっしゃると思います。反対の方の率直な意見に、岡原市長は議会の答弁と同じような答えを返しているのでしょうか、お聞きしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　もちろんバランスよくは話しておりますけれども、実際に私の周辺にもそういった御意見ある方もいらっしゃいますけれども、実際に賛成して、とにかく整備をするようにという方もいらっしゃいますので、それらについては偏ることのないような説明は心がけているとこでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　坂尾　眞君。 ◆19番議員（坂尾眞君）　しかし、本当に圧倒的多数が反対だというふうに、私の感覚では認識しています。　今まさにそういった意味では、岡原市長の価値観、施策の優先順位、そして宇和島市の現状と将来の認識に関わる問題が、この伊達博物館建替え問題だと思います。国は庶民の福祉制度を脆弱化しようとしている。そして貧困化が進んでいる。伊達博物館建替えとそれに伴う毎年の維持に伴うお金がある。市民の暮らし、福祉を応援することに優先順位を先に進めてほしいと私は思うわけです。　率直に言って、市として優先的にやるべきことは、私は次に述べる学校給食の無償化、これがまず宇和島市としてやるべきことではないかと思います。　学校給食の無償化に話を移したいと思います。　青森県は、全県で市町村交付金を創設して、小・中学校給食費無償化、これは来年度からですけども決定しました。決定したのかな、まだ分かりませんが。繰り返しますが、低迷している日本経済社会の下で、将来を担う子どもへの食育を含めた教育を政治の最優先課題にする。もちろんこの間、低所得世帯に対して現金が給付されてきました。　しかし、将来を担う子どもたちを直接支援する方法として、学校給食無償化は最も望ましい施策です。また、それは対象年齢の子どもを直接支援し、受給漏れがなく、給付までの手間、事務コストが低価で済むという点で優れています。改めて岡原市長にお聞きします。学校給食無償化について現在の岡原市長の所見をお伺いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えをします。　これまでも答弁を申し上げたきたとおりでございますけれども、これについては今後の情勢を見極めながら、慎重なる判断が必要だと考えているとこでございますので、今の時点で無償化をする予定はございません。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　坂尾　眞君。 ◆19番議員（坂尾眞君）　変わらない。非常に残念に思います。　宇和島市は、子どもの高校までの医療費の無料化に関して、他市に遅れをとりました。現在、東京都をはじめこの学校給食無償化は大きく広がっていると思います。宇和島市も他市に遅れることなく、ぜひ早急に実現していただきたい。改めて市長に要求していきたいと思います。　それでは最後の質問を伺います。　同和対策についてです。　まず、改良住宅の滞納状況について報告をお願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　山口建設部長。 ◎建設部長（山口勝君）　お答えいたします。　改良住宅及び地域改善向け住宅の滞納家賃は、令和６年２月末時点で90戸、3,558万7,055円となっております。前回報告いたしました令和５年11月末時点と比較しますと、滞納世帯数は８件の増、滞納額は115万200円の増となっております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　坂尾　眞君。 ◆19番議員（坂尾眞君）　ありがとうございました。　次に、令和６年度の当初予算についてお伺いします。愛媛県人権対策協議会各支部補助金1,000万円です。この問題は、私は毎年指摘して質問していますけども、この補助金の不当性は、繰り返しませんけれども、私は述べてきました。改めて市長に、この1,000万円に対する所見をお聞きしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えをします。　私も繰り返し答弁を申し上げてきたところでございますけれども、この団体につきましては、同和問題の解消に向けての活動だけではなくて、コロナ禍におきましては啓発冊子を発行したり、またシトラスリボン活動、そういったことにもいち早く賛同され、そして様々なそういった講義であるとか勉強会にも参加され、いろんなこういった同和問題のみならず、人権問題に対しまして積極的な活動というものをされている、そういった団体だと認識しております。　そういった中で、市としてお支えをしていく必要性がある中、今回御予算として上程をさせていただいているとこでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　坂尾　眞君。 ◆19番議員（坂尾眞君）　私は議員になってから、この補助金の削除を求めてきました。当初取り上げた2007年の同予算は、2,152万円でした。2,152万円。毎年少しずつ削られて、2017年に1,000万円になっています。岡原さんが市長になってから、毎年1,000万円つけてきています。私はこの予算は、本当に削除すべきだと思います。特定の団体への補助金ではなく、世界から大きく遅れている日本社会の人権運動に、もっと積極的に協力していくべきだと思いますが、改めて市長、市長になられてからずっと1,000万つけてらっしゃることについて答弁を求めたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　これにつきましては、先ほど答弁申し上げたとおり、そういった活動を熱心に進められている団体でございますので、これからもお支えするべきだというとこでの判断ということで認識をいただいたらと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　坂尾　眞君。 ◆19番議員（坂尾眞君）　変わらない答弁ですよね、それはしゃあない。だけど、実際にその効果があるのでしょうか、私は甚だ疑問に思っています。　ちょっと私も毎年述べていることかもしれませんけれども、この前に理事者の方座っていらっしゃいます。女性は１人です。人権の高揚ということを願うのであれば、自らのこの実態、この環境の認識を改めていくべきではないかと私は思います。　最後に、新築住宅資金特別会計の廃止が上程されています。同会計の現状と未収金の状態、今後の見通しについてお聞きしたいと思います。これは教育部長ですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　森田教育部長。 ◎教育部長（森田孝嗣君）　住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、貸付けに当たり、借り入れた市債の償還が令和３年度に終了し、令和５年度には全ての貸付金の償還期限が到来することから、今後は滞納分のみの回収となりますので、特別会計において経理する必要がなくなります。このことによりまして、今回同特別会計廃止の議案を上程させていただいたところでございます。　住宅新築資金等貸付の最終の貸付総件数は、499件、貸付総額が17億640万4,000円で、令和６年２月末現在の滞納件数は新築資金37件、改修資金７件、宅地資金20件の合計64件。滞納総額につきましては、１億7,885万1,639円となっております。滞納金額につきましては、平成25年度末には３億円を超えておりましたが、令和２年度には２億円を切っており、その後も少しずつではございますが、削減が進んでいる状況にあります。　一方、借受金の高齢化等によりまして、償還・回収が困難なケースが増えてきておりますことから、今後も滞納者の状況等を把握しながら、効率的かつ効果的な回収に努めてまいります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　坂尾　眞君。 ◆19番議員（坂尾眞君）　滞納者の人数は何人になっていますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　森田教育部長。 ◎教育部長（森田孝嗣君）　件数イコール人数でございますので、46名。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　坂尾　眞君。 ◆19番議員（坂尾眞君）　46名の方がいらっしゃると。これ割って平均で、最大の方と最小の方というのが、数字でつかんでらっしゃったら教えてください。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　森田教育部長。 ◎教育部長（森田孝嗣君）　すいません、現在ちょっと数字を手元に持ち合わせておりません。申し訳ございません。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松本孔君）　坂尾　眞君。 ◆19番議員（坂尾眞君）　私はこの会計は本当に長い間広報等で報道されて、宇和島市の本当に恥だというふうに感じて、ずっと取り上げてきました。今現在なお、64名の方が１億7,000万以上の負債で、それはいろんな方がいらっしゃると思いますよね。本当に払えない方もいらっしゃるし、ずるくて払わない方もいらっしゃるかもしれない。だけど、よくここまで改善したなと評価したいと思います。　と同時に、この会計が一般会計に移されるということで、特別会計から外されるということで、広報等での記載がなくなってしまいます。したがって、市民の目には見えなくなってしまうんですよね。この特別会計の問題は、私は何回も繰り返して言っていますけれども、行政の誤りが長期にわたって禍根を残す、非常に良い例だと考えています。　良かれと思ってやった行政が、結果的には行政の落ち度や不十分さで、こういう長期にわたって大きな問題を残してしまう。ぜひ今後もこの問題は、機会があれば取り上げていきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。（拍手） ○議長（松本孔君）　以上で坂尾　眞君の質問を終わります。　しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。　　　　　午前11時40分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時00分　再開 ○副議長（椙山三也君）　再開いたします。　休憩前に引き続き質問を行います。　それでは、浅野修一君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　ｗｉｔｈ市民の浅野でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。　今年の大河ドラマ「徳川家康」から「光る君へ」となりました。主役は、私も毎週楽しみに見ているんですけれども、紫式部ということになります。ドラマの時代は平安時代、10世紀から11世紀にかけてということになるんだろうと思います。　当時の女性は、政治経済など表舞台に立つことはありませんでした。したがって、紫式部や同世代を生きた清少納言ですら本名も分からない。生没年も記録に残っていなくて不明のままになっております。　我が国で女性の参政権というものが認められたのが1945年、紫式部の時代から900年以上たってということになります。女性が参政権を得たとしても、長きにわたる女性を差別する制度や慣習が簡単になくなるわけではありません。　雇用の分野で大きな変化の一歩となったのが、1986年施行のいわゆる男女雇用機会均等法ということになるんですが、その法律改正に力を発揮したのが1979年に発効し、我が国も翌1980年に批准をした、いわゆる女性差別撤廃条約ということになります。　明日は国際女性デーになります。議場内の圧倒的多数の男性の皆さん、議員席には４人の女性しかおりません。議事者席には、今日はお一人だけですか、しかいません。圧倒的多数の男性の皆さん、私も含めてですけれども、女性の権利とか能力とか役割とか、いま一度考える一日に明日はぜひしていただきたいというふうに思います。　さて、27日に行われた施政方針演説、私はちょっと聞いておりまして、文書でも頂いたので、その後読んで、事業の羅列ばかりで、岡原市長の政治信条とか、宇和島市の将来像といったものがなかなか見えにくいものであったように感じました。　そして、新規事業については、なぜこの事業が求められているのか。これもまた分かりにくい内容であったのかなというふうに思って、感じております。　そこで、主な新規事業について質したいと思います。　最初に、民間賃貸住宅活用補助金であります。耐震基準を満たしていない公営住宅に住まわれている方を対象に、民間の耐震性のある賃貸住宅に引っ越しをすれば家賃を市から補助していこうというような、こういった事業になっております。　そもそもこの事業の目的は何なのか。これについてお聞きしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　山口部長。 ◎建設部長（山口勝君）　お答えいたします。　令和６年２月末時点で、宇和島市が管理する公営住宅1,412戸のうち、新耐震基準を満たしていない住宅は、建て替え中の川内改良住宅を除きまして699戸、そのうち入居中は501戸となっております。　川内改良住宅については、現在建て替えで対応しているところではございますが、その他の公営住宅を全て建て替えることは相当の年数と多額の費用が必要であり、南海トラフ巨大地震の発生確率が高まっている現時点において、また人口減少を考慮した将来の需要予測の面からも、現実的な対策ではありません。　そこで、耐震基準を満たしていない公営住宅等にお住まいの方を対象に、現在も実施しております新耐震基準を満たしている公営住宅への転居の推奨に加え、新耐震基準を満たしている民間賃貸住宅へ転居された方に対し、家賃補助制度を導入しようとするもので、この制度により安全性の高い新耐震基準を満たしている住宅への転居を進め、住まわれている方々の安全を確保することを目的としております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　予算の説明資料で、今言われたように防災・減災対策の項目に入っておりますので、そういった目的を持って、今回の制度がつくられたということになるんだろうと思います。　であるとするなら、補助があるといっても家賃が当然高くなるわけでありますから、そういった民間の住宅に転居することができない方もいらっしゃいます。さらに、公営住宅の入居基準を満たしながら、所得等、そういった入居基準を満たしておりながら、民間の耐震基準を満たしていない住宅に住まわれている方も多分、多数、市内にはいらっしゃると思います。　こういった方々の安全対策というのは、どのようにお考えでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　山口建設部長。 ◎建設部長（山口勝君）　お答えいたします。　新耐震基準を満たしていない公営住宅に入居されている方で、民間賃貸住宅ではなく、新耐震基準の公営住宅への住み替えを希望されている方もおられることから、様々な理由で民間賃貸住宅への転居ができない方の安全対策につきましては、制度運用に併せて、先ほども申し上げましたけれども、新耐震基準の公営住宅への住み替えを案内していきたいと考えております。　また、民間の耐震基準を満たしていない住宅に住まわれている方につきましては、木造住宅では持家や借家にかかわらず、耐震診断、耐震改修工事、または耐震シェルター、防災ベッドなど補助金制度等が利用可能としておりますので、ぜひとも制度を活用していただきたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　今、冒頭の説明の中で、耐震基準を満たしていない市営住宅に入っておられる方が690、満たしていない戸数が699戸、そしてそこに入居される方は約500戸、多分人数にしたら掛ける２としても1,000人近く、そういった方がいらっしゃるんだろうというふうに思います。　だから、そういった方々をどのようにして安全な生活が送っていただけるようにするかというのは、今課長が言われたように、耐震基準を満たした住宅に住んでもらうか、あるいは民間で耐震基準を満たしていない住宅に住まわれている方は、来年度補助制度も確立できるであろうと今、予算化されておりますけれども、耐震シェルターであったり、耐震ベッドであったり、そういったものを活用していただきたいと。　民間の賃貸住宅の所有されている方が耐震の補助制度を使って耐震の民間住宅にしてもらうと、そういったことになるんだろうというふうに思いますけれども、なかなかこの500件、500入居される方々をできるだけ早期に、来年、再来年に、この２、３年でやれっていうふうに私は言っているわけじゃないんですけれども、計画性を持って、安全な住宅に住んでいただく。これ、市営住宅に住まわれていない、以外の方々も含めて、できるだけ計画的に安全な住宅に住んでいただくようなことをしないといけないんだろうというふうに思います。　そこで、この制度をつくるに当たって、参考にしたと思われる自治体、茨城県のひたちなか市、岩手県の北上市、こういったところが多分担当課に聞くとこういったところが、同じような制度をつくっていますよというようなことで、紹介をいただいて、私も調べてみました。　ひたちなか市、北上市、それぞれ市営住宅に入居されていない方も対象にしているんです。要は、先ほども申しましたように、市営住宅の入居基準を満たしている方は全員対象ですよという制度なんです。宇和島市だけなんです。市営住宅だけに入居されている方だけを対象にした事業にしているというのは、だから先ほどの答弁と多少ダブるかもしれませんが、公営市営住宅に入居者のみを対象にした理由をぜひ、ひたちなか市や北上市ではそうではないということなんですけれども、なぜ、あえて市営住宅入居者のみを対象にしたのか。具体的にお答えできますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　山口建設部長。 ◎建設部長（山口勝君）　お答えいたします。　制度の検討するに当たりましては、茨城県ひたちなか市、岩手県北上市などを参考にいたしましたが、本市が民間賃貸住宅活用補助制度を導入する目的は、先ほど申し上げましたとおり、現在、地震耐震基準を満たしていない公営住宅に入居されている方々に、安全性の高い新耐震基準を満たしている住宅への転居を促進することを目的としておりますので、他自治体とは補助金額、補助期間、対象住宅、対象者は異なるものとなっております。　なお、補足にはなりますけれども、本市の制度内容としましては、補助金額では子育て支援や激変緩和の加算があり、補助期間は名義人が補助条件を満たす期間であることなど、手厚い制度となっております。　また、予算想定以上の申込みがあった場合には、移転を進めるために補正予算にて対応したいと考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　この問題は、私が属している委員会が所管でございますので、委員会のほうで、予算審議のほうで十分にして、今日は問題提起程度にとどめたいんですけれども、市営住宅、公営住宅をこれまで同様に、例えば今耐震基準満たしていない入居者が500件あると言いましたけれども、その500件全ての方が入居できるような公営住宅も今後造っていきましょうということは、私はそこまでは言いません。これから人口も減っていくので、それだけそれだけの公営住宅を整備する必要はないんではないかというふうに思っております。　だから、今全国的にも公営住宅の在り方というのは検討されているんです。今回の制度のように、民間住宅に引っ越せば、そこに対する家賃を一定程度補助しましょうというやり方と、もう一つのやり方で、ほかの自治体でやっているのは、要は市が民間の賃貸住宅を借りると。市が借りて、それを市営住宅としてお貸しをすると。そういったやり方もあるんです。民間に貸しているんだと。建物を。賃貸住宅を。それを市が借りると。丸々借りたり、あるいは一部分を借りたりして、あとは、市が借りれば民間の事業者は一定程度収入が補償されますから、例えば敷金が２か月要るとか、そういったことも多分なくなるだろうし、家賃も本来ならば５万円取らないけんところを市が丸々12か月分、期間を区切って何十年間補償してくれるわけですから、５万円取らないけんところを４万円で済むとか、あるいは３万円で済むとか、そういった制度でやっている自治体もあるんです。　だから、こういったことだけに限らず、これからの公営住宅の在り方というのはどういうふうに考えるかというのを、もう少し私は精査をしたほうがいいんではないかというふうに考えておりますので、またこれは委員会のほうで議論をしていただければなというふうに思っております。　次に、医療機関新規開業等支援事業補助金についてお尋ねいたします。　この施策の立案根拠は、施政方針の中で市長が述べられた「民間の医療機関の後継者がいないケースが過半である」というふうに施政方針の中で言われました。この後継者がいないケースが過半という根拠となったデータ、これを示してもらえますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　医師の高齢化や後継者不足ということにつきましては、平素から医師会との情報交換や、また、要望等の中で知るきっかけということがありまして、今後の医療体制について大変心配をしていたところでございました。　今回、この制度を構築するに当たりましては、やはりまずは実態調査というものをしていこうということで、開業されているそういった個人病院等々の先生に対しまして、調査をさせていただきました。　回答数につきましては、24であったものの、「後継者候補がいない」と答えた医師が37.5％、そして「後継者候補となる親族はいるが、意思確認がない」と回答した医師が33.3％、これらで全体の70.8％を占めていたことから、そのように判断した次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　24件ですね。民間の医療機関、何件ありますか。保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　医師会に所属している医療機関は50医療機関でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　過半ではないですよね。今言われたように、市長さん言われたように、それだけの後継者がいないというのは、要は後継者がいないケースが過半と言うなら、施政方針で述べられたというのは、これはミスリードなんですよ。そんなに全体として過半ではないと。過半ではないかとは、アンケートに答えられていない医療機関がどのような状況なのかというのが分かっていないわけですから、たった24件、要は半分にも満たない医療機関の回答だけで過半だというふうに言われるのは、私はミスリードだと思います。　だから、そういった意味では、この政策の立案根拠というのは、非常に薄いんではないかというふうに思いますが、要はアンケートに答えられていない医療機関、この実態というのはどのように把握されているかお聞きしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　今回のアンケート調査につきましては、昨年秋に医師会を通じて医師会加入の診療所、個人病院に対して実施をしたものでございます。　その際、回答のなかった医療機関につきましては、医師会に再度提出依頼を行っておりまして、今月８日現在でございますが、50か所中全体で33の医療機関から回答の提出があったところでございます。　その追加回答の結果を加えまして、全体として承継プランで閉院との回答が48.5％、後継者候補がいないとの回答が42.4％と、昨年の調査から割合が増えていることからも、市として将来的な医療体制について危機感を持っていることには変わりはないといった現状でございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　そういったことです。過半でないというのは、多分明らかだろうと思うんです。　私、南予圏域の中核病院である市立宇和島病院の役割ということを考えると、宇和島病院、梶原管理者も含めて大変今忙しくて、看護師不足にも大変悩んでおられる。本当は私も病院にめったに行くことはないんですけれども、市立宇和島病院なんか行くと、もう朝から晩までというか、大体昼ぐらいまでは休みなく、昼食を食べる間もないほど大変忙しい思いをされているのは十分理解をしています。　したがって、一次診療を担う医療機関を一定数確保して、かかりつけ医を各市民に市立病院ではない、市立宇和島病院ではないかかりつけ医を民間医療機関で持っていただくというのは、大変これは重要だというふうに思います。　そしてまた、都市部に集中する傾向にある医師を、これから宇和島市でどのように確保していくのか。これも特に、津島病院とか、吉田病院とか、どちらも医師不足で悩んでおりますので、市立宇和島も同じかもしれませんけれども、公立の病院の医師をどう確保していくのか。これも大変喫緊な課題だというふうに認識をしております。　今回の事業は、議会との宇和島市の医療の在り方を議会でやっぱり考えないけないと思うんですよ。考える時間が必要だと思うんです。民間の医療機関も含めて、宇和島市の医療の在り方というのをこれからどう考えるのか。そういった中で、医師の確保というのはどう考えるかというのをしっかり議論した上で、私は施策は提案すべきではないかというふうに思うんですが、こういった今回の提案については、全く事前の協議もない中で、突然降って沸いたような、２月にこういった制度やりますとか言って、市長が説明されて、僕らも私らもびっくりしたんですけれども、こういった同じような施策は、これも担当課からお聞きしました。お聞きしたというか、調べたんです。私が。そうしたら、静岡県の御前崎市、牧之原市、全国で２件、こういった補助制度を使って、金額も大体5,000万円ですから、一医療機関に対して最大5,600万円の補助をするというような、大変な大きな金額ですから、市民の方もびっくりすると思いますけれども、同じような制度をつくっているのが静岡県の御前崎市、牧之原市ということになるようです。　それぞれの自治体の実績というのは、どのようになっていますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　御前崎市と牧之原市の実績につきまして、それぞれの自治体から聞き取りした結果をお答えいたします。　まず、御前崎市につきましては、平成26年度に制度を創設してから、これまでに６件、また、牧之原市につきましては、平成28年度に制度を創設してから、これまでに３件の交付実績があるとのことです。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　私が聞いたのは、私も直接両２市、２つの市に聞いて、実績どうなんですかって聞くと、御前崎市が新規１件、拡充が１件だったかな。牧之原市が新規が２件というふうにお聞きしたんですが、今ほど御前崎市が６件と言ったので、担当者がどのようなお答えをしたのか分かりませんけれども、私が直接お電話で聞いたところ、そのような回答だったんですが、そういった実績があるようです。　そこで、宇和島市の医師というのは、多いのか少ないのか。民間医療機関というのは、全国レベルに比べて多いのか少ないのかというのを調べてみたんです。　これ、医師会の資料なんです。日本医師会で出している資料、2020年当時の、2020年のデータなんですよ。今から３年前のデータなんです。全国平均が、これ一般の診療所です。病院は含みません。一般の診療所の平均なんです。10万人当たりの数字に直しています。全国平均が診療所が72なんです。10万人当たり、診療所が72ありますよ。当然これ、歯科とか歯医者は含みません。一般の診療所、いわゆる病院です。医師の数が287なんです。10万人当たり。全国平均です。宇和島市がどうかというと、宇和島市はそれより多いんですよ。宇和島市がこれ86。2020年数字ですから。医師会のホームページで公表されている数字です。医師が304人です。全国平均より高いんです。今、御前崎市と牧之原市を言われましたけれども、御前崎市と牧之原市は、全国平均の半分近く低いんです。半分ぐらいしかないんですよ。　だから、御前崎市も牧之原市も人口３万とか４万の小さな自治体ではあるんですけれども、それも隣同士なんです。御前崎市と牧之原市は隣同士なんです。先にやった自治体があって、じゃ、うちもやらんと大変だということで、多分倣ってやったんだろうと思うんですけれども、御前崎市と牧之原市、少ないんですよ。少ないんです。ここも総合病院あるんですよ。御前崎総合病院も、御前崎の市立病院があるし、牧之原市は周辺の自治体と併せた公立の総合病院があるんですよ。全く総合病院がないわけではないです。そういった病院もあるんです。でも、少ないんです。医療機関は。　市のほうで示されたこの資料の中で、議案説明の中で示された自治体、青森の十和田市、新潟の佐渡市、そして、大分県の武蔵の数字も調べてみました。やっぱり少ないんですよ。少ないんです。だから、宇和島市は多いんですよ。多いのに、何で要るのと。私は、医師は安定的に確保するという必要があるので、早い段階から、今のうちから、これから少なくなるので、今のうちから手を打ちましょうというのは、分からんでもないけれども、今やることですかと。5,000万円も補助を出して、新しい医療機関をやることですかということなんです。　それで、これからの宇和島市の医療需要がどうなるかということなんです。これも同じ医師会のホームページから出した資料なんです。宇和島市の医療需要、これ開業需要と医療需要があって、青が医療需要なんですよ。今を100として、これから将来どうなるかということです。赤が介護需要なんですよ。ほかのピンクと緑が全国平均なんです。全国平均とすると医療需要はそんなに大きく変化はないんですけれども、宇和島市の場合は、人口が当然減っていくので、医療需要は減るんですよ。　これ2050年、今から25年後ですか、この議場にいる人は、皆さんこの世にもしかしたらいないかもしれませんが、そのときにはもう64なんですよ。医療需要。64しかなくなるんですよ。介護需要のほうが今回の議論ではないですけれども、介護需要も団塊の世代の方々がこの世からいなくなると、だんだん減っていくんです。介護需要も減っていく。医療需要はぐっと減るんですよ。それなのに、なぜ今回の5,000万円という補助をして、私は医療機関が必要だと思いますよ。しかし、5,000万円という、最大5,600万円の補助まで出して、医療機関をつくるかと。つくらなければならないかと。当然民間なので、採算の取れないような地域には来ません。これから医療需要が宇和島市はぐっと減っていくところに、競争の激しい医療機関がいっぱいある。全国平均に比べていっぱいある宇和島市に来るんですかということも考えなくちゃいけないんです。　こういったことをしっかり考えてもらいたい。私はそういったことを議会の議員ともしっかりと市長らと、担当課と議論をして、やっぱり必要だというんであれば、今回の事業をつくるのには反対はしませんが、全く議論せずに、２月にぽんと出して、予算を認めてくださいと、こういったやり方は、私はおかしいんではないかというふうに思います。　この後で、ぜひ厚生委員会でもしっかり議論していただいて、今やらなくちゃならないことですかと。そうではなくて、少し時間をかけて、ゆっくり議論をして、宇和島市の医療の在り方、介護も含めて、そういったことをしっかり議論した上で、予算化するなら予算化しましょうと。事業化するなら事業化しましょうということを私は考えるべきではないかというふうに思うんですが、市長いかがですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　今回の計画といいますのは、そういった将来に見据えてというところで具体的に申しますと、2035年時点でやはりそれなりの数を確保していかなければならないだろうというところが出発点でございます。　愛媛県内でも、松山、新居浜、大洲、西予、八幡もかな、ちょっとそこの資料十分じゃないですけれども、各市がやはりそれぞれの医師を確保するべく努力をなさっておりまして、先ほど静岡の２つの自治体の例を挙げられましたけれども、平成26年度に一つは実施をし、そしてもう一つは平成28年度、それで浅野議員の調査によると、それぞれ１つか２つという、こういった厳しい現実というものがある中で、気づいたときにやるのでは大変遅いんだろうと。まだまだ可能性があるということを感じる中で、医師もそういった決定をしてくださるんではないかというところも含めて、今やらなければならないことだと認識しているところです。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　医療需要が減るわけですから。25年後には。今を100とすると64ぐらいまで、３割ぐらい減るんですよ。３割、４割ぐらい。だから、そうなってくると、当然吉田病院も津島病院も大切にしなければならない。公立病院と民間病院の在り方というのをもう少ししっかり議論した上で、もう吉田病院要らんのですか。津島病院要らんのですか。あとはもう民間に任せますかと。そういったことになるのか、津島病院、吉田病院をしっかり一時診療や1.5次診療をやる吉田病院、津島病院を大切にした上で、午前中の答弁もありましたけれども、そういったことをした上で、民間病院の在り方はどうするんですかと。　民間は、やはり採算の取れないところには来ないんですよ。だから、小児科とか産婦人科とか、そういった採算取りづらい、宇和島圏域では採算の取りづらい小児科を誘致するために支援を出しましょうとか、産婦人科を来ていただくために支援しましょうというんだったら分かるけれども、どこの診療科だねと。牧之原市にしても、御前崎市にしても、市長が認める診療科というのを限定しているんですよ。どの診療科でもいいっていうことになっていないんです。今回の場合は、そういった項目になっているのか分からないんですけれども、内科でも外科でも整形外科でもどこでもいいから、とにかく休日当番医とか、学校の校医とか、そういったことをしていただける方であれば何科でもいいですよという形で、どこでもいいから来てもらえるのか、あるいは、さきの御前崎市にしても、牧之原市にしても、市長が認める診療科に対して出しますよというやり方も、一つのやり方としてあるとは思うんですが、そこらあたりも含めてもう少し議論しませんかと。今回の提案は、あまりに突然過ぎ。これは非常に雑な、雑な施策の提案だというふうに私は思いますので、厚生委員会のほうでしっかりと議論をしていただきたいというふうに思います。　３つ目の新規事業、若年出産世帯奨学金返還支援補助金なんですけれども、これ、夫婦ともに29歳以下で出産された方に対して奨学金を払っているんだったら、奨学金の一定額を補助しましょうという制度なんですけれども、どうも質問通告を出した後に、事業内容の変更があったようなので、これについて変更の点について説明してもらえますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えいたします。　今ほど言われた事業につきましては、当初予算の公表時には、出産時の年齢が夫婦とも29歳以下の世帯を対象としておりましたけれども、その後、県におきまして出産年齢の現状を勘案し、夫婦とも35歳以下とする年齢要件緩和の方針を発表いたしましたので、これに伴いまして、本市でも補助対象を拡大して実施したいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　夫婦とも35歳以下というふうになったようであります。教育総務課のほうも、奨学金の返済の支援事業というのやっておりますし、今回、これは保健福祉部のほうでは35歳以下で出産した夫婦、夫婦とも35歳以下で出産された夫婦がという、そういった条件がついたものが単年度限りということらしいんですが、教育総務課と保健福祉部とうまく連携し合って、要はトータルで６年間ですか、６年間の支援ができるということになるので、そのあたりうまくやっていただきたいと思います。　次に、令和４年度末に８億円を積み立てて設置された子ども・子育て応援基金の活用方法についてお伺いをしたいと思います。　この基金は、設置条例にあるように、「結婚から出産、子育てまで切れ目のない支援を行い、子どもを健やかに産み育てる環境を整備する」ことを目的に積み立てられております。コロナ禍で、大変市民がしんどい思いをした中で、その中で令和４年度末に８億円という金額を余らせて、余らせてという表現はおかしいかもしれませんが、誤解を招くかもしれませんが、コロナ禍で大変しんどい生活の中を過ごした市民に還元することなくと言ったらまた余計いかんですね。その中で、８億円積み立てた大切なお金であります。子どもや子育ての支援のために使おうということで積み立てられたお金です。　そして、この８億円の基金、今年度、令和５年度はこの基金、9,950万円を活用して、結婚推進事業子育て応援給付金事業、保育料軽減事業などに充当をされています。　そして、来年の予算ではどうなっているか。予算上は１億8,400万円を取り崩して医療費の無料化の拡充、要は18歳まで医療費を無料化にしようという、そういった施策。学童保育や認定こども園の第２子以降は全て無料ですよという、そういった保護者負担の軽減の拡充などに充当されることになっております。　令和５年度、令和６年度合わせて、取り崩し額は２億8,350万円ということになります。来年度末の基金残高は、８億円から５億円余りとなる見込みです。となると、この令和５年と令和６年のように同じような取り崩しを行っていくと、令和８年度末にはこの基金は尽きてしまうということになります。基金を活用した事業の継続というのは可能であるということが疑問として残るわけであります。その事業の継続は可能な根拠を示していただけますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　子ども・子育て応援基金につきましては、当初予算で1.8億円余りを取り崩すこととしておりますけれども、実際の歳出予算の執行状況や全体の収支の状況に応じて、取り崩す額は変わってまいります。　また、同基金を充当する事業につきましても随時制度の見直しがございますことから、今後必ずしも現在の予算規模での取り崩しが続くということではございません。　基金を造成し、その後取り崩して事業の財源として活用するのは、負担の平準化と事業の継続性を一定担保するためのものでございますので、基金の有無にかかわらず必要な事業は全体的な調整の中で実施してまいりたいと考えているところでございます。　なお、その年々の収支状況によっては、剰余金が生じることもありますので、必要に応じて基金への積み増しも検討したいと考えているところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　あくまで今言われたように、年度末、また令和６年度末にほかの事業の余りとか何とか出てくるんでしょうから、このまま１億8,400万円をそのまま取り崩すとは限らないよということなんですけれども、予算組みを考える上で、例えば18歳までの医療費無料化、無償化のために必要とされる予算が3,500万円なんです。来年度。ところが、その3,500万円丸々この基金を使っているんですよ。予算上は。　第２子無償化に保育園とか認定こども園、学童保育、そういったことの無償化のために必要なお金というのが放課後児童健全育成委託料というのに、学童保育ですね、すみません。学童保育の第２子以降無料化に必要なお金というのが、令和５年度が8,700万円だったのが令和６年度に１億1,300万円になっていますから、要は差額2,600万円お金が新たに要るんですよね。予算上は。要るようになっているんです。その2,600万円、丸々今度基金を使っているんですよ。さっき今言ったように、医療費の無償化のための3,500万円と学童保育放課後子ども教室の第２子以降無料化に必要なお金2,600万円は、丸々この基金を使っているんですよ。　そういったことを考えると、来年度以降も、令和７年度以降も同じようなことしちゃうと基金が尽きたときにはどうなるんですかと。この制度はということなんですよ。　今総務企画部長が言われたように、予算上はそうなっていますけれども、また年度末でお金余ったらまた積み立てますからということなんですけれども、本当にこれ大丈夫なんですかと。保証できます。部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　こういった事業をなるべく長く継続するために、基金を活用して財源を確保しているという認識でございます。必要な事業については、また検討して継続したいということでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　私は、以前にも言いましたけれども、今回コロナ禍の中で積み立てた約50億円、50億円の金額できるだけ早く市民に還元すべきだというふうに考えているんですが、継続的な事業については、基金を使わない形で一般の事業の範囲の中で私はやるべきだと。そうでないと、事業の継続というのが基金頼みの事業であると基金が尽きたら終わっちゃうということになっちゃうので、ぜひもう少し精緻な予算組みを私はしていただきたいなというふうに思っております。　ちょっと時間もありますので、次に移ります。　次に、パートナーシップ制度についてお伺いをしたいと思います。　全国の人口ベースでいうと、既に７割近い自治体で制度化をされております。愛媛県は大変遅れた地域になるんですけれども、今治市、大洲市で既に制度化され、来年度から内子町がファミリーシップ制度も含めた制度が来年度から始まります。　そして、松山市でも再来年度、令和７年度をスタートを検討されているようで、こちらもファミリーシップ制度も含めて実施が検討されていると聞いております。　昨年、議会の厚生委員会でＬＧＢＴＱ当事者をお招きして勉強会を開催いたしました。厚生委員の以外の議員の方も参加をしていただいたり、職員も多数その勉強会の傍聴に来ていただきました。その後のいろんな議論の中で、議員の多数、また保健福祉部の職員もこの制度の創設には大変前向きな姿勢を示していたと私は理解をしておりました。　多分、令和６年度からパートナーシップ制度、あるいは追加でファミリーシップ制度を含めた制度がされるんではないかなということで期待をしていたんですけれども、どうもそういった動きがないようです。　現在の制度創設に向けた進捗状況を報告してもらえますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　森田教育部長。 ◎教育部長（森田孝嗣君）　パートナーシップ制度等につきましては、県内で２つの市が導入しており、ほかにも導入を検討している自治体があるということは認識をしております。　これまでも議会でお答えをしておりますとおり、制度導入に当たりましては、当事者以外の周りが理解を深めることが重要であると考えております。そのため、人権に関する学習研修会、講座等の折にこの問題についても触れながら啓発を行うほか、啓発雑誌の配布などを通じて性的少数者に対する理解促進に取り組んでおります。　また、来年度におきましては、性的マイノリティーへの理解促進を図るため、市民を対象とした講演会の開催を予定をしております。　現時点において、本市の当事者からの声が届いているわけではございませんが、県内において制度の導入を希望する方々と、制度の導入そのものに疑問を持つ方がいらっしゃるという状況でございます。　その動向や既に導入している自治体の状況などを引き続き注視した上で、導入等について見極めていく必要があると考えております。　今後も引き続き市民一人一人が正しい知識や理解を深めることができるよう周知啓発に取り組んでまいりたいと存じます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　私、今の答弁、がっかりしました。周りが理解が進まないとこの制度ができないという話ですよね。とんでもない話ですよ。とんでもない話ですよ。こんなことでは差別なんかなくならないですよ。そんな言い方では。女性差別もそうですけれども、女性差別なんかも周りが女性のことを理解しないと女性差別がなくならないなんて言っていると一緒ですから。ちょっと私は、今の答弁はびっくりしました。　今、教育委員会からの答弁がありましたけれども、県内の自治体は全て市長部局を窓口にしております。教育委員会を検討窓口にした理由は何ですか。これは市長にお答えしてもらいます。部長ですか。どちらか。教育委員会を窓口にした理由を。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えをいたします。　パートナーシップ制度につきましては、他団体でも人権を担当する部署が所管をしているケースが多いと伺っております。他団体では、その人権対策というところを市長部局が持っているところが多いということでございまして、当市においては人権の担当が教育委員会ということでございます。　それにつきまして、私も先ほど議員がおっしゃられておりました勉強会参加させていただきましたけれども、制度導入については、当事者においても賛否両論があるのが現状ということで受け止めております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　松山市はそれはクリアしたんですよ。松山は。クリアしたんですよ。その部分に関しては。いまだにそんなことを言っているのかという。当事者でも反対している団体があるとか、そういうのはもう松山はクリアして、松山は令和７年度からやろうというふうにしているんです。人権部局がこれ、教育委員会だからということで、もう教育委員会丸投げ、要は市長部局が丸投げしているんですけれども、要は市長部局でやることが大切なんですよ。実際に扱うのは市民課であったり、保健福祉部であったり、そういったところが扱うわけですから、当然教育委員会も当然関係ありますけれども、市長部局でやらないとこんなこと前に進まないです。　で、教育委員会になりました。教育委員会では、教育委員会投げられました。教育委員会ではどのような議論が教育委員さんの間でされたんですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　森田教育部長。 ◎教育部長（森田孝嗣君）　現状におきましては、教育委員会会議における議論を行う段階にはまだ達していないという考えから、議論は行っておりません。　これにつきましては、先ほどお答えさせていただきましたとおり、制度導入に当たりましては、周囲の理解というのが大切だということで、人権啓発の担当課において、人権教育において啓発を行っているという状況にあります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕
   ○副議長（椙山三也君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　要はやる気がないということですね。本当にもう情けない。ある方から、中学生か高校生か、子どもからやっぱり性自認についての悩み相談があったそうです。これ、市の職員じゃないですよ。市の職員に対してということではなくて。それも先生でもない。そういった方がやっぱりいるのはもう間違いないですよ。間違いないです。中学生、高校生、子どもたちも含めて、大人もそうです。なかなかカミングアウトできない方も多数いらっしゃるわけですよ。　そういった方々をどう市として考えるかということで、一つのちゃんと法律ができて、同性婚も認めていこう、国としてそういった方々にしっかり理解を示していこうということで、同性婚も認めていくとか、そういった方向になるのが一番いいんですけれども、自治体のやれることはパートナーシップも認めて、夫婦として認めますよ。一緒に同居をして夫婦としての権利をお互い認めますよというのは最低限自治体としてやらなくてはいけないこと。それについての理解がないということが、市長部局が教育委員会に投げた時点で、投げた時点で私はああこれは駄目だなと思ったんです。正直。やる気がない。本当に残念です。情けないと言うしかないです。　ぜひ内子町も始まる、松山市も令和７年度から始まる。もっとこの問題について真剣に考えていただきたい。もう本当に。教育長、いいですか、それで。教育長、いいんですか、それで。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　今、先ほど部長から説明ありました地域のいろんな方々の認識を探ったりするような基礎的な検討をしている段階でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　もう基礎的な検討をしているというのが、今の段階で基礎的な検討しかしていないというのが、どれだけ遅れた宇和島市なのかというのが、宇和島市の市民はそんなことないと思いますよ。宇和島市が、宇和島市の自治体が宇和島市の市が、市長が、あるいは教育長がどれだけ遅れた認識しか持っていないかというのが表面化されたんではないかなというふうに思います。　これは、最後に市長、聞きましょうか。市長、どうですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　うちの課の特性からすると、そういったことに自然に陥っていくことは当然ある話で、今は教育委員会のほうが担当しておりますけれども、今後そういったお話もありましたら、しっかり検討していきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　松山市が再来年度からということなので、それに間に合うように宇和島市でもしっかり議論をしていただきたいなというふうに思います。　ちょっと一つ、市長の報酬のことは飛ばします。時間がありませんので。　最後に、伊達博物館の建て替え事業についてお尋ねしたいと思います。　先週の27日の本会議で、47億9,000万円の債務負担行為を含む補正予算が３分の１の議員が反対する中、賛成多数で議決をされました。市長の「議員には丁寧に説明する」が、市民にはこれ以上直接説明することはないということが所管の委員会でも問題視をされたところであります。　市が市民に直接説明を行ったのは、基本設計後の一昨年の８月に行われた２回目の説明会ということになります。その後は、議会にだけ、市民に対しては一方通行の報告だけでこの１年半を済ませてきました。　この１年半で変わったことは何か。総事業費が７億8,000万円も増えました。２回目の説明会から17％増えたわけであります。市の実質負担額30％以上、２億8,500万円も増え、12億円を超えました。　これがちょっとグラフ化したんですけれども、これが１回目の説明会のとき、基本計画のとき。２回目の説明会、昨年の、令和４年の８月。１年半前。このときに、もう既に、ここまでは説明会をしとるので、ここでちゃんと市民に説明しましたよというのは言えると思うんですけれども、その後、今現在こうです。どれだけ上がったかということですよ。今言ったように、総事業費は７億8,000万円、この１年半で、ここからここまでで７億8,000万円も増えました。割合としては、17％ぐらい増えているわけです。ここからここまで。トータルしたら３割以上増えているわけです。　実施の実質負担額、基本計画には４億円か５億円ですと市長は説明しました。その後、基本設計のときに、そのときには９億3,000万円になりましたというふうに説明したんです。市民は、９億3,000万円なら仕方ないかというふうに思った方もいらっしゃったかもしれません。　その後、今どうなっているか。もうこのグラフでは書けないんですよ。伸ばさないと。これだけになりましたと。最初から比べると、240何％、３％、とんでもない金額になっとるんですよ。12億円超えたんです。市の負担額が。当初５億円と言ったのが９億円になり、12億円になったんですよ。９億円から12億円に膨れ上がった。これだけ膨れ上がっているのに、何で市民に説明しないんですかと。この状況というのは、市長、教育長、それぞれどのように理解していますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　伊達博物館の改築事業につきましては、事前の周知はもとより、様々な御意見を基本計画、そして基本設計に取り入れることを目的として、市民説明会やパブリックコメントを実施いたしました。　なお、令和４年８月に基本設計完了した後に着手した実施設計につきましては、約１年間を要しました。　令和５年８月に完了いたしましたので、実施設計完了後におきましては、事業費等について議員の皆様に説明するとともに、広報うわじまにも載せ、ホームページ、ＳＮＳ、ＹｏｕＴｕｂｅ動画、そしてケーブルテレビにおいても周知を行っております。　事業費に関しましては、基本設計を基に実施設計における詳細な積算を行う過程において増額となりましたが、以上のような過程を経て、昨年９月議会において議決をいただきました。建設の是非をめぐる議論については、一定の区切りがついたのではないかなと認識しております。　また、先般、物価高騰に伴う債務負担行為の増額に係る予算につきましても、議員の皆様に御説明の上、議決をいただいたものと認識しております。　議員御指摘のとおり、事業費、市の実質負担額ともに増額とはなりましたが、現博物館は築50年を経過し、老朽化も著しく耐震性もないため、南海トラフ巨大地震がいつ発生するか分からないような状況を考慮し、できるだけ早い時期に事業に着手する必要があると考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　岡原市長。 ◆13番議員（浅野修一君）　市長、もう市長はいいです。同じ回答でしょうから。　やはり今、教育長が言われたように、今言われたのは、要は市民に報告しますよというだけなんですよ。ここからこの間。ここからこの間、随時ホームページに公開して、こうなっています、こうなっていますというのを報告書だけじゃなくて、要は一方通行なんですよ。言いました、言いました、報告しましただけなんです。市民から、じゃ、この点についてどう思われますかというのは聞いていないんですよ。聞いていないんですよ。意見を求めていないんですよ。このことについて。私は、それを問題視しているんですよ。　市民から、こういったことになっているんですけれども、なっとるんだけれども、これについてはどう思われますかというの、何で双方向でしないんですかと。何で勇気を持って、私はやったらいいと思うんですよ。それをやることによって、伊達博物館の意義がもっともしかしたら理解されるかもしれないし、その反対かもしれないけれども、何でその勇気がないのかなと。　市長は、12月の議会でも、議会には丁寧に説明するけれども、市民に直接、要は説明会的なものはするつもりありませんということを言われました。となってくると、次に、次にですよ、市長がしないんだったら次にすべき方は私は議会、議会も議員は多分、多分、市民の方に会えば、実はこうこうこうなっているんだという話はしているんでしょうけれども、次にしなくてはいけないのは、私は建て替え委員会。この問題について責任を持っている建て替え委員会のメンバーと設置者である教育委員会。それを教育委員の中で５人いらっしゃいますよね。教育委員会がこの問題についてどう話されているのかということを聞きたいんですが、建て替え委員会は昨年の８月以降、開かれてこのことについてこういったことになっていますよということに続いて話されたのか、あるいはそして、プラス教育委員会でもこのことについて話されたのか、そして教育委員さんは地元を含めて、市民の方にどのような説明を行っているのかをお聞きします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　今お尋ねいただいたことについては、ちょっと手元でどういった議論してきたという資料、持ち合わせていませんので、間違えがあってはいけませんので、確かめた上でお伝えしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　建て替え委員会は８月以降開きました。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　８月の開催が最後でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　８月がもう建て替え委員会は、要はこのような大きな伸びになったこと自体は、建て替え委員会では話されていないんですよ。話されていないんですね。　教育委員会ではどうだったか。教育委員会は議事録を見ると、12月の教育委員会でこのことの報告が、このことというか入札が不調になって、入札が不調になりましたと。そして、そのときの金額から少し上積みをしたことをして、再入札をしなければなりませんという報告があったんです。12月の議事録を読むとそういった報告がありました。教育委員会からどのような意見が出たか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　先ほど来、説明させていただいているんですけれども、昨年９月に建設するということについては、お認めいただいたという、そういう認識の中で、債務負担行為の増額については、基本的には物価高騰に伴うものでございますので、議員の皆様に説明をさせていただき、議決をいただいたものと認識しております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　要は、実は12月の教育委員会の議事録読みましたけれども、誰も意見ないんですよ。質問もないんですよ。質問もないんですよ。博物館の館長から、入札が不調になりました。ちょっと積算を見直して、金額が多分上げなくちゃいけませんみたいな報告があって、それに対してどれぐらい上がるんだろうかとか、それが市民が納得してもらえるだろうかとか、そういった質疑すらないんですよ。本当に。１月から２月。このことについて、教育委員会、何か意見出ました。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　先ほどもお答えいたしましたが、建設の是非については、一定の区切りがついたという認識の中で、今回の債務負担行為の増額については、物価上昇に伴うものでございますので、そういった認識の中で議論を進めているということでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　じゃ、物価がこれから工事が始まって、１割も２割も３割も物価が上がって、事業費が60億円も70億円もなりましたってなったとしても、物価が高騰ですから仕方ない。教育委員会では議論しないっていうことですね。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　そのようなことを申しているわけじゃございません。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　今、物価の高騰だから、もうそれは意見はないというか、仕方ないということだから、これから世の中どうなるか分かりませんけれども、１割も２割も上がって、事業費が52億円から60億円になりましたと言っても、教育委員会では物価の高騰だからしゃあないですねということなんでしょう。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　今回の債務負担行為の増額については、２月の委員会で御報告を申し上げております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　だから、報告をしても何も意見が出ないということは、物価が高騰して２割も３割もこれから上がったとしても、要は物価スライド制になるわけですから、物価スライド制で、工事額が今例えば25億円で落としたとしても、入札が落としたとしても、２割、３割上がりました、30億円になりました、35億円になりましたとなったとしても、いやこれは物価の高騰だからということで、もう教育委員会としては仕方ないよねということで、おしまいということなんですね。それはもういいです。　そこで、規模の問題というのは、やっぱり維持管理費との兼ね合いも出てくるんですよ。これも私もずっと維持管理費をどうなんですかということをもう何度も繰り返してお話をしてきました。　市の総合計画では、宇和島市の人口っていうのは、今から25年後の2050年、どれだけの人口になるかというと、総合計画での人口目標というのは４万8,000人なんです。４万8,000人です。これは、よほどのことがないと難しい数字だと思います。　前期総合計画では、目標人口を６万8,000人かな。2020年、2024年か2025年を、していたのが、違う７万2,000人にしていたのが社人研の人口推計が６万8,000人だったのが、大体社人研の人口推計に近い数字になっておりますので、現実は。　宇和島市も2050年の目標人口は４万8,000人ですけれども、社人研の社会保障・人口問題研究所の推計人口は、３万4,000人なんです。３万4,000人。25年後。先ほども申しましたけれども、病院の関係で。この議場にいる方は、恐らくほとんどこの世にはいないと思いますが、そういったときに、要は子どもたち、あるいは孫たち、この伊達博物館を維持していくために、どれだけのお金が必要となってくるかということなんです。　年間、維持管理費が１億7,000万円、１億7,500万円かかります。入館料がありますから、簡単に１億5,000万円、切りのいいところで１億5,000万円、市から持ち出しが必要ですというふうに計算をしたらこうなりました。　2050年、現状から２万人以上減少すると見込んだ数字です。そうなってくると、市の目標どおり４万8,000人の宇和島市の人口になったとしたら3,125円、市民１人当たりですよ。４人家族やったら年間１万2,000円の伊達博物館を維持するために必要なお金が一家族４人家族で１万2,000円出さなくちゃいけないんですよ。今は1,000円です。今は大体1,000円です。今の博物館は大体７万人で7,000万円ぐらいですから、１人当たり1,000円ぐらい、４人家族で4,000円ぐらいの負担で伊達博物館の維持管理が行われているわけですが、新しい博物館になって市が言われているとおりの１億7,000万円ぐらいの維持管理費で、それから入館料を引いて、１億5,000万円市から持ち出しがあるとして、とすると、現在の人口で2025年、６万6,000人で2,272円、倍以上になるわけですね。当然、当然のことながら倍以上になるわけです。　だんだん人口が減りました。2050年、今から25年後、どうなるでしょうと言ったら、人口が６万8,000人になったら3,000円を超えますよ。社人研の推計どおり人口が３万4,000人になったらどうなるか。4,400円になるんですよ。4,400円。４人家族で四四、十六、四四、十六で１万8,000円。１万8,000円も伊達博物館を維持していくために必要なお金になってくるんですよ。これで持続的な博物館運営ができますかということを私は聞きたいんですが、この数字についてはどう思われますか。市長に聞きましょう。今度は。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　昨日も答弁申し上げたとおり、現在、同規模同種の施設を運営する上でということで、現在１億7,000万円とか１億7,500万円というものがあろうかと思います。　これにつきましては、現在の決算ベースで今の博物館が私の記憶では9,000万円近い、そういったものがかかっているのに、よりは上がっていることはもちろん、建物も大きくなりますので。　ただ一方で、事業費というものも含まれていることも認識をしていただきたいと思います。現在の9,000万円近くかかる伊達博物館では、その展示のスペースの問題であるとか、またその展示の企画であるとか、そういった費用というものはあまり含まれていないように聞いております。　ただ一方で、今後はこの施設というものを拠点として活用していく以上は、どのような活用をしていくのかという、つまり動かしていくほうのお金も含められた上で、これも概算ではございますけれども、そういった数字というものを与えられて、そういった数字だということは認識していただいたらと思います。　ただ一方で、人口が予想以上に減っているということは、この推計値等々でも十分把握をしているところでございますので、いかにこういった減った中でもより注目される博物館を目指していくことができるかどうか。これはまさにスタートラインで、大きく努力を重ねていかなければならないだろうと、そのように考えている次第です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　浅野修一君。 ◆13番議員（浅野修一君）　最後でありますけれども、やっぱり宇和島市にとってこれから必要な事業というのは、私は博物館をなくせって言っているわけじゃないんですよ。必要な規模の博物館はあってしかるべきだと思うんですけれども、宇和島市の人口規模に見合った、これから宇和島市民が維持をしていくために最低限の費用で賄えるような博物館運営を考えるべきではないか。そのためには、事業規模の見直しであったり、維持管理費等についてもしっかりともう一度見直して、しっかりと議論した上でやるべきではないかということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（椙山三也君）　以上で浅野修一君の質問を終わります。　次に、山本定彦君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　参政党の山本定彦でございます。　質問通告書に基づいて一般質問させていただきますので、理事者の皆様には明快な御答弁よろしくお願いいたします。　まず最初に、地方自治法の改正について。　今国会（令和６年１月26日招集、第213回通常国会）において、地方自治法の一部を改正する法律案が提出されています。　この改正案では、「大規模な災害、感染症の蔓延、その他これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす」場合に際し、「その事務処理について国民の生命等の保護を的確にかつ迅速に実施するため講ずべき措置に関し、必要な指示ができる」こととされているようです。　改正案では、「その他これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」全般が対象とされているところ、当局は、地方自治法や感染症法などの現行法制が大規模災害や感染症の蔓延などの特殊な状況に十分対応できていないことから、個別法の適用が及ばない場合について、本法で広く対応できるようにと説明しているようですが、実はこれ閣議決定されました。様々懸念もあろうかと思いますが、今の市長の見解を伺います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　議員おっしゃるとおり、国は新型コロナウイルス感染症への対応の経験を踏まえて、こういった地方自治法の改正により、より手当がすることができるような、そういった考え方で改正を考えているところは理解はできるところでございますけれども、国からのそういった命令といいますか、こういった指示、事項につきまして、やはり国と地方自治体は対等であるということを決して忘れてはいけないと。　そうした中で、いろんな協議、調整というものを進めながら、これらは安易に取り行わないようにしていくことはもちろんでございますけれども、まずはこういった基礎自治体に現状を全く無視されて、いろんなことをなされるというのは非常に厳しいところですので、実情をしっかり捉えていただきたい。そのように考えている次第でございます。　今まさに閣議決定して議論されているところでございますので、それを注視をしていきたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　市長の見識、安心しました。知事会のほうからも、国と地方の先ほど市長が言われたように、対等な関係が損なわれるおそれがあるなどといった懸念が出されておりましたので、やはりこのコロナ禍において、やはり濃厚接触者の扱いだとか、医療機関、各地域での医療資源の差もありますので、ぜひそこら辺、宇和島市としても私たちの地域に様々な状況に応じた適切な措置を講じるための努力をするという規定が明記されたとのことなので、しっかりとまたアンテナ立てていただいて、市長のほうも認識持っていただきながら、また県知事とも連携していただいたらなと思います。　次にいきたいと思います。　宇和島市におけるさらなるデジタル推進の可能性についてお伺いします。　ＲＵＣ　ＰОＩＮＴの現状について。　昨年から始まりました地域電子ポイント、私も大変期待しているＲＵＣ　ＰОＩＮＴの事業なんですけれども、現在の登録者、ポイント付与団体登録数、累計発行ポイントなど教えていただけますか。林デジタル推進課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　林デジタル推進課長。 ◎デジタル推進課長（林典之君）　ＲＵＣ　ＰОＩＮＴの現状でございますが、今月１日時点でアプリの登録者数は3,877名、ポイントを利用できる加盟店は270店舗となっております。　また、ポイント付与対象事業の主催を希望する自治会やＮＰО、ボランティア団体等から事前に申請をいただき、認定団体として登録をしておりますが、この認定団体は今月１日時点で280団体となっております。　このほか、昨年10月の制度開始から５か月間で延べ4,087名がポイントを取得され、累計発行ポイントは32万6,220ポイントとなっております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　ダウンロード実績は分かりますか。すみません。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　林デジタル推進課長。　　　　　〔「なかったら大丈夫です」と呼ぶ者あり〕 ◎デジタル推進課長（林典之君）　ございます。ダウンロード実績ですが、同じく今月１日時点で４万9,081でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　山本定彦君。　　　　　〔「訂正させてください」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　デジタル推進課長。 ◎デジタル推進課長（林典之君）　訂正させてください。4,981でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　４万と聞いてちょっとびっくりした。それでも大分ダウンロードしていただいたかなと思いますが、この「伊達なうわじま安心ナビ」の中のアプリの中には、観光モードと防災モードと健康モード、そして子育てモード、マリッジモード、そして、昨年から始まったこのＲＵＣ　ＰОＩＮＴのポイントモードがあります。　私もにわかに歩いているというか、ただただ歩いた歩数が蓄積されているだけなんですけれども、私の闘牛はもうすぐ関脇の小結な状態で、まだまだ足りていないんですけれども、こういった中で、このポイントモードの中でまちなかクエストというのがありまして、それをクリアすると、その場所に行くと鍵がもらえて、宝箱チャレンジというのができまして、その宝箱を開けると１ポイント、２ポイント、５ポイントあって、毎日ゲーム感覚のような感じで楽しめるような内容もありますので、ぜひ市民の皆様にもまた御利用いただいたらなと、楽しみにしていただいたらなと思うんですけれども、外れもあって、行って開けたら外れだってちょっとがっくり来たのもあるんですけれども、それが逆にまたさらに挑戦しようかなという気持ちになったりもするので、ぜひまた利用いただいたらなと思います。　資料をお願いします。　前も説明したんですけれども、ピリカというアプリが、アプリというかＳＮＳのソフトがありまして、宇和島市も以前ごみ収集活動、今結構予算をつくっていただいて、来年度の予算でも環境保全に対する予算もしっかりとつけていただいとるところもあるんですけれども、こういったＳＮＳのピリカ、各自治体でも導入されているものなんですけれども、もう１ページめくってもらえますか。　公用車にカメラを積んで、宇和島市内の道路にあるごみの位置を確認するものです。それをフェイスブックのようなものでごみの位置が分かるような情報が出てきて、ここにごみがありますよというのが分かるようなソフトになっています。それを拾いました後、写真を送ると「いいね」「ありがとう」とかＳＮＳ上やり取りができる、そういうページがあったと思うんですけれども、そういうようなＳＮＳピリカ、これ実は宇和島市の職員さんがこのピリカさんに問い合わせてきたということも私も聞いているんですけれども、宇和島市として、これ導入いかがでしょうか。古谷市民環境部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　古谷市民環境部長。 ◎市民環境部長（古谷輝生君）　お答えいたします。　議員御案内いただきましたピリカ自治体版の導入につきましては、過去に検討いたしましたが、導入時やその後の維持の費用面でありますとか、市公式アプリとのシステム統合などが課題となり、結果として導入には至っておりません。　しかしながら、議員御提案の趣旨は、こういったアプリを利用することで、楽しみながらごみ収集活動が行える。そして、それが排出抑制や環境意識の醸成につながることであると考えますので、引き続き情報収集に努めたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　これ、ごみを拾ったポイントでその場所で拾って写真を送れば、１ポイントとか２ポイントとか付与できればいいんかなと思うんですけれども、システム的なアプリの互換性もあって難しいとは聞いているんですが、先ほどのあの鍵のクエストみたいな形で何かできたらいいかなと思ったりもするので、ぜひまた市民環境部のほうで、生活環境課さんのほうで様々な御検討いただいたらなと思いますので、よろしくお願いします。　引き続いて、ローカルブロックチェーンの構築の必要性、ちょっと12月議会で吉川議員も地域マネーというか電子マネーをということ言われていまして、かなりお金もかかるということで答弁をいただいたんですが、ここではちょっとさらにこのＲＵＣ　ＰОＩＮＴを進化させる意味でも検討いただきたいんですけれども、実は伊方町もこのＤＸの推進ということで、顔認証システムを伊方町は導入されるということで、その導入をされた方に対して5,000円相当のデジタル商品券を付与するようです。　また、事業主のほうもその商品券が使うときには、顔認証で、例えば岡原市長の顔を撮って、写真撮って、岡原市長の5,000ポイントから例えば2,000ポイントのお買物を引くというような、これが実は事業主側もあまり投資が必要ないと、伊方町の担当者の方にも確認させてもらったんですけれども、スマートフォンやタブレットなどのカメラ認証によりポイントが差し引かれるということになるんですけれども、ぜひまたこういった広がり、検討いただけないでしょうか。これも林デジタル推進課長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　林デジタル推進課長。 ◎デジタル推進課長（林典之君）　ＲＵＣ　ＰОＩＮＴ、地域限定の電子マネーとかデジタル商品券、そして利用することにつきましては、現状として課題があるというふうに認識しております。　まず、ＲＵＣ　ＰОＩＮＴでは利用者の情報は基本的にメールアドレスのみであり、市民の方がどうか判断できないため、市民のみを対象とした事業を実施できないものとなっております。　また、このＲＵＣ　ＰОＩＮＴ事業は、市民活動の促進などにより地域の活性化を図るものでございます。　議員御提案のような新たな取組も調査研究していきたいというふうに考えておりますが、導入してまだ日が浅いことから、まずは導入の目的に沿った取組や周知、広報に注力し、事業の趣旨をより多くの市民の方に理解していただくよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　伊方町のほうでは、顔認証で5,000ポイントの商品券を付与することができているので、ＲＵＣ　ＰОＩＮＴでうまくいけばいいかなと最初思っていたんですけれども、やはりデジタルマネーのいいところというのは、地域でお金が回るということで、やはりネットショッピングが多い中で、宇和島市のお金が外へ流れていくよりかは、ぜひ地元で回すお金をどんどん増やしていくためにも、こういったローカルブロックチェーンというか、地域電子マネーでしっかりとお買物ができるような、しかもそれで1,000円とか5,000円のチケットで余る、余らないとかじゃなくて、その都度引かれていくような電子ポイント、かなり有効かと思いますので、しっかりまた研究していただいたらなと思います。　次に、宇和島市の財源と施策について。　今後の交付税措置と基金の考え方及び国庫事業についてなんですけれども、まず財源の見通しと基金の有効活用についての見解を伺います。西本総務企画部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　お答えいたします。　まず、交付税の今後の見通しについてでございますが、近年、地方創生や人口減少などに対応するため、国の地方施策として一定の水準で維持確保が図られてきたところでございます。しかしながら、現在の国の財政状況等を考慮いたしますと、今後も現在の状況が継続するかどうかは不透明と言わざるを得ません。　したがいまして、今後も国の地方施策の在り方に十分注意を払っておく必要があるものと考えているところでございます。　次に、基金の活用についての考え方でございますが、財政力に乏しい本市におきましては、必要な事業を安定的・継続的に実施するため、また、財政負担の平準化を図るために基金を活用しております。　また、基金には大きく二通り、子ども・子育て応援基金のように取り崩して運用しているものと、災害対策基金のように今後の備えとして基本的に保持しておく必要があるものとがございます。　なお、各基金の残高等の管理につきましては、その年々における全体の収支状況やその後の見通し等を踏まえて取り崩し、または可能であれば積立てを行いながら運用をしているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　地方交付税がこれから増えていくということもなかなか厳しいかなという環境の中で、やはりこの国庫支出金をいかに自動的に来るものとか、景気対策のようなものとかとは別に、様々な事業が各省庁またいで内閣府も含めてあると思うんです。　やはり、令和６年度の予算案を見てみると、大体国庫補助事業が14.9％程度、今計上されていますが、様々このような形で国策に乗っかっていくというか、取りにいくというような姿勢の在り方についての市長見解を伺います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　様々な事業等々を検討していく中で、やはり必要なのは、まず重要なのは、その理念であるとか意義であるとか、もちろんそういったことだと思いますけれども、じゃ、いざそれらを具現化していくときには、やはりその財源をどのように確保していくのかということが重要なことになろうかと思います。　そういった意味で、国庫補助金であるとか、また県の補助金、各種団体の助成金、そしてふるさと納税など、そういったものを使えるかどうか検討をしたから、財源の確保を図っているところでございます。　ちょうど今日というか昨日ございましたいい例がございまして、昨日、高齢者見守り・オンライン診療の取組がＤｉｇｉ田甲子園2023におきまして、地方公共団体部門審査委員会選考枠で、内閣総理大臣賞を受賞いたしました。これは、この前の報道でも御承知かと思うところであります。昨日、総理官邸でその表彰式というものがあったわけでございますけれども、これはデジタル田園都市国家構想交付金を活用したものでございまして、まさに質問の意に沿うものではないかと思っております。　今後につきましても、この財源となり得ることに対しましては、しっかりアンテナを立てて活用できるように準備を進めていきたいと思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　Ｄｉｇｉ田甲子園の内容で、私も参政党の勉強会、東京であったときに、総務省だったかな、のほうのレクでＤｉｇｉ田甲子園の内容のことを幾つかの自治体こうやっているという説明の中に、宇和島市を説明していただいて、少し鼻高々だった。全国の参政党議員がいる中で、宇和島市の高齢者見守りのそのスマートスピーカー、遠隔地診療のことをやっていただいていて、非常にすばらしい取組だったと思うのと、やっぱり市長が言われるようにしっかりアンテナ立てることと、そしてまたそれに対する市長言われたように、理念やそういったものがまず伴わなければならないということで、鶏が先か卵が先かじゃないんですけれども、やはりしっかりとこれが地域と地方自治体の格差にならないように、やっぱりどんどん宇和島市の各部が切磋琢磨していただきながら、あの部がこうやっている、あの課がこうやっているから、うちもやっていこうみたいな、どんどんそういった事業がしっかりとまたつかんでいきながら、またそういった若い方が職員さんを含めて提案があったらしっかりと課長さんも検討いただいて、こういった宇和島市のこれからの未来につながる国庫事業に対する考え方をまたつくり上げていっていただいたらなと思います。　そして、大規模事業についてなんですけれども、特に今回、新伊達博物館について債務負担行為も賛成多数で可決され、私は賛成させていただきました。　アーノルド・ジョゼフ・トインビー、イギリスの歴史家でもあり、歴史哲学者の名言にて、「自国の歴史を忘れた民族は滅びる」「すべての価値を物やお金に置き換え、心の価値を見失った民族は滅びる」「理想を失った民族は滅びる」とあって、これトインビーの名言というものに第二次世界大戦のときの日本人の大きな功績として、西洋人の歴史の中から日本人が様々覆していたことが功績であるということを言われている方なんですけれども、やはり我が国のこの歴史、高踏の歴史も含めて古事記や神話にまたぐものから、しっかりと自分たちのまちの地域の歴史をしっかりと認識していくという必要があるとは思うんですが、実は最近よく安芸高田市長の動画もよく流れたり、それを引用された議員さんもおられますけれども、実は安芸高田市、合併する前吉田町で、実は吉田町交流というのもあって、私もライオンズクラブ行って、ライオンズクラブ同士の交流もあって、中学生同士が今も、今コロナでなかなかできなかったんですけれども、交流していてお付き合いがあるところで、たまたまやっぱり余計にシンパシーが合って聞いてくるんですけれども、その市長さん言われるに、覚悟はできていますかと、こう言われるんです。できていますかと。　そう市長さんが言われるのは、根本的に足りないのは危機感ですと。これまで何とかなってきたから、これから先も何とかなるんじゃないかという根拠のない期待を持っては駄目なんですと。これはやばいなと危機感を持てば覚悟は決まるはずなんですと。みんなが覚悟を持てば、まだ何とかなるということをおっしゃっています。　これは、様々な今回宇和島市の立場でそれぞれの市民の皆様も議員の皆様もそれぞれの立場でこういった感覚を持たれているとは思うんですけれども、市長が市民の皆様と共有したいもの。そしてまた求めているのは伊達文化の価値をどう捉えて、理想を掲げて共有を求めるものというのは何なんでしょうか。岡原市長にお伺いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　これは、捉え方によっていろいろあろうかと思いますけれども、今から400年余り前に伊達秀宗公が入部して以来、約９代にわたってこの宇和島伊達家というものはいろんな産業であるとか、文化や歴史であるとか、いろんな御活躍をいただいた、そういった時代があったかと思います。　ゆえに、この宇和島半生におけるこの私たち独自の、宇和島市が宇和島市である、そういった意味での意味と価値を今に伝える有形、無形のものであって、これは将来にわたって伝承されるべきもの。ちょっとふわっとした答えですけれども、そういった意味と考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　もっとこうパンチのある言葉が欲しかったかなというのが個人的感想ですけれども、やはり若いお母様方からも必要なんでしょうかとか、いろんな意見も私も聞きます。正直。でも、本当に前原巧山がたった１回見ただけで、１回かどうか分かりません。見ただけであの蒸気船を日本人だけでこの宇和島藩が造ってしまったという、このような人材を育ててきたのも伊達文化だと私は思っていますし、やはりそういったところをしっかりと後世に伝えていく。そしてやっぱりこのすばらしさをいかに私たちは、後で触れますけれども、シビックプライドにしていくか。それをしっかりと次の質問にこのまま移りますけれども、宇和島市の教育大綱について基本理念、目指す教育の姿、自立した個人としてのシビックプライドの涵養という言葉を使われています。　やっぱりこういったところをしっかりと若いうちから培っていくような必要があると思うんですけれども、このシビックプライドの涵養、教育大綱に書かれてあることは、金瀬教育長、どういうことでしょうか。内容的に。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　シビックプライドは、自分自身が関わって地域をよくしていこうとするある種の当事者意識に基づくまちに対する自負心ということとして捉えております。　このシビックプライドは何かということについて、私たちの身近なところで直感的にそれを実感させてくれるものについては、これまで何度か御紹介もしているんですけれども、吉田中学校の豪雨災害の復興記念碑があります。大変な経験をした中学生たちが多くのメッセージをその記念碑に刻んでいるんですけれども、その真ん中に「吉中魂」という言葉とともに、「明るい未来を僕らの手で」というふうなメッセージが刻まれています。　これがまさに吉中生にとっての吉田の町に対するシビックプライドであるというふうに感じているところなんですけれども、いずれにしましても当事者意識ですとか、自負心というものは、誰か他者から与えられる性質のものではなくて、地域社会の現実というものに直接向き合って、活動を通して関わる中でそういった自信、誇り、愛着といったようなものが水が自然にしみ込むように自分の中に培われていくものではないかというふうに考えております。　本市が目指している教育は、学校、家庭、地域のあらゆる世代の様々な分野の方々が共に関わって協働し、子どもたちのみならず大人たちもまた時代の変化に講じて成長、変容していくことのできる、共に育つという意味の教育をオール宇和島で進めていくことであると、そのように考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　これ、涵養とは教育長言われたように、自然にしみ込んでいく教育というような表現で、調べていくと涵養という言葉が出ていたので、まさしくやはり身近に起こることをいかに自分たちの人生として積み重ねていくかという中での教育として、この地域で何ができるか。また、行政として何ができるか。　じゃ、新伊達博物館で何を子どもたちに学んでいただきながら、そういう建物にしていくのかということに関して、やっぱりこの嘉蔵という名前だったんですけれども、前原巧山、その方がそういう功績をたたえて、そういう名前に変わったそうですけれども、今でいう宇和島市が単独でロケットを上げるぐらい価値があるんだということなんですって。やっぱりそういったところをしっかりとシビックプライドにしていくような形で、どんどんとこの建物がすばらしい建物になっていくと私は期待しております。　そこで、教育大綱の振興方針に掲げられている変化の激しい社会を生きるために必要な生きる力の育成について、幼児期からの各教育段階に応じた耐力の向上、健康の確保、食育の推進に取り組みますとありますが、具体的にはどのようなお考えか教育長にお尋ねいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　生きる力と申しますのは、様々な取組の中で培っていくものでございますが、体力の向上、健康の確保、食育の推進という健康教育は生きる力を育成するための必要不可欠なものであるというふうに考えております。　生きる力を育む健康教育を推進するに当たって、児童・生徒に身につけさせたい力は、心身の健康に関する知識、技能、自己肯定感や自己有用感、意思決定し、行動する力、コミュニケーション能力等でございます。　これらの力は教室内での授業だけではなく、地域の人、産業、自然、文化に触れる実体験を通してさらに育成できるのではないかと考えております。　例えば、幼児期には野菜スタンプや型抜きなどの遊びを取り入れながら野菜に触れたり、芋掘りや焼き芋作りをしたりする体験活動を行っております。　小学校では、早寝早起き、朝御飯をはじめとする健全な食生活を身につけさせることにより、米作り、野菜作りなどの農業体験やじゃこ天、鯛めしなどの伝統的な食文化の学習を行っております。　中学校になると、家庭科の授業で栄養について学び、献立を立てることができるようになります。そうした各発達段階に応じた健康教育は、実体験を生かしながら学校、家庭、地域を連携して行っているところでございます。　今後もこうした取組を充実させていくことが生きる力を育む健康教育につながっていくものと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　教育長の力強い思いは、私も全然否定しませんし、応援したいなと思うんですけれども、後の食育のところでもう一回ここ問いたいと思いますが、やっぱり「人を良くする」と書いて「食」なんです。やっぱりこの食べ物って物すごく大事で、それをかなり気にしておられる親御さんが今増えてきました。そういったところも含めて、後で食育触れますが、取りあえず今、次にいきたいと思います。　吉田の統合小学校についてなんですけれども、スクールバスの運用についての現状の考えを伺います。　何台を想定して、どのように運用するのか。また、ドライバーの確保は何名程度で雇用形態はどのようなのか。今分かっていることで構いませんので、森田教育部長、お願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　森田教育部長。 ◎教育部長（森田孝嗣君）　吉田統合小学校の通学方法につきましては、統合準備協議会の教育検討部会において協議、検討を行い、徒歩に加え路線バス、スクールバスを活用することについて御理解をいただいているところでございます。　スクールバスにつきましては、29人乗りを２台、10人乗りを２台、計４台を用意しまして、対象となる地域の児童の登下校時に運行を行います。運行方法等の詳細につきましては、引き続き教育検討部会において協議をしてまいります。　また、スクールバス運行業務につきましては、民間事業者に委託する方向で検討をしております。　したがいまして、市が運転手を直接雇用することは想定しておりません。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　なるほど。そういうことですか。例えば小学校区によってスクールバスと路線バスとが運用が違うところもあって、非常に今部長は御理解をいただいているということですけれども、結構私は御不満をいただいておりますので、うまく特に通学もそうですけれども、帰るときどうなるのか。部活をやった後どうなのか含めて、しっかりまた丁寧に説明していただけるように進めていただきたいのと、バスが４台ということでお聞きしました。これ、鬼北町では、スクールバスの運用に関してスクールバスを走らせる以外の時間帯は、用務をこなされている。多分、教育長も部長も分かっているかもしれませんが、会計年度任用職員のフルタイムとパートタイムで雇用されて、空いている時間は学校の中の用務をされているというふうに聞いていますので、その辺また今後検討されていくようならば、ぜひまた御検討いただきたいのはなぜかというと、やはり市長もよく分かっていると思いますが、トラックとか運転手さんの問題があって、やっぱりバス、路線バス、タクシー、そして運送のトラック、運転手の今後のことですよね。やっぱり人材のシェアがうまくこの地域でできるかどうかも含めて、やはり民間の方々ともよくよく協議していただきながら、しっかりともし会計年度でやるのであれば、フルタイムでしっかりとやっていただくとか、また民間の事業者も差し支えないように御相談をされるとは思いますけれども、そういった観点で、ぜひまた御検討いただいたらなと思います。　あわせて、通学路の安全確保についてなんですが、愛媛県の流域治水プロジェクトも進んできていると思いますが、水門の工事、また、パラペット工事などで非常に通学路として今はこっち側を工事するけれども、次はこっち側とかいうふうに、結構パラペットやるとどのようになっていくのかなというふうにちょっと私も不安がありますが、特に川なので、低学年の生徒・児童に、児童さん特にちょっと配慮が必要でなかろうと思いますが、そこら辺の安全対策はどのように考えていますか。森田教育部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　森田教育部長。 ◎教育部長（森田孝嗣君）　今ほど議員から御指摘がありましたとおり、河川改修工事等の工事期間中におきましては、通学路が制限されますことから、工事主体である愛媛県に対する安全確保の要請はもとより、より安全な通学路の設定や学校における指導等を徹底し、児童の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。　なお、徒歩通学の通学路につきましては、昨年10月、宇和島警察署、吉田小学校、教育委員会の３者立会いの下で、現地において通学路の点検を実施したところでございます。　その際、宇和島警察署からいただいた条件等を踏まえ、現在の吉田小学校において最後の検討、児童への指導、また、御家庭への周知等行ってまいりたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　やはり工事の内容とその場所によって、制限が、場所が変わってくると思いますので、また丁寧に進めていっていただきたいと思います。　次に、トップアスリート及びトップアーティストの育成についてお尋ねします。　市長肝煎りの未来のトップアスリート育成事業、今は多分６つからの団体、６つの団体からの申請だと思いますが、現状の市長の感想をお聞きします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　平成31年度からスタートした、この未来のトップアスリート育成事業につきましても、今年度で５回目を迎えるに至りました。　これまでコロナ禍等々がありながら、それらをうまく活用していただいたという、そういった感想というものがございます。令和５年度は確かに、これは６団体、そしていつも５団体から８団体の中での運用というか、活用いただいているところですので、もっともっと多くの方々がこれを活用いただけないかなという、個人的な思いというものがございます。　実際に活用した団体の中からは、全国大会に出られるとか、大きく成長されているという、そういった結果にもつながっているということもございますし、また、指導者等々来たときに、子どもたちだけではなくて、ここで指導される方々もある程度ヒントみたいなものを得ながら、指導についてもすごく参考になったという御意見というものを聞いているところでございます。　今後につきましては、やはり先ほど申し上げたとおり、こういった活用もしてほしいですし、一方で、このスポーツ協会の本会がこの１月に開催をいたしました。これは、スポーツ体験会というものを開催をし、これに関わられた方々、お昼から午後動きっぱなしで本当に御苦労だったというのは聞いておりますけれども、裾野を広げるための活動として本当に効果的であったんではないかと。子どもたちは今スポーツ離れ言われておりますけれども、実はそうではなくて、それを知るきっかけがないということかもしれないということも感じた次第でございます。　そうした裾野を広げることもしながら、そうした競技団体に進む子どもたちがまた参加をし、こうしたトップアスリートの将来の自分を重ね合わせながら努力、切磋琢磨していただくことが非常にありがたいなと思っております。　なお、いろいろと増額等々いろいろ言われているところでございますけれども、もしそういった需要というものがあれば、やはりしっかり前向きに検討をしていくと私は認識しているところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　私もスポーツ体験会お手伝いして、武田議員もおられましたけれども、非常に子どもたちにとっては、ふだんやれないようなスポーツができたとか、またはこっちからすると、あ、この子めっちゃセンスがあるよねとかいうことを結構聞きました。　やはり、タレント発掘じゃないけれども、そのスポーツにたけた子どもたちをいかに宇和島市が見つけて、またスポーツ協会、またその様々な専門部でこの競技、この子はこの競技に向いているんじゃないかなという非常にマッチができてくると思いますのと同時に、これ今日は触れませんが、地域移行部活動、しっかりその受皿になっていくようなステップになったのかなと今思っておりますし、非常に有意義なスポーツ体験会だったと思います。　続けて、やはり宇和島市のトップアーティストの育成について、フォトフェスティバルのこともありましたが、やはりアートとか芸術とか、いろんな分野、幅広く音楽とか彫刻、絵画、いろんな芸術、いろいろある中での幅広いことでちょっと言うのも恐縮かもしれませんが、施政方針においてもシティセールスにおいて幅広い世代が写真文化に触れる機会を提供するということが多分、フォトフェスティバルのことだろうと思うんですけれども、その事業を展開するとありましたが、そういった芸術アートの分野でのシティセールスに関して、世界的に御活躍されている方が宇和島市におられますので、また、新伊達博物館の隈研吾氏、設計されている隈研吾氏に関わっていただいていることもあります。　そして、隈研吾氏は、実は私も以前ここで紹介させてもらった「１％ｆｏｒ　ａｒｔ」、公共事業の１％を芸術にというような言葉なんですけれども、その賛同者でありますので、宇和島市の伝統芸術、また文化に関しても、教育大綱にもリカレント教育やリスキリングなど通じたキャリア形成、そういった生涯学習、スポーツや文化芸術活動の推進など、人生100年時代を見据えた生涯学習を推進とありますので、ぜひ未来のトップアーティスト育成について実現させていただきたいと考えます。　また、こういったアートプロジェクトやパブリックアート、美術作品の販売リースをされている会社さんのホームページを見てみますと、「このアートにはその場所に人が集まり、経済が生まれ、社会が生まれる。人々の心の豊かさを生むアート産業が活性化し、新たな雇用が生まれる」とあり、アメリカの半分ほどの州やフランス、デンマークといった欧米の国々は早くからこういった「１％ｆｏｒ　ａｒｔ」という制度を取り入れています。　また、アジアでは韓国や台湾でも積極的に導入されているようです。日本でも群馬県が2023年より条例を制定し、取り組み始めたところのようです。私も今後の展開が期待しております。　現在、トップアーティストの育成について検討いただけないでしょうか。これは、金瀬教育長で。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕
   ○副議長（椙山三也君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　文化芸術基本法の全文には、「文化芸術は人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものである」と、このように記されております。　古き良き伝統、歴史を継承し、新たな価値を創造し、さらにそれらを融合させる、そのような文化芸術の役割が人々の心のつながりや心豊かな社会を形成することの意味や価値を認識しているところでございます。　また、これは個人的な印象ということにはなりますが、今まさに日進月歩の勢いで進むＤＸが一層進み、ＡＩが本格的に実装された社会においては、便利、快適、効率といった論理が利くいわゆる文明の領域は、人の役割から機械の役割に一定シフトし、人の役割は美しい、面白い、うれしい、楽しいやわびさびなどの完成が利く、いわゆる文化芸術の領域の比重が大きくなってくるのではないかと感じています。　したがって、経済的な意味においても、より希少性の高い文化芸術の価値が高まってくるように思います。エンタメブームもその一端なのではないでしょうか。　そういった意味で、アートに親しむ人の裾野を広げることと、その中で御指摘のトップアーティストを育成することの両方を推し進めることについては、前向きに検討したいと思います。　なお、令和６年度については、まず音楽の分野に焦点を当て、市長の施政方針の中にもございましたが、著名な音楽家を輩出している桐朋学園、宇和島市とも御縁がある桐朋学園でございますが、の御協力をいただきながらトップアーティストの育成も意識した授業を実施する予定でございます。　今後はさらに他の分野へも支援できるよう事業の拡充を検討してまいります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　やはりこういったベースになるような考えがあった上で、宇和島市のフォトフェスについては、関連するような芸術的なイベントのより石垣が広ければ広いほど高い城が建つようになってくるんじゃないかなと思いますので、ここしっかりと教育長も思いがあるので、ぜひ実現させていただきたいなと、まずは足がかり的に音楽ということですけれども、また様々伝統的な茶道、華道、いろんな部門もあるかもしれませんが、またこの地域で活躍されている芸術家の先生方のように、この地域で宇和島市の出身の子どもたちがしっかりと活躍できるような流れになればいいかなと思いますので、ぜひ教育長、頑張ってください。　次にいきたいと思います。　第一次産業を守ることこそ国守り、そして宇和島守りということで、持続発展可能な第一次産業になるための宇和島市の取組に必要なことについて、施政方針でも農林水産業において担い手の確保、育成が掲げられていますが、農林水産振興統括官として宇和島市に着任されて、どのようにこれまで捉えられてこられていますでしょうか。松岡農林水産振興統括官にお聞きします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　松岡農林水産振興統括官。 ◎農林水産振興統括官（松岡美志君）　宇和島市の第一次産業は、恵まれた海、山、里を活用してかんきつ、養殖業や真珠の生産など、日本屈指の産地として発展していて、先人から現在の担い手の皆様に至るまでの不断の努力に頭が下がる思いでございます。　環境の変化、高齢化、人口減少に伴う担い手の不足など、第一次産業を取り巻く情勢は厳しいものがあり、施政方針のとおり意欲ある担い手の育成確保が極めて重要な課題となっています。　現在、宇和島市では担い手対策をはじめとして、地域の生産基盤を支える事業、経営を支援する事業など、様々な支援策を推進しているところで、これらの事業を活用するとともに、最新の知見やこれから発展すると思われるスマート技術などを導入することにより、これからも産地として継続するだけでなく、発展していくものと考えています。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　農業就労者の平均年齢が70歳近くなってきている中で、年５％ずつこれが減っていくというような日本全体の流れの中で、じゃ、この日本の農業、また第一次産業、誰が守っていくのかということをこれ真剣に考えていかないと、有事が起こってからで植えるのは日本人だと言われています。　やっぱりそこで、耕作放棄地についてさきの議会でも26％ぐらい宇和島市でもあると言っておられましたけれども、水田と野菜の面積が分からないということですけれども、ぜひ分析していただきたいなと思いますのと、やはり先日、藤井聡先生、京都大学の藤井聡教授の話を聞いてきて、やはり政治に哲学がないとか、先生結構面白い話もされていたんですけれども、藤井先生は第二次から第四次の安倍内閣・内閣官房参与をされていました。藤井先生が言われるには、やはり農林水産物の輸入金額で大体やっぱり10兆円ぐらいあります。これをできるだけ需給することによれば、するようにすれば、これこそが経済対策じゃないかと言われていますのと、やはり戦後、非常に農業が低迷すると価格が上がらず、なりわいとしてなかなか今統括官言われたように後継者不足もある中で、しっかりと農業や漁業や林業をやればしっかりと稼げていくような仕組みを本当は日本はつくっていくべきじゃなかったんだろうかと私は考えます。これができれば、食料安全保障のみならず、経済効果となるというふうに藤井聡先生もおっしゃっていました。　ここで四万十市のように、しっかりと生産者団体も自然栽培とかそういったものをシフトチェンジするようなオーガニック給食もかなり実現されているような自治体も増えてきましたが、実はそういった就労とか云々という問題ではなく、やはり畑をどうやって荒れないようにしていくかという施策について、私農林水産省頑張っているなとすごく思ったんですけれども、家庭菜園をしっかりと市民農園みたいな形で自治体が関わって、自分が畑づくりをしようかというふうな仕組み、そういった得策をしているようなんですけれども、こういったこととか宇和島市で可能性ありますでしょうか。連携いかがでしょうか。松岡農林水産振興統括官。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　松岡農林水産振興統括官。 ◎農林水産振興統括官（松岡美志君）　先月27日に農林水産省は、農業・食料・農村基本法の一部を改正する法律案を国会に提出しました。　これは農政の憲法とも呼ばれるもので、法律案の作成の過程で食料安全保障、農業の環境負荷低減、利用する農地の引受けの問題、多様な農業人材の必要性など様々な議論が交わされたところでありまして、議論の中には宇和島市の状況に当てはまるものも多々ありました。　かんきつ、養殖業の全国有数の産地である宇和島市は、お米も野菜も生産されて、学校給食でも地産地消のメニューが提供されており、一部ではありますが、有機農法で作られた野菜も使われておりまして、宇和島市の子どもたちは幸せだなというふうに感じております。　現在、宇和島市でも有機農業だけでなく、減農薬、減化学肥料栽培など環境負荷軽減をする農業に取り組む生産者の方が頑張っておられまして、国の政策も使ってくださっておられます。　今後とも農地を守り、集落を守り、地域の社会の基盤として日々活動されている生産者の皆様の取組をより多くの方に知っていただいて、ときには手伝っていただいて、宇和島市がすばらしい農業生産の場として維持されているということについて理解を深めていただければと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　私も先日の議会でも稲刈りをしてきたとか言ってきたんですけれども、やっぱり本当に汗かくことが、みんなで汗かくのはすごく気持ちよくて、やはりそれにも自給自足じゃないけれども、ある程度少しできる環境もいいのかなということで、思う中で、やっぱりここは大事なのは食育だと思うんです。　市政広報番組でも紹介されていましたが、元気うわじまサポートバンクで地域保育園、幼稚園、学校などで健康づくりや食育活動を実施するに当たり、サポーターとして個人団体に登録されています。　厚生労働省では、消費者が食品の安全性確保について正しい知識を得られるよう、リーフレットやパンフレットなど普及啓発資材を作成するとともに、ウェブサイトにおいて食品添加物、残留農薬などの規格基準や監視状況をはじめとする施策に関する情報のほか、家庭でできる食中毒予防などについて情報発信を行っていますが、こういった食品添加物や遺伝子組み替えの食品もあると思うんですけれども、そういったところに関するサポーターは今いらっしゃるんでしょうか。これは伊手部長でいいですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えいたします。　元気うわじまサポートバンクについてということになりますけれども、今年度の登録数は個人が15人、団体が15団体となっておりますが、その中で今ほど議員が言われましたような食品添加物や遺伝子組み換え食品等に関するサポーターの方や団体の方はおられないという状況でございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　私の食育というのが命の元をいただく、慈しみを持っていただくとか、やっぱり伝統郷土料理の意味とか、そういった食育ももちろん大事なんですけれども、やっぱり食品の中身、ひっくり返して見たときに何が入っているかということをやっぱり学んでいくことも食育の大きな、大事な、大切なところだと思いますので、ぜひここを本当はこども食堂なんかでもそういった食育ができるようになればいいかなと思っておりますので、ぜひまたそういった方がおられるようでしたらつないでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後の質問になります。　予防接種健康被害救済制度の現状及び接種実施自治体の責任についてお尋ねします。　健康被害救済制度の当初予算約3.6億円から補正予算で、資料お願いします。約110倍の398億円の補正予算案が計上されていることについて、これを見てどう理解されていますでしょうか。梶原病院事業管理者にお尋ねします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　梶原病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（梶原伸介君）　国の補正予算案に関しましては、直接的な意見を述べることには差し控えたいと思います。　ただ、ワクチンの安全性を評価する上で、ワクチン接種に伴う副反応に関する情報は重要であるということについては十分理解していますし、今後も厚生労働省からの通知等を注視し、化学的治験の修習に努めてまいりたいと考えています。　なお、ワクチン接種後の体調不良により受診される患者様に対しては、ワクチンとの因果関係を排除せずに診察することを心がけており、副反応疑い報告基準に該当する症状の中でも重篤な疾患が疑われる場合には、特に慎重に診察を行うように取り組んでまいります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えいたします。　御紹介いただいた予算状況につきましては、国での予算措置であるため、状況を把握しておりませんけれども、予防接種健康被害救済制度に基づく各種給付金の支給に当たりましては、国の疾病・障害認定審査会におきまして、医学的な見地等から慎重な検討が行われ、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするという方針により、審査が行われております。　審査結果が通知されるまでに長い日数がかかっていたことから、昨年度末には全国知事会を通じまして、審査の迅速化についての要望が出されており、そのような状況もあって昨年途中から審査会の開催頻度が増え、それまで審査が行われていなかった案件についても審査されるようになったようでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　この表を見ていただいても分かるように、接種が始まって当初予算、これあらゆるワクチンも含めてもあるんですけれども、やはり梶原管理者言われたように、ワクチンには副反応があるんですけれども、やはり当初予算が３億6,000万円、しかしながら各年度ごと見ていただいても、令和３年で７倍、令和４年で11倍の40億円、何と令和５年度の補正予算は110倍の390億円の給付金の費用負担金を予算計上したと、補正予算で、いうことが現実で、私たちが肌感覚で思っている最低でも100倍以上の事実が起こっているということなんです。　次の資料お願いします。　先ほど今の伊手部長が言われた申請件数が今１万件を超えました。これは45年以上前から始まっているあらゆる全てのワクチンに対する健康被害救済制度がありました。それが大体この45年以上で3,500余りの申請だったのにもかかわらず、この３年間で申請が出たのが１万件以上、そしてその認定率は今6,276ということで、まだ未審査のものがありますので、８割ぐらいの認定率でこれが公表されています。　ここで何が言いたいかというと、じゃ、接種者の数がどれぐらいなのかというと、今４億円単位同士で今までのワクチン接種とコロナワクチン接種回数が大体同じ数だそうです。ということは、何が起こっているかということを私たちはこのデータに基づいてしっかりと理解しなきゃいけないということです。　次、お願いします。　亡くなられた方も認められておりまして、463件が今認められております。まだ未着手のものもあります。しかし、これは氷山の一角なんです。　次、めくってください。　こういうふうに増えてきていました。今、伊手部長が言われたように審査件数がどんどん増えていっているので、増えています。　これで、宇和島市でも私がずっと言ってきましたが、昨年20％の超過の死亡者数が出たということを表現しております。データ出してもらっていました。今年も数は同じぐらい、昨年と同じような推移をしています。これを見て、どう受け止められますか。伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えをいたします。　超過死亡につきましては、その要因は様々であることから、議員が心配されておられますようなことが要因であるかどうか、市で判断するのは難しいと考えております。　現時点におきまして、ワクチン接種が超過死亡の要因であるという学術的で科学的根拠のある報告は確認されていないと認識しておりまして、今後の国の専門家による検証を注視したいと考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　資料、お願いします。次のやつをお願いします。　ちょっと小さくてあれなんですけれども、これがワクチン問題研究会が調べたワクチン接種後に発症したという症例の国内の医学会で発表された内容、疾患134、そして、その演題数447、これだけのものが起こっているということがもう医学会では報告されているんです。　その中には、多数あるものは帯状疱疹、下のほうにいくと全身エリテマトーデス、これは膠原病の一種、これも複数出ております。くも膜下出血。私の知人の肺血栓症、私の同級生がなったリウマチ多数、一番下に出ていますけれども、これだけの数のものが2021年12月から2023年の11月までで学会報告されているということをぜひ理解してください。　そして、難病も増えているということ聞いています。新型クロイツフェルト・ヤコブ病など難病発症。次の資料をお願いします。神経変性疾患、黒い文のやつ出してください。ごめんなさい。　非常に100万人に１人とかと言われるようなこの難病の発症が、接種の後に26床、症例確認されていることや、神経変性疾患、いわゆる認知症やパーキンソン病など、もう少しくくって言うとブレインフォグ、うつ病もそうらしいですね、これ聞くと。　やはり、これを２月25日に京都大学の名誉教授の福島雅典先生のＺｏｏｍ勉強会でまた勉強させてもらいましたが、先生が言われるのは、福島雅典先生はイレッサの薬害訴訟で大変御尽力いただいて、訴訟としては原告側が若干一部認められましたが、敗訴的なものになりましたけれども、やっぱり薬害について先生は頑張られておられました。　こういったところで、福島先生が言うのは、物事をあるがままに見る心、こうあってほしい、こうに違いないと思い込んで信じてはならない。物事の説明、現在の常識、既成概念などにとらわれ、それについてうのみにせずに常に立ち止まって、自ら考え、疑う心が必要とおっしゃっていました。　議会でもこれまで引用させていただいたアフガニスタンで亡くなられた中村哲さんの言葉でも、ニュースをうのみにしてはいけない。我々は自由のようであって、実は不自由であって、限られた情報の中で行きているんだということ。そういったことを忘れずに、公式発表をうのみにせずにその本質を何かと見抜く力が大切ではないかと言われていますが、最後の資料、お願いします。一番最後の統計の表のやつお願いします。一番最後ですね。すみません。もう一つ。　これが、こういった形で被害の状況が出てきますが、これ13歳というところに線引いていますが、これが私が紹介した鎌倉市の子どもさんの事例で、鎌倉、長嶋市議に教えていただいて、こういうふうな状況やっと認定されて、死亡認定が認められたということになりました。　これ、宇和島市も伊手部長が言われたように20％の方が超過死亡、多死社会になっているとはいえ、多死社会、緩やかに増えていくとはいえ、どんと上がっている状況、これ見解を求めようとは言わないんです。調べて調査、接種後の健康調査、また亡くなられた方の接種状況、調査していただけませんか。岡原市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　これはもう何度も一応答弁差し上げているんですけれども、やはりこれは国がスタートしたことでございますし、現在でもこういった調査を国がしていることからしても、やはり今後しっかり検証されるものと認識しているところでございますので、市が独自に何かをするということは今のところ考えていない次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（椙山三也君）　山本定彦君。 ◆４番議員（山本定彦君）　これ、昨年の９月の武見厚労大臣の記者会見において、武見大臣は、基礎自治体からの情報を上げてくださいって言っているんです。だから、判断しろとは言わないので、これ情報開示していただいて、何ともなかったら問題ないんですけれども、しっかりとこの接種後の健康調査、亡くなられた方の接種状況調査、私は切にこれは必要だと思います。ぜひ保健福祉部で、また内部で検討して、市長と含めて検討していただきたい。そして、最後のグラフの２つ前、出してもらえますか。表の。　これが、ある市での情報開示の状況で、モデルナのが3005、5786、これが接種後１日で亡くなられた方が３名、同じ市でおられて、実は４日後に亡くなられた方が２人おられるということが色づけされているところ。　これ、おかしくないですかということです。だから、亡くなられた方の接種後の状況、健康調査、これはその日の接種された日もありますけれども、同じ番号でこういうことが起こっているということはぜひ御理解いただきたいのと、こういう状況であるということをぜひ市民の皆さん、また、関係部署の皆様、市長を含めて御理解、ぜひ御検討いただきながら、このワクチンの問題、しっかりと考えていただきたいということで、私の質問を終わりたいと思いますが、今年度で退職される職員の皆様、本当にお疲れさまでございました。　また、宇和島市行政を一歩離れたところでいろいろとまた御尽力いただく方も、また残られる方もおられるかもしれませんが、また様々な形で宇和島市のことを御尽力いただけますようお願い申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（椙山三也君）　以上で、山本定彦君の質問を終わります。　これをもちまして本日の一般質問を終わります。残りの質問につきましては、明日８日に引き続き行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時01分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　宇和島市議会　議長　　松本　孔　　　　　　　　　　副議長　椙山三也　　　　　　　　　　議員　　三曳重郎　　　　　　　　　　議員　　兵頭司博...