宇和島市議会 2023-06-22
06月22日－03号
令和 ５年 ６月 定例会令和５年６月
宇和島市議会定例会議事日程第３号令和５年６月22日（木）午前10時
開議会議録署名人指名一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（24名）１番 槇野洋子君２番 吉川優子君３番 田中秀忠君４番 山本定彦君５番 畠山博文君６番 佐々木宣夫君７番 山瀬忠弘君８番 椙山三也君９番 浅田美幸君10番 川口晴代君11番 中平政志君12番 武田元介君13番 浅野修一君14番 赤松孝寛君15番 三曳重郎君16番 兵頭司博君17番 石崎大樹君18番 我妻正三君19番 坂尾 眞君20番 清家康生君21番 上田富久君22番 松本 孔君23番 福本義和君24番 泉 雄二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長 岡原文彰君副市長 玉田光彦君総務企画部長 西本能尚君教育長 金瀬 聡君
病院事業管理者 梶原伸介君市民環境部長 古谷輝生君保健福祉部長 伊手博志君産業経済部長 楠 憲雄君
農林水産振興統括官 松岡美志君建設部長 山口 勝君教育部長 森田孝嗣君水道局長 和田 靖君
医療行政管理部長 片山治彦君市長公室長 梶原祥敬君総務課長 武田 靖君財政課長 中川耕治君危機管理課長
山下真嗣君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した
議会事務局職員局長 宇都宮 太君次長 酒井宏治君次長補佐 福溜英二君議事法制係長 中村真也君主任 中村太郎君主事 中川武史君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分 開議
○議長（石崎大樹君） ただいまの出席議員は24名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号により進めます。 本日の会議録署名人に、武田元介君、三曳重郎君を指名いたします。 それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。 まず、坂尾 眞君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） 日本共産党の坂尾 眞でございます。 通告に従いまして一般質問を行います。 まず初めに、閉会された今国会では、日本の在り方を変える悪法が次々に可決されました。原発推進法、
健康保険証廃止の
マイナンバー法、外国人の人権無視の入管法改定法、
ＬＧＢＴ理解増進法、そして大軍拡推進の軍拡財源法、
軍事産業支援法が自民、公明、維新、そして国民の４党によって、まともな審議がなされないまま通され、可決する異常な事態が起きました。 あまりにもひどい国会審議と悪法の強行に、改めて戦後日本政治・社会が危険な大きな岐路に立たされていると思います。これらの悪法の成立は、国民の命と暮らしに深刻な関わりがあります。当然に、地方政治、地方経済、地方財政にも深刻な影響をもたらすものです。 私は、これらはとんでもない悪法と考えますが、特に２つ、岡原市長の所感をお聞きします。 まず、保険証を廃止する
マイナンバー法について、市長はどうお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えをします。 法律の改正によりまして、紙による保険証は令和６年秋以降廃止され、それ以降は、
マイナンバー保険証ということで、全国一律に一本化されていく、そのような認識でございます。 ただ、マイナンバーカードにつきましては、昨今の報道にもありますとおり、課題が山積していることから、これは昨日の報道だと認識しておりますけれども、総点検本部というものを設置いたしまして、これから秋までにそれらを精査していくということを言われております。 市といたしましては、混乱なきように、国の情報というものを見極めながら、市民の皆様には丁寧に情報発信等々を進めていきたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） 本当に地方自治体の現場は大変だと思います。
マイナンバー法への大企業の思惑や真の狙いについては、これまでしばしば述べてきましたので繰り返しませんが、共同通信の世論調査で、保険証の廃止の延期・撤回を求める声が72％、そして産経や読売新聞さえもが社説で、立ち止まるよう求めています。 先進のイギリス、アメリカ、そしてお隣の韓国の状況を見るまでもなく、危険性は明らかだと思います。 さて、次に、大軍拡推進の軍拡財源法についてお聞きします。 新たな増税、福祉関連の予算の削減、地方交付税の削減が私は不可避だと思います。
地方自治体財政は、より苦しくなることが予想されます。住民の暮らし、福祉を、また地域経済を守る自治体行政の割合が一層大きくなると思います。 市長は、宇和島市民の暮らし、福祉を守る役割を担っています。43兆円の軍事費、軍拡財源法について所感をお聞きします。 また、地方経済、地方財政に深刻な影響を与えると思いますが、今後の地方財政の見通しについて、市長はどのようにお考えかお聞きします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えをします。 ロシアによるウクライナの侵攻であるとか、また台湾有事への懸念などによりまして、我が国を取り巻く安全保障状況というものは大変危機的な状況にあるんだろうと、そのように認識をしている中で、国民の生命、財産を守っていく中では、それらに一定費用がかかっていくのは致し方ないんではないかと、私はそのように考えております。 一方で、基礎自治体を担う我々といたしましては、市民の皆様方の身近な暮らしというものをしっかり確保していくことが責務であるわけでございますので、人口減少問題であるとか、また南海トラフ地震、さらには激甚化・頻発化するそういった自然災害への対応など、取り組むべき課題というのは多岐にわたる、そのように認識しております。 一方で、我々のこのまちというものは、決して財務状況がそんなに強固なまちではないところでございますので、今後、この防衛費については、財源についていろいろ議論があるかと思っておりますけれども、地方財政にどのような影響があるのか、やはり国で話される内容というものはしっかり注視をして対応していきたい、そのように考える次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） 私は、地方財政は本当に厳しくなることが予想されると思います。市長及び理事者の価値観が厳しく問われると考えます。 次の質問に移ります。 飛行機の爆音についてです。 市民の方から、数日前、深夜に異常な飛行機の爆音に驚き、私に問合せがありました。その方は、終戦時に10歳だったそうで、米軍機のＢ29の空襲の恐ろしさの体験がよみがえり、怖くて一時眠れなかったと言われていました。 米軍機の爆音について、市に連絡は入っているか、また、対応についてどうしているか、危機管理課長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
山下危機管理課長。
◎危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 今年度に入りまして、愛媛県のホームページには、本市から６件の情報が掲載されているところでございますが、そのうち、危機管理課のほうには５件の情報が市民の方から入っております。 対応といたしましては、愛媛県と各市町の協力体制により、目撃情報を収集する体制を整えておりまして、先ほどの５件につきましても、愛媛県へ報告済みとなっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） 愛媛県のホームページに載っています目撃情報、これ10ページぐらいありまして、最終ページが本年度分です。 私は、近年、これ慣れっこになってしまいまして、爆音がすると、上空の飛行機の機影が表示されるスマホのアプリ、フライトレコーダーというのを立ち上げまして、たまに確認します。これ無料アプリですので、ぜひ興味のある方は入れていただきたいと思います。 爆音がするのに、民間機の機影が表示されないときは米軍機です。私は、音はすれども姿が見えない、また米軍機かと思うような程度でした。危機感を感じなくなっていました。しかし、５月、先月の26日から29日にかけての爆音、特に深夜11時過ぎの爆音はすさまじかった。私たちは、米軍と一体の生活をしている現実を実感しました。 愛媛県ホームページの
米軍機目撃情報欄によれば、最後のページですけれども、吉田、藤江、妙典寺前、大浦地区から通報が寄せられたと報じられています。通報された方たちにはお話を伺っているのでしょうか。驚き、怒り、恐怖など語られたと思いますが、記録されているかどうか、危機管理課長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
山下危機管理課長。
◎危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 連絡をいただいた際には、目撃の日時、場所に加えて、撮影の有無、飛行機の数やその特徴、方位や高度などの飛行状況、騒音の情報などをお聞きしているところでございますが、内容として、「夜遅くまで低空で何機も飛行してうるさい」といったものであったり、「空襲を体験している身としては、非常に強い恐怖を感じる」といったお話も届いておるところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） 米軍機、軍用機の墜落・落下事故が多発しています。市が市民に協力を呼びかけて、米軍機の爆音・目撃の収集調査をすべきではないかと思います。 市として、軍用機の宇和島市上空の飛来記録を広報で公表するなど、そういう周知も必要ではないかと思いますが、市長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 目撃情報の提供につきましては、現在、ホームページやＳＮＳ等を通じまして、市民の皆様にお願いをしているところでございますけれども、今後につきましては、広報などにも掲載をさせていただきまして、広くお願いをしていきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） ぜひ、皆さんにお知らせしていただきたいと思います。 詳しい方にお聞きしましたら、宇和島市上空を通る米軍機は、
海外殴り込み部隊の海兵隊の飛行機ではないかと言われました。その真偽は分かりませんが、どのような軍用機が宇和島上空を通るのか、軍事機密の名の下に明らかにされないのは、爆音に苦しむ住民にとっては納得できません。 愛媛県及び国に対して、市上空の米軍機の飛行、特に深夜の飛行をしないよう強く要求すべきだと思いますが、市長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） こういった要請につきましては、基礎自治体が単体でやるというよりかは、先ほど愛媛県でも取りまとめがあったように、愛媛県から強く国に訴えていただく形がいいんではないかと思っております。 今年３月には、中村知事から防衛大臣、そして外務大臣のほうに、こういった力強い要請書というものが送られていると、そのように聞き及んでいるところでございます。 市といたしましては、先ほど申し上げたとおり、その情報というものをいかに収集し、そして県にしっかり伝えていくか、しっかり取り組んでいきたいと考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） 改めて、今回の軍拡予算、アメリカと一体になって戦争する国に日本が変貌していく危険を実感するものでした。 市長も、ぜひ反戦の声を上げてほしいと思います。 次に、原発問題について質問します。 原発の60年超えの運転を可能にする束ね法（原発推進等５法）が、自民党、公明党、日本維新の会、そして国民民主党の賛成多数で可決されました。 現在、日本では、20基以上の原発が10年以上運転を停止していると言われます。法律の狙いは、止まっている間は炉の劣化はない、電気料値上げ、脱炭素・地球温暖化を理由に、
再生可能エネルギーへの転換から原発へ回帰する危険なかじが切られたと思います。 経年劣化についてですけれども、経年劣化、いわゆる老朽化は、運転停止中も進行するというのが国際原子力機構（ＩＡＥＡ）の科学的分析です。また、日本の原子力規制庁も、まず電気、計装設備の絶縁の低下、
コンクリート構造物の強度が低下・劣化すると述べています。 福島原発事故の反省も教訓も投げ捨てて、危険で経済効率の悪い原発安全神話に逆戻りするものです。改めて、伊方原発を抱える宇和島市長に所感をお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 原子力発電を含めた電気供給体制の確立につきましては、現在、ロシアによるウクライナへの侵攻に起因します国際的な市場の混乱、そして国内に目を向けると、電気が非常に逼迫しているという状況に対応していかなければならない。 また、現在、グリーントランスフォーメーションが求められることからしても、エネルギー政策につきましては、それをつかさどる国の方針、国策であると、私はそのように考えている次第でございます。 ただ、事業者におかれましては、最新の知見、そういった技術を活用しまして、これまで以上に安心・安全というものを確保していただきたい、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） 今ウクライナで実際に証明されているように、戦争になると、結局、弱い国民が犠牲になる。軍事対軍事では解決しないということが証明されているのではないかと思います。 住民の暮らし、福祉を守る自治体行政を預かっている市長として、住民の立場に立って、この原発問題では、しっかりと発言してほしいと思います。 次に、国民健康保険についてお伺いします。 コロナ禍の中で、暮らしを圧迫する、まさにこの高い国保料について。 まず、令和４年度国保会計の決算について報告してください。これは保健福祉部長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 令和４年度、昨年度の決算につきましては、歳入が101億4,298万9,000円、歳出が94億5,243万6,000円となり、差引額は６億9,055万3,000円で、この額が翌年度への繰越金となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） 私もざっくりと、数字をいただきまして、ちょっと見たんですけれども、今の説明をちょっと膨らませますと、まさにざっくりです、当初予算96億8,000万円に対して、歳出で保険給付費、保険事業費で約3,000万円増えて、単年度収支で約１億円の赤字となった。当初予算で
財政調整基金繰入金１億700万円を取り崩す予算を組んでいましたが、前年度繰越金７億9,000万円から補填した。 したがって、現在の内部留保金として、前年度からの繰越金６億9,000万円、財政調整基金７億9,000万円、合計で14億8,000万円を保有していると理解しているんですけれども、それでよろしいでしょうか。保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。 議員が言われますように、今年度繰越金は６億9,055万3,000円、財政調整基金は、令和５年３月末現在の数字となりますが、７億9,347万8,000円となり、合計で約14億8,000万円を有していることになります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） 今月、恐らく国保の運営審議会が開催され、来年度の保険料の料率が決められると思います。 市長は、今の決算状況をお聞きになって、どのようにお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） そもそも、今回の保険料率、これは平成30年に国保会計が都道府県単位化になったときに、令和９年までの10年間は収支バランスをしっかり保っていこうという趣旨で設定をさせていただきました。 ただ一方で、現在、被保険者の高齢化であるとか、また、高度医療につきまして、１人当たりのちょっと費用というものが増加していること、そして、これはたちまちではないんですけれども、令和６年度から、県と市町が統一した保険料水準というものを決めていこうという流れがあることからでございますので、開催される審議会におかれましては、それらを踏まえたそういった審議をしていただきたい、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） そうなんですけれども、私は、先ほども言いましたけれども、
国民健康保険料というのは本当に高いです。 それで、現在の物価高騰の中で、私は、子育て支援が自治体行政として最重要課題だと考えており、幾度もこのことについて触れてきました。 それで、国保被保険者の中で、18歳までの子どもは何人いるのでしょうか。保健福祉部長、お聞きします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 令和５年３月末時点の数字でございますが、1,674人となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） 保険料というのは、御存じのように応能割、応益割とあって、均等割、平等割、これがいわゆる応益割として徴収されています。 それで、18歳までの子どもの均等割、１人２万1,700円。私は、これは廃止すべきではないかと考えますが、市長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 現在、先ほど申し上げた答弁であったように、いろんな過渡期にある、いろいろそういった標準的な流れというものをつくろうとしている、県と市町で、そういった中でございますので、今たちまち、この均等割というものを廃止とするよりかは、それを踏まえた議論につなげていかなければならないだろう、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） ちょっと質問が前後して申し訳ありませんが、18歳までの子どもの均等割を廃止した場合、金額はどれほどになるのか、保健福祉部長、改めてお聞きします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。 積算に当たりまして、単純に均等割額の１人当たり医療費分２万1,700円に、令和５年3月末時点の18歳までの人口、先ほどお答えした人口でございますが、1,672人を掛けた場合、その金額は約3,600万円となります。 なお、この1,672人の中には、既に制度としてある均等割７割軽減等の軽減措置を受けられている方でありますとか、未就学児の均等割５割軽減の措置を受けられている方が含まれますので、実際の金額はその分を差し引いたものとなります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） 金額はそういうことですよね。 だから、3,000万円ぐらいではないかというふうに想像されるんですけれども、この金額であれば、先ほど述べた内部留保金から補填することは、現在の国保会計の状況から可能だし、やるべきではないかと考えますが、改めて市長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 繰り返しになりますけれども、それらを今度、議論をしていただくところでございます。取り巻く環境等々を含めた議論を期待したいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） ぜひ審議会で議論していただきたいと思います。 ちょっと視点を変えて、今年３月末の加入世帯数、人員数をお聞きします。そしてまた、前年との比較についてお聞きしたいと思います。保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 令和５年３月末時点の数字としましては、１万2,003世帯、１万8,875人となっておりまして、前年の同時期と比較しまして、572世帯、1,398人の減少となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） この５年間ですよね、毎年約1,000人減少しています。 それで、国保会計の脆弱性は、この場でも幾度か述べてきましたので繰り返しませんが、保険料のあまりにも高過ぎる原因は、国の負担割合を減らしたこと、そして、それを被保険者の保険料に押しつけたのが、そもそもの原因です。 私は、この均等割というのは人頭税、昔の悪法ですよね、１人頭何ぼという人頭税です。この人頭税は、私は廃止してほしい。そして、18歳までの子どもの均等割については、ぜひ今期廃止を強く求めて、次の質問に移ります。 学校給食の無料化についてです。 昨日、武田議員もこの問題を取り上げられました。重複しますが、私も市長に質問します。 武田議員も指摘されましたけれども、四国中央市では、食料品の値上がりなど物価高騰の影響を受けて、低所得世帯や子育て世帯の負担軽減を図るため、今年度、小・中学校の学校給食と保育園などの副食を無償化して、物価高に伴う子育て支援の一環として、県内では自治体で初めて、学校給食の無償化が実現しました。 学校給食に対して、宇和島市は100円給付、これも愛媛県初で、画期的なことであったと思います。 対象となる児童・生徒数は約5,900人で、植物アレルギーなどを理由に弁当などを持参している14人には、給食費相当分を補助金として支給するということらしいです。また、園児の対象者は、私立を含めて1,345人で、公立は副食費の徴収を停止し、私立は学校給食法に基づき給付するということになっているらしいです。 そして、学校給食と保育園などの副食の同時無償化は、まさに、先ほど言いましたけれども、県内で初めてです。また、聞くところによると、砥部町でも、本年度に限って無償化したと報じられています。 そこで、ちょっと長くなりますけれども、岸田自公政権の下で、異次元の少子化対策というのがうたわれましたけれども、どうもこれは看板倒れになりそうです。改めて、地方自治体が少子化対策、子育て支援に取り組むことが大切になっていると思います。 2020年の内閣府の資料によりますと、少子化対策のための国際意識調査というのが行われて、あなたの国には子育てしやすい国ですかという質問に対して、「とてもそう思う」と答えたのは、日本の回答者、20歳から49歳の方が対象だったようですけれども、僅かに4.4％で、フランスが25.5％、ドイツは26.5％、スウェーデンに至っては80.4％でしたという内閣府の資料です。これはあまりにも違うのに驚きました。 同じ調査で、何を求めるかという項目に対しては、「教育費の支援・軽減」が69.7％、「子育ての経済的負担軽減」が49.3％でした。親として、具体策として教育費軽減が強く求められていると思います。 それで、市長にお聞きしますが、子どもの食べるお金ぐらい親が出すべきだという考え方があります。市長もちょっとそんなことをおっしゃったことがありますが、今でもそうお思いでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） まず、法律的に申し上げますと、学校給食法でもそのようにうたわれているところでございますので、そういった考え方ということは、私もよく理解をしているところでございます。 ただ、宇和島市におきましては、先ほどお話がありましたとおり、100円補助というものを継続しているところでございますし、先ほど岸田総理のお話をされましたけれども、こども未来戦略方針におきましては、学校給食のことにつきましてもこれ触れているところでございますので、今後につきましては、この動向というものをしっかり確認をしながら、注視をしていきたいと考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） 私も期待しますけれども、どうもできそうにないようですね。 それで、給食費を払えない貧しい人だけ無償にすればいいという考え方があります。この考え方はどう思われますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 生活保護を受けられている方や就学援助制度を活用されている方々にそういった流れがあるということは承知をしておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、宇和島市では、かねてよりこの軽減事業というものをしながら、これは広く皆様方に渡っているものだと考えている次第でございますので、今後につきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、国の動向をしっかり確認しながら、しっかり考えていきたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） 四国中央市、砥部町が先陣を切ってやっていただきました。 ぜひ宇和島市もそれに続いて、子どもたち支援ということで取り組んでいただきたいと思います。 今、市民は、まさに異次元の貧富の格差、そして貧困化に苦しんでいます。同時に、この物価高に苦しんでいます。親の経済力によらず、子どもの学び成長する権利は、全ての子どもに等しく公平でなければなりません。しかし、現実の日本社会は不公平です。 私は、せめて義務教育課程の子どもたちに、食べること、暮らし、そういったものに対して公平であるべきで、無償化するのがまさに21世紀の政治の理念であるし、役割ではないかと思います。 私は、本当に、先ほど最初に述べましたように、この軍拡の中で、地方財政というのはかなり厳しくなるということを予想します。そういった中で、自治体の行政、価値観の在り方というのが問われてくると思うんです。 私は、あえて言いますけれども、やはりそういった中で、昨日もありましたけれども、伊達文化とかそういったものに対してどう評価するかというのは、市民の中で様々にあると思うんですよね。伊達博物館の新築、そして施設維持費に使うお金、これは公債の償還も含めたらかなりの金額になると思うんですけれども、そういったものがあるのならば、学校給食無料化を優先すべきだと私は思います。ぜひそうしていただきたい。 時間もまだありますけれども、最後の質問に移りたいと思います。 同和対策です。 これは、毎議会、報告していただいておりますので、改良住宅及び住宅新築資金の滞納状況についてお聞きします。 建設部長、改良住宅の滞納件数と滞納金額について、前議会との比較も含めて、報告してください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山口建設部長。
◎建設部長（山口勝君） お答えいたします。 改良住宅及び地域改善向け住宅の滞納家賃は、令和５年５月末時点で94戸、3,452万9,405円となっております。 前回報告いたしました令和５年２月末時点と比較しますと、滞納世帯数は３件、滞納額は99万4,819円の増となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） 住宅新築資金についてお答えください。教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 森田教育部長。
◎教育部長（森田孝嗣君） お答えをいたします。 住宅新築資金等貸付金の本年５月末現在における滞納件数及び滞納額は、住宅新築、宅地取得、住宅改修、合わせまして64件、１億8,142万1,676円となっております。 前回議会でお答えをいたしました本年２月末現在と比較しまして、滞納件数に変更はなく、滞納額は77万1,458円の減となっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） ありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（石崎大樹君） 以上で、坂尾 眞君の質問を終わります。 次に、浅野修一君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） 護憲市民の会の浅野でございます。 通告に従いまして一般質問を行います。 梅雨の時期に入りまして、線状降水帯発生注意報が続いております。先日も、奄美大島ですか、かなり被害があったようでありますけれども、降雨量が大変気になる季節となりました。 今年は、台風の発生も多くなるのではないかとも言われております。防災・減災対策に危機管理課を中心に、十分に取り組まれることを求めておきたいと思います。 さて、雨上がりの晴れ間に、私たちにひとときの癒やしを与えてくれるのが空にかかる虹ということになるんではないでしょうか。虹の色は赤から紫まで７色と言われておりますけれども、実際はグラデーションになっております。一つ一つの色が分かれているわけではありません。私たち人間も虹と同じように、男、女ということをはっきりと明確な色分けがされているわけではなく、それぞれここにいる何十人の、男性と言われる方がほとんどですが、染色体は一緒かもしれませんけれども、グラデーションで存在しているわけであります。 昨日閉会となりました国会では、性的マイノリティー、いわゆるＬＧＢＴＱの方々に対する理解を深めるという名目の性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が成立をいたしました。 この法律の問題点は、性的マイノリティ（少数者）が権利を行使するためには、多数者への配慮が求められる、そういった内容になっていることであろうと思います。女性や障がい者が権利を行使するために、男性や健常者への配慮が必要だといった議論はありません。誰一人として同じ色をした人間はいない、誰もが少数者であることを理解して、政治に関わることが私は求められているんではないかと思います。 このことについては、今日午後から、私とは多分異なった立場で、山本議員が質問されると思いますので、それに対する答弁を関心を持って聞いてみたいと思っております。 さて、虹の出現に癒やされることはあっても、夏の暑さには注意が必要であります。気象庁の予報では、今年の夏は、例年より暑さが増すのではないかとされております。家の中であっても、温度管理と水分補給をしっかりとしなければ、熱中症にかかる危険は増してきます。 とはいっても、諸物価の高騰とともに電気料金の大幅な値上げがこの６月からされたところです。四国電力では30％近い値上げになっております。そういった中で、電気代の心配から、エアコンの使用を躊躇する御家庭も多いんではないかと思います。特に年金で暮らす高齢者世帯では、そのような声が多いんではないでしょうか。 消防庁の統計によると、昨年の５月から９月の５か月間、熱中症により救急搬送された方は７万1,029人で、そのうち80人の方が亡くなられております。 昨年度、宇和島市で熱中症により救急搬送された方のデータというのは把握しているでしょうか。あれば報告をお願いいたします。保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 本市独自で数字は持ち合わせておりませんので、宇和島地区広域事務組合消防本部に問い合わせた数字を参考としてお答えさせていただきます。 消防本部管内となりますので、鬼北町、松野町を含んだ数字となりますが、令和４年度に熱中症疑いで搬送された件数は、63件となっております。 なお、このうち医師によりまして熱中症と診断された件数は、56件となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） 56件、熱中症で救急搬送されたということであります。 全国の統計によれば、救急搬送された方の半数以上は65歳以上の高齢者となっております。発生場所の４割が自宅、住居になっております。 この夏の暑さと電気料金の値上げを考えれば、自宅で熱中症を発症する高齢者が増えるのではないかと心配をされます。そのような危険をできるだけ回避するため、多くの自治体では公共施設を避暑シェルター、暑さを避けるシェルターとして市民に開放をしておるようであります。 例えば、東京の八王子市では、まちなか避暑地として、民間の商業施設を13か所、図書館や市民センターなど公共施設71か所を市民に開放しております。 宇和島市でも、民間の協力も得ながら、こういったことを実施すべきと考えますが、これについてはいかがでしょうか。これも保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 地球温暖化等によりまして、近年、極端な高温の発生リスクが高まっておりまして、さきの国会において、気候変動適応法が改正されまして、政府による熱中症対策実行計画の策定、熱中症特別警戒情報の創設、市町村長が冷房設備を有する等の要件を満たす施設を
指定暑熱避難施設として
指定するといった項目が新たに追加され、計画策定を除きまして、来春から施行されることとなったところでございます。 今回、御提案をいただいた避暑シェルターの
指定につきましては、正式運用するには、安全確保のためのスタッフの配置やスペース、座席等の確保、飲料水の提供など、課題の整理が必要な部分もございます。 改正法の趣旨も踏まえまして、外出時に気分が悪くなった方のための一時的避難場所として、平日であれば市役所や公民館、休日であれば文化施設等、冷房等の整った施設をお気軽に利用していただくよう改めて周知に努めるとともに、一部自治体で前倒し実施されている事例も参考に、検討してまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） そうは言っても、もう６月、今日が23日ですか、今日は雨が降っておりますので、幾分涼しいですけれども、これ梅雨が明ければ、多分30度を超える日々が毎日続くようなことになるんではないかと思います。 結果、のんびり構えている時間的な余裕はないんですね。その間にも熱中症でということになるおそれもありますので、できるだけ早期に対応をしていただければ。 やっぱり積極的に受け入れることが必要だと思うんですね。来たければどうぞみたいな感じではなくて、こういったことを用意しておりますので、日中、お一人で生活されている方とかそういった方が、例えば民間事業者、例えばスーパーなんかも、なかなか大規模な施設でないと、ちょっとしたスペースがあるようなところはそんなに数多くありませんので、数は限られてくるんではないかと思いますけれども、そういったところに、買物が特に御用がなくても来てもいいですよとか、例えば公民館であれば、公民館の利用というのが特になくても、公民館の、ロビーのあるところはロビーで少し休んでくださいとか、そういったことは積極的に受け入れる体制が必要ではないかと思います。 特に、夏になってくると、私、吉田なんですけれども、吉田の公民館なんか、大体子どもたちで占められるんですよ。子どもたちが大体ロビーに来て、Ｗｉ－Ｆｉも吉田公民館はありますから、お互いにゲームし合ったりというようなことになってくるので、出来得れば、どこか１部屋を、利用頻度の高い公民館ではそういったことはなかなか難しいかもしれませんけれども、そうでないところは公民館の１部屋を開放してあげるとか。 もう一つ、これ質問通告にはなかったんですけれども、集会所の活用というのも考えるべきではないかと思うんですね。なかなか公民館とか役所とかそういったところには距離があって行きづらい方は、地元の自治会の集会所を開放していただいて、そういったことに利用していただいた自治会には、７月、８月、９月と利用していただいて、その分、値上がりした部分の電気代は、できれば全てがいいんでしょうけれども、例えば２分の１、３分の２を市が負担しますという考え方も一つ考えられるのではないかと思いますが、ちょっとそういったこと、考えとしてはどうでしょうか。検討の一つになるかどうかということだけ、お答えいただけますか。市民環境部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 古谷市民環境部長。
◎市民環境部長（古谷輝生君） 回答を準備しておりませんけれども、今ほど保健福祉部長が申しました、それに準じた形で検討する余地はあろうかと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） ぜひ、これ前向きに、ちょっと時間的にはそんなに余裕がない、もう間もなく７月になりますから、梅雨も明けるでしょうから、市長、教育長、関連する施設もあろうと思いますので、ぜひ前向きな検討を早急にお願いをしたいと思います。 次に、県立高校の再編計画、県教育委員会が言うところの振興計画についてお伺いをしたいと思います。 昨年、県立高校の再編計画について、宇和島市でも問題になりまして、津島高校、三間高校の廃校ですね、宇和島水産高校の宇和島南への統合、宇和島南の前期部分が、要は中学校部分が廃止というのが決定をされたところであります。 少子化の中、県教育委員会の立場に立てば理解できないことではありませんけれども、地元としては、これに至るまでに、何とか打つ手だてはなかったのかという後悔の思いが、多分これは、市長も、教育長も、議員も、みんなあるんではなかろうかと思います。 宇和島圏域自治体の子どもの人口を調べてみました。これが現在の子どもの人口なんですね。現在、15歳になる子どもの数というのは、宇和島圏域、宇和島市、鬼北町、松野町、愛南町の４市町で、770人が15歳、今、高校１年あるいは中学３年の子どもの数ということになります。 そして５年後、５年後というと、三間分校、津島分校がなくなって、水産高が南になって、そして、これが県教委の計画なんですけれども、令和９年にはこういったことになるわけですね。定数がそれぞれ減って、740人の定数に５つの高校で、定数は今の900何十人から740人、200人ぐらい定数が減らされるということになります。 今現在の15歳の子どもが770人ですから、これはこれでそうなのかなというような感じなんですけれども、今度は、10歳の子どもがどうなるか。今現在10歳ですから、だから、５年後に、定数が740人になったときに高校に入る子どもたち、10歳の子どもたちというのは693人なんですね、693人。だから、740人の定数で693人ですから、地元の５つ高校にそれぞれ全員が入ったとしても、十分定数は賄える、これで何とか高校が運営できる状況ではないかと思います。 そして、昨年生まれた、今ゼロ歳児の子どもがどうなるのかということを考えると、ゼロ歳児は398人しかいないんですね、４市町で、たった。 定数740人で、これがずっと続くことは、当然、全員が地元の高校に入ったとして、398人しか子どもがいないわけですから、高校として成り立たなくなるのは、これ明確ではないかと思うんですね。 この398人という数字と、そして高校の定数が740人、そしてその後、県の計画では、この圏域にある５校を４校にするという、これも県教育委員会の立場に立てば、400人しか子どもがいないわけですから、740人の定数を保つことは、これは絶対難しいと、５つの高校をそれぞれ維持することも難しいから、５つの高校のうち１つはなくそうかというような県の計画ですね。 これもこれで、子どもがいないわけですから、やむを得ない。子どもの通学とか何かの問題は別に置きまして、数だけを見ると、やむを得ないことではないかなというふうに思うわけです。 以前、質問の中で、津島高、三間高の存続のために何をしてきたのかという質問をいたしました。そのときに、教育長、市長も含めて、地元中学生の地元高校への進学を推奨してきた、こういった趣旨のご答弁があったのではないかと思います。 とてもそういったレベルで、宇和島東、宇和島南、そして吉田高校、市内の３校を維持できないことは、この数字が示しているというふうに思うわけであります。現状の高校、そして子どもの数を見て、市長、教育長はどういった思いを抱いているのか、それぞれにお伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、子どもの人口の減少傾向は、消滅可能性都市とも言われているこの宇和島において、大変厳しいものがあるというふうに認識しております。 こうした宇和島の少子化が進む一番の原因は、地元出身者の若者が高校卒業後、進学や就職を理由に宇和島を離れ、その多くが宇和島に戻らないことから、子育て世代が減少し、したがって、出生数がさらに減少するという負のスパイラル構造があることであり、こういったことに強い危機感を感じずにはいられません。 このため、まずは、こうした構造に手を入れる必要があると考えております。地元出身の次世代が高校を卒業して宇和島を出ていく前までの間に、自分自身が地域と関わって、地域をよくしていこうとする、ある種の当事者意識に基づく、まちに対する自負心、いわゆるシビックプライドの向上を図り、地域や地域の志のある大人との直接の関わり合いの機会を増やすことを通じて、宇和島に残る、戻る、それがかなわなかったとしても関わり続ける、そのような気概を持つ次世代の育成に努めてまいります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 私も、この数字を聞いて、愕然としている一人でございます。 これについて何ができるか。やはり異次元の子ども支援ということを国が言っておりますけれども、宇和島市は当初から、子どもたちの数を少しでもという気持ちの中で、まだまだ若い御夫婦では、出産、そして子育てが難しいだろうところを、様々な給付やいろんなサービス、今年度につきましても、大幅に拡充をさせていただいたところでございます。 あわせて、先ほどの教育長の答弁もありましたとおり、地域に誇りを持って育っていただく子どもたちがいないか、そういった中で、現在、ホリバタ事業というのを進めているところでございます。 今後につきましても、出来得ることはしっかりやっていきたい、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） 今言われたこと、教育長、市長、言われたことです。それは否定しませんよ。地元にしっかりと愛着を持っていただいて、できれば地元で働けるように、外に一回大学に行っても、地元に帰ってきて、こっちで仕事をしていただくとか、あるいは向こうで、都会のほうで、市外で仕事をしても、定年後、あるいはある程度の年齢になったときに、こちらに帰ってきていただくようになればいいなというふうには、そういったこと、それは否定しません。 ところが、そんなことをやっている暇はないんですよ。そんなことをして、ゼロ歳児が増えますか。増えないでしょう。398人しかいないんですよ、ゼロ歳児は。740人の定数を満たすような高校を維持できますかと。 だから、今そんなことを言ったら、県の言うとおりに、市内の３校のうち１校は減らしますと言っているようなもんですよ。 例えば、私は吉田の人間なんで、吉田高校を残したいですけれども、市内の３校のうち、東と南だけ残しますと、吉田高校は要りませんと、子どもがいないので仕方ありませんと、それを言っているようなもんですよ、今の答弁は。 そんなんじゃないと、今、これからをどうするんですかと、この740人の定数を398人しかいないわけですから、今から、これからの子どもたちに、今の中学生、高校生ですよね、５年後、10年後に帰ってきていただいても、そこでたとえ帰ってきて子どもを産んだとしても、５年、10年後の子どもが増えるだけなんですよ。そうでしょう。 だから、それは、市内３校は、５年後、10年後にこの398人が400人、500人になるので、残さず置いておいてくださいと、そう言って県に頼むんですか。そんなことできるんですか。 できるんだったら、その５年後、ゼロ歳児か、ゼロ歳児のその下ですね、今から５年後、10年後には、子どもがこれから400人、500人になるので、この740の定数を維持してくださいと、もしそれができるんであれば、それはそれで結構な話だと思うんですけれども、398人しか子どもがいないのに、地元の子どもたちが、この南や北の高校を含めて５つの高校に行けるような環境であればいいですよ。 この398人のうちの既に何割かは、松山の私立高校に行ったり、あるいは三崎高校にも宇和島から数人行っているわけですけれども、そういった市外の高校に行ったり、宇和高にも行っていますよね。行っているわけですから、このうち残っても300人ですよ。300何十人しか残らないんですよ、市内の高校に行く子は。それじゃ駄目じゃないですかということを前回の質問でも私は言ったわけであります。 市内の３高校を維持していくためには、圏域外から、市外から生徒を確保しなければならないことは、私はこれ明らかだと思うんです。明らかです。では、そのためにはどうすればいいのか。県立高校だから、県に何とかしてもらいましょうというだけでいいんですかと。 昨年の質問の中で、三崎高校、長浜高校、内子高校小田分校、こういったことを取り上げました。北宇和高校でも、今年から北宇和高校生を対象にした公立の学習塾を開設することになりました。生徒の確保に向けて、鬼北町を挙げて取り組み始めてきました。 市内３高校の今後について、宇和島市として高校教育への、あるいは高校生世代への支援の在り方について、どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。これは教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 議員のおっしゃっています特定の高校に生徒さんが外から来ていただけるようにするということ、このことを否定するつもりは全くございませんし、むしろできることはしていくべきかなというふうにも思いますが、外から入っていただくことも大切だと思う一方で、先ほども申し上げましたように、宇和島の子どもの数が、お示しいただいた数字で言えば、770が390何がしかに減少していく、この大きな減少の原因は何かと申しますと、それは高校を卒業した後、進学ないしは就職で出ていった若い人たちが戻ってくる数が圧倒的に少ないという、そこに原因があるということでございます。 したがって、外から入ってきていただくことも、もちろん大切だと思いますけれども、それ以上に、地元の若者が流出し続けているんだという、ここに手を打っていきたいと、そういうような考え方を先ほど申し上げたところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） だから、私の質問には答えていないですね、まず第一に。高校教育やあるいは高校世代への支援の在り方というのは、何も考えていないということなんですね。 だから、これも言っているでしょう。398、今のここを、398人を増やすことは、これから、今はできないんだから、５年後、10年後はできるかもしれませんよ、今、教育長が言われたように対策をすることによって、これ以降を増やすことはできるかもしれませんが、ここを増やすことはできないんだから、今の時点では。 今、子どもを産んでいる世帯が、子どもを抱えてこちらに帰ってくるということがあれば、それは多少は増えるかもしれませんが、逆に出ていく場合もあるわけですから、ここは増やすことが現状では難しいんだから、これから高校の市内の３校を維持していくためには、当面、市外から高校生世代を呼び込むこと以外に、市内３校を維持する方策はないんじゃないですかということを私は言っているわけです。 そのために、学校を、高校を維持するために、宇和島市として、どういった取組ができるでしょうかということを聞いているわけです。それ、教育長どうですか。そのことに答えてください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 今ほど議員御紹介いただきました事例につきまして、いずれも地域唯一の県立高校であるという他市町の事情もあって、地域振興の観点から、あえて当該特定の高校が立地する市町による集中的な支援が行われているという背景があるのだというふうに考えております。複数の高校が立地する本市との対比でいけば、そのあたりが、少し事情が異なるのではないかと思います。 特定の学校に対する支援と申しますか、そうではなくて、しかしながら、地域の若者がこの地域に残ってもらえるような、そのような地域社会との連携協働をして、持続可能な社会のつくり手をつくっていくという、このことは、現行の学習指導要領で小・中・高に共通する使命として与えられているところでございますので、そのことを通じて取り組んでいきたいと、このように申し上げているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） 私は、そのことは否定していないんだって。それはこれからやっていきたい、子どもたちに宇和島市に将来帰っていただけるような、地域に愛着を持っていただけるような教育、関わりをしていきたいと、それは否定していないんですよ。 だから、さっきから何回も言うけれども、398人しかいないのに、市内の３高校を維持するのは難しいでしょうと、市内３高校を維持するためには、要は、市外から子どもたちに来ていただかなくては、３高校は維持できないでしょうと。 今の教育長は、もう３高校は諦めますと、398人、この数はあれなので、これから400、500になる可能性があるから、県教委には市内３高校を子どもの数が少なかっても何とか維持してくださいと、お願いするというだけのことなんです。そんなんじゃ無理でしょうと。 だから、前にも言ったけれども、長浜高校は大洲市ですよ。大洲農業、大洲高校は一緒になるみたいですけれども、大洲高校もありますよ。けれども、長浜高校には、今市外から長浜高校に来てくれる子どもには、20万円の支度金が出るんですよ、20万円。小田分校もそうでしょう。内子高校があるでしょう。それでも、小田分校の生徒には寮費としての支援があるわけですよ、内子町から。 だから、宇和島東と宇和島南と吉田高校、３つがあって、吉田高校だけ支援せよとは言わないんです。南高だけ支援せよとか、そんなことを言っているわけじゃないんです。全部の高校も含めて、東高に行きたい、南高に行きたい、水産が今度一緒になりますから、そういった水産関係で勉強したい子、市外からも呼び寄せるような取組を宇和島市としても努力すべきじゃないですかと、県にお任せじゃなくて。 市長にお伺いします。らちが明かない。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 私も、８年前か９年前に、島根県の海士町のほうにお伺いをしまして、その当時、隠岐島前高校がいかに残すか、その足跡というものを確認しに、高校魅力化計画というものを視察させていただきました。 そのときには、当該自治体はもちろんでございますけれども、何よりも周辺の方々、地域の方々が島唯一の高校を失っては駄目だということで、皆さんが総意を持って取り組まれていた、それを聞いたときに、本当に感動したことを記憶しております。 それに比べまして、先ほど教育長の答弁にもありましたけれども、この地域では、そういった機運がなかなか根づいていない、それは実感としてあります。これは多分、浅野議員についても同じだと思います。 これは、やはりまだ選択肢があるという中で、浅野議員が言われる、先を見据えたところをまだまだ本市として見据えることができていないからだと思っております。 ならば、越境してこの地域の高校に来ることの理由、それが単なる何らかの補助金等々なのか。そして、市内には、やはりこの広い宇和島市内の中において、自転車で通ったり、バス料金、そして汽車とバスが共有をするところ、価格が違うところでも、そういった価値観であるとか、そういったところがなかなか埋められていない地域の中で、そういった保護者の方々にどのようなことができるのか、やはり整理しなければならないことがたくさんだろうと、私は考えております。 単に何かを補助・整備したから、そこで決まるんではなくて、どういうストーリーをつけていくのか、これをやはりしっかりと考えていかなければ、補助・整備だけで終わってしまう可能性がある、私はそのように認識しているところであります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） そのとおりです。市長が言われるとおりです。 特に、高校の、この高校に通いたいという魅力がないと、わざわざ市外から来ないですからね。それは長浜高校の水族館とか、非常に象徴的な話で、大洲市外から来る生徒の全員が水族館部なんですよ。水族館部を希望して、長浜高校に来ているんですね。 だから、そういった学校の特徴。当然、東高も南高も吉高も、それぞれ学校の特徴はあるわけですから、それを県任せではなくて、宇和島市が積極的に関わって、必要であれば、お金も出す必要もあるかもしれません。 だから、津島高校は残念ながらああいったことになりましたけれども、津島高校の相撲部というのは、それなりに伝統があって、県外からも津島高の相撲部を目指して来た子もおるわけですよ。 そこに特別な支援はなかった。地元の人が一生懸命相撲部の生徒を自分たちの家に住まわせて、協力しながら相撲部を存続してきたわけですけれども、そういったことに対する、宇和島市からは何らかの積極的な支援があったかというと、なかったんではないか、経済的な支援はですね。 だから、そういったことも含めて、東高、南高、吉田高校、この市内の３校を何とか維持するために、市としても積極的な関わりをぜひ持っていただきたいというふうに強く訴えておきたいと思います。 少し時間が、予定が狂ってしまいましたが、次に、マイナンバーカードに関して質問をしたいと思います。 先ほど、坂尾議員もこのことについて質問がありましたが、私は、いまだにこのマイナンバーカード、所持をしておりません。取得が任意でありますので、任意である限り、所持する考えはないわけでありますが。 ５月末時点で、カードを所持している方は、市民の76.34％、全国が69.8％でありますから、ちょっと高めということになります。まだ所持はしていないけれども、交付の申請をされている方というのは、86.34％になっているようであります。 ということは、市民がざっと７万人として、１万6,000人ほどが、現在、所持していない。9,500人が申請もしていない。当然、所持する予定がないということになるんではなかろうかと思います。 今、国会で、マイナンバーカードのシステムそのものの正確性・安全性が問題となっておりますが、それとともに来年秋に、いわゆる現在の紙ベースの健康保険証が廃止をされまして、マイナンバーカードに一元化されるということも、これも大きな問題になっておるところであります。 カードを所持していない方々にとって、任意であったマイナンバーカードが実質義務化されることに疑問を抱いている市民も多くいるんではないかというふうに思われます。 そこで、現在、医療機関、薬局など、マイナンバーカードを保険証として利用できるシステムを導入している機関は、どういった状況になっているのか、そして同時に、宇和島市民でマイナンバーカードへの保険証がひもづけされている方の比率というのはどうのようになっているか、これを把握できているかどうか、お伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。 まず、システムの導入状況についてお答えをさせていただきます。 本年６月４日現在の数字とはなりますが、医療機関におけるシステム導入数は44か所で、導入率は64.7％、また、歯科医療機関は32か所で、導入率は76.2％、薬局は26か所で、導入率は100％となっております。 次に、カードに保険証をひもづけされている方の割合についてお答えさせていただきます。 現時点で、市全体の数字は国等から公表されておりませんので、所管の医療保険において、被保険者数の健康保険証とひもづけされている方の割合について、参考としてお答えをさせていただきます。 75歳以上を対象とする後期高齢者１万5,178人のうち、本年４月17日時点の人数は7,138人で、その割合は47.0％となります。また、国民健康保険の被保険者１万8,875人のうち、本年４月19日時点の人数となりますが、１万852人で、57.5％となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） ありがとうございます。 総務省のデータによりますと、全国で現在、カード交付枚数は約8,786万枚ということになります。申請件数は9,700万枚ほどあるようですが。そのうち、保険証利用を登録している件数は、これ６月11日現在で、6,376万件ということになります。いわゆる交付数を分母として計算すると、保険証をひもづけしている率というのは73％です。申請数を分母とすれば66％ということになります。 宇和島市も、これと同じ比率であると仮定すれば約37％の方、人口で言うと２万5,000人以上の方がカードを保有していないか、保有していても保険証をひもづけしていないかということになります。 先ほど、75歳以上の後期高齢者の方のひもづけ率が47％、半数以下であるということ、国保も57.5％ですか、半数をやっと超えることのようでありますから、それぐらいの方ですね。あとは、いわゆる厚生、普通の健康保険ですね、会社勤めの方の健康保険ということなんでしょうけれども、それぐらいの２万人以上の方がひもづけしていない、カードを保有していないということになります。 先ほどの国保被保険者で見れば、１万8,000人余りですか、加入者がですね、57.5％ですから、単純に計算すれば、8,000人ぐらいひもづけしていない、カードを持っていないということになるわけであります。 紙ベースの保険証が廃止されると、カードを持っていない方、またカードにひもづけしていない方には、資格確認書が交付されるようになるようであります。様々な問題、課題が指摘をされております。 担当課で想定されている問題点、課題というのは、どのようなことがあると今現在考えられているのか、それを解決するためには、どういった方策が必要だと考えているのか、お伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。 現時点の情報としましては、今ほど議員も言われましたように、現在の医療保険証は、令和６年、来年10月に廃止されまして、マイナ保険証への一本化が予定されております。それに伴いまして、令和６年８月に発行予定の最後の紙の医療保険証になりますけれども、これは、廃止後１年間は有効とみなす経過措置が設けられております。 課題としましては、様々に報道等でも言われておりますように、現時点で利用できる医療機関が限られていることやシステムエラーが発生した場合の対応など、導入までに解決すべき課題が様々にあるものと考えております。 本市の事例におきましても、例えばでございますが、令和４年度の後期高齢者医療保険証の紛失による再発行が約600件あることから、紙の医療保険証廃止後においても、この課題解消が懸念材料の一つと捉えているところでございます。 本市での課題解決方法につきましては、具体的な作業はこれからとなりますが、いずれにしましても、今後の国からの情報等を注視しながら、まずは、制度変更等の市民の皆様への周知や啓発について、分かりやすく行っていく必要があるものと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） 今言われたように、大体この６月ぐらいに今年度の保険証が発行されるだろうと思いますけれども、国保で言えばですね。 だから、それがその後１年間有効ということであれば、来年の10月には、私は国保の加入者なんですけれども、10月にカード、保険証自体は、新規発行はなくなったとしても、１年間については現在の、そのときに持っている保険証が有効だということになるようでありますが、７年度以降は保険証が発行されない。 要は、法律で言うところの資格確認書が交付されるわけですけれども、交付も、これ取りに行かなくちゃいけないんですね。今の保険証みたいに自宅に郵送されてくるわけじゃありません。 先ほどあったように、75歳以上、47％しかひもづけしていない。50％以上の方は持っていないわけですから、その方の保険証というのは、要は市役所まで取りに来なくちゃ、自分の保険証が交付されないということになるわけであります。 こんなことは、とても75歳以上の方、これ元気な75歳以上もいらっしゃるかもしれませんが、そうでない、なかなか来るのに苦労される方もいらっしゃるんです。じゃ、誰が取りに行くのと、独居で暮らしている方とか。家族が取りに来て、代理で受け取ることもできるのかもしれませんけれども、そういったことを考えると、別にカードをひもづけしたい方はされてもいいけれども、そうでない方は、私は、これまでどおり保険証は郵送で、これは別に郵送でやっちゃ駄目だということには法律上なっているんですか。なっていないと思うんですけれども。 宇和島市は、そういった方も含めて、資格確認書を郵送しますというふうにしてもいいんではないかというふうに思います。これはまだ来年の話なので、今後、ぜひ検討していただきたいんですが、そういった様々な問題が保険証の廃止ということであるわけですが、私は、議長もそうですけれども、市長会とか議長会で、この問題について、できれば市長のほうから提案をして、マイナンバーカードの保険証のひもづけについて、これからいろんな問題が、ことがひもづけされてくるんではなかろうかと思いますけれども、特に保険証というのは命に関わる問題でありますので、市長会、あるいは議会のほうでは議長会等で提案をして、保険証の廃止というのを少しシステムが順調に動き出すまでは延長すべきではないかということを、意見として述べるべきではないかと思うんですが、市長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） マイナンバーカードの発行であるとか、そうしたものは基礎自治体がやっておりまして、その中で、担当者含めて、大変厳しい対応というのを迫られる瞬間というのがございます。 ゆえに、安心・安全というものが担保されないということが本当に我々としては悲劇的なことでございまして、それらについて、丁寧にまた対応していかなければならないところでございます。 今の置かれている境遇、それは今しっかり認識をしたところでございますので、今後、庁内でも検討しながら、しかるべき対応を取っていきたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） できるだけ市民に負担をかけないように、特に高齢者に、資格確認書を市役所まで取りに来いというような、理不尽な対応はぜひしないようなことを、宇和島市は、国が何と言おうが宇和島市は通しますと言えばいいだけのことで、国に迷惑かける話じゃないんですね。ぜひ、していただきたいと思います。 最後に、これも、私も２年間ぐらいずっと毎回、議会ごとに聞いておりますけれども、伊達博物館改築事業について質問をしたいと思います。 多くの市民が心配している維持管理費１億8,000万の問題、３月議会で、このことについては市民に説明すべきではないかという質問に対して、実施設計がまとまったら、丁寧な発信、説明に心がけるというような答弁がございました。 となりますと、当初の予定では、６月中旬、今の時期には実施設計が出来上がって、恐らくこの議会で、一部建築に係る一部の予算ですね、この６月議会で提案をされてということになっていたんだろうと。 それに併せて、３月議会の答弁のとおりだとすると、この期間に、この間に、６月の議会の最中に市民に説明をするという、丁寧な発信、説明に心がけるという期間がこの６月であったというふうに思うわけでありますけれども、ところが先月、その計画の見直しの説明がありました。実施設計は来月、７月下旬まで延長されることになりました。 これまでの説明であると、その遅れに合わせて、維持管理費に関する発信、説明もそれ以降になるということになるんでしょうか。これは部長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 森田教育部長。
◎教育部長（森田孝嗣君） おっしゃるとおりでございます。７月末に実施設計が完了しました後、そうしますと事業費が明らかになりますので、維持管理費と併せて、議員の皆様方にも説明をさせていただきたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） ということで、建築に係る予算審議は、今議会から９月議会に延期されることになりました。 ということは、実施設計が７月下旬にできて、そして８月、９月議会までの間、新博物館の維持管理費に関して、市民に説明するための期間が十分確保されたことになります。 実施設計終了後、９月議会までの間、市民に対する発信、説明の方法についてはどのような計画があるのか、お聞かせいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 森田教育部長。
◎教育部長（森田孝嗣君） これまで、議会においても説明をさせていただいておりますとおり、市ホームページ、さらにはＳＮＳ等を通じまして、広く市民の方々に丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） ホームページですね、ホームページを見る市民の方というのがどれだけいるのかということを考えると、私は、説明会をきっちりと、特に前回の説明会の際には、維持管理費の問題が随分の方から質問が出ました。関心も高いことでありますので、私は説明会を開くべきだというふうに思いますけれども、それがどうしても嫌だということであれば、説明会はしませんということであれば、ホームページだけではなくて、市の広報紙とかそういったところで、しっかりと結果的に１億8,000万であるのか、１億6,000万になるのか、あるいは１億9,000万になるのか分かりませんけれども、その内容について、こうこうこういった計画であるということを広報紙も通じて、私はしっかりと説明、発信をすべき、ＳＮＳ、ホームページだけではなくて、そういったこともすべきだと思いますけれども、そういった考えというのはないんでしょうかね。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 森田教育部長。
◎教育部長（森田孝嗣君） 手段はちょっとまだはっきりしておりませんけれども、できる限り広く周知できるように、そこのところは配慮してまいりたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） ぜひお願いいたします。 総事業費50億円、年間の維持管理費１億8,000万という数字は、人口が今後も減少することが予想されている宇和島市にとっては、それこそ、市長の言葉で言うところの身の丈に合ったものなのか、市民の理解が得られる適正規模の博物館の在り方はどうあるべきなのかということを、市民の間で十分な議論をすべきだと思いますが、それは、私はまだまだ不十分だと考えております。 ほかの自治体の同様な施設と比較する中で、伊達博物館について考えてみたいと思いますが、市長、教育長は、高知県立高知城歴史博物館に行ったことはあるでしょうか。それぞれお答えください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 私自身は行ったことございません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 私も同様でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） 私は、先月、高知城歴史博物館に行ってきたんですけれども、非常に伊達博物館を考える上では、規模も同じような規模で、中の展示しているものも、高知城歴史博物館は、山内家が持っているものを高知県に寄贈されて、それを展示しているという博物館で、宇和島市が伊達家から寄託される予定の、寄贈はされていませんけれども、伊達家のものを展示するというような、非常に内容も似通った博物館でありますので、ぜひ時間があれば、ここから２時間半ぐらいで行けますから、ぜひ高知城歴史博物館に行っていただきたいと思います。 高知城のすぐ近く、観光客が多く訪れるひろめ市場のすぐ隣に位置をしています。今から５年前に開館した比較的新しい博物館になります。この高知城歴史博物館は、今ほども申しましたように、土佐藩藩主であった山内家から寄贈された所蔵品を主に展示しております。 この比較表なんですが、所蔵品数は、山内家から寄贈されたものが６万7,000点、その他独自に高知県が購入された所蔵しておるものが3,000点で、合計７万点所蔵されております。伊達博物館の１万1,000件で大体４万点というのと比較して、1.8倍ぐらいの、所蔵品の量で言えば、そういったことになります。 高知城歴史博物館のほうは、その７万点のうち、国宝が１点、これは古今和歌集の何かものがあるらしいですが、重要文化財４点、これは刀剣が主のようですけれども、重要文化財が４点あります。宇和島市は、重文が１点だけですかね、そういったものです。 建築面積は、高知城歴史博物館が2,500平方メートル、予定している新伊達博物館は2,000平米ですから、少し高知城歴史博物館のほうが建築面積としては大きなものになっています。1.25倍ということになります。 高知城歴史博物館は、３階建てでありますので、延べ床面積は、新伊達博物館の1.6倍ほどの建物ということになります。そうでありながら、この総事業費を見ていただきたいんですが、土地の購入費が、これ総事業費は58億円なんですけれども、高知城歴史博物館は、そのうち土地の購入が12億円あったようでありますので、建築、土地の購入費を除けば、総事業費は46億円ということになります。 伊達博物館が予定している建築にかかる費用は45億円、そんなに大きな違いはありません。５年前に開館した建物でありますので、建築の入札時期等を考えると、８年前、10年前ぐらいの予算でやられたのかなというふうには思いますが、物価はこの１年間でかなり急騰しておりますけれども、その前はそれほど大きな変化はなかったことを考えると、新伊達博物館が予定している建築費が1.6倍の大きさの建物の建築費と、高知城歴史博物館とそれほど大きな違いがないということに、これについては、やっぱり疑問を持つのは当然ではないかと思います。 まずは、高知城歴史博物館の事業費との比較について、どのように思われているかお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 森田教育部長。
◎教育部長（森田孝嗣君） 今ほど、事業費の比較ということでございますけれども、我々といたしましては、総事業費に対する費用ということで考えますと、総事業費に対応した延べ床面積という捉え方をしておりますので、若干、議員がおっしゃられた面積とは捉え方が異なることを前提といたしまして、お答えをさせていただきます。 まず、延べ床面積につきましては、高知城歴史博物館の延べ床面積が6,220.56平方メートル、新伊達博物館の延べ床面積が4,539.26平方メートルでありまして、その差は約1.37倍となっております。 なお、高知城歴史博物館が発注されました2014年当時と比較をいたしますと、今年５月時点における工事原価指数が1.31倍となっております。これを基に計算をいたしますと、高知城歴史博物館の１平方メートル当たりの単価が約77万円、新伊達博物館につきましては約75万円となりまして、決して過大なものではないというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） 私は、1.3倍というのは、大体建築工事の物価の流れの推移を見ると、大体七、八年から10年前と比べると1.3倍ぐらいに、特にこの間、この１年間で特に急騰しておりますので、それぐらいになっているということでありますので、先ほどの延べ床面積をどう考えるかということなんですが、それはそういった捉え方もあるんでしょうけれども、少なくとも同じ建築面積、2,500平米と2,000平米で、３階建てと２階建てですから、そういったことを考えれば、若干やっぱり高めの金額になっているのかなと思いますし、そもそも市立の、７万人の人口の宇和島市立と、100万人の人口のある高知県の高知県立博物館と宇和島市立博物館と、同じ規模の博物館を建てるというのはいかがなものかなというのは、これは市民負担ということを考えると、それは別な問題として考えるべきではないかなというふうに思います。 次に、維持管理費について比較をしてみました。 維持管理費ですね、高知城歴史博物館の年間にかかる費用は２億9,000万です。それから、宇和島市が予定している１億8,000万と比べれば1.6倍ということになります。建物、1.6倍ありますので、先ほど延べ床面積がそうでないみたいな話もありましたけれども、維持管理費は確かに２億9,000万で、１億8,000万の1.6倍なんですね。私が計算している建物の面積と相当の金額になるんですが、中身が全然違うんですね、中身が。 問題は、その中身なんです。高知城歴史博物館に属する学芸部門の職員というのは15名、全職員29名の半数以上になります。ここの学芸員は、学芸部門の職員は、県の職員でありますから、高知県下全域が研究対象ということになります。愛媛県立の歴史博物館と同じようなことをやっている職員だろうと思います。 したがって、学芸部門職員の15名の人件費を含む人件費総額は、２億9,000万のうち55％になる１億6,000万円が人件費なんですよ、１億6,000万円が。 ところが、新伊達博物館はどうかというと、学芸員を２名増員する計画になっておりますが、それを合わせて６名の学芸員数になって、
指定管理者の職員を含めて、予定している総職員数は15名から17名、人件費総額は7,000万円と想定をされております。 維持管理費１億8,000万のうちの40％にも満たない、39％の金額なんですね。明らかに、博物館というのは人件費なんですよ。学芸員を雇用して、学芸員が地域の歴史や文化について研究をするという仕事をするわけですから、人件費が主な経費ということになるわけですね。 高知城歴史博物館は、学芸部門の職員数が15名おるわけですから、全体の55％が人件費である。そういったことを考えると、伊達博物館の39％の人件費というのは、あまりに低過ぎりゃせんかと。特に規模が小さくなれば、人件費比率が高くなるのは当たり前なんです。普通ですね。 だから、ここは60とか70であってもおかしくないんです。高知城よりかは人件費比率が高くなっても、私はおかしくないと思うんですけれども、逆に、伊達の分は39％、人件費比率が低くなっているんですよ。 ということは、人件費以外の経費があまりにも高過ぎるということに私はなっているんではないかというふうに思うわけなんですが、この数字を見て、それぞれ教育長、市長はどのようにお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 現在お示ししている維持管理費につきましては、建物設備の維持管理に必要な経費及び博物館としての機能の維持充実に要する経費を基に算定したものでありまして、同種同規模の博物館・美術館と比較し、特に課題であるものとの認識はございません。 伊達博物館における人員体制につきましては、次のとおりに考えております。 現在の博物館の学芸員については、事務的な業務も担うなどにより、学芸員としての職責が十分に発揮されているとは言い難い状況であるため、市全体の学芸員の配置を見直し、新博物館の人員体制を強化して、学芸員としての本来業務に専念する環境を整備することにより、これまで以上に、博物館としての機能の充実を図ろうとするものであります。 また、このことに伴い、これまで学芸員が担ってきた事務的業務を行うための職員を確保する必要があります。 新伊達博物館における人員体制につきましては、以上のような背景から、今後取り組むべき課題に対し、必要な人員を想定したものであります。 なお、年間にかかる費用のうち、事業に要する費用につきましては、高知城歴史博物館との比較に限らず、博物館の果たす役割、運営方法や展開する事業内容等について、博物館ごとの運営方針、特色等に違いがあるため、単に金額の大小の比較のみで、その是非を判断するのは、できないものと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 金額に対する概要につきましては、今、教育長が申し上げたとおりでございますけれども、いずれにしても、維持管理につきましては、事業内容に適正な金額でなければならないということは十分認識しておりますので、今後、より精査をされていくものだと、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅野修一君。
◆13番議員（浅野修一君） 教育長が言われたように、それぞれ博物館ごとに博物館の事業内容が異なるわけですから、全て一律に言うわけにはいかないというのは、それは十分分かるんですよ。それは別に高知城と同じものを伊達博物館が事業をやるわけじゃないというのも、これは分かるんですけれども、しかし、こちらは高知県立博物館です、県立博物館。ここも入場者数が大体10万人ぐらいなんですよ、年間で10万人ぐらいが利用している。当然、高知城と連携しております。当然、隣にひろめ市場ですね、町の中心部、高知城はまちのど真ん中にあるところでありまして、当初、一番最初が18万人だったかな、20万人近い入場者がいて、現在は10万人ぐらいだと思いますけれども、今度、伊達博物館で予定をしている５万人ということですね。入場者数は半分しかない、５万人来たとしても。それだけの規模なんですね、高知城と伊達博物館の規模というのはそれだけ違うんですよ。それをこういったことでいいのかということです。 １億8,000万、入場料等を差し引いて１億6,000万円、市民の税金がつぎ込まれるわけですね。単純に計算して、年間市民１人当たり2,500円ぐらいですか。2,000数百円、１家庭４人としたら、年間１万円、伊達博物館のために市民がお金を払うわけですよね、極端に言えばですよ。それを市民が納得できるのかどうかということだと思うんですよね。 前に、覚えているかどうか分かりませんけれども、図書館の話をしたことがありますが、蔦屋図書館ですね。岡山の蔦屋図書館の話をここの質問で取り上げたことがあるんですが、そのときに、蔦屋図書館が市民１人当たり5,000円の経費がかかるというような話をして、通常の図書館であれば、１人当たりは1,500円とか2,000円ぐらいの費用で済むのに、蔦屋図書館の運営には、市民１人当たり5,000円かかるというような話をしたことがあると思うんですが、やはり私は、市長の身の丈ということを考えれば、そして、伊達文化を市民やあるいは市外の人にも十分知っていただくということで、それなりの施設を造ること自体は、私は反対はしないんですが、やはり経費のかけ方というのは、私は十分に見直す余地はあるんではないかというふうに思っております。 これについては、まだ時間もありますので、８月に市民に対する説明をどのような形でするのかを見極めた上で、９月議会でまたこの問題について質問するかどうか決めたいと思いますので、またそのときを楽しみにしていただいて、９月議会をお待ちいただければと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（石崎大樹君） 以上で、浅野修一君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。 午前11時35分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○副議長（中平政志君） 再開いたします。 休憩前に引き続き質問を行います。 それでは、山本定彦君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 参政党の山本定彦でございます。23回目の一般質問となりますけれども、理事者の皆様には明快な御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 それでは、通告書に基づいて質問させていただきます。 まず最初に、平成30年西日本豪雨災害から５年経過してということで、改めて宇和島市の災害記録誌を確認すると、災害関連死を含む13名の尊い命と負傷者29名、全壊61件、大規模半壊116件、半壊805件、一部損壊1,780件、断水人口１万5,317人、道路の損害420か所、河川が557か所、産業の被害では、商工業約24億、農業約209億、林業約42億、水産業約２億という大きな被害をもたらしたこの災害から間もなく５年が経過しようとしています。 現状をどう捉え、今後についての改めての市長の思いをお聞かせください。岡原市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えをします。 この７月を迎えますと、平成30年７月豪雨被害から丸５年が経過したことになるわけでございます。 私の個人的な思いとしては、もうあっという間の５年であったと、あれから、まさか新型コロナとの戦いがあるとは、全く想定していなかったわけでございますけれども、あの日、あの瞬間、我々は多くのものを失いまして、希望の全てまでもがそぎ取られる瞬間でございました。 ただ、被災された皆様方、そして消防団、自主防災組織、そしてＮＰＯ、ボランティアの皆さん、国・県、多くの方々のお力添えを得ながら、一歩ずつ着実に復旧復興というものを進めてきたところでございます。 ただ、５年たって通りを見ると、一見落ち着いているように見えますけれども、そこから入りますと、まだまだ当時の爪痕色濃き部分残っているところでございます。 また、砂防につきましても、若干遅れ気味のところございまして、また、再編復旧の農地につきましては、まだ数年かかると言われているところでございます。 これらにつきましては、やはりこれからも真っすぐにこの復旧復興に取り組んでいかなければならないという思いというものを新たにしていることでございます。 それに加えまして、やはり防災に対する考え方を変えさせていただくようなきっかけであったと考えております。 これまで、阪神淡路大震災であるとか、また東日本大震災を通じまして、自助、共助の大切さというものは頭で分かりながらも、これらが本当の意味で、行政が全ての命を救い得ない、その限界というものを感じる瞬間でもございました。 やはり改めて今、自助、共助にいろんなお願いをしながら、公助は公助としてやるべきことを今進めているところでございます。 これから、こういった教訓というものを決して頭から離すことなく、今後の防災に対する活動、防災には終わりはないという言葉もございますので、真摯に取り組んでいきたい、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 私も身近なところで亡くなられた方がいて、地元の方々と救出作業をしていたことを本当に昨日のように思い出しますし、垂直避難をしておられたというか、２階にいたことで助かった命というのがありました。 やはりそういった防災に対して、また自分の身を守ることに対しても、しっかり本当に見直すきっかけとなりましたし、また、そういったことも語り継いでいけたらなと思うんですけれども、やはり復旧に関しては、まだまだ道半ばということで、市長も強い思いを持っていただきましたので、これからもよろしくお願いいたしたいと思います。 続けて、６月９日に吉田町の牛川地区で、近くに県の復旧予定現場がある山の側面が崩れました。防災ポータルのほうでも確認できますが、警戒区域が９日17時に設定されています。この経緯について、
山下危機管理課長に伺います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
山下危機管理課長。
◎危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。前日のところから御説明させていただきます。 松山地方気象台から、前日の８日夕方に大雨警報を発表する可能性があるとの情報を受けまして、同日午後１時から、災害対策本部会議を開催して、各部の対策の確認を行っております。 その後、午後３時に、災害警戒本部を設置し、午後６時過ぎに、市民の皆さんへ注意喚起の放送とメール、ＳＮＳ等を配信するなど、大雨警報の発表に備えて警戒を高めておりました。 午後８時半頃、松山地方気象台に今後の見込みを確認したところ、予想よりも土壌雨量の高まりは見られない、注意報の解除に向けた検討に入る予定とのことから、午後９時30分に災害警戒本部を廃止いたしております。 翌日９日の朝でございますが、吉田町牛川で、土砂崩れが午前６時頃に発生、人的被害はなく、集会所へ避難者がいる旨の情報が入りました。 二次災害の危険性を判断するために、市からは建設課、県南予地方局からは河川港湾課が現地確認を行った結果、県管理の場所であるということであるため、土砂の撤去と応急の安全対策を県が進めることとなりましたが、その安全対策に時間を要することとの検討結果であったため、午後５時に被害のおそれのある家屋に対して、災害対策基本法第63条第１項に基づく警戒区域を設定して立入りの規制を行ったものでございます。 また、並行して警察で近隣の世帯の安否確認の実施であったり、市の担当による避難者の健康観察、避難先の情報の確認、家屋の被害状況の確認などを実施しております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 資料をお願いします。 30年災害の箇所が青ラインで、今回崩れたところが赤ラインなんですけれども、少しやっぱり青のところ、崩れたところ水路があって、その水路に水が流れていないこともあるかもしれなくて、こう表側に崩れたんじゃないかと思ったりもする中で、やはり当初、保健師さんに来ていただいて、最大限の配慮をしていただいたこと、本当に厚く御礼申し上げますけれども、このような崖崩れがあると、急傾斜地崩壊対策事業など未着工の現場や、復旧途中現場の箇所の近隣住民は、今日も雨降っていますけれども、本当に心配が募ると思います。 ５年経過して、土砂崩れにより水の流れが変わっていたりするかもしれないので、これは県のほうとも情報共有していただきながら、特に住宅地に近い場所では、定期的な危険度の確認や地質の調査など必要性を感じますので、ここは要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 資料お願いします。 以前にも比べて、宇和島市の災害ポータル、ホームページのほうがすごく分かりやすくはなっているんですけれども、川の水位情報システムや四国の地方整備局カメラ画像一覧、えひめの道ライブカメラ、水位監視カメラ、警戒区域監視カメラの増設について、さらなる安心・安全のソフト面の充実としても、地滑りセンサー、この今モニターに出していますけれども、崩れたらＧＰＳによってセンサーが反応するというものらしいんですが、これが地滑りセンサーつながる杭、スマート杭ということでスマくいというらしんですが、こういったものを連動されたデジタル推進としても、このようなカメラ、センサーを充実させるような危機管理、今年度検討されているような内容があったら教えてください。
山下危機管理課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
山下危機管理課長。
◎危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 議員の御提案のありましたスマくいと同じものではございませんが、昨年度から、愛媛県がデジタルデータ連携モデル構築推進事業の中で、各種センシングデータの活用事業を宇和島市のほうで実施しているところでございます。 河川、雨量、ため池の観測カメラであったり、内水の観測センサー、ポンプ場の水位センサー、あと傾斜計などを計57か所に新たに新設をしているところでございます。加えて、既存の雨量計等のセンサーデータも含めて集約して、防災・減災に係る情報として、リアルタイムに提供する仕組みの構築と検証を進めておりますので、愛媛県と連携して、様々なセンサーの有効性を確認していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） ニュースなどで、やっぱり川を見に行って流されたりする方もいらっしゃる中で、こういった防災ポータルなどで情報が確認できますので、ぜひまた市民の皆様にも御利用いただいたらなと思います。すばらしい取組ありがとうございます。 資料を見てもらったとおり、今警戒区域、山下課長、ポータルではエリア分けをされていないような、今認識だったんですけれども、やはり吉田町に住んでいない方とか離れた方でも、この地域がどのように警戒区域が設定されているのか、今回は狭い区域だったとはいえ、こういうふうに分けていただいたら、うちは安心だとか、ちょっと心配だという方もおられると思うんで、ぜひ今後、また対応していただいたらと思います、よろしくお願いします。 次に、
ＬＧＢＴ理解増進法案についてお尋ねします。 世界中を席巻するグローバル勢力に圧倒される日本というサブタイトルでここから質問します。 性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法案は、Ｇ７に間に合わせることを目的に、拙速な議論が与党でなされたに過ぎないものであり、この課題が抱える多くの論点について、慎重な検討が欠けているものと思われます。 本法案の内容は、政府が基本計画を策定するとともに、国及び地方公共団体が施策を策定、実施することを求めていて、さらに事業者は、普及啓発、就業環境の整備を求めているほか、国や地方公共団体が行う施策に協力するよう求め、学校にも教育、啓発、教育環境の整備、国や地方公共団体が行う施策への協力を求めています。 本法案について、国民からは、性犯罪の増加など女性の権利侵害、スポーツ界におけるジェンダー問題、そして、アイデンティティの確立していない子どもへの発達への悪影響など、諸外国が直面してきた社会的混乱が日本でも生じるのではないかという強い懸念の声。また、男系による皇位継承を定める皇室存続の危機につながるのではないかという不安の声など多数上がっている中、採決されております。 政治に必要なのは、形式的な法制化ばかりではなく、当事者が、周辺が抱える具体的な解決への道筋を探ることであり、元来、性的少数者に対する過酷な差別の歴史を有する西洋とは異なり、日本はマイノリティに寛容な国で、武士の生活文化の一部では同性愛が認められていた歴史もあり、芸能界でも女性的な男性タレントが活躍するなど、多様な性が受容されています。 過去の歴史的事実や今日の実情に顧みるなら、あえて理解増進を法制化しなければならないような国柄ではないと言えるのではないでしょうか。 先行している欧米諸国では、行き過ぎた政策による混乱や弊害が生じ、歯止めをかけるなど、見直しの動きが進んでいる国も多数あり、アメリカの人権団体ヒューマン・ライツ・キャンペーンは、全米の州法全体で反ＬＧＢＴＱ法案が着実に増えており、アメリカ自由人権協会は、2023年にアメリカで成立している反ＬＧＢＴＱ法案は、19州64法案あることを指摘しています。 世界の事例を見れば、拙速な法制化が健全な教育や社会常識を損ない、無用な社会の混乱、分断を招くことは明らかです。 以上を踏まえて、質問させていただきます。 本法案第２条では、ジェンダーアイデンティティの定義として、「自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に関わる意識をいう」とされています。これは、性自認を含むことになるのかについて、宇和島市としてどう解釈し運用されますか、森田教育部長お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 森田教育部長。
◎教育部長（森田孝嗣君） お答えをいたします。 性自認につきましては、国会における議論の結果、ジェンダーアイデンティティと法制的な意味は同じものと解釈されていると認識をしております。 今後の運用につきましては、法律において、今後政府が基本計画等を策定することが明記されておりますので、国・県等の動向も注視しながら判断してまいりたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） なるほど。 次に、本法案第３条では、ジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならないと定められています。しかし、差別とされる内容は明示されていません。 差別と合理的区別の定義について、宇和島市はどのように解釈し運用されますか、森田教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 森田教育部長。
◎教育部長（森田孝嗣君） 一般論といたしまして、差別とは、他と対比して差をつけて取り扱うこと、合理的区別とは、皆が納得できる区別を行うことでありますが、
ＬＧＢＴ理解増進法については、理念法ということもありまして、これらの具体的な解釈や運用については、今のところ明示をされておりません。 したがいまして、具体的な解釈、運用につきましては、先ほどと同様に、今後の国・県等の動向を注視しながら、適切に対応してまいりたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 本法施行に当たっては、個々の児童・生徒の発達の段階に応じた指導が行われることが確保されるという理解でよいのでしょうか。 また、保護者や国民の理解が進まない段階で実施されることはないということでよいでしょうか、宇和島市教育委員会の見解を伺います。金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） お答えいたします。 学校教育の現場においては、各学年単位で発達段階に応じた多様性や性に関する教育を実施しております。 また、個別の対応としては、教育相談やアンケート調査のほか、キモチまじわうトコロ相談ポスト、これはＩＣＴを活用したものですけれども、そういったものを設け、いつでもどこでも相談できる体制を準備しています。 なお、保護者の方々をはじめとする市民の皆様につきましても、これまで講演会等を実施してきておりますが、今後、国・県等の動向も注視しながら、取り組んでまいります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） なかなか国と県とがはっきりしないと、なかなかこちらも明確に動けないということなんでしょうけれども、岩手県や愛媛県の職員対応マニュアルでは、性自認に基づいたトイレの使用で、他の利用者から苦情が出た場合、様々な方が利用するみんなの施設であることを説明し、苦情を出された方に理解を求めましょうなどと定めていましたが、先日、愛媛県ではマニュアルを改定されたようです。 衆議院内閣委員会では、法案提出議員からは、本法案は理念法であり、個人の行動を制限したり、また新しい権利を与えたりするようなものではない、したがって、女性トイレや公衆浴場の施設などの利用やスポーツ大会などへの参加のルールについて、現状の在り方を変えるものではないと説明されていましたが、実際には理解増進のために、トイレの利用をはじめ、社会の現状の在り方を変更する必要が生じることが想定されています。 本法案は、施行によって女性や子どもの権利や安全が侵害される懸念があるとの指摘を受け、第12条において、この法律に定める措置の実施などに当たっては、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意するものとすると規定されました。 宇和島市としては、本法施行後、どのようなことに留意することが市民の懸念や不安に対して応えていくことになり、女性や子どもの権利、安全を守ることになるとお考えか具体的にお示しください。岡原市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 先ほどもお話ありましたとおり、まだ法律が成立してから数日ということでございますので、なかなか具体的なことに言及できない現状にあろうかと思います。 今後の国・県の動向というものを確認しながら、これは慎重に対応していきたいと考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 具体的に、市庁舎、関連施設、病院局、学校について、今後の具体的な対応や検討が慎重で社会混乱しない対応について、理解増進法案全般的に市長の見解を伺います。いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） これも繰り返しになるんですけれども、なかなかそういったことが、今、示せない状況でございまして、ただ、混乱が起きないようにしなければならないということは心がけていきたいと思っております。 この理念法でございますけれども、今後、政府がどのような基本計画というものを示すのか、そういった国・県の動向というものを注視していきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 午前中にも少し話が出ていましたけれども、本当にこれ社会混乱するんじゃないだろうかと予測されていますので、私は、１回廃案にして、もう１回慎重審議された上でやっていくべきじゃないかなと思っているんですけれども、皆さんいかがでしょうか、また市民の皆さんもいろいろまたお考えいただいたらなと思いますけれども、なんでここまで早くやらなきゃいけないのか、ちょっとさっぱり私は分からないですけれどもね。 次、いきたいと思います。 次に、子宮頸がんワクチンについて、今、宇和島市で運用されているガーダシルとシルガード、ガーダシルは４価ワクチン、シルガード９は９価ワクチンで、前回の接種推進から、かなりの副反応が出て止まっていたにもかかわらず、今回のワクチンは何が変わったんでしょうか。その安全性は確かなんでしょうか。どんな副反応が前回多かったのでしょうか。
伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス、いわゆるＨＰＶでございますが、この感染を防ぐワクチンにつきましては、本年４月から、９価のワクチンについて公費での接種が可能となっております。 これまで使用されていた２価ワクチンや４価ワクチンに比べると、多くの種類のウイルスの感染を防ぐことができるとされており、子宮頸がんの原因の80％から90％を占める７種類のウイルスの感染を防ぐことができると言われております。 なお、ワクチンの安全性につきましては、４価ワクチンと比較して、接種部位の症状の発現は多く見られますが、全身症状は同程度とされております。 国において販売されるまでに、安全性に関する承認審査が行われているほか、その後も製品ごとに国による検定が行われており、また、予防接種後に健康状況の変化が見られた事例を予防接種との因果関係の有無にかかわらず収集し、これらの情報について定期的に専門家による安全性の評価を行う仕組みとされているようです。 また、最新の副反応疑い報告事例では、この９価ワクチンについてということにはなりますが、令和３年２月の販売開始からの累計で、製造販売業者からは39件、医療機関から６件の副反応疑いの症例が報告されておりますが、接種後に現れる症状として、接種部位の痛みや皮下出血などが報告されているものの、どの症状が多いといった特徴は、現時点では見られていないようです。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 資料お願いします。 保険健康課に行けば、こういったチラシがあるんですけれども、その右側に私が囲っているところがＨＰＶワクチンのリスクということで書いてあって、そこに不随意運動があると書いてあるんですよ。不随意運動について、どういうことなのかということを写真、もう資料を出してもらっていいですか。もうベッドの上で暴れて抑えられなくなることが、ドタンバタンとして、本当にこれお許しをいただいて映像をいただいていますけれども、本当に大変な副反応が前回の接種で起こっているんです。 この方のお母様は、本当に入浴や食事やトイレの付添いが大変で、介護疲れだったのかお亡くなりになったそうですけれども、もう一つの写真が食事を与えようとしたときに取れていないんですよね。視覚障がいがあって、しっかり捉えていない。こういう視覚障がいが起きていたり、まぶしさに対応できずサングラスをかけている方、原告の今訴訟を起こしている方たちもサングラスかけている方たちは、顔を隠したいんじゃなくて、まぶしくて、それに対応できないからサングラスをしているそうですけれども、そういうこともあったり、記憶障がいなどがあったり、目の前の両親が認識できないような、深刻な副反応が出ていたんですよ。 次の資料お願いします。 これずっとめくっていきながら、今回特に、シルガード９は16型、18型、部長言われたように、この２つの型に対するものに加えて、31、33、45、52、58型の抗原を追加して、抗原の量は2.3倍、約、免疫増強剤のアジュバントは2.2倍のワクチンです。 これまでのＨＰＶワクチンは、入院以上の重篤な副反応がはしかなどの定期接種ワクチンの12種類の平均値に比べて、９倍の重篤な副反応が上がっているのと、前回までの厚生労働省が収集しているデータからは１万人に5.2人、これは氷山の一角です、の重篤副反応疑いが上がっています。 資料お願いします。 この方々が原告の方々で、インスタグラムで確認できる、その方々の思いもあるんですけれども、今回、シルガード９は１万人当たり6.6人ということで、1,450人に１人の割合ということで、増加している傾向にあります。これは部長も言われていましたけれども、接種説明の概要版、先ほどのこの赤いやつですけれども、概要版では５～７人と記載していたり、こちらの詳細版があるんですけれども、詳細版には７人と書いてあるんですよ。表記が違うんですよね。 これまで、ワクチンの副反応に関して、気のせいだとか、機能性身体症状と言われ、ワクチンとの因果関係は不明としているケースが多いんですけれども、これはコロナワクチンも同じなんですけれども、であるならば、先ほどの成分を増して、副反応の頻度が増えているのはおかしくないですか。 臨床試験として比較した治験、国際001試験でも６％から９％多い結果を厚生労働省は公表しておきながら、接種後に生じる症状の対応に、全国に90くらい病院を
指定してまでも、昨年に積極的接種再開をしていることは、私は違和感でしかありません。 この有効性について、ＨＰＶワクチンで若い世代でがんが防げたというデータは国内であるんでしょうか。
伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 既に接種が進んでいる２価、４価を含めたワクチンにおける、発症予防効果に関する研究につきましては、国内でも進んでおりまして、幾つかの研究は国立感染症研究所、国立がん研究センターが作成したファクトシートにも取り上げられております。 一例としまして、2019年に発表された論文の中では、新潟県の子宮頸がん受診者を対象とした調査で、ＨＰＶ16、18型の感染は、ワクチン接種者において優位に低く、感染症リスクの差を調整後のワクチンの有効性は93.9％に高まるといったことが示されております。 また、2019年に発表された別の論文では、松山市における20歳時の子宮頸がん検診データを用いて、1991年度から1993年度生まれのワクチン導入前世代と1994年度から1996年度生まれのワクチン接種後世代とを比較した研究として、細胞診異常の発生率が導入前世代の5.7％に対し、接種後の世代では3.0％と優位に低下しているとする結果も報告されているところです。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 今、部長の答弁あったように、新潟大学は結構推進派の大学で研究されているんですけれども、ＡＭＥＤという国の研究費で行われた新潟大学のＨＰＶワクチンの有効性と安全性の評価のための大規模疫学研究の2022年９月の論文では、前がん病変ＨＳＩＬプラスに対するＨＰＶワクチンの有効性を統計的に有意差をもって示せなかったと論文も書かれています。 この資料、これが2009年から子宮頸がんワクチンで亡くなられた数の45歳未満と45歳以上の数なんです。いかがですかね、皆さん、この数字を見て、本当に効いているのかどうか。私は疑問があります。 だから、この接種に対する案内文書がベネフィット情報に偏っていないか、コロナワクチンも同様にリスク情報をしっかり出していただきたいのと、子宮頸がんの検診でもかなりの有効性があるということなので、先ほどの副反応のひどさをぜひお考えいただいて、こういった対応をお願いできないでしょうか。
伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 ワクチン接種のメリット、デメリットにつきましては、これまで基本としましては、国から提供される資材を用いて情報発信をしておりますが、副反応の状況などにつきましても、今後もより丁寧な情報提供に努めたいと考えております。 なお、子宮頸がん検診は、国の方針としてではございますが、若年層でのがんや前がん状態が増加傾向にあること、また、将来妊娠や出産の可能性を残す妊孕性温存の観点から、できるだけ早く見つける必要があるためとして、20歳以上を対象に実施をされております。 また、一方でワクチン接種は、接種による予防効果やその効果の持続性などの観点から、小学校６年生から高校１年生相当を対象に、定期接種として実施されているものでございます。そのため、予防接種と子宮頸がん検診の併用が国において推奨されているところです。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 資料、お願いします。 1990年から、これ国立研究開発法人、国立がん研究所のデータです、子宮頸部に関するがんの年齢別の人口10万人対比のがんの罹患率とか、がんの死亡率ですね。次、2020年、次、2014年、次、お願いします、2015年、新しいやつ最後、2021年、変わっていないんじゃないですか。これ効いているんです、このワクチン本当に、私は甚だ疑問です。有効性があると国は言うけれども、ちょっとそこは疑問を持って私は見ております。 次にいきたいと思います。 新型コロナワクチンの副反応及び頻回接種についてお尋ねします。 病院局では、ファイザー社の公表した特に注視すべき有害事象リスト1291種類をどう捉えて副反応に対応していますか、梶原
病院事業管理者お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 梶原
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（梶原伸介君） お答えします。 議員御指摘のファイザー社の公表した特に注視すべき有害事象リストは、米国における裁判の中で、ＦＢＡが開示したファイザー社ワクチンに関するデータの一部と認識しております。 本リストの内容を含め有害事象の中には、ワクチンが原因でない事象も多く含まれている可能性があることから、副反応の評価に当たっては、厚生労働省の審議会に報告され、専門家による評価が行われた安全性に関する情報、下にあります、に基づいた対応が必要だと考えております。 なお、ワクチン接種後の体調不良により受診される患者様に対しましては、ワクチンとの因果関係を排除せずに診察することを心がけており、副反応疑い報告基準に該当する症状の中でも重篤な疾患が疑われる場合には、特に慎重な診察を心がけているところでございます。 市立３病院におきましては、これまでどおり、国・県から示された診療体制にのっとり必要な医療を提供してまいります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） もちろん、これ注視すべき有害事象なので、原因になっていないとかということがひょっとしたらあるのかもしれないんですけれども、やはりそういうことが心配されるということをファイザー社が70年間隠そうとしていたことが表に出てきたんです、これ。そこの判事さんの英断で。やっぱりそこをしっかり理解した上で、ちょっと資料出してもらえますか。 これ一部ですけれども、こうやっていろいろあるんです。そこらを先生方も注視していただきながら、そういった症状を訴える方、何が起こるか分からない、人類史上初の原始ワクチン、５月までは第四層臨床治験中という実験中のワクチンを使っているんですから、何が起こるか分からないんで、幅広い機序に対する報告をしっかりと、厚生労働省も出してくださいとお医者さんにも言っているので、できる限り幅広く受け止めていただきたい。 本当に帯状疱疹が出て、全然関係ないですよと言われたりしたんですよ。だから、そういうことがないように、ぜひしっかりと受け止めていただきながら、そういった後遺症で悩まれる方に対応していっていただきたいと思うんですが、次に、現在３月28日に出ているＷＨＯのワクチン接種の見解をどう捉えていますか、
伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 ３月28日にＷＨＯの予防接種に関する戦略諮問委員会が公表した新指針では、60歳未満の健康な成人などについては、１回目の追加接種は推奨するものの２回目以上の追加接種は推奨しないとされております。 その一方で、高齢者や基礎疾患がある方、免疫不全の方、妊婦や医療従事者の方などにつきましては、６か月から12か月ごとの定期的な接種が推奨されております。 国におきまして、この指針の詳細な分析はなされているものと思いますけれども、５月８日からは、それまでの接種を受けるよう努めなければならないとされる予防接種法上の努力義務の適用範囲が変更され、初回接種が完了した重症化リスクの高い方を除き適用されなくなるなど、現状に応じて国の方針も変化してきているところでございます。 なお、現在実施中のワクチン接種につきましては、国の判断や方針に基づき実施しているものですが、今後も国等からの情報に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 資料、お願いします。 これが今現在、表に出ている氷山の一角である、コロナワクチン接種後の副反応死亡疑い報告ですね。 次、お願いします。 本当に日本だけで接種が世界中で行われているんですけれども、私は何でだろうと考えてしまうほうなんですけれども、グラフありますか、世界の状況、ワクチンの追加接種、先進20か国で、もう日本だけが飛び抜けて接種を今している状況なんですよ。ほかの国では止まっているんです。 イギリスなんかでも、本当に副反応のことを非常に路上で訴えらえる方も多いそうですけれども、やはり日本だけが何か情報が閉ざされているような気がするのは、私だけでしょうか。いかがでしょうか。 次に、ｍＲＮＡワクチンに入っている成分についてなんですが、先日、立憲民主党の原口一博衆議院議員がワクチン接種後に悪性リンパ腫となり、国会でも報告されていましたのと、ワクチンの内容成分についても言及されていましたが、このワクチンの成分分析は、国内でできますか、
伊手保健福祉部長お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 新型コロナワクチン接種に用いられるワクチンにつきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構での審査でありますとか、国の薬事・食品衛生審議会での審議を経て薬事承認をされているものでございます。 ワクチンの内容等、その分析につきましては、薬事承認までの一連の審査、審議の中でなされているものと認識をしているところです。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 内容が分かっているんですか。私は、そういう認識なかったんですけれども、本当にその内容を国内で、例えば大学の研究者が、部長、これ調べられるんですか、中身。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） どこまでの内容のものを確認しているか、調査、審議をしているかという情報的には、私のほうは存じ上げておりませんけれども、どちらにしましても薬事承認の過程におきましては、専門家による審査、審議が行われておりますので、それらを踏まえた上で承認されているものというふうに認識をしているところであります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） ロット番号ごとに副反応の被害が前回から、でもずっと言ってきて、ロット番号ごとにこの差があるということが何なのかということも含めて、私は違和感でしかないんですが、先ほどの英語の資料、出してください。 ５月10日に参議院議員会館で開催された村上康文東京理科大学名誉教授の勉強会に参加しました。 教授からは、接種すればするほど免疫が下がり、抑え込んでいたがんやウイルス感染、眠っていた症状が起こされ帯状疱疹になる傾向があることや、今、資料を出しています、京都大学で行われたシンポジウムでは、５月20日にあったんですけれども、小島勢二名古屋大学名誉教授からは、免疫低下により帯状疱疹、ＥＢウイルスがＢリンパ球に潜伏しがん化することや、悪性リンパ腫、これは原口先生の内容でしょうかね、ＨＨＶ６というもの、慢性疲労症候群、卵巣がん、乳がん、白血病、悪性リンパ腫が増えていることと特に乳がんについては、エストロゲンレセプターにスパイクたんぱくが結合してがん細胞が増殖しているデータがあることについて、小島先生は述べられておりました。 また、福島雅典京都大学名誉教授からのお話は、心筋に横紋筋融解が起こっていること、これほとんどここには起こらないというておられるんです、お医者様は。血管障がいや心臓障がい、状態悪化、脳出血、心筋梗塞が起きていることを述べられておりました。 井上正康大阪市立大学名誉教授からは、次の資料、がんのプロモーター遺伝子がファイザー社のワクチンに入っていることを、これはもうアメリカの研究でこういったものが入っている。宮沢孝幸先生は、このＳＶ40が入っていてもがんが増えているということに対してはどうなのかということはまだ疑問だと言っていましたが、やはりそういったものが入っているということは、海外の研究で出てきています。 高知大学の佐野栄紀特任教授からは、汗腺、汗が出るところや血管にスパイクたんぱくが残っていることやあらゆる箇所にスパイクたんぱく質が入り込むことなど、先ほど言いましたように、京都大学の宮沢先生や有志医師の会の藤沢先生ほか数名の著名な先生方のシンポジウムに参加して、私は最新の臨床情報や論文について学んできました。 グラフ出してください。 これが全国の死亡者数が上がっていて、赤いグラフが去年の人口統計動態、青いポッチで左上が今年の１月の状況ですけれども、次、お願いします。 これは、前も出しましたけれども、次、お願いします。３回目、４回目、５回目、６回目を打って死亡者数が増えているのはなぜなのかということですね。次、お願いします。 これまで、ジフテリア、サリドマイドやＣ型肝炎など、裁判に負けて、厚生省も薬害を認めてきた事実があります。これまで、メッセンジャーＲＮＡワクチンに対しても、大丈夫というアナウンスばかりが多く、この事実を顧みても、基礎自治体でも接種への情報発信を丁寧に考えていただきたいんですが、先日、徳島県の14歳の女子中学生の死亡事例がありました。徳島大学の司法解剖の結果、全身の臓器に炎症が起こり、ワクチン接種が原因で心筋炎心膜炎による死亡事例と診断されました。 世界中の多くの研究者がこれ以上の接種を危険であると論文や情報発信をされていて、海外では接種が止まっているんではないかと私は思いますけれども、次に、予防接種健康救済制度2,809件認定されていますが、及び宇和島市の超過死亡が昨年20％あったことに対して、さっきのグラフ出してください。令和２年から死亡率のところ、死亡者数アップしてください。令和２年ですね、それが令和３年が少し増えて、令和４年がぼんと増えています。これが超過死亡と厚生労働省もきちっと報告してある数字です。 ３月議会でも言いましたけれども、再度お尋ねしますが、新型コロナワクチン接種後死亡報告事例は、４月28日現在2,058人の報告が上がっています。また、新型コロナ感染症予防接種健康被害救済制度による審査結果は、６月９日現在、受理件数7,772件、審査件数が3,297件、認定件数2,809件、うち死亡者数67名が認定されており、認定率85.19％です。この7,772件の審査が進み、認定率が約85％で認定された場合、6,600を超える数が認定されることになります。 これは、昭和52年にこの現在のワクチン接種による救済制度が導入されてから、全てのワクチンの40年間で認定された3,522件をはるかに上回る数であり、新型コロナワクチンは歴史上最大の薬害になることは、私は決定的でないかと３月議会に続いて申し上げておきます。 宇和島市における実態調査、岡原市長、されませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えをします。 今回のワクチン接種につきましては、予防接種法の規定によりまして、国の接種として、事業として受けているところでございます。 この詳細につきましては、やはり私たち、専門性を有していないところでございまして、やはり国が責任を持って対応すべきものだと考えておるところでございますので、今、独自の調査等々をする予定はないところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 保健福祉部も各地域の糖尿病とか尿酸値とか、各校区ごとに保健師さんが回られて健康調査をされて、非常に有意義なデータを地域にいただいておること感謝するんですけれども、それと同じじゃないかと思うんですよ。 やはり、宇和島市で20％の方が超過死亡となっていて、それが何なのかということは、調べる原因をどうこうという判断ではなくて、ワクチン接種の有無がどうだったのか含めて、やはり私はデータとして、これは捉えるべき、保険健康課でやられたらどうかと思う。これはもう答弁求めませんけれども、ぜひ検討していただきたいと思うんですよ。これ命に関わっていることだと思うんです。 本当に私の身近なところでも帯状疱疹が出て、骨折したぐらい痛くてたまらないといって、本当になかなか西洋医学で対応できにくいところがあって、今、針に行ったりとか、漢方を飲んでいたりされていますけれども、やはり身近なところで、本当に昨日まで、この間まで元気だった方で急に亡くなられた方がおられることは、皆さんも感じているところはないんですか、本当に。私は、あの人元気だったのに、どうしてだろうという方が何人かおられます。 そういった中でこのワクチンが進んでいること、世界の状況、やっぱりそこら辺をよくよくこれからしっかりとリスク情報を鑑みて行政運営もしていただきたいと思いますし、本当に今の情報が日本には入ってきていないんじゃないかと思うんですよ。本当にミッドウェー海戦から、本当勝った勝ったみたいな話ばかりが入ってきて、いい話ばかりが出てきているような形で、本当の情報が入ってきていないような、じゃなぜ世界とこれだけ違うんでしょうか。そこをしっかり市長も考えていただいて、市民の健康を本当に守るような、保険健康課中心にデータを取っていただきたいことをお願いしておきます、再度。よろしくお願いします。 次に移りたいと思います。 不登校児童の現状と今後についてお尋ねします。 現在の市内の不登校児童・生徒の数はどうなっていますか。また、その対策について現状どうなっていて、その成果はどのようなものでしょうか。森田教育部長に伺います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 森田教育部長。
◎教育部長（森田孝嗣君） 令和４年度における現状についてお答えをいたします。 宇和島市の不登校の児童・生徒数につきましては、小学校で51名、中学校で61名となっております。 対応策の一つといたしまして、昨年度から、城東中学校内に校内サポートルームを設置し、不登校、またはその傾向にある生徒に対する支援を行っております。 利用状況につきましては、５月の延べ利用人数が121名、１日平均6.1名でございます。取組の成果といたしましては、設置当初は各学年１名程度の利用でありましたが、校内サポートルーム支援会議や各学年の先生方、保護者からの要望により徐々に利用者が多くなってまいりました。 生徒が安心できる場所として過ごし、学習や様々な活動に取り組むことができております。また、登校できなかった生徒が登校できるようになるなどの好事例が何件か報告をされております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 森田部長、去年に比べて何人増えたかというのは分かっていたら教えていただきたいんですが、普通になかったら結構です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 森田教育部長。
◎教育部長（森田孝嗣君） 去年に比べて令和５年度の、ちょっと令和５年度はまだ実績……
◆４番議員（山本定彦君） ３年はないですか。
◎教育部長（森田孝嗣君） ３年と４年ですか。元年と４年の比較では出しております。４年度においては、2.3倍になっております。小学校が2.3倍、中学生が2.1倍に増えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 結構このコロナ禍になって増えているんじゃないでしょうかね。 その内容については、教育委員会はどう捉えているんでしょうか。森田教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 森田教育部長。
◎教育部長（森田孝嗣君） 不登校の内容につきましては、子どもたちが抱える背景というのは年々多様化しておりますので、一概にはなかなか申し上げられない部分がありますが、特に近年はコロナ禍の影響によって、生活環境の変化もあり、生活リズムが乱れやすい状況にあったことも要因の一つではないかと考えられます。 また、小学校、中学校ともに共通しますのは、複数の理由を含んでいる、いわゆる複合が原因となっております。 今後も個々が抱える課題に寄り添った対策と組織的な支援が必要であると考えます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 多分不登校になられている御家庭、１件１件いろいろ御事情は把握されていることと思うんですが、やはり様々な内容がある中で、じゃどうやったら学校に行きたいのか、どうやったら行きたくなるのか、逆にそういったことを聞いてみてもいいんじゃないかと思うんですが、どういう学校なら、例えば、少し廃校になった学校なんかで、やっぱりちょっとこういうイベントというか、こういうことやるけれども来てみないかとか、それでやっぱりまとまってそういう方たちが集まることが、いろいろ御議論あるとは思いますけれども、やはり今後の取組について、やっぱり具体的により考えていかないといけない、120人ぐらいおられるわけですけれども、これ宇和島市管内だけでなくて、愛媛県全体で考えたら物すごい数があります。 逆に保健室登校で卒業できるような状況もあるみたいなこともあるので、そこを逆手に取って、学校行かなくても卒業できる、これ言葉は悪いですけれども、そういうふうに思われちゃってもいけないので、やはりしっかり学ぶ形をどうつくっていくか、逆に子どもたちに選ばれる教育とは何なのかということを、これは教育委員会も考えて、これは宇和島だけじゃないんですけれども、やっぱり子どもたちにも選ばれるような教育の在り方というものが必要になってきた時代になったんじゃないかと思うんですけれども、これ前も聞きましたけれども、教育長も夢見る小学校という映画を見られたと思うんですけれども、オルタナティブスクールという言葉が今よく言われて、もう一つの教育の選択肢ということなんですけれども、これを考える時期に私は来たと思うんです。これだけの不登校の方がいらっしゃったら。 わかたけがどうなのかというのも、今後いろいろあるんですけれども、オルタナティブスクール運営に補助を出している自治体も、僅かですけれどもあるようです。県教委で本来ならば、東中南予で４、５校つくっていただいて、そういった学校をつくっていただきたいという思いもあるんですけれども、金瀬教育長に見解を伺いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） まず、今後の取組といたしましては、各小・中学校におけるいじめ、暴力行為、体罰等を許さない風土づくり、そして、児童・生徒一人一人の学習状況に応じた指導と配慮による学習意欲の向上、通常の観察と定期的な教育相談やアンケートによる実態把握、こうしたことを通じての児童・生徒一人一人を大切にした指導、そして、社会に開かれた教育課程による自己肯定感の育成などのさらなる充実を図り、不登校の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 その上で、議員から御指摘いただきましたオルタナティブスクールにつきましては、現時点で具体的にということはありませんけれども、まずは子どもたちの興味、関心や体験活動を重視したオルタナティブスクールの考え方を教育活動に生かして、一人一人の児童・生徒が楽しい、登校したい、そのように思えるような学校づくりに努めてまいりたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） まずは、今は教育委員会での努力をしてみようということだと思うんですけれども、やはりなかなか既存の形では難しいこともあるとは思うんですよ。やっぱり地域の皆さんのお力を借りて、そういったところに定期的に放課後児童クラブじゃないけれども、やっぱりそういった体験型を地域の方々もお支えいただきながら、今、教育長が言われた体験型の自己肯定感のあるような教育システムというのは、本当に私は今必要になってきているんじゃないかなと思います。 やはり、勉強も大事なんですけれども、やはりどうやったら、例えばうどんが作れるのかとか、どうやったら野菜が作れるのか、この生き物はどうやって生きているのか、私たちは割と山を駆けずり回って、本当にカヤで手を切って血だらけになりながら山で遊んでいたりもしたんですけれども、やっぱりそういうことがない中で、今はそういった経験がなかなかない中でのオルタナティブスクール、教育長も、私が言うほど本当に恐縮なんです、やっぱりすごくそういうことを確認されているとは思うんですよ、そういったオルタナティブスクールのようなフリースクールのような現場を、やはりできたらそこを公教育で本当はできたらいいなと思う中では、そこは県教委の考え方もあると思いますが、できることは宇和島市でやっていただきたいので、教育長の思いは分かったつもりなんですけれども、ぜひ、今学校へ通えていない子どもたちに、手厚い思いのこもった教育施策展開してください。よろしくお願いいたします。 最後の質問になります。 市長のリーダーシップをということで、さくらキャンパス購入交渉終了と購入に係る検討の一旦終了を今議会開会日に市長自らが述べられましたが、さくらキャンパスの検討委員会での答申として、まず１つ目は、美術館としての単独利用、２つ目として、スポーツ、ビジネス、アートとしての複合利用が、この２案が市民の皆様の御意見も反映され検討されたようですが、購入条件として、１つ目の条件としては、価格が適正であるということ、２つ目は、市全体の活性化につながる活用方法であること、この２つの条件がそろわなかったという見解でよろしいですが、改めて岡原市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） かねてから議会に対しては御説明をさせたいただいたとおり、２つのその条件というものをお示ししていったところでございます。 今回につきましては、この２つともに十分にその結果を残すことができなかったからこそ、一旦交渉というものを終了させていただいたところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） この丸山公園というか、その周辺施設は、本当に闘牛場があって、陸上競技場や野球場、多目的グラウンドやテニスコート、弓道場や、さくらキャンパスというだけ桜の名所でもあり、ここを何かもっとうまく利用できないかなと私も思うんですが、検討委員会の委員の皆様も、本当に令和３年３月25日から計５回、熱心に御議論いただいた議事録も見せていただきました。 令和３年12月24日に、岡原市長へ、活用案について答申されましたけれども、「声を力に」「共に創る」ということで、市長はキャッチフレーズにされて、市民の皆様の声をパブリックコメントを含めて聞き、施策に反映することは、私は否定しませんが、私はもっと市長のこの思いを、リーダーシップ、これをやりたいんだ、これをやってみようという思いを感じたいんですね、私は。私だけじゃないかもしれないですけれども、第３回の検討委員会でも、消防署とか防災センターの話も出ていましたが、ここはレッドゾーンとかいろいろあって難しいという話もありますけれども、改めて、そういった検討委員会の皆さんの御尽力いただいたんですが、その答申だけではなく、高等教育の再誘致など等も含めて、価格もこの施設のためならここまでというような検討が、まだ諦めるところではないんじゃないかなと思ったりもするんですけれども、若干市長が、やめることも、もちろん市長のリーダーシップかもしれませんが、若い市長として期待を込めて、市民の皆様が岡原市長を選ばれたので、やはり俺についてこいぐらいの気持ちで、これをやってみたいんだ、これを未来のために、これを挑戦したい、これが必要なんだという強いメッセージが少し足りないんじゃないかと思うんですが、岡原市長いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 丸山公園がいろいろと老朽化している中で、再整備を含めた検討というものをしてきている、これはまさに事実でございます。今後とも、これについては考えていく中の肝の場所として、いつも申し上げている、宇和島の象徴的な場所にある、その中でそういったスポーツ施設を含めた検討というものを私の中でもしておりました。 ただ、そういった特別な場所であるからこそ、様々な価値観というものに触れ得ることがやはり必要だろうというところで、活用検討委員会の皆様方の御意見を聞き、私の思った部分というものもございましたけれども、その調査の中で、非常に厳しい結果というものが出てきた。 価格は、相手があることでございますので、これはなかなか致し方ないところではある、そういった認識でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 検討委員会の議事録を見ても、合宿とかがすごくコロナ禍もあって少なくなったというようなデータもあって、スポーツ合宿とか、やはりアフターコロナということで、そういった立派な施設なので、やっぱりこれを活用していく、誘致とかの施策をまたしっかりやっていけたらいいんじゃないかなと思うのと、やはり浅野議員も言われていましたけれども、高等学校の魅力化ということで、やっぱりああいう立派な施設を高等学校に開放してあげて、練習環境、予約制になるか、私たちの学校が使いたいとかいろいろあるかもしれませんけれども、やっぱりあの立派な施設をしっかりと地元の子どもたちが使えるようなことをぜひ考えていただきながら、本当に有効活用を、今後、吉田球場も、まだ直っていませんけれども、これからしっかりと直していただく中で、地元の方々が利用できる環境を、しっかり使っていただける環境が増えたほうが私はいいと思うんですけれども、そういったことも含めて、丸山公園のさくらキャンパスの周辺も含めて、やはりちょっと諦めたくないんですけれども、市長、もし安く提示してきたら買う予定考えますか、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 先ほども申し上げたとおり、やはり２つの条件というものがやはり必要だろうと思っています。その１つが整ったとしても、あと１つ、十分に説明できない、そういった計画がないのであれば、なかなか厳しいんではないかという認識をしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） わかたけなんかも津波のことを心配されて、もしあそこを買っていたら、あそこのほうがよかったんじゃないかと言われる市民の方もひょっとしたらいるかもしれません。 またしっかり市長、御決断いただいて、進めていただきたいことはしっかりと御決断いただきたい。やめるべきものはやめる。やることはやる、リーダーシップを期待しております。 それで、市政運営なんですけれども、やはり私、タウンミーティング、地域によって来年になっているところあるんですけれども、これはやっぱり１年でやってもらいたいんです。やっぱり２年たつと、次の年になるといろいろと変わってくるところもあるので、ぜひやっていただきたいなと思います。 それで、あとちょっとこれ原稿には書いていなかったんですけれども、不登校の話も今しましたが、やっぱり職員の方もなかなか今しんどい方いらっしゃると少し聞いていますので、ぜひこの辺、市長も市民に対するメッセージもあるので、職員の皆様にもぜひそういうケアというか、しっかりやっていただいたらいいのかなと思ったりもしたところもあるんですが、やはりあと残り２年となりました。私たちの任期もあと２年となってまいります。さらなるリーダーシップをと、岡原市長考えますが、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 今後とも決め得るとき、そして、これは一時停止しようというとき、いろんな事情があろうかと思いますが、しっかり判断をしていきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 同級生として、本当に期待して応援しているところもありますので、ぜひ岡原市長、よろしくお願いします。 私の用意した質問は以上です。ありがとうございました。
○副議長（中平政志君） 以上で、山本定彦君の質問を終わります。 次に、槇野洋子君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） 皆様、こんにちは。市民クラブみずほの槇野洋子でございます。 通告書に従い、一問一答方式にて質問させていただきます。 議員になって、もうすぐ１年10か月がたちます。今回、８回目の登壇となります。不退転の決意で、本日質問に臨みたいと思います。理事者の皆様におかれましては、どうか簡潔明瞭なお言葉でお答えいただきますようによろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に移らせていただきます。 タウンミーティングについてでございます。 広報、周知について、５月10日から６月５日の１か月弱、各公民館の18会場とＺｏｏｍ会場での計19回のタウンミーティングがございました。私は、そのうち15回参加させていただきました。いろんな地域のお困り事を聞くことができました。 けれど、タウンミーティングの開催そのものを知らない人が多かったことは、もったいないなと感じました。本庁舎が会場の折には数名だったこと、Ｚｏｏｍ会場参加者は３名だったことは、とても残念に思います。米印の場所は託児ありとの記載があったけれども、予約はなかったようです。ホームページ、広報、ＬＩＮＥ、チラシ、各公民館への情報だけでは、なかなか伝わっていかないことを実感しました。 せっかく市長さんが自ら地域に出向かれ、施政方針や現在取り組んでいる施策などについて御説明をくださり、情報が入りにくい人たちにとっては、とてもありがたいことです。努力されていることとは思いますが、もっと広報すべきではないでしょうか。情報伝達の方法を考えていただきたい。 また、地域外の人でも、御都合のよい日程には参加可能であることをもっと周知していただきたいのですが、市長公室、梶原室長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 梶原市長公室長。
◎市長公室長（梶原祥敬君） タウンミーティングにつきましては、多くの方から御意見をお聞きしたいことから、様々な広報手段を用いて周知に努めてまいりました。 タウンミーティングに限らず、行政情報を全ての市民の方へ行き届かせることの難しさにつきましては、痛感をしておりまして、これまでも積極的にＳＮＳや行政連絡放送の活用など、広報手段を増やす取組を行ってきたところです。 今後におきましても、より多くの方へ情報をお伝えできるよう努めたいと考えております。 また、タウンミーティングに関しましては、今年度から２年間をかけて計画的に実施することといたしておりますので、市民の皆様に、市長と直接対話できる機会があることが浸透するよう、引き続き努めてまいりたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） 来年度もあるということで、どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、子育て世代の人たちの参加方法についてでございます。 タウンミーティングが平日19時ということで、どうしても子育て世帯の人たちは参加しづらかったと聞いております。平日の夜だけではなく、土日の10時、または13時の枠も取っていただいておりましたが、参加できても、夫婦どちらかになります。ひとり親家庭には参加不可能です。託児ありとの仕組みも、１週間前までの予約が必要なので、ハードルが高かったようです。 今年度、多くの新規の子育て支援を行いますと、タウンミーティングでも説明がありました。新規事業について、対象者さんに情報の周知がないと、申請することもできないと思います。条件に合う御家庭でも、情報がない、知らないから支援を受けられない事案がございました。ホームページ、広報、ＬＩＮＥ、ＳＮＳだけでは、情報がまだまだ入りにくいのではないかと思います。 子育て世代の方々からの声ですが、御年配の方々がおられると手を挙げにくい、意見を言うことがなかなかできないと伺っております。 ぜひ、子育て世帯の人たちの意見を直接聞く場を託児つきで御検討くださいませんでじょうか。市長公室、梶原室長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 梶原市長公室長。
◎市長公室長（梶原祥敬君） 今回のタウンミーティングに参加いただいた方ですが、これまで同様に御高齢の方の割合が多く、子育て世代の参加は少ない状況でございました。 市では、タウンミーティングのほかにも、毎年、ＰＴＡとの語る会を開催するなど、子育て世代の方と市長との意見交換を行っているほか、担当課を通じた御意見はもとより、みなさんの声投書箱や市ホームページでの市長への御意見など、幅広く市民の皆様の声をお聞きできる窓口を設けているところでございます。 今後につきましても、幅広い世代から御意見をお聞きできるよう、工夫を重ねてまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） なかなかせっかく会場があっても、その情報が入りにくい状態にあると思います。いろんな手法をもって、たくさんの人に御参加いただけますように、引き続き努力をお願いします。 続きまして、津島町岩松町並み保存事業についてお尋ねしてまいります。 保存事業にて、市長のまちづくりへの思いについてお尋ねします。 私の住む津島町岩松地区、幼稚園、小学校、中学校、高校、そして社会人１年生のときには、岩松のまちの中の銀行に就職いたしました。子どもの頃から、岩松のまちの中、探検などをして自転車でよく走り回っておりました。裏道は網羅しております。 津島町の商店街であり、昔は大型スーパーもあって大変にぎわっておりました。高校生のときにバイトした、文豪獅子文六さんが執筆活動をした部屋がある大畑旅館もあって、今でも大好きな場所であり、思い入れも深い場所です。 今回、重要伝統的建造物群保存地区の指定に向けて動き始めて、とてもうれしく楽しみです。まちの人たちが長期間待ち望んだことが形になりそうで、住民の期待、そして盛り上がりもございます。 そこで、市長にお尋ねいたします。 宇和島市全体のまちづくりはもちろんですが、この事業に対して市長のビジョンをお聞きしたいと思います。岡原市長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） いろんなまちづくりの分野というものがあろうかと思いますけれども、いわゆる歴史文化というものにつきましては、合併したとはいえ、それぞれ１市３町、そのすばらしさというものは残っていると認識しております。 今から５年余り前に就任をさせていただいたときに、それぞれのよさというものがなかなか十分に動きが出ていないということを感じた中で、吉田については、お練りは一定の流れができつつあるところでございましたけれども、三間の毛利家等々につきましては、地域の方々が本当に汗をかきながらやられている。そして、この岩松の町並みにつきましては、これまで旧町のときには本当に力を入れられてきたところでございますけれども、合併して以降、なかなか前に進んでいなかった現実というものがございました。 これは、最近よく申し上げるところの協働のまちづくりではないですけれども、やはりそこにはキャスト、人がいなければ、行政だけが旗を振ってもなかなかなし得ないことは多々あります。それが、この岩松の町並みにつきましては、より多くの方々がやっぱり心配をして、何とかしていきたいという、そういった思いというものがあったことに気づきました。 その中で、岩松守ろう会という結成の時に私も立ち会わせていただいて、今後しっかりやっていこうという掛け声をかけたときに、こういったコロナであるとか、そういったものがなかなか厳しい状況になったことは事実でございます。 ただ、今年度この再稼働を受けて、現在、地域に入って様々な説明等々をしておりますし、また、まだこれは全ての方に当たられていないと聞いておりますけれども、御賛同を得ながら署名をいただいているというところでございます。 先ほど議員が言われた、かつてのこの岩松の町並みというものを、やはり後世にしっかりとつなげていく、これは私は大変重要なことであろうかと思いますので、今後とも力を入れていきたい、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） 前向きに考えていただきとてもうれしいです。大好きな津島町岩松地区、これからも岡原市長の後押しがあって、どんどん広がっていくことを望んでおります。 続きまして、重要伝統的建造物群保存地区、住民への周知徹底についてお尋ねしてまいります。 説明と同意書のお願いに、現在、市役所職員さんが１件１件訪問されておりますが、進捗状況はどうなっておりますでしょうか。対象件数と、現在何件の同意書をいただいているか、また、重伝建指定いただいた後のことにはなりますが、住民の皆さんが御高齢のため、幾ら補助金があっても負担は一部であり、その資金がない方や、また、あと何年生きられるか分からない、後継者がいないのに改築などできないなど、不安視する様々な声をいただいております。 重伝建について、建物ばかりに目がいっておりますが、そこに暮らす人のお気持ちなどのフォローと今後どのようにアプローチされていくのか教えてください。森田教育部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 森田教育部長。
◎教育部長（森田孝嗣君） お答えをいたします。 重伝建に対する取組につきましては、平成19年３月に報告書を取りまとめて以降、住民の方々の意識醸成を目的としまして、説明会、シンポジウムを適宜開催いたしまして、制度内容や先進地の事例紹介にも努めてまいったところでございます。 去る６月５日には、文化庁調査官が岩松地区を訪れた際、地域住民を対象とした学習会を開催いたしました。実は私も参加をさせていただいておりますが、当日は岩松地区の方々を中心に60名以上の方が御参加をいただいておりました。非常に関心が高いということ。制度に対する理解がさらに深まったのではないかと思います。 とりわけ地元高校生の参加があったということにつきましては、後世にわたる町並み保存の必要性という観点から、非常に頼もしく可能性を感じたところでございます。 さて、現在の進捗状況につきましては、地区内の対象物件数327件に対しまして、109件について同意書をいただいております。 今後も、順次個別に訪問いたしまして、丁寧に説明を行い、７月中には地区内の方に対する個別の説明と同意書の収集を一旦終える予定としております。 また、住民の方々のお気持ちをということで、特に高齢者の方に配慮いただきたいということだと思いますけれども、その部分についても御理解をいただけるように、引き続き気持ちに寄り添った丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。 なお、重要伝統的建造物群保存地区の制度は、町並みを文化財として末永く残していくための制度でございます。修理が必要になった際には、行政が修理費用の助成を行う等により、その結果として、町並みが徐々に整っていくことで、岩松の魅力がさらに向上し、移住者の増加等により、まちのコミュニティ機能が回復するなど、よいサイクルにつなげていくことができるよう進めてまいりたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） 前向きな答弁ありがとうございます。まちがどんどん明るく、笑顔があふれるまちになっていくことが望まれます。御努力を引き続きよろしくお願い申し上げます。 選定後、新たに担当部署を新設するお考えについてお尋ねしてまいります。 重伝建の指定を受け継いだ後は、待ったなしでスピード感ある対応をお願いしたいのです。特殊なルールや手続も複雑です。申請書の作成、手続等、御高齢の住民の方々のサポートは、片手間にできるものではないと考えます。 津島支所内に、岩松町並み保存事業の担当部署を新設する御検討はございますでしょうか。ＮＰＯなど、任意団体と一緒に協働していく必要があるのではないでしょうか。住民の気持ちに寄り添いながら、丁寧に進めていってほしいです。こちらも森田教育部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 森田教育部長。
◎教育部長（森田孝嗣君） 今ほど御提案をいただきました、担当部署の設置につきましては、県内における先進地であります内子町、西予市宇和町の伝建地区において、地区内に町並みセンターなど、行政の出先機関があり、町並み保存を進める上で重要な役割を果たしているものと考えております。 岩町地区につきましては、現在のところは未定ではございますが、伝統ある町並みの保存、継承のため、どのような体制で臨むべきか、検討してまいりたいと思います。 また、地元のＮＰＯ団体等と一緒に進めていくのかという点につきましては、この町並み保存事業につきましては、住民が住みやすい環境づくりを目的としておりますので、地元の皆様と連携を図ることは当然のことであると考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） 引き続き、住民の皆様の御理解とともに楽しんでつくるという形で御検討を願います。よろしくお願いします。 続きまして、対象地区の空き家についてお尋ねしてまいります。 この対象となる岩松地区には、空き家が多く点在しております。空き家対策はどのように考えられておられますでしょうか。 昨日も武田議員も言及されましたが、空き家対策特別措置法が成立し、空き家への課税が強化され始めました。空き家を放置すると課税対象になりかねません。 そこで、御提案がございます。仮称ではございますが、空き家利活用プロジェクト、岩松地区に住んで岩松ロマンを楽しみませんか、などと題して、伝統ある建物を継承、管理してくれる住人を募集するということです。 募集要項も工夫してほしいのです。市内の人にも公募をし、Ｉ、Ｕターンの人、ＤＩＹが好きな人、お店を開いてくれる人や物づくりをしてくれる人、岩松地区にいてお仕事してくださる人、本気で熱意を持って一緒に盛り上げ楽しんで暮らしてくれる人を選定してほしいのです。動画配信やそこに暮らす人たちの話を聞き取り調査をしてまとめてくださる人など。 岩松には、何とも愉快なとっぽ話がございます。文豪獅子文六さんが書いた、「てんやわんや」「大番」など、岩松暮らしをテーマに書いた小説があって、面白おかしく人情味もあふれ、魅力もいっぱいの場所でございます。向こう三軒両隣の助け合いが今に残るまちでございます。 ベッドタウン的な使い方ではなく、昼間人口減にならないよう考えてほしいのですが、こちらも森田教育部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 森田教育部長。
◎教育部長（森田孝嗣君） まず、町並みを保存していくために、地区外にお住まいで、伝統的建造物をお持ちの方に対しましては、手紙等により、建物の保存を呼びかける取組を年に一度、継続的に行っております。 今後はさらに、市の空き家対策制度の周知なども併せて行い、地区内の伝統的建造物が一棟でも多く残るよう進めてまいりたいと思います。 また、移住者の募集につきましては、いろいろ御提案をいただきまして、ありがとうございます。移住制度につきまして、より多くの方々に興味を持っていただけるよう、関係機関や住民団体、また、庁内の他部署とも連携しながら進めていきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） 引き続き、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、伊達博物館改築事業についてお尋ねしてまいります。 総事業費と維持管理費、市の負担について、実施設計がまだということで、今、分かっていることで質問してまいります。 現在分かっている伊達博物館改築事業に係る総事業費は48億円でございます。２年連続値上げの夏と言われており、物価高騰のあおりを受けて、より一層資材の高騰があるのでは、資材だけではなく、輸送費や人件費など値上がりしているのでは、総事業費は上がっているのではないかと思うところでございます。 ７月後半に予算が出るようですが、伊達博物館の維持管理費１億8,000万円についても、今月より、電気料金の値上げが発表されました。３割の値上げ、ますます維持管理費に加算されていくのではないでしょうか。 完成後の令和７年夏、予定ではございますが、枯らし期間の二夏の間、電気設備をつけっぱなしの状態にし、放出された汚染化学物質を換気し望ましい濃度まで下げ、数値を計測して、基準値に満たない場合は宝物の移動ができないという規定がございます。 また、市の実質負担額は10億3,000万円との説明。タウンミーティングの際にも、市長より市民の皆さんへ、合併特例債という有利な起債があるとの説明がございました。 ２月にいただいた概算の資料５を見てください。 合併特例債は、何年で完済する計画でしょうか。有利な起債といっても、利子が１％から1.5％程度かかるのではないでしょうか。１％とはいえ、元金が大きいだけに、この概算費が返済期間15年と試算した場合、利子が5,000万円から7,500万円になるのではないでしょうか。 利子をプラスして考えれば、市の実質負担額も11億に上るのではないでしょうか。こちらも森田教育部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 森田教育部長。
◎教育部長（森田孝嗣君） 物価高騰の影響につきまして、まず、総事業費につきましては、設計者、またコンストラクションマネジメント業者と協議を重ねながら、慎重にかつできる限りの減額調整に努めているところです。 また、維持管理費につきましては、現在の状況で見込額を算出しておりますけれども、今後の物価の変動については、不透明な状況にあります。 次に、市の実質負担額についてでございますが、博物館整備に当たり活用予定の合併特例債につきましては、充当率が95％となっておりますので、これを充当できない５％分につきましては、あらかじめ市の負担額として積算をしております。 また、御案内のとおり、この起債につきましては、元金、利子ともに70％の交付税措置となっておりますので、残りの30％が市の実質負担となります。償還期間は12年を予定しておりますが、借入利率は変動がありますことから、利子分につきましては、積算には含めておりません。 仮に令和４年度の借入実績の利率で計算しますと、利子分に係る実質負担額は約1,700万円となります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） 次に、指定管理者制導入についてお尋ねしてまいります。 伊達博物館に係る運営方式の検討はどのように行ってきたのでしょうか。その場に女性はいたのでしょうか。 昨日も武田議員が女性登用について言及されました。昨日発表になった世界のジェンダーギャップ、男女格差の指数は、過去最低の146か国中なんと125位でした。当市の問題は、意思決定の場に女性が圧倒的に少数だということ。 多様化する社会において、女性の数を大幅に増やして意見を聞き取り協議しないと、多様性の欠如だと考えます。女性の視点をもっと多く取り入れてほしいです。気配り、目配り、心配り、隅々まで行き渡る女性ならではの視点をどんどん活用してほしいのです。 指定管理者は、もう決まっているのでしょうか。指定管理者制を導入して、民間のノウハウを活用してとあるけれども、学芸部門を除いて、民間のノウハウ、具体的にどのようなことかお伺いいたします。こちらも、森田教育部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 森田教育部長。
◎教育部長（森田孝嗣君） お答えをいたします。 新博物館の運営につきましては、市が何がしかの協議体を設置して検討したわけではなく、設計業務の中で、学芸部門を直営として、その他の部分において指定管理者制度を導入することを想定いたしました。 なお、指定管理制度の導入を正式に決定したわけではございませんので、現状におきましては、指定管理者の候補者も決定しているわけでございません。 指定管理者制度を導入しようとする理由につきましては、まず、学芸分野につきましては、文化財を保存、継承、研究するという公的な責任を安定かつ継続して担保すべきであるということで直営と、ただ、その他の部分につきましては、指定管理者制度を導入することによって、民間ノウハウを生かした柔軟かつ効率的な事業展開が期待できるということによります。 具体的に申し上げますと、民間事業者ならではの柔軟性を生かして、発注業務の効率化等によって、スピード感のあるサービスの提供や情報発信が可能となるとともに、指定管理受託事業者における、他の文化施設等の運営実績によって蓄積をされました様々なノウハウの導入等によって、充実したサービスの提供が期待されるというものでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） 分かりました。 全てを直営にした場合についてお尋ねします。 全て直営にした場合の歳出歳入も試算してほしいです。指定管理者制、導入したほうが経費削減になるのでしょうか。今の段階では比べようがないです。指定管理者制に対してあまりよいイメージを持っておりません。指定管理者制を導入している施設は、ほぼ採算に乗っていません。 現在の博物館は、入場料の２分の１を伊達文化保存会に渡していますが、新施設建設後はどうなるのでしょうか。宝物は寄託契約になるので、契約書、覚書は変更し、再契約をするのですよね。こちらも森田教育部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 森田教育部長。
◎教育部長（森田孝嗣君） 一般的に申し上げますと、指定管理者制度を導入した場合は、経費の削減につながるものと考えております。 例といたしましては、他の文化施設等の運営実績によって蓄積されたノウハウに基づく業務の効率化のほか、業務の閑繁等に合わせた職員の柔軟な配置等によって、コスト削減が図られるなどが挙げられるかと思います。 また、宇和島伊達文化保存会に対しましては、現在展示替えの際の出陳に際しての蔵出し及び検品作業に対する対価として協力謝礼金を入館料の２分の１、上限250万円で支出をしております。 なお、新博物館開館後は、保存会より寄託を受ける方向で調整を行っております。寄託を受ける場合におきましては、蔵出し及び検品作業に伴う協力謝礼金に関する覚書は締結いたしません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） 公設民営方式は考えましたでしょうか。公共が起債や交付金などにより資金調達をし、施設の建設を行い、運営業務に関しては民間事業者に複数年にわたり包括的に委託する方式でございます。 これだけの巨額資金をつぎ込む伊達博物館改築事業、博物館というものは収益が上がるものではないです、採算に乗るものではない、どこも赤字経営ですと、以前私の質問に対しての答弁がありました。赤字が当たり前のように答えられました。それを何とか支出を抑えるように考え、工夫をしないといけないのではないでしょうか。 経費削減する努力はしますと言うけれども、指定管理者制導入ありきで計画が進んでいるように思われます。こちらも森田教育部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 森田教育部長。
◎教育部長（森田孝嗣君） 新博物館におきましては、現在指定管理者制度の導入について検討をしているということでお答えをしております。 この指定管理者制度と申しますのは、今ほどまさに議員から御指摘をいただきました、公設民営方式の一方式、そのものであるということでございます。 なお、今後におきましては、博物館が適切に維持管理できるよう、その方式については、また引き続き検討を行ってまいりたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） 分かりました。御検討よろしくお願い申し上げます。 カフェ運営についてお尋ねしてまいります。 カフェの運営に関して何の記述もございません。運営計画はできていますでしょうか。指定管理者に丸投げするのでしょうか。イメージとか計画がもしあるのなら、御説明ください。森田教育部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 森田教育部長。
◎教育部長（森田孝嗣君） 現段階におきましては、カフェの詳細については決定しておりませんが、博物館本体と併せて指定管理者による運営を想定しておりますので、その場合においても丸投げをすることはなく、博物館の来館者、観光客はもとより、公園利用者にとって親しみやすい形での運営を検討してまいりたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） 御検討よろしくお願い申し上げます。 続きまして、迫る南海トラフ巨大地震についてお尋ねしてまいります。 愛媛県のホームページによると、今後30年以内に来る確率が70％から80％になっております。マグニチュード８から９の大地震になると言われております。宇和島市は震度７との想定、最大津波の高さ10.1メートル、到着時間19分、もちろん天赦公園にこのままの数字が当てはまるわけではございませんが、想像を絶する、かなり大きな地震になることが宇和島市として予測されております。 伊達博物館建設計画予定地は天赦公園で、超軟弱地盤であり、地盤改良が必要不可欠でございます。地盤改良工事ですが、超軟弱地盤の場合、支持層まで杭、鋼管を打ち込み、セメント系の固化材等で人工的に強固にする鋼管杭工法を活用するのだと思います。最新の工法であっても自然の威力には到底かなわないのではないでしょうか。 去る６月２日、東京大学金曜特別講座を受講させていただきました。史料から見た地震・噴火のテーマにて、講師は東京大学の杉森玲子先生でございました。専門分野を分かりやすく御解説いただきました。安政江戸地震からひも解く、過去について知るというお話でございました。 地震の揺れは、高地、台地では緩く、低地、海岸に近いほど揺れが大きい、大地震災害の軽減のために経験して分かったこと、防災・減災のために空き家が必要である。 講座の総括では、未来へ向けて対策を検討、自然現象は誰にも止められない、規模や被害が予想以上に起きる可能性がある。空き地に関しては、防災、減災、発災後の復旧活動のために必要不可欠であるとの内容でございました。 やはり、天赦公園は今のままにしておくのが望ましいのではと思いました。自然現象である地震は、いつ来るのか分かりません。 南海トラフ巨大地震について調べてみると、沈み込みに伴うプレートの変形が限界に達して、元に戻ろうとする急激に運動する際に起きる海溝型地震の可能性が高いと言われております。もちろんそうなれば、ここは安全という場所は、宇和島市の中心部にはそうはないと思いますが、こちらの画像を見てください。 愛媛県が出している津波浸水想定マップです。特に天赦公園は超軟弱地盤であり、液状化レベルも最低値、津波災害警戒区域イエローゾーン、もともとは沼地であったこと、鬼ヶ城山系の水が流れ込む水脈があったこと、隣接の天赦園には池があること。確認できますでしょうか、津波浸水想定、池の周辺は真っ赤でございます。地盤レベルは最悪で、地震の際には地盤沈下するおそれも否めません。 総事業費おおよそ50億もの伊達博物館を建設する場所に適さないと考えます。最も危険な場所であり、リスクがあまりにも多過ぎる立地条件ではないでしょうか。こんな場所に建てようとしていることがいまだに理解できません。 現在、市民に大きな不安を与えております。費用面でも大きな負担をかけ続けることになります。 この立地条件の場所で安全は確保できると本当に言えますでしょうか。この場所に市長は御自宅を建てたいと思いますか。未来への投資だという伊達博物館なら、危険にさらされても構わないという判断でしょうか。 昨日の愛媛新聞にも、将来、市にとって必要な投資との御意見が掲載されておりました。投資の言葉をさもいい言葉みたいに扱っていることに疑念を抱きます。 現在建設中の吉田町の統合小学校ですが、もともとは沼地で軟弱地盤だったこともあり、地盤改良がなかなか難しいと聞いております。安全性を担保できているのでしょうか。費用面も気になります。 同じことが伊達博物館建設予定地天赦公園でも繰り返されることになるのではないでしょうか、岡原市長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えをします。 いろいろ、縷々お話ありましたけれども、認識の違い等々はある中で、一つ統合吉田小学校についてちょっとお話がありました。 私の認識では、あそこは沼地とかでは全くなくて、私の知る限りです。航空写真で見たレベルですけれども、昭和20年初頭には、立派な畑、田んぼ、いずれかであります。ですから、沼地ではないと思われることがまず１点と、そして、地盤改良というお言葉をいただきますけれども、あれは軟弱な地盤だからじゃなくて、建物がそれでは重量に耐え切れないので、支持層まで、吉田もやる、そして伊達博についても同じことをやる。 これは、浸水域であろうがなかろうが、今、民間が本町追手のほうで工事しておりますけれども、そこも杭打ち工法でやるという話でございますので、いろんな考え方あろうかと思いますけれども、そういった中で進められているところでございます。 質問でございますけれども、繰り返されることになるんじゃないですかということでございますので、これにつきましては、そういった技術者、様々な専門家の御意見を聞きながら、しっかり施工していきたい。そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） 認識の違いはございますが、安全性には問題があると考えております。 最後の質問になります。 伊達博物館改築事業再考についてお尋ねしてまいります。 市民の多くの皆さんが伊達博物館改築事業について、いまだに知らないです。市長は、建替委員会17回、説明会14回、パブリックコメントを３度募集した。市民説明会でも、今まで丁寧に説明してきた。タウンミーティングの折には、こんなに説明したことがかつてあったかというぐらい説明してきたと言われましたが、知らない市民が悪いのでしょうか。まだまだ知らない市民も多いのが現実でございます。 また、建替委員会の委員長を市長が担うわけではなく、宇和島市に在籍していない外部の方が担っていたのはなぜでしょうか。責任転嫁ではないでしょうか。 昨年３月に、市民の方が情報公開請求をして入手した、私も知らない、まだ知り得ない資料を拝見いたしました。同時に多くの訴えがございました。昨年も住民投票条例制定請求があり、結果は制定の必要なしと否決されました。１年前から、少しずつ市民の皆さんへ情報が伝わり始め、興味、関心を持ってくださる方、自分事に考えてくださる方が増えました。 私自身も昨年３月、議員になって半年たった頃、伊達博物館改築事業について予算や事業計画など、頭に入り始めました。１年前より、議会のたびに質問しております。市長は、丁寧に説明してきたと言われておりますが、置き去りになっている市民の方々が圧倒的に多いことを御理解ください。 私も議員ではなく、市民側だったら知らなかったと思います。なぜなら、日々の仕事に追われ、市政に耳を傾ける余裕が全くございません。自宅に届いた広報さえも斜め読みする程度でした。補助金がもらえるとか、募集要項、またはイベントなどの自分に関係する情報だけを得ておりました。ほとんどの市民の皆さんがそうだと思います。ここ３年も続いたコロナ禍、物価高騰で市民生活は困窮しております。 伊達博物館改築についても、市民の皆さん、直接関係する情報でないから、説明会があっても情報を捉えることができない、仕事があって忙しい、参加しても、質問しても何にもならない、パブリックコメントをしても聞き入れてもらえない。負の連鎖になっているように感じます。 政治に興味を持ってもらっている市民の方が少ないようです。けれども、知った方々からは、絶対に反対ですとの声を多数いただいております。何とかしてほしいとの要望ばかりが届いております。 伊達博物館改築事業住民投票条例制定請求署名活動、４月18日から５月18日までの１か月間という短い期間、署名も法定署名数1,216人を３倍以上も上回る有効署名数3,674人分をつけて請求が提出されました。市長からの意見書では、住民投票条例制定請求の条例制定の条文は全否定されていました。 もう一度、お尋ねします。いま一度、立ち止まって考えるお気持ちはございませんでしょうか。負の遺産になる伊達博物館改築事業、責任は誰が取るのでしょうか。市長は責任を取る覚悟はあるのでしょうか。岡原市長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） これもちょっといろいろ、るるお話ある中で、こちらもお話はしたいんですけれども、１点だけ、責任転嫁するために何かそういう外部の者を入れたというのは、全くの認識違いであることは御承知いただいたらと思います。 そして、責任を取れるのかというお話でございますけれども、これまでの５年余りの間も、常に責任を持って仕事に臨んでいたところでございますので、そういった点で御理解いただいたらと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） 御理解したいところでございますが、なかなか理解ができにくいのです。 近年、人口減少、少子高齢化、かつてない勢いで人口は減り続けております。物価高騰、電気料金、ガス代の値上げ、消費税10％になって、特に苦しめられている食費、この６月から、また3,000品目以上の値上げが始まり、１年前から始まった商品の値上げ品はおおよそ５万品目にも達する勢いです。ガソリン価格も徐々に上がり、９月で国からの補助金はなくなるそうです。 生活環境は大きく変化し、生活困窮者が急増しております。昨年の自殺者は、過去最多の２万1,007人でした。女性が半数以上を占めております。そのうち、小・中学生の自殺も多かったです。514人もいたそうです。出生率も過去最低の80万人を下回りました。 コロナ禍が３年も続き、生活スタイルも様変わりし、価値観も皆さんが抱える問題も複雑化、多様化しております。高齢率も40％以上の宇和島市、地域活動ももう限界が来ております。 地域経済も低迷しております。変わっていないのは、生活者の収入でございます。給料は30年間横ばい、物価は急激に上昇し、物価の優等生の卵までもが値上がりし、１パック400円弱になって、今や卵も高級品でございます。食卓の状況も変わりました。家庭でも、食に関わる事業者さんも、日々頭を抱えております。 第一次産業の方、個人事業主の方、多くの方が本当に困窮しております。私たち公務員は、市民の税金でお給料をもらっています。納税される人たちがいるお陰で、私たちは経済状況が低迷しても変わらない収入を得ることができております。市民感覚との乖離があることを認識せねばなりません。 1990年代、バブル経済崩壊後、類似の景気対策の一環として、豪華な文化会館や集客施設など箱物が公共事業として続々と建設され、その原資は建設地方債でございました。 2000年代には、小泉内閣の三位一体の改革後、地方交付税がカットされ、自治体の建設債は減少しました。 2005年、平成の大合併の折、１市３町が合併し、巨額の臨時交付金や税収が増えました。当時は人口９万2,602人もおりました。６月１日現在、宇和島市は６万9,186人です。18年の間に２万3,416人減少しております。2050年には、半分以下の３万人になる予想がされている宇和島市、消滅都市とも言われております。 コロナ対応にて、前例のない巨額の臨時交付金で、宇和島市の財政も潤ったと思います。浅野議員が指摘している市の基金、貯金、積み増しも手伝い、今現在、財政は健全化しておるのでしょう。原資があるのでしょう。 だからといって、箱物行政を続けていいわけありません。時代錯誤だと思います。巨額の伊達博物館建設は、今やるべき行為ではないと考えます。 人のお金だから、市長が独裁的に使っていいわけではないと思います。議員の皆さんも建替委員会で決めたことだから、今まで議会で決めたことだからと、先例主義ではいけないと思います。 ５年前と今とでは世の中の情勢も全然違います。多種多様化した現在、変わっていないのは、私も含みます、皆さんの考えではないでしょうか。 伊達博物館改築事業に関して、知り得なかった情報もいろんなことが見えてきました。私も過去の議事録や記録を多く見ました。もっと柔軟に、もっと臨機応変に考えてほしいです。 当時は、その考えだったけれども、現在の状況から判断し直してほしいです。過去を振り返るのも大切ですが、現在から未来を見てください。将来にツケを残すわけにはいきません。 巨額の伊達博物館を建設したら、ずっと支払い続けなければならない維持管理費、それは負の遺産でしかありません。浅野議員が計算してくれた維持管理費について、１人当たり年間2,500円必要という金額、博物館だから利益にならないし、仕方ないとの考えは捨てるべきです。 世の中は、刻一刻と変化しております。市民の声をもっと聞くべきだと思います。多くの市民は節約生活をしております。日々の生活にも本当に困っております。 市長、やりくりできるなら、やりくりして、どうにかしてください。宇和島市にある公共施設は、ほぼ赤字経営です。その中でも命に関わる施設や生活に欠かせない施設は必要です。優先順位を考えていただきたい。市民にこれ以上負担をかけ続けるわけにはいかないと思います。 市長の権限と責任はセットだと思います。これまで続いてきた慣習を継続したい勢力が周りにいるのではないでしょうか。利権にしがみついている人たちの声だけ聞いて迎合しているように感じます。 共に創るという、岡原市長、最後に市長、英断してください。再考を強く求めます。どうかよろしくお願いします。 御答弁をと思いましたが、同じことの繰り返しになりますので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（中平政志君） 以上で、槇野洋子君の質問を終わります。 これをもちまして、本日の一般質問を終わります。残りの質問につきましては、明日23日に引き続き行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時50分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 宇和島市議会 議長 石崎大樹 副議長 中平政志 議員 武田元介 議員 三曳重郎...