宇和島市議会 2023-06-21
06月21日－02号
令和 ５年 ６月
定例会令和５年６月
宇和島市議会定例会議事日程第２号令和５年６月21日（水）午前10時
開議会議録署名人指名一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（24名）１番 槇野洋子君２番
吉川優子君３番 田中秀忠君４番 山本定彦君５番 畠山博文君６番
佐々木宣夫君７番 山瀬忠弘君８番 椙山三也君９番 浅田美幸君10番 川口晴代君11番 中平政志君12番 武田元介君13番 浅野修一君14番 赤松孝寛君15番 三曳重郎君16番 兵頭司博君17番
石崎大樹君18番 我妻正三君19番 坂尾 眞君20番 清家康生君21番 上田富久君22番 松本 孔君23番 福本義和君24番 泉 雄二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の
職氏名市長 岡原文彰君副市長 玉田光彦君
総務企画部長 西本能尚君教育長 金瀬 聡君
病院事業管理者 梶原伸介君
市民環境部長 古谷輝生君
保健福祉部長 伊手博志君
産業経済部長 楠 憲雄君
農林水産振興統括官 松岡美志君建設部長 山口 勝君教育部長 森田孝輔君水道局長 和田 靖君
医療行政管理部長 片山治彦君
市長公室長 梶原祥敬君総務課長 武田 靖君財政課長 中川耕治君
高齢者福祉課長 岩村正裕君
危機管理課長 山下真嗣君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した
議会事務局職員局長 宇都宮 太君次長 酒井宏治君次長補佐 福溜英二君
議事法制係長 中村真也君主任 中村太郎君主事 中川武史君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分 開議
○議長（
石崎大樹君） ただいまの出席議員は24名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第２号により進めます。 本日の
会議録署名人に、松本 孔君、中平政志君を指名いたします。 それでは、これより一般質問に入ります。 質問は、お配りしている
発言順位表により順次発言を許します。 なお、発言時間は、一問一答方式の場合、質問と答弁の時間を含めて１人１時間以内といたします。 この際、申し上げます。 議員の皆さんは、指定の発言席にて質問を行い、市長並びに理事者に対し答弁を求める者の指名を願います。 なお、議員の質問に対する理事者の答弁は、簡潔明瞭に自席にて行い、議事進行に配慮されることを求めます。 まず、
吉川優子君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君）
吉川優子君。
◆２番議員（
吉川優子君） おはようございます。
会派あゆみの
吉川優子です。今回も一問一答方式で質問をさせていただきます。 理事者の皆様方におかれましては、簡単、明瞭で分かりやすい御答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず１つ目、
地域づくりについて質問させていただきます。 今年５月に栃木県大田原市、那須塩原市を中心として、最終日は東京も含めての行政視察に行ってまいりました。 まず、栃木県大田原市にあるえんがおという場所へ行きました。そこでの視察から、これからの宇和島市の
地域づくりについて質問させていただきます。 えんがおは、「ごちゃまぜで社会は変えられる」という合い言葉の下、30代の若い代表が、若いスタッフや
ボランティアの人たちとつくっている
コミュニティです。事務所を中心とした徒歩２分圏内のエリアで、７件の空き家や空き商店、
空き飲食店を活用されています。 えんがお代表の濱野さんによると、
東日本大震災当時、学生のときに
ボランティア活動を始められ、卒業後、
作業療法士として働く中で、高齢者の方の孤立解消、孤立の予防を考えることなどから始まり、自分から声をかけられない、人との会話が１週間に１回しかないという高齢者の孤独が事件につながったり、電球が切れたけれども交換ができない、季節が変わったけれども夏の布団が押し入れから出せないなど、日常の簡単なできないことの解消が必要であること、さらには老々介護から殺人事件へ発展したり、発達障がいの方を家族が殺すなど、日本は先進国で唯一、
家庭内殺人が50％以上である国ということに着目したそうです。 一人家族が孤立するかというとそうではなくて、一家族ごとで孤立するという事案も多いそうです。昔は、地域の中で関わり合うことで、孤立することはなかったと思いますが、最近は困っても誰も助けてくれない、核家族やひとり親の現実を見た若者が未来に希望を持てない、人生をマラソンに例えると、マラソンの最後に罰ゲームがあるようなものではないかと思われ、若者の未来をつくること＝ゴールを整えること、それを若者の力でやることにしようと起業されたそうです。 おじいちゃんやお
ばあちゃんが幸せな社会は、若者が未来に希望を抱ける社会だと思い、高齢者の孤独解消に奔走されていたときに、高齢者の孤独は高齢者にだけ向き合っていても解決できないことに気づき、高齢者×高齢者、子ども×高齢者、若者×高齢者、障がいのある方×高齢者などをうまく絡めて、その事業の中心は
高齢者事業であり、周りにおかあ
ちゃん食堂、
ばあちゃん食堂、フリースクール、
ボランティアさんの
無料宿泊所、軽度の精神障がいがある方の男女別で出入り自由の
グループホーム、
シェアハウス、
シェアオフィス、空き地、遊び場、えんがお
児童クラブなど、全てにおいて過度に管理しないということ、そして、人とのつながりを感じられる社会を目指して、それぞれの力を最大限に引き出す相乗効果を促し、大学の卒業後はいろいろなことを吸収し、志を持ち、人の話をよく聞いて、自分の力に変えてこられたそうです。 まだまだこれからが楽しみ、９割失敗の中で考えながらやっていると話されていました。７件の施設が近所にあることで、交流したいときに交流できるよさがある、内閣府も、孤独・孤立をごちゃまぜにすることで解決に導くように動き始めているとも感じられていました。 他県でも、北海道、山梨県、群馬県、広島県で協力し、情報を共有しながら始まっている施設もあると言われていました。山間部、都市部など、それぞれの特色を生かしたいろんなパターンが想定されますが、同じなのは施設の職員が環境をつくっておき、それぞれができることはやる、不登校の子どもであっても、ひきこもりでエネルギーが余っている子どもさんは、全力でお
ばあちゃんの手伝いをします。地域のつながりから始まっているので、話の引き出し方が上手で、ひきこもりだった子どもが高齢者の方との交流で自信を取り戻したなどの事例はたくさんあると話されていました。 また、みんなが地域に溶け込むために、月１回、子ども、ひとり親、不登校の子どもさん、
グループホームの利用者が集う
地域居酒屋を開催し、お
ばあちゃん食堂やかあ
ちゃん食堂も予定を立てて開催されて、このような全ての活動の中に、年間1,000人の
学生ボランティアが市内外、県内外、さらには全国各地から訪れているそうです。 これらのことを視察した私は、このような関わり方を宇和島市においても、商店街や廃校を利用してできないかと思い、お聞きいたします。 まずは、このような施設はご存じでしたか。
伊手保健福祉部長にお聞きいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 議員が御紹介された大田原市のえんがおの事例につきましては今回初めて知り、大変興味深く感じたところでございます。 なお、ごちゃまぜの
地域づくりにつきましては、子どもや大人、高齢者、障がい者など、世代や分野を超えてつながり、お互いを支え合う、いわゆる
地域共生社会の手法として、様々な地域で具現化をされております。 その代表的な事例と言われる石川県金沢市の
シェア金沢につきましては、これまで職員が視察したこともあり、その取組について承知をしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君）
吉川優子君。
◆２番議員（
吉川優子君） さらに廃校の利活用はできないでしょうか。
西本総務企画部長にお聞きいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） お答えをいたします。 廃校の利活用につきましては、令和２年３月に定めた
廃校施設利活用のための基本方針におきまして、地域の意向を尊重することを原則とし、市民の利益にかなう使用方法であることが必要と定めているところでございます。 したがいまして、議員から御紹介のあった事例につきましては、個別具体的に検討する必要はございますが、地域の合意を得ることで利用は可能であると考えているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君）
吉川優子君。
◆２番議員（
吉川優子君） ありがとうございました。 これらの課題について、岡原市長のお考えをお聞かせください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。
地域共生社会の実現を目指していくために、本市におきましては、我が事・丸ごと事業というものを活用いたしまして、平成30年には三間地区におきましてもみの木を、そして令和元年度には九島地区におきまして島の保健室を開設しまして、様々な主体が交流をしながら、その地域の課題を解消すべく、様々な御尽力をいただいているところでございます。 実際に、この平成30年７月豪雨災害におきましては、もみの木が
被災者支援の拠点として大いに御活躍をしていただいたこともありますし、また、島の保健室におきましては、高齢者の方、特に独居の高齢者の方々の見守り配食を通じまして、これらも非常に評判がいいと聞いております。 こうした地域拠点を核とした、地域と、そして官民連携となったこの取組で、地域力というものは向上するのだろう、そのように感じました。 ただ、これらの事業を通じてちょっと痛感したことは、やはりこういった居場所、こういった拠点をつくるに当たっても、その後の誰がこれを回していくのか、やはりそういった熱意のある方々をいかに獲得することができるかどうか、それは非常に難しい問題であろうと思っております。
先ほどお話をした２事例につきましては、そこにそういった方々がいて、本当にいろいろ頭をひねりながら御活躍をいただいている、そういった状況の中でこの人材というものをどのようにしていくのか、先ほどのえんがおですか、濱野さんという方につきましても、彼の努力の中でその魅力に皆さんが引っ張られているんだろう、そのように感じております。 今年度は津島地区において同様に拠点施設というものを整備をする予定でございますけれども、現在予定しているそういった方は、非常にリーダーシップがある方だと聞いている方だと聞いているところでございますので、期待をしているところでございますが、この流れを市全体に及んでいくためには、先ほど申し上げました、やはり人材の確保、そして育成というものが大きな課題になっていくだろうということを感じている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君）
吉川優子君。
◆２番議員（
吉川優子君） ありがとうございました。 今回の視察では、そのほかにも那須塩原市図書館みるるさんにもお伺いしてまいりました。最寄りの黒磯駅から雨に濡れることなく図書館に入館できて、
図書館内部も、あえて会話をしてもいいスペースと
無音スペースと分けてあったり、子ども用の
図書スペースはかくれんぼができるような構造になっていたりと、すてきだと感じました。 この図書館は、設計を公募したところ、たまたま地元の女性の企画が選ばれたそうでした。
女性ならではの優しい雰囲気の図書館であり、この図書館は、那須塩原市
市民活動支援センターと一緒に、
まちづくりの一環として整備されたそうです。 そして、この図書館の近くには小さなパン屋さんができ、そこの評判もよく、２店舗目を出すこととなり、そのパン屋さんの事業拡大とともに、その地域も大きくなっていきました。そこが今、話題のＳＨＯＺＯ ＣＡＦＥです。その日も満席で私は入ることはできませんでした。 また、那須塩原の町の
パン屋アキモトさんが、
東日本大震災が起こった際に被災地に送ったパンにカビが生えてしまい、食べられなかったことを後日知ったそうです。そこで、かちかちの乾パンではなく、被災地でもおいしく食べられる、５年経過しても焼きたてのおいしさがある柔らかいパンを食べてほしいと開発されました。それを備蓄した企業や団体と、紛争・内戦などがある地域の飢餓や災害で苦しんでいる人々をつなぎ、救うことができる食料として現地に届けるという救缶鳥という人道支援の活動をされているところも視察もしてまいりました。 那須塩原の町近郊は、福祉やつながるなどの活動が盛んで、とても勉強になりました。ぜひ、宇和島市の職員さんが積極的に参加できるような有益な視察やＺｏｏｍなどによる学びの機会を増やしていただけますようにお願いいたします。 次に、那須郡那須町の
朝日小学校という学校の
廃校跡地利用について視察したことから質問いたします。
朝日小学校の
廃校跡地利用は、那須郡那須町にあった
朝日小学校の
廃校利活用として、二度の改修により、
少子高齢社会の小さな拠点に生まれ変わり、
共生型コミュニティとして創生し、高齢者を中心とした住まい、就労、文化交流を行っていることから、全国から注目を集めている施設です。 １階には、
コミュニティスペース、カフェ、ギャラリー、カルチャー（
学びや表現）、ケア（支え合う暮らし）、そして２階には、ゲストハウス、３つ目の
高齢者施設の広場の家那須３のほか、運営会社や企業、団体のテナントも入っています。 楽校、
那須まちづくり広場、楽校として月にかなりの頻度で有料・無料の講座が開かれていました。グラウンドには
介護付高齢者住宅、
自立型サービス付高齢者住宅などがあり、少し離れたところには、みとりを目的とする施設みとりえがあり、周囲には、子どもの森、みんなの森があります。 運営は
那須まちづくり株式会社、ワーカーズコープ、そして中心的な役割を担っているのは、
コミュニティネットワーク協会とのことです。このように様々な団体や企業の掛け合わせで、すてきな空間が生まれていました。
那須まちづくり広場は、2020年
地域づくり表彰（小さな地域部門）、
国土交通大臣賞、2020年
ふるさとづくり大賞団体表彰（
総務大臣表彰）を受賞されています。 那須に100年
コミュニティを創成しています。また、こちらのサ高住は、福島の仮設住宅のリメイクとも伺いました。そして、県外からの入居者が多いとも伺いました。都心の
高齢者住宅は高額なので、自然豊かで住みやすい住宅を探されているためです。また、地元の子どもとの交流もあることから、高齢者と子どもがコラボすることの相乗効果はすばらしいと私も常々思っています。 これらの視察を通して感じたこと、また
那須まちづくり広場の紹介文には、
少子高齢化を豊かに生きる
まちづくりに挑戦中と書いてありました。それを見て、高齢化率が40％を超えている宇和島市だからこそできる何かがあるのではないかと思いますが、現在の活動等の取組状況について、
岩村高齢者福祉課長、お聞かせください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君）
岩村高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（岩村正裕君） お答えいたします。 ごちゃまぜの
地域づくりにおきましては、全国様々な場所で
地域共生社会の実践例として行われており、その特徴としましては、行政や
民間事業者、ＮＰＯ等多様な主体の連携による
まちづくりであり、地域の社会資源により、様々なバリエーションがあると考えております。 先ほどの市長答弁でも触れました三間、九島の交流拠点におきましては、地域の困り事の解決のみではなく、
ＪＩＣＡ海外協力隊の海外派遣前訓練の拠点としても機能しており、年々連携する範囲が広がりつつあります。 今後も地域の皆さんのやれるペースではありますが、様々な主体と協働し、地域の皆さんの暮らしが楽になる
仕組みづくりにつながるだけではなく、国や大手企業の参画により関係人口の増加やワーケーションなど、人口減少への対応対策にもつなげていきたいと考えております。 現在の取組としましては、本年度、旧
浦知小学校を改修する予定としております。改修後は、宇和島市
社会福祉協議会と
浦知地区活性化協議会が中心となり、子どもも大人も高齢者も障がい者も集える交流事業を実施することで、
民間事業所や教育機関などとも連携し、世代を問わない地域の困り事を多様な視点の連携により解決できる
仕組みづくりにつなげたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君）
吉川優子君。
◆２番議員（
吉川優子君） ありがとうございました。期待しています。 ただいまの
岩村高齢者福祉課長の御答弁も聞かれた上で、
少子高齢化の進む宇和島市で豊かに生きる魅力的な
まちづくりとして、ＤＸも活用し、全国から視察に来ていただけるような
宇和島モデルをつくれるのではないかと思いますがいかがでしょうか。こちらは、玉田副市長に御所見をお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 玉田副市長。
◎副市長（玉田光彦君） 御紹介をいただきました
まちづくり広場についての事例、今後、本市の
まちづくりの参考になるものと感じております。 また、先ほど市長はじめ、
関係理事者から答弁いたしましたとおりでございますけれども、吉川議員を含む女性の
ネットワークの皆さんが各地で開催されております
子ども食堂、それと三間、九島、そして浦知、こういった既存施設を利活用しながら関係者が連携した活動が拡大しておりますこと、大変心強く感じているところでもあります。 市におきましては、このような動きも踏まえまして、市民協働の
まちづくり指針を改定し、市民の皆様や
ＮＰＯ団体などの
主体的活動をより強力に後押しをしてまいる所存でございますが、加えて、お話のとおり、ＤＸは地理的な不利を補ってくれるとともに、豊かな自然環境や美しい食などの、本市の魅力発信のツールでもありますことから、積極的に活用をしていきたいと考えております。 なお、今議会に
石応小学校の活用に係る予算を計上しておりますが、
企業版ふるさと納税も活用しまして、今後様々な関係者の拡大を図りながら、市民の皆様とともに選ばれる
まちづくりにつながるよう取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君）
吉川優子君。
◆２番議員（
吉川優子君） ありがとうございました。選ばれるまちになれるよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、ごみ問題について質問させていただきます。 ＮＰＯの仲間たちや市民の皆様が、現実問題として、海ごみ、川ごみ、地域ごみの回収などをしていただいておりますことに、この場をお借りいたしまして、ここで皆様にお礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 環境の問題は、私たちの子どもや孫、さらなる子孫の明るい未来のために、今を生きる私たちが考え、行動しなければならないと思います。
宇和島市民の私たち一人一人が考え、行動することで、できる未来も、見える未来も変わります。
少子高齢化が進み、独居の家庭が増えると、残された家具などもごみとして処分されていると思います。しかし、その方お一人お一人にも歴史があり、人生があります。生きてきた歴史全てをごみとして処分するだけではなく、八幡浜市や松山市が行っているような
リサイクル活動を宇和島市も
循環型社会の活動の一つとして行う予定はありませんか。
古谷市民環境部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君）
古谷市民環境部長。
◎
市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 議員御紹介の他市の
リサイクル活動とは、
一般廃棄物処理施設に持ち込まれた家具などを無償、有償で譲渡するものと伺っております。 本市の場合は、
宇和島地区広域事務組合環境センターに当たると思いますので、同組合へ情報を提供したいと思います。 また、本市独自の取組といたしましては、市のホームページ上で、家庭にある不要品の有効活用を目的とした、
不要品伝言板を令和４年度から開設いたしております。徐々にではございますが、お問合せをいただいているところでございます。 今後は市内にございます
リサイクル事業者の
民間事業者とのバランスも考慮しながら、
不要品伝言板の活用と関連する施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君）
吉川優子君。
◆２番議員（
吉川優子君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 先日、ごみ袋の特小が出るとのことでした。高齢者の独居の方にはとても助かると思います。私も以前、よく近所のお
ばあちゃんのごみ捨てを手伝っておりましたが、ごみはとても重たくて、出しに行くのも大変で、高齢者の方にとっては重労働になると思います。 先日も知人がごみ出しで腰を痛めて歩けなくなりました。先ほど話した、えんがおのように、人と人とのつながりを感じられる宇和島市であれば、そんなことも少なくなるのではないでしょうか。宇和島市が、住んでいる人に優しいまちとして広く知ってもらえるために、一丸となってお困りの方のフォローができる
まちづくりを進めていただきたいと思います。 そのために小さい
コミュニティで一人一人ができる行動があると思います。いつもお城まつりのときも最後まで椅子などの片づけをされている岡原市長であれば、今すぐにできるよいアイデアがありそうですが、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 吉川議員におかれましては、市内の高齢化であるとか、また
コミュニティの希薄さに懸念を覚えられているんだろうと、そのように認識をしているところでございますが、この御紹介いただきましたごみ袋の
特小サイズの件であるとか、また、こういった高齢者の方々に対するごみの収集につきましては、以前議会の皆様方からそういったお話がございました。より地域と密着された議会の皆様方の御意見に対しまして、我々もやはり実情に合った取組に心がけていきたい、こういった思いの中で今回特小と、そして、ふれあい収集事業というものをスタートしているところでございます。 今後、この住み慣れたまちで住んでいる方々に対して優しい
まちづくりをしていく上におきましては、やはりこういった取組に加えまして、先ほど副市長が答弁申し上げたとおり、この２月に協働の
まちづくり推進指針を改定をさせていただきました。 この意味といいますのは、もはや行政だけで何かできるという時代はもうとっくに終わって、ＮＰＯであるとか、また
ボランティアの皆様方であるとか、自治会、そして各企業、様々な主体が連携しながら協働していく、その中で様々な課題とかが抽出され、それに対してどういった対応策があるのかということを検討していくんだろうと思っておりますので、そういった様々なお声に対して、先ほど申し上げました、実情に合わせた対応が取れるように努力を重ねていきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君）
吉川優子君。
◆２番議員（
吉川優子君） ありがとうございました。市長からそう言っていただくととてもうれしいです。ありがとうございます。 一人一人が住みやすい宇和島づくりのために、できることを行動に移すことができたら、よりすてきなまちにあっという間になる気がいたします。共同体の時代だからこそ、進んで行動しましょう。動けば変わると言います。 次に、子ども施策についてお伺いいたします。 コロナ禍も少し落ち着いて、いろいろな活動が再開の動きを見せ始めています。その中でも、子どもを取り巻く環境や、子どもたちと大人、高齢者との関わり方についてお伺いいたします。 私たちが子どもの頃は、地域の大人にお正月のたこ揚げのたこを作ることから教えてもらったり、昔の遊びを教えてもらったりして育ちました。 特にここ最近は、コロナ禍でもあり、人とのつながりを持ちにくくなっていました。宇和島市だけでなく、今後、学校の部活動などは、先生ではない地域の大人の方が指導する形に変わっていくと聞きましたが、この先、時間の余裕のできた先生や学校に関わることになった地域の大人の方々が、もっと違った形で子どもたちと関われるようになったら、今、市内各所で開催されている
子ども食堂などが大きなきっかけとなって、知らない子どもが知らない大人と知り合ったり、子どもたちもつながり合ったりして、次につなげる行動を起こせるに違いないと思います。 常々、地域で子どもを育てることに興味のある金瀬教育長は、この先の地域の大人方々と子どもたちの関わり合いについて、どのようにお考えでしょうか。御所見をお聞かせください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 大人と子どもの関わり合いについてというとですが、本格的な
少子高齢社会を迎え、孤独、孤立をはじめ、
コミュニティの希薄化の問題が顕在化する中で、いわゆる共同体メカニズムを機能させる状況づくりが必要であるという視点から、所見を申し上げたいと思います。 日本財団が2019年に行った日本と諸外国の18歳に対する、教育界では有名な意識調査があります。 残念ながら、我が国の18歳は諸外国と比較して社会に対する当事者意識、参画意識が突出して低い、そういう結果が出ています。 考えられる原因として、多くの子どもたちが小学校に入学後、高校を卒業するまでの12年間の間、ほぼ学校と家庭を往復するという生活を送っており、地域や大人との関わりが極めて希薄であるという実態は否めないというふうに認識しております。 したがいまして、議員お尋ねの地域の大人の方々と子どもたちとの関わりの場や機会をつくっていくということは、高校を卒業して宇和島を出ていくまでの間に、若い人に自分は地域社会の一員であるという実感、当事者意識、あるいは自負心を醸成する上においても、極めて重要であると考えております。 そうした中で、令和２年に宇和島市教育大綱を策定し、全小・中学校を
コミュニティスクールとして、また全校区に地域学校協働本部を設置し、併せて協働活動の推進員を配置しました。
コミュニティスクールと地域学校協働活動は、これを車の両輪として、子どもたちの教育を学校に閉じることなく社会に開き、地域のもの・こと・人との直接の関わりを持たせて、実体験を通して成長をしてもらうという取組です。 地域の方々に子どもの成長に直接関わっていただくことによって、子どもと大人との関係はもちろんのこと、大人同士のつながりも生まれます。この関係性が地域の人たちが互いに助け合い、支え合う共同体メカニズムを機能させる社会関係資本、いわゆるソーシャルキャピタルにもなり得ると考えております。 また、公民館活動との連携・協働も促し、様々な団体等の主体がそれぞれ、ばらばら、細々と活動するのではなく、お互いの強みを持ち寄り、弱みを補填し合って、世代と分野を超えた市民協働の取組となるよう目指してまいります。 特に
子ども食堂については、子どもと大人がごちゃ混ぜにつながるみんなの居場所になり得ることから、
子ども食堂連絡協議会の会合に生涯学習課長ほか、職員を参加させていただくなど、連携・協働関係を深めております。新型コロナが５類移行となりました今年度は、今ほど申し上げました考え方に基づき、社会教育委員会、地域学校協働活動推進員と公民館主事との合同研修会などをスタートさせております。 地域の子どもと大人の関わりが広まり、深まりますよう、多様な道筋で並行して推し進めてまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君）
吉川優子君。
◆２番議員（
吉川優子君） ありがとうございます。 今
ボランティアに来てくれる子どもたちも意識の高い子どもが多いので、この先も続けていただけたらと思います。 地域の大人と子どもたちの関わりを増やすことで、安心・安全な社会を目指しましょう。 次に、宇和島の
少子高齢化の対策の今年の取組として、保育料無料などが挙げられます。また、現在ある公園の遊具の点検、取替えなどを進めてくださっていると思いますが、先日、私が女性防災リーダー研修の際に立ち寄った道の駅にポケモンの仲間のラッキー公園がありました。ラッキーというだけで、多く子どもや大人の方々が来られていました。 お金もかかると思いますが、特徴ある公園づくりを行ってみてはいかがでしょうか。これは宇和島市に人を呼び込むことにもつながります。 山口建設部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 山口建設部長。
◎建設部長（山口勝君） まず、議員が研修の際に立ち寄られたラッキー公園についてでございますが、現在福島県郡山市、浪江町、柳津町、昭和村の４か所にございまして、福島県と株式会社ポケモンとの連携に関する協定に基づき、株式会社ポケモン様より福島応援ポケモンであるラッキーをコンセプトデザインとした公園遊具と周辺整備が贈られて、整備された公園ということでございます。 特徴ある公園づくりにつきましては、議員御指摘のとおり多額の費用が必要となるほか、整備する場所も必要となりますが、当市の今後の公園整備におきましては、その地域の周辺環境や特性を考慮して、植栽を含めた施設等の配置を計画するとともに、遊具の整備におきましても画一的な遊具ばかりではなく、多様性を有した複合遊具やインクルーシブ遊具などの設置を検討することで、特徴ある公園づくりを行ってまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君）
吉川優子君。
◆２番議員（
吉川優子君） ありがとうございました。よろしくお願いします。 次に、学生が集まる、ホリバタについてお聞きいたします。
子ども食堂に
ボランティアで来てくれる学生と保護者の方から、ホリバタをよく活用させてもらっていますとの声をよく聞きますが、その方たちからの御意見として、もう少し遅い時間まで開館はできないですかとよく聞かれます。 公務員なので勤務時間に規定があると思いますが、ホリバタが閉まった後、保護者と合流できるまでの間、宇和島駅や商業施設のベンチに座って待っているというお話をよく聞きます。 青少年の健全育成のためにも、可能であればホリバタやパフィオなどは夜９時頃まで開館していただきたいと思います。 金瀬教育長の御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） お答えいたします。 パフィオのうち、図書館と４階の子育て支援センターについては19時まで、１階の生涯学習センターの施設利用がある場合は22時まで、施設利用がない場合は19時までの開館ということとしております。 19時以降の開館ニーズは、現状におきましては私どもの元には届いておりません。一方でホリバタの閉館時間は19時として運用してきましたが、利用者から公共交通機関の時間やお迎えの時間などとの関係で、利用時間を延ばしてほしいという声はこれまでもいただくことがございました。 ホリバタは令和２年度からコロナ禍と同時にスタートして４年目を迎えておりますけれども、新型コロナも５類へと移行し、利用していただく方のニーズに応えるためにも、いみじくも現在聞き取りやアンケート調査等、利用時間の延長に向けた検討を進めております。 御承知のとおり、３階の中央公民館の運営対応もございますし、開館時間が長時間となりますので、限られた人員の中でどこまで対応できるかという課題はございますが、前向きに検討してまいりたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君）
吉川優子君。
◆２番議員（
吉川優子君） ありがとうございます。やはり若い世代が健やかに育つために御協力をよろしくお願いいたします。 今回３回目の訪問となる木のおもちゃ美術館（四谷３丁目）は、小学校の廃校を利用されています。 毎回の一般質問で話題にしておりますが、宇和島市も津島清満の児童館こもりんに、木のおもちゃが設置されています。やはり自然の恵みの木のぬくもりが肌を通して子どもに伝えるものは大きく、赤ちゃんのときから木のおもちゃに触れることは本当に大切だと、切に思います。 今回の視察の折に館長にお会いできたことにより、なお一層の木のよさなど、理解が深まりました。そして、ウッドスタートという事業があり、2023年１月現在、４県54市区町村がウッドスタート宣言をされて活動していると教えていただきました。 木のおもちゃは、赤ちゃんにとって手のひらの上の森と言われます。また、木育という言葉を最近よく耳にします。2004年に北海道が提唱した言葉だそうで、木に触れることで感性を高め、人や自然に対する思いやりや優しさを育むことを目指す取組のことを指すそうです。 近年は各自治体がオリジナルの施策を掲げて木育に取り組んでいますし、保育園や幼稚園では、教育に木育を取り入れているところも増えています。 このような施策の中でもよく耳にするのが、「木育かきくけこ」です。「か」は環境を守る木育、「き」は木の文化を伝える木育、そして「く」は暮らしに木を取り入れる木育、「け」は経済を活性化させる木育、最後に「こ」は子どもの心を豊かにする木育のことです。 産まれて初めてのおもちゃは、日本の地域材で作られた木のおもちゃであってほしい、それをプレゼントする事業、それがウッドスタート事業です。この事業によって届けられる誕生祝い品は、地域材の活用はもちろん、生まれた場所の文化や伝統を少しでも知ってほしい、生まれた場所を少しでも好きになってほしいという願いも込められています。 宇和島市では、
ＮＰＯ団体が伐採したミカンの木を使ってカスタネットを作っており、個人的にはウッドスタートには向いているように思いますがいかがでしょうかと、そのとき館長にお伺いしたところ、宇和島らしくてすごくいいと答えてくださいました。 このような活動を宇和島市で始めることができたら、すてきだと思います。木のおもちゃ美術館は、その地方の木を使って建てられていたり、おもちゃが作られていますので、林業も盛んなまちでもある宇和島でも何かしらのコラボができると思います。 香川のように、商店街の組合が、民設民営で行い、運営は地元のＮＰＯが行っているところや、公設民営だったりと、様々な形の木のおもちゃ美術館が全国で展開されています。宇和島市の場合も、商店街の活性化と一緒に行ったり、
廃校利活用と、いろいろ検討できると思いますが、まずは、子どもたちの誕生祝い品に木のおもちゃを渡すウッドスタート事業から始めてみてはいかがでしょうか。 岡原市長の御所見をお聞かせください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 御案内のありましたウッドスタート事業につきましては私も存じておりますし、賛同しているところでございます。 やはり生まれてから初めて触るおもちゃは、温かいぬくもりのある木のおもちゃであってほしい、そんな思いの中で、今年度の当初予算におきまして、その製作費用について計上させていただいているところでございます。 この中身を申し上げますと、地元産材を活用いたしました、これは積み木ボックスという形で、これを誕生された方にお渡しをしていこうというもので、現在準備をしているところでございます。 この積み木につきましては、本当シンプルで、非常に遊びがいろいろ試すことができるし、また、知育にもすごく効果があるということ、そして何よりもいろいろみんなと遊ぶことができる、そういったコミュニケーションツールとしても大変優れていることはさることながら、やはりそのときは分からないかもしれませんけれども、地元産材を使った、そして、市のロゴマーク等々もあしらった、そういった積み木でございますので、小さな頃からこの地域に触れていただくきっかけになるんではないかと思っております。 児童館こもりんでも今、木育という価値観でもう既にスタートしているところでございますけれども、御家庭でも木のすばらしさを知って、この木のぬくもりというものを感じていただいたら大変うれしく思うところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君）
吉川優子君。
◆２番議員（
吉川優子君） ありがとうございました。私、木育を「きいく」と読んでしまい、大変失礼いたしました。そのような形で皆様方が子どもたちのために役に立つこと、子どもたちの心を育てることに協力いただければとても幸いでございます。 昨年視察した東京の檜原村の木のおもちゃ美術館は１周年を迎えました。2,000人の村に４万2,000人が訪れたそうです。ここは、村長が村の木材を購入して材料を準備し、建設業者を探したことから始まったそうです。 宇和島市で、自然豊かな宇和島市の財産でもある木でおもちゃを作って子どもが育てていければ、とてもすてきな子育てのできるまちになれると思います。想像するととてもすてきで楽しみに思えてきます。 続きまして防災について。 先ほどのウッドスタート事業も災害支援につながっていくというものでありました。先日、宇和島市の
ＮＰＯ団体ＵＷＡＪＩＭＡ ＧＲＡＮＤＭＡ ＪＡＰＡＮの企画で、さなぶりさんが資金提供団体として行われている宇和島市女性防災リーダー養成講座の研修に東北に行ってまいりました。そこで見たことや学んだことは、本当に貴重な体験でした。 宇和島市がいつ来るか分からない南海トラフ大地震に見舞われた場合、同じような被害が出る可能性があるということを目の当たりにして、これを学んだ私たちがどう受け止めて、どのようにアウトプットして、自分の周りの家族や仲間にどのように共有するのかなど、まだまだ答えは出ていませんが、本当に大切な体験をさせてもらったことに感謝しております。今後、防災士としても、地元の防災チームとしても共有する会を設けて、それぞれができる準備を進めていこうと思います。 また、今年のゴールデンウィークのお城まつりでは企画されませんでしたが、平時は観光、有事は緊急災害救助ヘリとしてつながっている企業と連携し、防災・減災の活動ができるようにお願いをしておきます。 これからの宇和島市は、過疎化・高齢化が進むことから、防災・減災も宇和島市として、誰も取りこぼさない活動の準備や、そのために各
ＮＰＯ団体などとの密な連携が必要だと思います。 そこで、危機管理課として、新たな取組や、この先、続けて訓練していくことについて教えてください。山下
危機管理課長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） 今後の取組等についてお答えをいたします。 議員の御説明にもありました防災リーダーの育成につきましては、市といたしましても昨年度から防災スキルアップを目指しまして、防災士ブラッシュアップ研修を始めておるところでございますが、今年度も水害対策、地震津波対策、避難所対策の３つのコースで実施する予定となっております。 また、民間のヘリコプターの活用につきましては、昨年度は５月に輸送訓練を実施しておりますが、本年度は九島大橋元の戎山でヘリポート機能を有した避難地の整備を進めておりまして、実施を見送っております。平時での活用も併せまして、今後検討してまいります。 最後に
ＮＰＯ団体等との連携につきましては、宇和島ＮＰＯセンター御協力の下、昨年度から様々な体験型防災プログラムを開催しているところでございますが、今後におきましても、当センターや関係する
ＮＰＯ団体と連携を密にしながら、防災啓発活動を引き続き実施してまいります。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君）
吉川優子君。
◆２番議員（
吉川優子君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 宇和島市が目指す社会には女性目線の意見や力が必要だと思います。この先も、子どもや孫の世代に、すばらしい宇和島、美しい宇和島が残せるように、命のバトンをつなげる私たち大人が、共同体として、宇和島ＯＮＥ ＴＥＡＭで進んでいけますよう願って、本日の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
石崎大樹君） 以上で、
吉川優子君の質問を終わります。 次に、我妻正三君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 我妻正三君。
◆18番議員（我妻正三君） 公明党の我妻正三でございます。質問を行いたいと思います。 まず初めに、教員の働き方改革についてをお尋ねいたしたいと思いますけれども、これは、昨日、松山で休日の部活動の地域移行についての説明会が開催されたということで、テレビ放映もされておりましたので、重複するところはあるとは思いますが、またお聞きをさせていただきたいと思います。 現在、公明党は部活動の地域移行に関する検討プロジェクトチームを立ち上げております。その事務局長に山崎正恭衆議院議員を中心に取り組んでいるわけでございます。山崎氏は中学時代に会った恩師に憧れ、高知県で中学校社会科の教員に。小学校から大学までは野球に打ち込み、中学校の野球部の監督になったわけです。それから、公式戦に一度も勝てなかったチームを短期間で県の準優勝に導き、その後一念発起、自ら大学院に進み専門知識を習得し、県教育委員会を経て、当時県内で最年少となる44歳で教頭に抜擢されております。その後、県議会議員を経て現在衆議院議員として、教育に力を入れているわけでございます。 現在、休日の部活動の地域移行について、この山崎氏はこのように言っています。子ども最優先の視点で推進していくんだと言われているわけですが、これは私も大事だなと、やはり子どもたち最優先の視点で進めるということは、子どもたちが部活動ができなくなるということが、やはり私は一番大きな問題であって、一人でも多くの生徒が部活動に参加しながら、部活動において自分の成長を確かめていくというか、そういうことも大事だと思っています。 と同時に、やはり教員の働き方改革も進めていく、この両輪が大事でありますから、なかなかこの両方をうまいこと進めていくというのが、地域移行というのは難しいところではないかなと、このように考えております。 まず、公立中学校の部活動の地域移行、コーディネーター配置事業と市町村協議会設置についてもう一度お伺いをしたいと思いますけれども、スポーツ庁と文化庁の有識者会議が2022年６月に地域移行への提言を提出しております。文科省は提言を受けて、2023年度予算の概算要求に運動部、文化部の部活動の地域連携や地域クラブ移行等に118億円を計上し、これを受けて、自治体で受皿になる民間クラブの調整を行うコーディネーターの配置事業や市町村に協議会を設置することなどを進めてきたわけでございますが、これでちょっと先進地を御紹介したいと思うんですけれども、先進地の事例として京都府福知山市を紹介させていただきたいと思います。 この福知山市は京都北部に位置し、福知山盆地を中心として平地に市街地が広がり、それを囲む山地が大部分を占める城下町です。福知山盆地で有名ですけれども、丹波篠山、黒豆の丹波のちょうど上のほうですから、そんなに都会なところではない。私たち宇和島市と同じような地方都市だと思うんですけれども、人口も2023年５月時点、推計で７万5,766人と本市と類似しているんではないかと、このように思っております。 また、５月25日配信の両丹日日新聞に、これは京都府の福知山教育委員会が言われているんですけれども、公立中学校の休日部活動の地域移行に向け、今年度から本格的に動き出したと、部活動地域移行や総括コーディネーターに２人を委嘱し、モデル事業に取り組む方針、６月めどに、部活改革検討会議を立ち上げ、福知山の特性に合った方向性を探っていくと、このように教育委員会は言われております。 この福知山の特性に合った方向性を探る、これは大事だと思うんですね。都会のようなやり方じゃなしに、自分たちの地域に合ったやり方を探るという、私もこれは賛成なんですけれども、そのためにも本市もやはり地域性を見ながら、それに合った外部からの連携や協力体制が必要になるのではないのかと思いますが、お伺いをさせていただきたいのは、休日の部活動の地域移行を進めるに当たり、この福知山市でも進めておりますコーディネーターの配置事業、また、市町村に協議会を設置することは必要と思いますけれども、本市の配置、設置状況はどのように現在なっているのか、これは森田教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 森田教育部長。
◎教育部長（森田孝嗣君） お答えいたします。 結論から申し上げますと、現時点におきましては、今ほど御指摘いただいたコーディネーターの設置、また協議会の設置ともに準備段階ということでございます。 実は昨年度から検討委員会を設置に向けて教育委員会内部で事前準備会というものを開催いたしまして、文科省が発出している趣旨の理解や共有、また、検討委員会の在り方や構成比などについて意見交換を実施いたしました。 今年度におきましては、準備会における協議内容を踏まえて、今ほど御紹介いただいた福知山市の先進地域の事例なども参考にしながら、検討委員会の設置を進めてまいりたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 我妻正三君。
◆18番議員（我妻正三君） 部長、今までは何も宇和島市はやっていないというわけじゃなかったんですね。少しは進めていこうということで、いろいろな配置事業についても、委嘱についても協議会を持って進めていたと。でも、まだまだなかなか進んでいない状況ということなんですけれども、また後でちょっと文科省の方向性が変わったので、そのことも言わせてもらいますけれども、分かりました。福知山市の事例でまた考え、検討していただきたいと、このように思います。 次に部活動の地域移行の全体的な状況をお伺いいしたいんですけれども、この部活動の地域移行については、昨年９月議会で質問させていただきました。その中で、本市は休日の部活動の地域移行について、全中学校の教職員の139名を対象にアンケートを実施し、回答を112名からいただいております。休日の部活動につきましては、「やや負担を感じる」「常に感じる」と回答した教職員は全体の78％ですね。また、全体の60％の教職員が、「休日の部活動の運営が学校から切り離された場合は、休日の部活動に関与しない」との回答があったと、このように答弁されていますけれども、これは、やはり教職員としては部活動に対しては消極的だと考えられるわけです。 これをやはりもう少し突き詰めていくと、この結果を見ますと、８割弱の教職員は負担に感じているということが考えられるわけですね。よって、やっぱりこれが長時間の残業労働の常態化になっているんじゃないかなと、私は考えております。だから、今回教員の働き方改革を進める中において、休日の部活動の地域移行、これは私は大変な重要な問題だと考えております。 ここで文科省はどんな考えを持っているのか、ちょっとお話しさせてもらいますけれども、文科省は教員の働き方改革を進めるに当たり、2023年度、今年度から３年間は改革集中期間と位置づけて、休日の部活動を学校から地域の民間クラブに移すように進めていたんです、どんどん去年から。令和５年から７年の３年間でやりなさいよということだった。 ところが、文科省は昨年12月にこの目標を変更したんです、突然。３年間の短期間の達成については修正を行いました。当初の案は、先ほど申しましたけれども、令和５年度から７年度、３年間の移行期間を改革集中期間の位置づけから、現在改革推進期間に改称した。この期間中、移行達成は求めていないですね、文科省は。今までは３年間でやりなさいということだったんですけれども、求めていない、達成までは。部活動ガイドラインには、どういうふうに書いているか。実情に応じ可能な限り早期な実現を目指すこととするとの方針に変更したんですね。 これによって、やっぱり、私は達成目標の時期に関する表現が曖昧になったと思うんです。だから、この文科省の今回の変更によって、やはりこの位置づけでの変更だったら、部活動の地域移行については地域によって差が出ると思うんですよ。どんどんできるところはやるけれども、やらないところは、まあいいかというふうな感じになってくるんじゃないかなと思います。 しかし、地域移行については、私は先ほど上述したように、やっぱり子どもたち最優先の視点で進めていただきたいと、このように思います。それはなぜかと申しますと、やっぱり今部活動は、中学校のいろんな部活動にいろいろ行ってもいいんですね、ほかの学校に。そうなってくると、やはりその行きたい部活動が地元になかったらほかに行きたいという子どもさんも出てきます。そうなってきたときには、移動費のお金とか、いろんな問題、地域移行に関わってくるようなことになってまいりますので、この件も大事だなと私は感じておりますけれども、ここでお伺いをしたいのは、今後はやはり一層の教員の働き方改革が求められ、進められていかなくてはいけないと。両方やらないといけないですね、子どもの部活動の部分、教員の働き方改革もね。 現在の本市の全体の休日の部活動の地域移行の状況についてはどのようになっているのか、これは、教育部長、よろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 森田教育部長。
◎教育部長（森田孝嗣君） お答えをいたします。 中学校における部活動につきましては、これまで本来ゆっくり休養するべき週休日におきましても、教職員の努力によって実施されてまいりました。このことが教職員にとって大きな負担となっておりましたが、本市におきまして平成30年度から推進してきた、週休日における部活動休養日を１日設けるという取組につきまして、現在市内のほぼ全ての中学校で確実に行われるようになるなど、少しずつではありますけれども、状況が改善されてきております。 しかしながら、各種大会や練習試合での超過勤務など、負担が大きい状況はいまだに継続をしているという状況にあります。そのため、教職員アンケートの結果として、負担であると感じる割合が高い状況にあるのではないかと思います。 このことから、議員御指摘のとおり、休日の取扱いを含め、部活動そのものの在り方について検討することは、中学校の教職員の働き方改革という観点から重要であると考えておりますけれども、何よりも推進に当たっては、主役である子どもたちにとってよりよい環境となるよう配慮しながら進めていく必要があると認識をしております。 宇和島市の現状につきましては、先ほど回答したとおり、準備会を経て検討委員会設置に着手しようとしている段階でございます。部活動改革につきましては、今後できることから推進してまいりたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 我妻正三君。
◆18番議員（我妻正三君） 今、部長の中で、やはり１日週１回休み、月曜日ぐらいに休むんですかね。ちょっと僕も分からないんですけれども、これは、高校の有名な甲子園の常連校の野球部も月曜日１日休み、部活動も取っているところもあります。それでも甲子園に行っています。 逆に１日休むほうが休養が取れて、そのほうがいいという考えもあるんですけれども、やはりあと大事なことは子どもたちに配慮をする。そのように部活動が地域移行が進むにつれて、指導者がなかったら、やっぱり部活動の数も減ってくる可能性も出てくるわけですね。となると、やっぱり子どもたちの選択肢も少なくなってくる。やはり部活動というのは、中学時代、高校時代もそうですけれども、成長に欠かせない大事な、私は教育と思っておりますので、部活動に子どもたちがしっかり頑張れるような土壌もつくっていただきたいし、また、先ほど申しました教員の働き方改革、教員としても、長時間の部活動に関わることによって負担が多いという結果が出ていますので、それも改善をしていただきたいなと、このように思っております。 次に教育現場の教職員の声をお伝えをしたいと思います。 これは、新聞に載っていた、５月23日、毎日新聞の報道の中の部分なんですけれども、これはちょっと都会の方の内容の部分なんですけれども、相当かなり悩んでいる部活動についてのことでありますので紹介します。 30代の女性の教員は育児休業を経て、今春から関東地方の公立中学校へ職場復帰すると、そう期待をしていたが、直前にはしごを外されたと感じている。学ぶ楽しさを教えてくれた恩師に憧れ、自らも教壇に立つ夢を持ったと。だが、現実は違った。学生時代、スポーツとは縁遠かったが、知識や経験に乏しい競技の部活顧問を次から次へと担った。ルールを一から学び手探りで指導する日々だった。部活が仕事の中心になり、授業研究をする余裕はなかった。頼むから早く負けてくれ、休日に行われる大会中、懸命にプレーする生徒を前に、心の中でそう叫んだことは一度や二度ではなかったと、このように言われていました。 このようなことは極端なことかもしれませんが、現実には考えられる光景かもしれません。このようなことが起きれば、先生も生徒もどちらも不幸なことですと、このように言われていました。 私もこれ、本当に経験のない先生が部活動の役をやるということになると、一からルールを覚えて、それで指導するというのはやっぱり難しいと思うんですね。これ大変ですよ。生徒のほうが上手になって、先生のほうが何もできないとなると、なかなか先生の言うことも聞いてくれない。この先生は心の中で早く負けてくれと思ったということは、相当苦しかったと思いますね、この先生自体。このように自分たちが一生懸命教えている生徒に試合で負けてくれと思うんですから、それほどまで追い詰められている。この先生は、もともと恩師を慕って勉強の授業のほうを教えたかったという、なってきております。こういう現実も出てきております。 また今度、大阪の男性教員の方はこのようなことを言っているんですね。教員の
ボランティア活動はもう限界だと。
ボランティアで教えることですね。覚悟を持って国が改革を進めないと、教員志望の学生はさらに減っていくと危機感をあらわにしています。 このような状況では、教員の成り手不足も加速するのではないかと思います。都市部においてもなかなか進まない地域移行。スポーツ庁の昨年の６月に行われた部活改革の方策を考える有識者会議において、地域移行を進める提言の最後の言葉にこう書かれているんですね。今が最大のチャンスであり、最後のチャンスだと、そう締めくくられています。これは最後だと、それぐらいの気持ちでやらないと、もう次の地域移行はなかなか難しいよというふうに言われたと。 今この地域移行に関しても方針も変わりました。３年間でちゃんとやりなさいじゃなしに、自分たちに合った特性を持ってやっていくということに変わってきたわけですけれども、この本市の休日の部活動の地域移行については、今後どのように進めていくのか、今少しずついろんなコーディネーターのことも、１日休みを取りながら、協議をしながらやってきましたけれども、今からどうするのかということが私はすごく大事になってくると思うんですけれども、今後のことにつきまして、教育長にお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） お答えいたします。 まず、現在の学校が置かれている状況について全体をざっくりと申し上げますと、あれも必要、これも必要、それも必要という、いわばビルド・アンド・ビルドが、施策が続けられてきた中で、残念ながら全てを満足するというのは学校、そして教員のキャパシティからいって、もう限界が来ているという認識があります。 そうした中で、部活動の改革についてはどうなのかということになろうかと思いますが、個別の課題として、今後の部活動の改革につきましては、第一義的な目的は、少子化が進む中で、将来にわたって生徒がスポーツ、文化、芸術、その他、地域での活動に親しむことができる機会を確保する、そのことによって、地域との関わりの中で、自主的で多様な学びの場で教育的意義を継承・発展させることであると、そのように考えております。そのことが結果として、教職員の負担軽減による働き方改革にもつながるものであるというふうに認識をしております。 今後におきましては、県教育委員会が策定予定の部活動地域移行の愛媛県版ガイドラインも参考としつつ、宇和島市の実情に応じた取組を、まずは休日についてできることから推進してまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 我妻正三君。
◆18番議員（我妻正三君） これもあれも、そのとおりですね。それはもうやることは難しいと思います。特にこういう地方都市においてはやれない。でも、福知山市もそれを覚悟の上で、教育委員会としてもしっかりコーディネーター、これはもう外部から来てもらって、昨日も説明会、外部の方が来ていましたね、説明会やっていましたけれども。やはり外部からの少しの協力とか、あと教員のＯＢの方とか、いろんな方の協力してくれる人を探していく。少しでも休日の部活、まず休日の部活動ですから、行く行くは本当は常時の地域の部活動の移行になるんですけれども、そういうことでやっぱり大事なのは少子化であって、しかし、文化・スポーツを子どもたちがそれに携われることは確保していかなきゃいけない。子どもたちがスポーツも文化もできなくなるのが一番、私は不幸なことだと思いますので、しっかりとその点は今後の教育長の手腕が、もうこの大変な、地域移行というのは田舎にするほど大変と思います。 今後はまた、謝金とか何かの問題も出てくるんですけれども、まだまだそこまで政府は動いていないんですけれども、それを考えると教育長の手腕に私も期待をしまして、この地域移行についてはお願いをしたいと、このように思っておりますので、期待をしております。よろしくお願いします。 次に、学校の働き方改革の中の問題で、ほかの改革の一つの改革を進めているわけです、地域移行としてやっているわけですけれども、私は働き方改革は何か一つの改革を進めれば解決できるといったものではないと、このように思っております。でも、何かをやらないと働き方改革にはつながっていかないと思うんですね。 国は１月当たりの残業時間45時間と定めております。2022年の文科省の調査によりますと全国で中学校77.1％、小学校64.5％の割合で45時間を超えて勤務していることが分かったんですね。７割です。小学校は64.5％ですよ。国の定めている45時間を超えて勤務しているんですね。これ、長時間労働ですよね。 本市においてこのように国が定めている残業時間、45時間を超えて勤務している小・中学校の教員の割合をお伺いしたいと思います。これは教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 森田教育部長。
◎教育部長（森田孝嗣君） お答えをいたします。 現在教職員は出退勤の折にパソコンによりまして、各自が出退勤時刻の入力をしております。それを基にしまして、令和５年５月における在校時間と正規の勤務時間との差を集計しました結果、45時間を超えている本市の教職員につきましては、中学校で88.8％、小学校で83.9％でございました。なお、あくまでも出退勤時刻の入力を基にしておりますので、この数値が直ちにイコール時間外労働実績というわけではないということを申し添えさせていただきます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 我妻正三君。
◆18番議員（我妻正三君） これが即座に、この結果88.8％、中学ですね、小学校83.9％の方が45時間を超えていると言われていましたけれども、全員の方が、この関係者の中でもやはりいろいろなＩＣＴの使い方の慣れている方、慣れていない方、いろんな状況もあって考慮はしていると思いますけれども、実は私の知り合いの人は、聞きましたら小学校の先生ですが、朝５時前にもう仕事、それで、帰るのが７時、８時、やっぱり通勤時間もかかりますし、出勤時間の、子どもが来る前に来ておかないといけない。当然、７時前にはもう着いていないといけません、学校に。そういう話聞いたけれども、それは大変やなと。それ毎日続くと、体もちますと聞きましたけれども、その方は元気でした。そういうことで、45時間超えている方もらっしゃる。特に多いと思いますね、宇和島市は。 先日、学校の出勤時間を遅らせるということで、勤務時間の削減の取組を進める小学校がＮＨＫで紹介されておりました。これは大阪府枚方市が、教育委員会が力を入れているんですけれども、残業が45時間を超えるかと見られる教員が2018年度から2022年度の４年間で中学校が59.6％だったんですね。それが43.3％。小学校は35.3％から20.0％の15ポイントの大幅な減少になっているんですね。宇和島市と、88％、83.9％、すごい格差が出ている。 全国と比べても、この枚方市の小学校は45時間超えの教員が大幅に少なくなっているんですね。それはなぜか。やっぱり理由があるんです。それは、ある取組を進めてきた結果だと、このように述べています。 枚方市立伊加賀小学校、これは例で出ていましたけれども、この学校の教員は30人なんですね。教員は７時半に出勤するんです。先ほど、私が言った５時過ぎぐらいに出る方も多分、７時前ぐらいには行かれていると思うんですけれども、現在は教員が午前８時に出勤するんです。子どもたちの登校時間も20分遅らせて、今まで８時だったのを８時20分から８時30分の間、この間だけに登校してくださいと。授業時間開始まで30分削減できたというんですよね。授業時間は８時45分に始まる。少し遅いんですね。 出勤時間を遅くできた、この理由として、やはりＩＣＴの活用があります。それと同時に職員朝礼を廃止しています。連絡事項はタブレットで全て共有。保護者との連絡も同様ですね。タブレットを効果的に活用していると、私は思うわけでございますけれども、またほかにも教材のコピー、来客の対応など、先生方の業務軽減になる取組を進める時間の確保などつなげるスクール・サポート・スタッフの配置。学校同士の成功事例の共有など、お互いに刺激をし合って進めているわけですね。いろんな意見を言い合いながら。 本市も、これよく見てみると、伊加賀小学校同様にスクール・サポート・スタッフも配置しているんですね。またＩＣＴも活用しています。本市と枚方市の小・中学校の学校内環境は、私は共通しているところが多いんじゃないのかなと、このように思っているわけですけれども、この働き方改革に、枚方市内では毎年10の小学校が参加していると聞いております。 また県内でも、松山市の東雲小学校も２学期から校事表、日課表というんですかね、今週、１日の計画の表ですね、その変更も検討していると、始業時間を遅らせるということも検討している話を聞いております。 今後この教員の働き方改革の推進のために、本市の小・中学校の授業開始時間、校事表については検討していけるのではないかと思うんですが、この件について見解をお伺いしたいと思います。教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 森田教育部長。
◎教育部長（森田孝嗣君） お答えいたします。 宇和島市の小・中学校における勤務時刻につきましては、全体の３分の２の学校が午前８時に勤務開始、午後４時30分に勤務終了となっております。 勤務開始の時刻と児童・生徒の活動開始時刻が同じである学校が７割ほどありまして、それは学校で児童・生徒を出迎えたい教職員につきましては、やはり早く出勤するという実情がございます。 勤務開始時刻と児童・生徒の活動開始時刻につきましては、その設定について検討の余地があるのではないかと考えております。 また、校事につきましては、小規模の小学校におきましては、移動・休憩の時間を５分にしたり、通常は給食から昼休み、清掃という流れを給食、清掃、昼休みというふうに変更することで下校時間を早めて、教職員の放課後の時間を確保している学校も中にはございます。 また、中学校におきましては、移動・休憩の時間を短縮をしまして、さらに部活動の終了時刻がその分早くなりますので、教職員の勤務時間が短縮できるといった業務改善に取り組んでいる学校もございます。 今後におきましても、今ほど議員から御紹介のありました他市町の事例を参考にしつつ、また、ＩＣＴ機器も有効活用しながら、児童・生徒のゆとりのある教育活動と、教職員の業務改善のバランスを考慮した上で、校事等の検討をするよう、各小・中学校に指導を行ってまいりたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 我妻正三君。
◆18番議員（我妻正三君） 先生が早く出勤するというのは、私もいろいろ聞いてみましたら、生徒が早く登校するんですね。生徒が７時過ぎから来るところもある。だから当然、先生は７時前から来ておかないといけない。そうなると、先生はその時間帯からいうたら、もう５時、６時に起きて出勤しなくちゃいけない。そのことを改善するのにちょっといろいろ調べてみますと、やっぱり保護者と先生と学校関係者が話して、生徒さんに学校に来る時間を、ここの伊加賀小学校もそうですけれども、20分と30分の間と決めて、門を開けないんですよ。その映像も載っていました。ちゃんと門を開ける人は、８時20分と30分の間に来た生徒が待っていて、それで30分になったら門を開けると、子どもたちが入ってくると。その時間帯にはなるべく学校に来る時間も保護者にお願いして、協力をもらっているということで、先生方もやっています。 それで、実は校事表は、伊加賀小学校とか枚方小学校とかありましたが、地元の東雲小学校も比べて、休憩５分とか、いろいろ工夫していました。５分にしたところは中休み20分ぐらい取っている。もう本当、朝礼も何もしないんです。ぱっと授業をする。それ映したかったんですけれども、著作権の問題があるみたいなんで、ホームページ上、ちょっと連絡向こうにして、許可をもらったりいろいろする都合があったんで出しませんでしたけれども、ホームページに載っていますから見ていただいたら、本当工夫しています。今回、その工夫をするのはどうも東雲小学校は、松山のほうは検討しているというのも聞きました。 そういうことで、少しでも先生の出勤時間、30分遅らせると、それだけ先生も余裕を持って出勤ができ、仕事もはかどるということを言われていましたので、検討していただきたい、このように思います。 次、マイナンバーカードの利便性の向上についてお伺いをします。 ６月に入り、報道等でマイナンバーカードの情報の誤登録が各地でトラブルが相次いでいるわけでございます。公明党は人口減少や厳しい財政状況の中、デジタル技術を活用し、国民生活の利便性や生産性を向上させ、安心・安全を前提としたデジタル社会の構築を目指してきたわけでございます。 しかし、このようなことが起こる、私が思うんですよ、一つの原因として、私はこの推進・普及について、それは性急過ぎたのではないかと、あまり急ぎ過ぎて、どんどんポイントもいいんですけれども、あれもつけ過ぎて、やはり一人一人が自分で打ち込むわけですから、人間の手ですから間違いも出てくるような結果になってしまったんじゃないかなと、残念ながらそういうふうに思っております。 今回、2023年６月６日付の公明新聞に公明党のデジタル社会推進本部、大口善徳衆議院議員は、各地のトラブルについて、カードへの情報の誤登録が各地でトラブルが相次いでいると、カードの普及には国民から信頼される制度であることが肝要だと、政府は再発防止を徹底し、トラブルの際には利用者目線で誠実な対応に努めてもらいたい、引き続き公明党としても必要な改善を求めていく考えだと、このように述べています。 私もこの利用者トラブルが起きた際には、誠実な対応に務めるということが本当に大事なことだなと、これは思っておりますが、2016年から始まったこのマイナンバーカードの交付についての本市では、現在に至るまでトラブルと認められる事例は発生したのか、お伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君）
古谷市民環境部長。
◎
市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 本市におきましては、最近の報道等で取り上げられております事案も含めまして、現在に至るまでトラブルと認められる事例は発生いたしておりません。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 我妻正三君。
◆18番議員（我妻正三君） トラブルと認められる事例は発生していないということでございますけれども、いろんな小さいことがまだまだ今から今後、どんなことが出てくるやら、発生するやら分かりません。そのときには、やはりトラブルの際には利用者の目線で誠実な対応に、これは務めてもらいたいと、これは行政としての市民課が窓口になるんでしょうか、しっかりとして、その方が納得できるような対応をお願いをしたいと、このように思います。 次、マルチコピー機、行政サービス、戸籍登録証明交付の利用登録申請についてお伺いをいたします。 これは簡単に言いますと、マイナンバーカードによるコンビニ証明書等の自動交付のことですね。現在は、どこでもコンビニ等でマイナンバーを利用して簡単に証明書等が取得できるようになっています。利便性向上ですということやったんですね。マイナンバーカード１枚あったらいいよということで。 先日知人から相談で、お子さんが他市に就職され、本籍は宇和島だと、宇和島市に住民票は置いて、住民票は移しています。生活されていたんですね。日々の生活において戸籍の証明が必要となってきた。近くのコンビニでマイナンバーカードコンビニ交付を本籍のある宇和島市に戸籍証明書利用登録申請を行った。ところが、戸籍証明書の利用登録ができなかったんです。何ですかね、全部できるということであって、その人はそう思っていたと、できなかった、マイナンバーカードできるはずやのに。 戸籍証明書の取得ができなかったそうですが、現在、宇和島市のコンビニ自動交付は、住民票と印鑑証明の利用だけに限られておる状態ですね。本市のコンビニ自動交付において、住民票と印鑑証明は取得できたとしても、他の自治体を調べてみますと、本籍のある戸籍証明書が取得できるところがあるわけですね。それを考えると、とても宇和島市は不便じゃないかなと、このように思っています。その上に利便性の向上につながらないのではと思うわけですね。 コンビニ等における証明書の自動交付のこのホームページによりますと、現在コンビニで交付できる証明書の種類は、お住まい、住んでおる市区町村の証明書は１番が住民票の写し、２が住民票記載事項証明書、３が印鑑登録証明書、４が各種税証明書、５が戸籍証明書、６が戸籍附票の写し、また、住まいと本籍が異なる方の場合は、１が戸籍証明書、２が戸籍附票の写しで、それに加えて新型コロナウイルスの予防接種証明書も取得できるということなんですね。 いろいろ調べましたら、これができるところは、本籍が違ってもできるところは、県内で大洲市、東温市、砥部町では戸籍証明書、戸籍附票の写しが取得できるようになっております。 本市も利便性の向上のためにコンビニ自動交付で各種の証明書が、いつでも、どこでも便利・簡単に取得できるよう、やっぱりこれは改善すべきじゃないかなと、このように思っているわけでございますが、これは部長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君）
古谷市民環境部長。
◎
市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 議員御紹介いただきましたとおり、現在本市におけるコンビニ交付で取得できますのは、住民票と印鑑登録証明書のみとなっております。議員御指摘のとおり、マイナンバーカードが広く普及してまいりました現在におきましては、市民の皆様の利便性の向上の観点からも、今以上の各種証明書がコンビニ交付で取得できるよう、早期に取り組んでまいります。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 我妻正三君。
◆18番議員（我妻正三君） 早期に取り組んでいただけるということでございますので、いつまでとは聞きませんけれども、なるべく早く利便性の向上のためによろしくお願いしたいと思います。 次に、６月２日、参議院本会議でマイナンバー法など、改正関連法が成立したわけでございます。今回、改正マイナンバー法成立によりまして、国民に対して利用促進や利便性向上が盛り込まれているということでございますけれども、私たちの生活にどのような利便性の向上を図られているのか、これをお伺いをしたいと思います。これは西本部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） 今回のマイナンバー法等の改正につきまして、利便性向上の観点から主なものを３点、申し上げます。 １つ目は従来の社会保障、税制及び災害対策の３分野以外の行政事務においても、根拠となる法令の改正が前提となりますが、マイナンバーの利用促進を図るとされております。 具体的には、理容師、美容師、建築士などの国家資格等に関する手続や自動車の変更登録などにおいて、マイナンバーを活用することで、住民票等の写しなどの添付書類を省略することが可能となります。 ２つ目は、自治体から指定された郵便局でマイナンバーカードの交付申請の受付が可能となり、交付の際にも市役所まで足を運ぶ必要がなくなるなど、カードの申請や取得ができる窓口の拡大が図られます。 ３つ目は、公金受取口座の登録方法を拡充し、デジタルに不慣れな方でも登録しやすくするため、書留郵便など、紙でのやり取りにより、年金受取口座などを公金受取口座として登録することが可能となります。 そのほか、マイナンバーカードと健康保険証の一体化などが盛り込まれているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 我妻正三君。
◆18番議員（我妻正三君） この中でやっぱり健康保険証の問題が一番今ちょっといろいろトラブル等が起きておりますので、このことに関しては、これは国のほうでしっかり対応していただきたいと、このように思うわけでございます。 利便性として、国家試験の資格となると、今までは必ず国家試験、先ほど言いました、理容師とか、いろんな試験を受けるときに、市役所に行って必要である戸籍なり、いろんなものがあったのが、もうマイナンバーカードを持っていったらそれでオーケーということになるわけですね。郵便局に行っても、郵便局でもそういういろんなもの、戸籍謄本が窓口が広がって、それも拡大されてできるという形ですね。 やはり私が思ったのは、もし年金の口座がマイナンバーカードと一緒になった場合には、その口座にもし国の給付金がすぐ高齢者の方の年金の口座に、これが支給されるという形になるわけですかね。これは部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） お答えいたします。 既存の給付受給者等に対して、書留郵便等により一定事項を通知した上で同意を得た場合、または一定期間内に回答がなく同意したものとして取り扱われる場合、内閣総理大臣は当該口座を公金受取口座として登録可能ということでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 我妻正三君。
◆18番議員（我妻正三君） また、ちょっと難しい。内閣総理大臣等の考えもあるみたいですけれども、これ、私は行く行くマイナンバーカード、大丈夫かなと、僕は一つ思う点は、このマイナンバーカードが、これは私が聞いた話で、新聞にも何も載っていなかったんですけれども、スマホに一体化される、将来、そんな話もあると聞いたんですけれども、じゃ、もうそれが一体化になった場合は、マイナンバーカードは持たなくてもスマホで全て自分が持っているのがいろんなことが、マイナンバーカードも入って利便性が図られることも考えられるわけですか。これも部長、ちょっと答弁できる範囲で、そういうことを聞いたわけですが。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） 私もそのように認識はしておりますけれども、詳細は把握しておりません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆18番議員（我妻正三君） 今からということでございますね。分かりました。 次に、これは最後のあれになるんですけれども、昨年度から県と連携を進めている須賀川貯水池（若山湖）周辺整備事業についてお伺いをしたいと思います。 若山湖沿いの市道をお散歩コースとしてアピールするとともに、新たな観光資源として位置づけ、市内外からの集客を図る目的で市道の補修や柿原水源池公園の駐車場等の改修を行っていきますという話がありました。これは、令和４年３月議会で須賀川ダムの周辺整備事業について、この件について私も質問いたしました。 そのときの当時の山田建設部長の答弁は、今年度、愛媛県須賀川ダム管理事務所より、須賀川ダム貯水池周辺の見どころを紹介するお散歩コースの設定と、県ホームページへの掲載について協議があったことから、宇和島市としても、お散歩コースを新たな観光資源の一つと位置づけ、市内外から集客をアップさせることを目的として、ルートとなる市道の補修を行う予定としておりますと、なお、令和５年度以降につきましては、今の利用状況を踏まえた上で必要な整備を行う予定としておりますと答えております。 先月初めちょっと須賀川ダムへ、私行ってきたんですけれども、ダムを渡った向かい側の公園があります。多分、皆さん知っていると思うんですけれども、渡ったら公園があるんですけれども、そこはやっぱり数台、車が止まっていました。空きスペースに車を止めて、その後、ずっと散策をしました。 途中、いろんな方と、散策されている方、いっぱいおられるんですね、挨拶を交わしてから、鮎返滝、これ出ていますけれども、これ一番奥にあるんですよ。鮎返滝、これ御存じの方、見られた方、生で、実際に見られた方、これ高さ、実は奥３段になっているんですかね。これまだ水量が少ない。一番上からすごい水量の多いときは流れてきて、30メーターあるんです、高さ。これ手前まで、橋から見ているんですけれども、このすごい滝つぼになって迫力があって涼しく感じますし、全部森に囲まれて鮎返のところはすごいなと、すばらしい観光地やなと、このように思っております。でも、ちょっと下に下りられないんです、橋の上から。 そういうところから、今度、須賀川の柿原の水源池のほうに向かいました。それから、水源池のほうへ行きますと、公園のほうで、親子連れの方々やテントを張って楽しんでいる若い方々のグループが訪れておりました。 駐車場の草はきれいに刈られ、昨年と比べるときれいに整備されているんですね。利用客、以前から比べるとやっぱりどんどん増えたんじゃないかなと、このように思っています。 伺いたいのは、５年度以降、利用状況を踏まえた上での必要な整備ということですが、どのような今年度の整備予定か、山口建設部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 山口建設部長。
◎建設部長（山口勝君） お答えいたします。 須賀川ダム周辺整備につきましては、愛媛県須賀川ダム管理事務所が周辺の見どころなどを付け加えた内容のお散歩マップをホームページ上に掲載したことに伴いまして令和４年度から着手し、建設課による周辺市道の改修、トンネルの補修設計のほか、都市整備課におきまして、柿原水源池公園の駐車場の改修を行ったところでございます。 令和５年度につきましては、引き続き市道部における草刈りや路面補修を行うほか、トンネルの長寿命化修繕工事などを予定しており、引き続き利便性と安全性の確保に努めててまいります。 令和６年度以降につきましては、公園部分において広場の土の入替えなどの広場改修を進めていきたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 我妻正三君。
◆18番議員（我妻正三君） 市道の整備、草刈り、いろいろやっておられますけれども、それほどやっぱりトンネルの長寿命化、あそこは真っ暗ですので、ちょっと特徴あるところなんで、それがいいという人もいるんですけれども、歩くと真っ暗で前が見えないんですね。改善よろしくお願いしたいと思います。 次にトイレの整備についてお伺いしますけれども、観光の資源と位置づけるには、やはり整備の整った清潔なトイレが必要だと思います。よく耳にするのは、トイレが不潔だと行く気がしないと、やっぱり多くの女性の方々は言われます。私は男性も一緒だと思うんですね。 気持ちよく憩いの場として過ごすためには、きれいなトイレが必要です。ダムに向かい側の公園と柿原水源池公園２か所にトイレは設置されていますが、老朽化が激しく不衛生でございます。観光資源の一つの位置づけで、市内外からの常連の方が、集客をアップするならば、そういう目的があるならば、このダムの公園、これ見ていただいたら分かるんですけれども、左側がダムを渡ったところのトイレですね。簡易トイレですね、完全に。 水源池のところもさびて老朽化していますね。もうやっぱり不衛生ですよ、実際。中入って、トイレ、僕は入りましたけれども、やはりそういうトイレではなかなか、公園等も整備をしなくては多くの方は訪れてはくれないんじゃないかなと。やはり人が集まるところは、トイレをまずどう整備するかというのは、大事な問題だと思うんですけれども、このトイレの整備について、建設部長、お伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 山口建設部長。
◎建設部長（山口勝君） お答えいたします。 須賀川ダム向かい側公園と柿原水源池公園のトイレにつきましては、和式のくみ取り式トイレとなっており、老朽化していることも認識しているところでございます。市内には同様に老朽化したトイレが多数存在していることから、今年度から公園のトイレ及び公衆トイレを対象としました整備計画を策定することとしており、須賀川ダム周辺の２か所の公園も含めて、トイレ整備を計画的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 我妻正三君。
◆18番議員（我妻正三君） じゃ、ここのトイレ２つも今のトイレ整備計画の中に含まれているということです。 これは大体いつ頃からやるというのはまだ全然決まっていないですか。そのトイレの順番、どこをやっていくか、そういうのはどういうふうに考えていますか。部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 山口建設部長。
◎建設部長（山口勝君） 先ほども申し上げましたとおり、今年度計画を策定する予定にしております。その中で優先順位等を検討していきたいというふうに考えております。 その中で、こちらのダム周辺の２か所についても優先順位を検討していきたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 我妻正三君。
◆18番議員（我妻正三君） じゃ、５年度ですね。分かりました。これは別にほかのところが老朽化していたらそっちを直すようなことを考えなくてはいけないとも思いますので、直していただけるということでございますので、よろしくお願い申し上げます。 次に令和５年度ダム水防計画連絡協議会がありました。これは地方局で開かれたんですけれども、会の資料と一緒に若山湖お散歩マップが配布され、３つのお散歩コースや鮎返滝ですね、先ほどの、詳しく須賀川ダムや須賀川ダムや周辺について紹介をされています。 須賀川ダムは宇和島の最寄りのインターから８分なんですね。近いんですね。森と湖に囲まれて四季折々の自然が満喫できるダム公園です。 また、このダム公園については、ダムカードなどもありまして、来訪者の人に１枚ずつ配布されております。全国の国交省や水資源でもこのダムカードは配布されているように、このように県も力を入れていることは分かっているんですけれども、このダムの水源池には南予遺産選定の第二貯水池堰堤とＪＬ式急速ろ過池など、当時としては斬新なものが残っているんですね。 この現存するＪＬ式急速ろ過池、全国でも珍しく、上水道の文化的価値が高いと言われています。このＪＬ式急速ろ過池についての説明と老朽化した今後の保存・修復についてお伺いしたいと思います。 これがそうなんですけれどもね。京都と宇和島しか残っていないんです。もう８つあるんですけれども、大体老朽化している状態、説明をお願いしたいと思います。水道局長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 和田水道局長。
◎水道局長（和田靖君） お答えいたします。 まず本市が保存している８つのＪＬ式急速ろ過池は、大正15年、1926年に愛媛県下で初の上水道として建設した施設となっております。円形構造やフロートを利用した半自動方式により水量調整ができ、急速ろ過法の採用によりろ過池の面積を少なくして効率的に用地を利用できることが大きな特徴で、当時としては非常に斬新な施設であり、地方で採用されたことが話題となりました。 その後、昭和51年３月に須賀川ダム及び現柿原浄水場が完成した際にその役目は終えておりますが、現在は建設当時のままの姿をしのぶことができる貴重な財産として保存しております。 当該施設の修復予定はございませんが、公園に来られた方に見ていただけるよう、安全面や景観に配慮し、令和４年度にはフェンスや説明用の看板を更新しているほか、毎年関係部署の協力も得ながら、周辺の清掃を行うなど、今後も保存に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 我妻正三君。
◆18番議員（我妻正三君） これは全国で珍しい京都と宇和島しかない、大正15年。本当は撤去する予定だったんですけれども、やはり県のほうからも残していきたいということで残っているわけで、本当近くで行ったら、すごい大きいんですね。もうこういう貴重なやっぱり文化遺産は残していただきたいと、私は思います。 次に、須賀川ダム貯水池（若山湖）周辺の中でも、この須賀川水源池等の公園について、私が小学生ときからよく行っていました。また、市民の方々も花見や遠足で訪れており、そこに行くとやっぱりあずまやもあり、四季折々の花など、自然豊かな場所だったんですね。 先ほど、上述したように、柿原水源池には当時の宇和島市の遺産、先人が残してくれた貴重な遺産があるんですね。第二貯水池堰堤、またＪＬ式急速ろ過機、文化的遺産が高いと言われている。それにやはり触れることで、これはもう私たちは大切にしてしっかりと後世に残していかねばならない、それが私たちの使命でもあるのではないかなと、私は実感するわけでございます。 宇和島市としてもお散歩コースを新たな観光資源の一つとして位置づけて、市内外から集客をアップさせることを目的としているならば、現在、須賀川ダム貯水池周辺にはこのような貴重な文化的遺産が残っていることをやはり大切に思い、一人でも多くの方々に知っていただくためにも、今後はより一層の広報活動を進めるべきだと私は思うわけでございますが、これは最後に市長にお伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 議員おっしゃるとおり、この須賀川ダム周辺には先人たちのまさに血と汗と涙の結晶のような、そういった遺産というものが残っているところでございますし、そういった要素になり得るものだと思っております。 今、須賀川ダムの管理事務所のほうでホームページに載せていただいているところでございますが、市としてもこの広報活動についてしっかり取り組んでいきたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
石崎大樹君） 我妻正三君。
◆18番議員（我妻正三君） やはりこの文化的遺産を残すということは、その時代に生きた人の私は使命だと思っています。いろいろな海外の方々の話を聞いたことあるんですけれども、海外の方々は自分たちの先人が残した遺産については、自分たちが犠牲を払ってまでその大事な伝統文化を守っていく、それが普通なんだという話を聞きました。やはりしっかりこの大事な地域の遺産を残し、後世につなげていくよう、行政としてもどんどんと前向きに進めていっていただきたいと、このように思う次第でございます。 時間が来ましたので、これで私の質問を終了いたします。大変にありがとうございました。
○議長（
石崎大樹君） 以上で、我妻正三君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。 午前11時44分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○副議長（中平政志君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、質問を行います。 それでは、武田元介君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） 市民クラブみずほの武田でございます。 通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきますので、どうぞ御丁寧な御答弁をお願いをしたいと思います。 人間の習性というのは、昔からあぶく銭は身につかないと申します。他人のお金は無駄に使い、自分のお金は大事に使う。税金は他人のお金でしょうか、自分のお金でしょうか。 より少ない税金でよりよい政治を行うのが国家経営、自治体経営のあるべき姿かと思います。 大人虎変、君子豹変、小人革面、後に私の母校であります天神小学校の子どもたちが傍聴においでるということでございます。本日の質問の中で、市長が大きな政策転換をしていただけることを冒頭にお願いをいたしまして、質問に移ります。 まず、女性の登用についてでございます。 市長が統括をする市役所に限ったもの、そういう狭い御答弁を求めているわけではございませんが、市長の意思で、ある意味、人物の登用をできる市役所でございますので、女性の登用を市役所についてどう考えているかということを真ん中に、御答弁をいただけたらと思います。 よろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えをします。 これは、女性だから登用するというところでなくて、やはり能力等々を見極めながら、その価値観というものを施策に反映させていく、それが市民サービスにつながるものだと考えながら、そういった形で管理職等々任命しているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） 私もそういう考えなんです。近いです。 ところが、キヤノンショック、御存じかと思います。この３月末のキヤノンの株主総会で、経団連の会長も務められた御手洗氏の会長兼社長の留任人事案が、賛成が僅か50.59％です。 株主総会と申しますのは、株の持ち高に応じて投票ができますので、いわゆる機関投資家、あるいは株主総会でどういう議題にどんな意思表示をするかというアドバイスをする投資顧問の会社がございます。そういう連中が、どうその人事案を評価するかによって、どんなに業績がよくても、キヤノンは黒字でございます。株主配当も十分になされていると市場は評価しているにもかかわらず、その人事案の賛成は50.59％ですよ。 これがキヤノンショックと言われているんです。本当、あと１ポイントがないんですね。0.6ポイントで、この御手洗冨士夫さんという方は、解任寸前まで追い込まれているんです。 ですから、実力がない人を外部から持ってきてということに、私は全然賛成の気持ちはありません。だけれども、世界は、市場というのは、どう見ているかというと、こんな見方をしている。 それはなぜかというと、市長が答弁の冒頭におっしゃった多様な価値観というのを取り入れるためには、私ども、いい年食ったおっさん、あるいはエリートですよ、皆さん、エリートですよ。そういう方だけが話し合って決める政策、あるいはその決定の結果というのに、市場があまり期待感を持っていないという裏返しだと思うんです。 ですから、私は本当、男女関係なく人物本位で選んでいるというのは、もっともなことなんですけれども、女性を係長、課長、部長というふうなポジションに育てていけるというような組織に、やはり市役所はなければならんというふうに思います。 このキヤノンショックのさめやらぬ中、政府も女性登用について、プライムの上場企業に対して目標値を定めました。2030年までに役員に占める女性比率を30％に高めるべきだというようなことを政府が示したんですね。 これは数値目標ナンセンスだという気持ちはありますけれども、やはり生え抜きの女性役員というのが、この市役所でも、そちらの理事長席の中に、やはり女性が活躍できる場というのがあるのが、私は多様な価値観を行政サービスに生かすという意味で、大切なことかと思いますので、ぜひにそういうコースと言うといかんのかな、女性が実力を発揮できるようなシステムを再度お考えいただきたいと思います。 ちょっと表を出していただけますでしょうか。女性就業率と出生率です。これですね。女性が働く率、グラフの右の目盛りです。オレンジのラインが女性就業率。女性就業率が上がっています。1990年当時55％ちょっと切れている程度のものが、2022年の直近の数字では、85％まで上がっています。そうすると、出生率が下がっているんです。 この数字をどう評価するかなんですよ。変なおやじの考え方だったら、昔の女性はしとやかだった、これ言葉だけ切り取られると誤解を招きますが、そういうふうな表現を取ったりいたします。女性が職場に進出していく、あるいは総合職として働かれるという結果が、これでしょうと。出生率は下がったじゃないかという見方もできる。どうなんでしょう。 そして、もう一つ、次の実質賃金と婚姻率の表がありますかね。これです。 賃金が水色の山ですね。そして棒の折れ線、婚姻率ブルーです。出生率が赤です。これ、見事に実質賃金が下がっていくのに伴って、婚姻率、結婚をする割合が下がっています。そして、出生率が下がっています。 この相関関係、相関係数は、実質賃金と婚姻率の相関係数は0.95で、実質賃金と出生率の相関係数は0.93なんです。見事に、賃金が十分でないと、結婚もしない、子どももつくらないという数字が出ているんです。 ですから、世帯所得と考えれば、先ほどの職場進出が進めば進むほど、本当は結婚もするし子どももつくるというはずなんですね。もしくは、とんでもなく稼ぐパートナーがいれば、その一方は働かなくてもいいわけです。主夫だったり、主婦だったりということで賄えるんだけれども、そうではないということなんです。 本当に浅学非才の私には、正解は分かりません。しかしながら、今、大企業の取締役の女性の割合、あるいは国の役所でもそうです。女性の割合を高めようという価値観は、これは間違いない価値観で、様々な市民、国民の要望に応えるためには、女性あるいは女性でも男性でもないという認識の方もおいでるというふうな社会でございます。それをアウティングできるというような社会でございますので、そういう方の価値観まで取り込んで、最大幸福というのを目指すというのが、行政の在り方として正しいのかなと思います。 それで、次の質問につなぐんですが、教員というのは、極めて高い収入を得ています。だけれども、午前中の我妻議員の質問の中にもありましたように、とんでもなく残業が多いです。とんでもなく残業が多い。そうすると、幾ら賃金が高くても、結婚しない方が多い。先生方の中で多いですよね。そして、残業が多いので、そういうことも、恋愛とかというのもしないとかというのが多いのかもしれませが、なかなか子育てに時間が取れないというような実態があるように思います。 教員の働き方改革についてお尋ねをしてみたいと思います。 子どもたちを育む環境の整備の中で、最も大切なものが、私は、質問通告にも入れています、先生方が心身ともに健康を維持して、学校教育に携わっていただくということが重要だという考えを私は取っております。 教員の働く環境をよりよいものにして、心身ともに健康を維持して、教育に携わっていただくという環境整備こそ大切だと思いますが、それは金瀬教育長、同意していただけるでしょうか。どうぞ。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 議員のおっしゃいました児童・生徒の健全な教育をしていく上で、教員自身が生き生きできるような環境が必要であるということについては、私も同感でございます。 一方で、これまで児童・生徒の育成のために、こういったことも必要ではないか、ああいったことも必要ではないかというようなことについて、これまでの法制度の中で精いっぱい対応してきた結果として今があるというふうに考えておりますが、そうした中で、今後どうしていくのかという、そういうことになろうかと思いますが、議員御指摘のとおり、教員の働く環境を整備し、心身ともに健康を維持して教育に携わることは、大変重要だというふうに認識しております。 そのため、宇和島市では、これまでスクール・サポート・スタッフや学校教育活動支援員など人的な支援や、業務用のパソコンの導入などＤＸを図り、業務改善をすることに努めてまいりました。 また、定期診断結果に基づき医師と面談ができる機会を設けるなど、教員が安心して働ける環境づくりにも取り組んでまいりました。 教員がいつも安心して働ける教育環境の整備を行うことで、児童・生徒と向き合う時間を確保し、効果的な教育活動が提供できるよう努めてまいりたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） おっしゃるとおりなんでしょう。 私が申し上げることは、例えば校舎の耐震化あるいはｉＰａｄを子どもたち全員に配るなんていうことは、とても簡単です。いわゆるばらまくことというのは、とても簡単。では、ソフト面で、どういうふうに先生方の働く場の環境を整えていくかということになってくると思うんです。 午前中の数字を聞きますと驚きました。中学校で月に45時間以上仕事をされている方、時間外労働をされている方88.8％、小学校の先生方の月に45時間以上時間外労働のある方83.9％というふうにお聞きしました。 では、時間外労働の時間というのは、平均で小学校、中学校、いかほどかということをお尋ねしたいと思いますが、数字ですので、部長にお尋ねしたらよろしいですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 森田教育部長。
◎教育部長（森田孝嗣君） 午前中の我妻議員の御質問に対しても、少しお答えいたしましたが、事情も踏まえて、少し丁寧に…… 〔「いや、時間だけですよ」と呼ぶ者あり〕
◎教育部長（森田孝嗣君） はい。教職員は、通常給特法の規定によりまして、時間外勤務手当が支給されないということもありまして、現状におきましては、時間外労働に要した時間を正確に把握する手段というのがないのが実情でございます。 そこで、当市の小・中学校に勤務する全ての教職員の業務用パソコンによりまして把握が可能な出退勤時刻に基づく在校時間と正規の勤務時間との差を集計しました結果、令和５年５月におきましては、１人当たり平均71時間でございました。 なお、小学校につきましては、平均68時間、中学校は平均78時間となっておりまして、月80時間を超える教職員が全体の31.9％という結果でございます。 ただし、冒頭申し上げたとおりでございます。出退勤時刻の入力を基にしておりますので、直ちにイコール時間外労働の実績というのは、なかなか出しづらいということがあることをお察しいただければと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） ありがとうございます。 小・中平均で71時間。では、もしそれに対して残業手当を支払ったとすれば、いかほどになるか、時間外労働に対する手当の加算は0.25と計算するのか、深夜だから1.5ですか、そういうふうに計算するのかは置いておいて、ざっくりとで結構ですので、残業手当をもし先生方の時間外労働に対してお支払いになった場合、どれくらいの費用がかかるかという点をお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 森田教育部長。
◎教育部長（森田孝嗣君） まず前提としまして、現状においては、教職員に対し時間外勤務手当を支給する制度がないため、単価計算のよりどころとするものがないということと、先ほど申し上げたとおり、時間外労働に要した時間を正確に把握できないと、そういった事情がありますので、正確に算定することは、そもそも不可能という事情があります。 その上で、先ほど回答いたしました今年５月における正規の勤務時間を超える在校時間というくくりで計算をいたしましたところ、一般行政職における時間外単価の算定基準に当てはめて計算をいたしますと、１人当たり約19万8,000円という結果となります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） その公務員さんの割増率というのは、何パーセント、25％で計算されていますか、森田部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 森田教育部長。
◎教育部長（森田孝嗣君） 通常、時間帯によりますけれども、通常1.25になるかと思います。
○副議長（中平政志君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） 了解です。 つまり、平均ざっくりとの計算ですが、先生方にお一人月に20万ほどお支払いしなければならないわけですよ。もちろん給特法の４％を引いているかどうかまで細かくは申しませんけれども、４％といったら月に８時間ほどの時間でしたかね、なので、これよりちょっとは安くなるんですけれども、20万円ほど手取りが増えるわけですよ、もし時間外労働に対して残業手当を払うとすれば。 この数字が出てこないから、危機感が持てない。例えば毎月20万円余分に給料が入ったら、もっと先生の応募は多いかもしれない。かもしれない。で、部活動も自分たちでやるかと。部活やるために先生になったという方もおられますので、そういう方もおられるかもしれない。 やはり、おおよそ19万8,000円ほど必要なんだということを認識、私たちは再度するべきなんだろうと思います。 先生が限界を迎えている、
ボランティアでタイムレコーダーも押さずに、タイムカードも押さずに部活の引率をする、対外試合に連れていく、あるいは持ち帰りでテストの採点をするというようなのが日常茶飯事で行われている、それをどう評価して差し上げるかという観点も必要なのではなかろうかと思います。 次に、ＩＣＴ化の効果は出ているかという点をお尋ねします。校務支援ソフトを入れられたり、様々な改善を望んで、学校のＩＣＴ化というのは進んでおります。その効果をどういうふうにお考えかということ、数字が出てくるようだったら部長でしょうか、ざっくりとイメージだったら、金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 申し上げます。 本市では、単に教員の在校時間の短縮のみを目指してＩＣＴを入れていると、そういうことではございませんけれども、校務支援システム導入に伴いまして、従来紙ベースで処理していた多くの業務がデジタル化されたことで、教員が事務処理に費やす時間は確実に短縮されているというふうに考えております。 また、月に一度程度、校務支援システムの改善に向けた打合せの場を設け、改修も含め、よりよいシステムとなるよう協議を続けております。 さらに、タブレット端末や書画カメラ、ＡｐｐｌｅＴＶなどのＩＣＴ関連機器が整備されたことにより、教員の授業準備にかかる時間も短縮が図られております。 今後は、子どもはもちろんですけれども、教員にとっても効果的な教育の取組となりますよう進めてまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） それでは、時間外労働がどれだけふったかということは、把握されていない。把握しようとされていない、どちらでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 数字として把握はできておりません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） これ、私だけではないんですけれども、導入当時、西条市の事例か何かを持ってきて、どれだけ時間短縮できていますよと、決して時間短縮が目的の校務支援ソフトではありませんかということで、お話をした経緯があります。 ぜひに一度、一度とは言わん、これは追っかけてずっと数字は追わなければならないと思いますので、どれぐらい短縮の効果が、導入前と比べてあったかということ、その他の環境が変わっておりますので、単純に校務支援ソフトを入れたからということではないのでしょうけれども、お比べいただいて、また次の機会に御答弁いただければと思います。 そして、午前中の我妻議員の質問に対して、様々な支援員を入れているというような、時間短縮のために支援員を入れているような御答弁がございました。これについて、表を準備しています。これです。これ、東京新聞がちょっと色のついた方々に尋ねたのではなかろうかというふうな資料なんですね。 連合総研が調べた資料です。2015年から2022年、これ外部人材は全国３万5,200人から2022年度は、公立の小・中学校７万400人、およそ倍です。倍に外部人材は増えているんです、学校支援のための人材。これは様々です。こういう人材を入れているにもかかわらず、残業時間、時間外労働時間というのは、これぐらいしか減っていないということなんですよ。 つまり、十分に機能できていないというのが実際だと、これは全国のデータですから、宇和島はよりうまくできているということも考えられますけれども、ぜひ、この教員の業務支援される方などの投入で、先生方の職場環境がどう変わったかというのを、後追いで検証をしていただきたいと思います。 次に移りますが、部活動の外部化については、我妻先輩の質問への答弁を聞いておりますと、改めて聞くこともないと思いますので、取りやめてまいります。ぜひに部活が楽しくて学校に頑張ってきている子どもたちもおりますので、部活の大切さというのも御理解いただいて、一層御理解いただいて、外部化をどううまく進めるかということを御検討いただきたいと思います。 次にまいります。 ごみ処理費用削減についてです。これは、昨年の12月の議会で、ごみが減ったら処理費用減るよねと、処理費用減ったら、その費用が減った分で何かできるよねという投げかけをしました。 なかなか数字をつかむことが難しいということで、後にという御答弁をいただきましたので、今日、質問に至りました。ごみ減量による処理費用削減効果はいかほどかということを、
古谷市民環境部長にお尋ねします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
古谷市民環境部長。
◎
市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 宇和島市のごみ処理にかかる経費につきましては、令和３年度の決算ベースで申しますと、総額９億円の規模となっております。内訳で主なものは、広域事務組合環境センターの負担金３億7,000万円、家庭ごみの収集運搬にかかる委託料が２億2,000万円、人件費が約２億1,000万円などとなっており、多くは固定的な経費が占めております。 この中で、環境センター負担金のうち85％の実績割の部分は、広域構成団体１市３町の可燃ごみの量に応じて案分されることとなっております。 仮に３町のごみが量が変わらずに、宇和島市が可燃ごみを１割削減できたといたしますと、単純計算でございますが、宇和島市の負担金が約３％、金額にして1,300万円程度削減される計算となります。 一方で、本市の可燃ごみの量は、総量の６割以上を占めておりますので、焼却量の減少は熱回収による売電収入の減少にもつながることも考えられ、結果として負担金の増額につながる可能性もございます。 ごみ減量の取組は、大変重要な課題でございます。しかし、同時に関連する施設等の維持管理費も必要といたします。現状では、このような御報告になります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） 売電収入の試算をしていただいていたと思うのですが、年間２億幾らの売電収入があって、燃やすごみの総量が宇和島が１割ですと全体の６％だということで、売電収入が幾らか減るのではないかというお話を、ちょっと雑談の中でしたと思うんですが、それが２億の６％ですか、1,200万円売電収入が減るんですね。 ですから、ごみ処理料が1,300万円減っても、売電収入が1,200万円減るから、あまり単純にごみを減したからという立てつけにないと、運用になっていないというのを教えていただいたんです。 これは、正確な数字でなくても、あくまでも雑談ですので、突き詰めれば違うんでしょうけれども、どうもそういうことらしいです。本当に残念ながら、ごみを減しても費用の削減効果はないということ。 しかしながら、最後に触れていただきましたように、やはりこれは私ども現世代の務めとして、後に環境汚染あるいは後に、後で触れますけれども、海に漂っているごみなんかの処理というのは、私たちの世代で手をつけて、幾らかでも解決を図って、次代へ、次の世代につながなければならないというのは、現代に生きる私たちの務めだと思っております。 残念ながらということなんですけれども、それでもごみを減さなければならないといかんと思います。 宇和島は、ごみ減量計画というのは、では、どういうふうに進めるのかという点を、次にお尋ねをします、古谷環境部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 古谷環境部長。
◎
市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 ごみ減量の目標値は、令和３年度に作成いたしました宇和島市環境基本計画において、設定をいたしております。この目標達成のために、関連する施策を着実に実行していきたいと考えているところでございます。 今年度は、新たに食品ロス削減推進事業に取り組みます。これには飲食店等の御協力をいただかなければなりませんが、食べ残しを減らすなどの取組を推進するもので、広く市民の皆様に取組の趣旨などが御理解いただけますよう、活動を展開してまいります。 あわせまして、小学生向けの教育教材を作成し、活用いただけるよう、教育の分野でも推進してまいりたいと考えているところでございます。 さらに、プラスチック資源回収モデル事業にも新たに取り組みたいと考えております。こちらは、関連する法律が施行されたことに伴い、プラスチック資源分別回収の実施に向けた実証事業として行うものでございます。将来的にきれいなプラスチックをリサイクルするためのものでございます。 これら以外にも、宇和海の環境保全事業といたしまして、海ごみ対策の施策も継続して取り組むことといたしております。 こうした取組を重ねることにより、市民の皆様の御理解をいただきながら、市内で発生するごみの総量を削減してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） いろいろと触れていただきました。やはり共通認識の下、ごみを減したら、それで発電できる売電収入が減るからということではなくて、やはり環境意識というものの高まりを市民と共に、具体的に数字で表していかなければいけないということになると思うんですが、逆から見ると、ごみの排出量というのは、人口が減ると自ずと減るんです。それぞれが当然、今ほどの様々な計画によって、排出量の削減というのは進むわけですね。 そうすると、今何％の稼働か、詳細は把握しておりませんけれども、環境センターの稼働率というのは下がっていく。これは容量といったら、残余のまだまだごみを処理できるよというのを、どう呼ぶのが適切か分かりませんけれども、余裕部分が環境センターの焼却施設に出てくるという、人口が減ればさらに出てくるということになります。 これは市の持ち物ではなくて、広域の持ち物ですので、なかなかお尋ねしにくいんですけれども、その余力を使って、
古谷市民環境部長もちょっと触れられました、今この大切な宇和海の海を漂っていたり、海岸線に流れ着いているプラスチックごみ、これを燃やしたらいい燃料なんですね。炉がちょっと傷むかもしれませんけれども、いい燃料になるんですよ。 だから、余力部分で何かうまく燃やして、それをサーマル化して熱にして発電するというサイクルがうまく回ればと、すごく思うんです。 また、これは次へのつなぎのお話になるんですけれども、異次元の少子化対策といって、保育園に実は雇用証明とか就労証明とか、内職の場合はタイムスケジュールまで出させている制度が今あるにもかかわらず、誰でも預かりますよという制度、異次元の少子化対策といって、今つくっていますよね。だから、保育園の設置目的と違う利用の仕方を、ある意味、大目的達成のために、少子化対策という達成のために行うということなんですよ。 ですから、一般廃棄物を受け入れて燃やす環境センター、あるいは、その迷惑施設を受け入れていただく地域の方とは、こういうものを持ち込んで燃やしますよという契約が当然あって、地元理解も当然必要なんですけれども、その余力に対して適切な管理と、焼却管理と排ガス管理をするからという流れは、あってもいいと私は思うんです。 ぜひに海に漂っているプラごみを処理する、宇和島は海が大切ですから、その海をきれいにし、そして余力のある環境センターで燃やして売電収入、サーマル化して熱回収できるんだというパイロットプランとして、国と一緒に宇和島の環境センターで、海の環境をきれいにしながら再エネルギー化で環境に優しいサイクルというのをイメージして、国あたりとの交渉に当たってみていただければと思います。 ぜひ、市長、お願いいたします。答弁は難しかろうということですので結構でございますが、ぜひお願いをしたいと思います。地域生き残りのためにも、海のごみは回収したいという思いです。 次にまいります。 本当にこれは繰り返していることです。特定危険空家になったらどう、いや、これは特定危険空家にならないので、この程度の管理で御容赦ください、あるいはプライバシーに配慮する意味から、どなたに連絡をするどうこうということはできませんというやり取りが、ずっとございました。 過疎化、人口減少というこの環境変化に順応するための政策転換でございます。国の資料、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案というものの説明資料を、お手元それとこちらの表示に出しております。 まさに私どもが言っていたこと、右上の肩、まず空き家が発生する、で、管理が不十分なので、どんどん悪化して特定空家になっちゃう。特定空家になると、もろもろ国が指示など、指導や勧告などをして、それでも従わない場合には、強制代執行などをして、そのお家を壊して、その費用を持ち主に請求できるというような法改正が、６年ほど前にございました。 それでは不十分だったというから、今回実現したわけですよ。管理不全という状態を国が設けたんです。多分、自治会長さん、あるいは様々な皆さんが、このお家、空き家になって長いんやと、瓦が飛びそうなんだというようなことで、所管のほうにいろいろな話をお持ち込みかと思うんですが、市内に管理不全の空き家というのは、どれぐらいあるというふうにイメージしたらよろしいでしょうか。 山口建設部長、よろしいですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山口建設部長。
◎建設部長（山口勝君） お答えいたします。 平成27年度に実施しました空き家等実態調査では、家屋総数４万3,192軒のうち、空き家数が4,097戸、そのうちいわゆる管理不全空き家につきましては、1,985戸ございました。その後は、市民の方々からいただく情報や、担当課の調査などで、随時情報の更新を行っておりますが、老朽危険空家除却補助金を活用して解決した空き家などもあり、現時点での空き家総数は3,917戸、うち管理不全空き家は1,718戸となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） ありがとうございます。 4,497が3,917にというと、本当に制度的な効果は出ているのかな、あるいは行政側からの働きかけというのが、効果を上げているのかなと思います。 引き続き、この新改正案ができました、新法ができましたので、ぜひに周辺住民の危険除去のために、積極的な御対応をお願いしたいと思います。 その積極的な対応というものの中に、空家等活用促進区域の指定というふうに、先ほどのチラシの中段にございます。こういった活用促進区域は、宇和島は指定なされるのでしょうか、山口建設部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山口建設部長。
◎建設部長（山口勝君） お答えいたします。 御質問は、空家等活用促進区域につきましては、空き家の活用を重点的に進める区域や活用指針を定め、安全確保等を前提に、接道に係る前面道路の幅員規制や活用指針に合った用途に用途変更する場合の用途規制等を合理化して建て替え等を促進するもので、区域内の所有者に対し、指針に合った活用を要請するものでございます。 空き家を活用したい地域におきまして、接道要件や用途の規制が空き家発生の原因となっている場合は、活用促進区域の指定は、空き家対策の一つの有効な手段だと考えております。 今後、改正内容の詳細につきまして、国から説明が行われる予定でございますので、その内容を確認した上で、宇和島市の
まちづくりに有効であるかも含め、指定について検討してまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） この①空家等活用促進区域の横に、例示がされています。中心市街地、地域の再生拠点云々ということであります。 こういうことを話しておりますと、ある議員から、うちの地域にも空き家が大分あるんやがというお話をいただきました。この例示されている場所以外のいわゆる、失礼な表現かもしれませんが、周辺部の空き家に対しては、こういう活用促進はされないけれども、除却についての積極的な協力というのは、あり得ると考えたらいいのでしょうか、山口建設部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山口建設部長。
◎建設部長（山口勝君） ケース・バイ・ケースだとは思いますけれども、状況に応じて対応は可能かなとは思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） まだ出たばかりの法律なので、ごもっともなことかと思いますが、やはり空き家は様々な場所にございますので、臨機応変な御対応をお願いいたします。 ３番目、空き家等の管理の確保というのは積極的に行うかということです。管理の確保というのは、なかなかイメージしづらいんですけれども、これは宇和島の場合は、どういうふうに捉えて管理の確保が行われるでしょうか。 国の作ったチラシの大きな２番、管理の確保という項目がございますが、これについてはいかがでしょうか、山口建設部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山口建設部長。
◎建設部長（山口勝君） 今回の改正におきましては、特定空家化を未然に防止する管理としまして、特定空家となる一歩手前の状態にある空き家を、管理不全空き家と定め、特定空家の場合と同様、市区町村が指導を行っても改善されず、勧告を行った空き家に対して、固定資産税の住宅用地特例が解除される仕組みとなっております。 固定資産税の特例を受けるために放置されている空き家につきましては、一定程度の効果が期待できますので、宇和島市としましては、積極的に対応してまいりたいと考えております。 また、所有者把握の円滑化につきまして、電力会社等にあります所有者情報の提供要請が可能となっております。今までは登記の情報や固定資産税の課税情報などで所有者を特定してまいりましたが、それでも所有者が特定できない場合は、電力会社等にも情報提供を要請してまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） ありがとうございます。 私がちょっと突っ込もうかと思っていたところまで、お話をいただきました。市役所内部で、固定資産税を誰が払っているかというような情報の提供、共有というのがあると、できると。だけれども、それでは十分ではないときには、電力会社にということでございますが、使える情報、より守らなければならない法益、その保護法益を大切にするためには、この情報の共有範囲というのは、ここまでは許されるんだという保護法益の比較考量だと思うんですね。ですから、そういうスタンスで、電力会社に個人情報を出せと、まさに法律が決めたわけですよ。なぜかというと、その個人情報よりも大事な地域の安寧であるとかというものを守らなければならないというふうに、国が考えたということなんですね。 ですから、ぜひ積極的に、このあたりの情報は使って、誰それのところが放ったらかしで危険な空き家になっているよなんていうのを流布するわけではないので、行政が共有して、その把握した情報で特定危険空家あるいは今回の空き家の対策に使うということなので、積極的な御利用をお願いしたいと思います。 次にまいります。 資料としては、子育て支援の充実が話題になっている、それよりも市長の暴言が話題になっている明石市のＰＲサイトです。それを皆さんのお手元には届けております。 先週の13日に、国のこども未来戦略会議というのが、次元の異なる少子化対策ということで、第３子以降はゼロ歳から高校生まで月額３万円を支給するとしました。これ、年齢差があると、18歳まで３万円もらえないんですけれども、三つ子だったら３番目の子は、ずっともらえるんですね。３万円掛ける12掛ける18というと、648万円なんです。 私、以前、ロシアの母親資本という提案をさせていただいたんですけれども、まさに国が第３番目の子どもができたら、648万円あげますよということなんですよ。それで少子化対策をしようというふうにかじを切ったんですよ。 でも所得制限なんかをなくすことも全く私、賛成するものではないんですけれども、異次元だと言っているので、何でもかんでもやってしまうということなんだろうと思います。 早速質問にまいりますが、東京都、この本年度から、23区内の高校生の医療費は無料になりました。松山市でも、現在、中学３年までですが、今年の12月から、高校３年まで無料ですよ。御近所の松野町、本年の10月から、中学卒業までだった医療費助成を18歳まで拡大します。内子町は２年前から無料です。 スタートは宇和島は早かった。だけれども、こうやって追いついて、追い越されてきている。宇和島は、医療費は高校３年生まで無料化するおつもりがあるかどうか、岡原市長にお尋ねします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 令和３年から、中学生までの医療費無償化をスタートさせていただきました。今３年目を迎えているところでございます。その際にも、議員の皆様方にも財源等々について大丈夫かという御心配もある中で、たしか答弁の中では、その数字というものを検証していくというお話で御答弁させていただきました。まさに今、その数字というものを検証しているところでございます。 一方で、今、議員おっしゃるとおり、高校生までの無償化の流れが、子育て支援のそういった形として、県内外問わず多くの自治体が手を挙げられているところでございます。 国が本当は一律にこういうものはすべき、リーダーシップを持ってやるべきだという考え方は変わりませんけれども、やはりこういった時代の中で、それは数字等々を検証しながら、しかるべきタイミングで総合的な判断をしていきたいと考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） そういうしかるべきタイミングというのは、すごい近いタイミングで御検討なさる、もう既に検討されている、どういうふうに取ればよろしいでしょうか。 例えば東京とこっちと住む場所を決めるという引っ張り合いになったら、向こうはただでしょう、こっちは中学まででしょうとなったら、負けちゃうじゃないですか。例えば御近所という松野さんのお名前を出したのは、じゃ、家をどこに建てますかというときに、自然もあるし松野いいよねと、あるいは鬼北がこうしたら、鬼北がいいよね、宇和島はだって中学までしか医療費ただじゃないんだもんという引っ張り合いになってしまうんですよね。 ですから、私、医療費無償化に全然賛成じゃないんですよ。だけれども、ここまで来たら、国が決めるまでにやってしまわないと、この機に住まいを替えられたら、なかなか帰ってきませんから、仕事を向こうで得たりすると。ですから、やはり早め早めに手を打ったらどうかなと思うんですけれども、追加で質問していいですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 議員おっしゃることは、本当に十分に承知をしているところでございます。ただ一方で、議会との約束の中で、検証はしていきたいというお話をさせていただいたので、しかるべきタイミングでしっかり判断をしていきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） ですから、私、君子豹変、大人虎変というお話をしたつもりなんですが、ぜひに御検討ください。 また、異次元の少子化対策の中には、給食費の無償化の論点整理を進めるというようなことを、国は示しております。多分、学校給食も義務教育の範囲は、特に公立の小・中学校は、給食の無償化、あるいは私立の小・中学校に対しても幾らかの補助というふうな動きになると思います。 いかがでしょう。四国中央では、小・中学校、保育園の副食が無償化されます、今年度。東京でも中央、台東、品川、世田谷、北、荒川、葛飾の７区、給食無償化されます。よそはし始めました。 宇和島はどうしますか。今100円の補助です。そして、コロナ対策、コロナで仕事を失われていたり景気が悪くなったりしている方がおられるからということで、100円補助を残しました。今回は、エネルギー高騰あるいは物価高騰対策ということで、100円補助を残しました。この後、物価が落ち着いてきた、コロナも既に５月に５類相当になった、そういう状態になっておりますが、いかがでしょう、給食費の無償化はどうお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 議員の先ほど御指摘されましたこども未来戦略方針ですかね、国があそこまで突っ込んだ閣議決定をする、こういったことは、給食についてはこれまでそんなに論調としても何か出たり消えたりみたいなところだったところが、こういう方向になったんだろうという認識をしております。 議員御指摘のとおり、今100円補助というものは継続しているところでございますけれども、この国の考え方も含めまして、いつかはきっちり整理をしていかなければならないと、それは考えているところでございますので、それについては今後の展開をしっかり見極めていきたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） 私、すごく無償化したらどうだろうという提案をしているつもりなんですけれども、やはり口に入るもの、食べ物というのは、食材費ぐらいは保護者が負担するべきだというお考えが基にございますよね、市長は。以前、そういう答弁。 私もそれに近いんですけれども、もうここまで来たら、よそがやっているから、宇和島もしなければ、さっきの引っ張り合いの話ですよ、それと同様な戦いになりませんかと。宇和島の子育ては、ここまではやります、これ目いっぱいですけれども、やります。国が後々やってくれないと、５年なり10年でパンクするかもしれないけれども、宇和島やりますというぐらいの気概を見せてもよろしいかと思うんですね。 野志市長のコメントがしゃれています。子育ての環境が整わない都市は、これからの発展がなかなか難しいと考えている、老いていったときの介護の担い手も少なくなるとコメントしているんです。 ぜひ宇和島も、早期に、年度内に補正予算を組むなら補正予算を組んでやっていけばと思うんですが、専決で高校の給食をぽっと出せたりする立てつけもあるわけですよ。これは無償ではないですけれども、南は。あるいは四国中央も、やりましたよね。 ですから、積極的に、やるなら、こういうことをやってほしいというふうに思います。 次にまいります。 明石市の資料には、公共施設の入場料等も無料化、これは大したことではないんですよ。宇和島でもいろいろなところが無料になっていたりするんですけれども、あえてこんなにしてＰＲしているということなんですよ。宇和島は腹くくって、医療費も給食費もただにします、腹くくってというＰＲを、ぜひ若い岡原市長なら宇和島を変えてくれると期待していただいた市民の方に応えるためにも、ぜひ、本意とは離れるかもしれないけれども、この国が決めるまでの幾らかの期間、腹をくくってどうしますという選択もしてほしいんですけれども、現在の公共施設の入場料等の無料化については、いかがですかね。よろしいですか、森田部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 森田教育部長。
◎教育部長（森田孝嗣君） 教育委員会所管の公共施設のうち、文化施設は中学生以下が無料、スポーツ施設につきましては、部活動で使用する場合においては中学生が無料、高校生は50％の使用料減額としております。 このうち、文化施設の高校生以下の料金につきましては、今ほど議員から御紹介もありました明石市の事例も参考にしながら、検討してまいりたいと考えます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） よろしくお願いします。大した額ではないので、それよりも利用率を上げるほうが、私は価値があろうかと思いますので、このあたりも無料にするならして、アピールを進めていただきたいと思います。 次の使用済み紙おむつの保護者持ち帰りの廃止というのは、これはできているんですよ、宇和島の場合は。ほとんどの園でできているんです。これ、焼却処理の最適化であるとか、処理費用の低減とか、おむつ自体の資源の有効利用というあたりを古谷部長にお尋ねしようかなと思っているんですけれども、これをやり始めると、ちょっと私、何せごみの武田と呼ばれていたぐらいごみ問題に興味があったものですから、これは避けたいと思います。 今ほど縷々申し上げましたが、親ガチャあるいはペアレントクラシーという言葉が、今言われております。親がどういう考えか、あるいは親がどういう経済力かによって、子どもの人生が変わってしまうということです。 それがまさに、宇和島に生まれて宇和島で教育を受けたらどうなるということにならないようにと思うんです。宇和島だからどう、特に教育環境、金瀬教育長の理念を実現して、宇和島の子どもたちに、宇和島に生まれてよかった、これだけ宇和島は、この地域は自分たちのことを思ってくれているんだと子どもに思わせる、本当、自己肯定感の最たるものだと思うんです。地域が大切にしてくれているということだと思うんですが、そのあたり、岡原市長、いかがでしょうか。本当、自治体ガチャでは困るので、ぜひお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 先ほど議員にいろいろ御指摘を受けているいろいろな町の取組に対して、我々ができていること、できていないことによって、こういった御家庭にいろいろな課題がある、問題が生じているということは、やはり極めてこれは大変な課題であるということを認識しております。 市といたしまして、やはりそういったところを少しでも埋めながら、いわゆる特徴の競争のし合いみたいなところではなくて、やはり安定的な環境というものをつくっていく責務があるというところにおいては、先ほどいろいろ御提案いただいたことも一つの解決策だろうと思っておりますけれども、やはり国がもう少しリーダーシップを持ってやっていただくべきところというのは、私の考え方として変わらないところですので、しかるべきタイミングで、判断すべきときは判断していく、そういった考えで臨んでいきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） しかるべきタイミングが、とても近くに訪れるように願いたいと思います。そして、優秀なスタッフがおられるわけですから、どういう策が最も市民サービスを向上させるかという点に御留意いただいて、新施策を組み上げていっていただければと思います。 次にまいります。 人口減少の社会です。宇和島は、2050年には３万人少々の人口の町になってしまいます。そういう将来が、人口予測の数字的には出ております。税収減でこの財政は悪化する、間違いなく悪化すると言われています。自主財源は、まず人口減で、産業も大きく興っていないということですから、減っていく。国からの仕送りも、この制度が変わらない限り、人口との掛け算の部分が多ございますので、仕送りも減っていくということです。 つまり、これまで住民が受けていたサービスというのを、今までどおり受けられない未来というのがあるわけです。そういうふうなことを考えたときに、宇和島は、この高度成長期にいろいろなインフラ整備をしていますよね。その整備したインフラが、そろそろ駄目になっている、あるいは駄目になったものを建て直したり、直したりしなければならなくなっているという計画が、一方でありました。 人口が半分なのに、直さなければならない修繕費用は４倍になるという試算がございました。平成27年頃のデータでしたかね。つまり４倍の経費を半分の人口で賄うとすれば、８倍の負担を私たちは抱えるわけです。 ただ、その頃に、おまえ、死んでいるだろうといって、でもこの間50キロ走ったので、まだ大丈夫かなと。市長、すみません、スターターありがとうございました。津島を50キロ走ってまいりました。みんなが健康に留意することで、いいのかなということもお話ししたいんですけれども、少なくとも総体的には人口が減ってしまうということです。 それで、伊達博物館大丈夫かなというところにつなげてしまいます。意地悪でごめんなさい。現段階で収支不足は１億6,500万円です。これに対して国の仕送りはないという御答弁もいただいております。これ、１億6,500万円、どう調達、捻出するかという質問です。 学校給食費も医療費も無料化しなければならないかもしれない。少なくとも国が制度を決める数年は、こっちが負担しなければならないかもしれない。そんな中で、１億6,500万円、どう調達、捻出するかということです。これは市長で。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えをします。 博物館事業につきましては、そもそも施設単体でなかなか収支バランスを図ることがしにくい性質のものであるという認識はございます。しかしながら、やはり多くの方々に来ていただいたり、経費を縮減したりしながら、維持管理費についてはしっかりと対応していかなければならないと思っております。 そういった意味においては、いろいろな展示会、展示物を掲載したり、またイベント等々を開催することによりまして、市内の皆様方はもちろんでございますけれども、多くの市外の皆様も注視をしていただきながら、この地域に経済的なそういった潤いというものももたらす、そういった可能性というものもあるものと考えております。 一方で、もう一つの役割というものにつきましては、やはりいろいろな保存もし、研究をし、そして単純にそういった展示をするというだけではなくて、やはり積極的にこの地域のそういった宝を、ワークショップ等々含めまして、やはり市内の皆様方にしっかりと感じていただく、文化の水準というものをやはり高めていく中で、地域の誇りであるとか、そういったものをしっかりと植えつけていく、そういった役割というものもあると認識しておりますので、これでは十分な収支不足を補う、それではございませんけれども、博物館の役割とは、そういったものもあるんだろうと、そのように認識しているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） ちょっと画像を撮ってきてみました。上り立ち門から登る石段を撮ってまいりました。これ、皆さん、見覚えがあると思います。その石段の突き当たりの写真がございます。これです。これ、実は左から右に多少石垣は傾斜しておりますが、上の面まで石垣があったんです。それが壊れています。奥に大きな木があって、その奥には竹が見えます。 ここから流れ出た水が、どこへ流れていくか。次の写真、これは２枚ございますが、これ、階段の石段の下へ向いて右側、こっちが左側ですね。こういう状態なんですよ。 ですから、同じように財産を、お金をどう投入して財産価値を上げるかという意味では、毎年毎年、宇和島城の石垣などの修復のために、１億6,500万円も使えれば、どれだけ宇和島城の観光的価値、あるいは歴史的価値の発見、修復というものに役立つかというふうに思うんですが、いかがですか。伊達博物館単体で、この城山に毎年毎年１億6,500万円かけるような価値が生めると思いますか。岡原市長、どうぞ、最後に。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） もちろんその整備計画というものは、しっかりやっていかなければならない、その価値と、やはり宇和島伊達家の文化というものを、我々はしっかりと感じ、未来へ継承していくことは重要な価値であると考えている次第でございますので、なかなか比べきれないと私は感じている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） しっかりと市民の声にも耳を傾けていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○副議長（中平政志君） 以上で、武田元介君の質問を終わります。 次に、
佐々木宣夫君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
佐々木宣夫君。
◆６番議員（
佐々木宣夫君） 会派市民クラブみずほの
佐々木宣夫です。 通告に従いまして、一問一答方式にて質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。 まず初めに、宇和島市の第１次産業について考えてみました。 まず、水産業について、歴史的に宇和海の魚介といいますのは、記録をたどれば14世紀に京都の町で宇和海の魚という記述が確認されます。時代にしたら鎌倉時代の終わり、室町時代の初めぐらいの記録です。また、宇和海の真珠養殖は、明治40年に始まり、110年以上の歴史を持っております。 そういった歴史ある水産業に加えて、これまで宇和島市では、マダイのブランド化に取り組まれてまいりました。さらには、荷さばき場が造られ、加工冷凍施設が造られ、また海外への販路も探されていると伺っております。 次に、第１次産業の林業について、これは森林環境贈与税を財源とする新たな森林管理システムとして、宇和島市の事業を代行する南予森林管理推進センターが鬼北町で稼働を始め、森林の整備に関する施策と人材育成及び林業の担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林の整備の促進に関する施策に取り組まれることとなりました。 次に、第１次産業の農業についてですが、果樹栽培では吉田町立間白井谷に、230年前に始まって旧市内や津島町で広く行われている柑橘栽培、ミカンですが、これが全国的な知名度を持っており、生産加工、流通販売について、既に確立しています。加えまして、先日の愛南町の河内晩柑のフランスへの販路が開けましたことにより、世界市場にさらなる拡大が期待されることと思われます。 それでは、水田や畑についてはどうでしょうか。我が国の水田、稲作の歴史は古く、弥生時代にも遡るものなんですけれども、実際今の現状を考えますと、非常に難しいところがあるように思います。 例えば四万十川源流の水と粘土質の肥沃な土壌で栽培される三間米は、おいしいとの評価をいただいております。 ここで愛媛県内の昨年の米価は幾らかをお尋ねします。楠
産業経済部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 楠
産業経済部長。
◎
産業経済部長（楠憲雄君） お答えをいたします。 近年の愛媛県産の玄米60キログラム当たりの相対取引価格につきましては、最安値を記録した平成26年産コシヒカリが１万1,601円であり、それから持ち直し、令和元年産は１万5,553円と回復しておりましたが、令和３年産から下落傾向にあり、令和４年産は令和５年４月の速報値で１万3,156円となっております。 米価につきましては、１人当たりの主食用米の消費量や人口の減少等により、需要が減少していることなどにより、価格が低迷している状況にございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
佐々木宣夫君。
◆６番議員（
佐々木宣夫君） 確認ですが、60キロ、１俵ですよね。 ふだん我々が袋、お米の袋ですけれども、これは１俵の半分の30キロです。１俵で１万4,000円弱ということは、１袋で7,000円弱です。続く米価の下落というのは、非常に大きな影響を受けておるかと思います。 では、水田農業に対する支援制度については、どのようなものがあるかお尋ねします、楠
産業経済部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 楠
産業経済部長。
◎
産業経済部長（楠憲雄君） 水田農業に対する支援制度につきましては、国や県、市において、様々な支援策が講じられているところでございます。 主な支援制度につきましては、農地の基盤整備事業のほか、農家の所得安定と水田の有効活用を目的として、主食用米から特定の作物等への作付転換を支援する国の
経営所得安定対策事業などがございます。 また、本市におきましては、県の事業を活用し、生産性や品質の向上に必要な機械等の整備費用を補助しているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
佐々木宣夫君。
◆６番議員（
佐々木宣夫君） 米価の低迷と、そもそも宇和島市内での米作り、米作が主に狭小な中山間地域と呼ばれますが、このようなところで行われているため、収量そのものがそう多くはなく、水田農業は経済的に非常に不利な状況となっています。これらを根本的に考える必要があるように思います。 それでは、続きまして、野菜などの経済性の高い作物について伺います。市は何か対応をされていますか、楠
産業経済部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 楠
産業経済部長。
◎
産業経済部長（楠憲雄君） 水田農業における主食用米の生産につきましては、先ほど申しましたように、価格低迷により経営が厳しい状況にあることなどから、先ほど申し上げました
経営所得安定対策事業において、主食用米から飼料用米や米粉用米、大豆のほか、本市で推進をいたします地域振興作物等への作付転換を支援しているところでございます。 本市の地域振興作物につきましては、きゅうり、さといも、ブロッコリー、なす、いちご、キャベツ、シュンギク、ナバナの８品目がございまして、その生産拡大を推進しております。特に里芋につきましては、平成30年度から関係機関と連携しながら、生産技術の確立、生産体制の整備等に取り組み、農家所得の向上と産地育成を目指しているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
佐々木宣夫君。
◆６番議員（
佐々木宣夫君） 里芋の品種、伊予美人につきまして、産地である東予地方で病気が発生したことから、南予で病気にかかっていない種芋の生産に力を入れてこられた経緯があると聞いております。しかし、調べてみますと、そもそも砂地を好むため、南予一帯の粘土質土壌での収量は少ない、そう多くないと聞いています。 また、施設園芸、ビニールハウス等ですけれども、これらを必要とする施設園芸には、設備投資が非常に高額となるため、一定の資本を、お金を持っていなければ参入できないのが実際の状況です。 そこで、農業従事者、特に農業を希望する若い方たちの選択肢となるように、今ほど特定品種について触れていただきましたけれども、さらなる野菜の特定品種の産地化を考えられてはいかがかと、これは提案をいたします。 提案ですので、回答は結構です。 中山間地域、先ほど出した言葉ですけれども、この地域の圃場は小さな区画で、畦畔部分、実際に稲を植える部分以外の部分が大きくて、平坦部が少ないことから、谷筋、山の奥まった谷ごとに分散をしています。さらには、高齢化が進み、個別の担い手農業者が少ないことから、農地集約が進みにくく、これが耕作放棄地の拡大を招いている一因ではないかと思われます。 このような状況で、ある程度の経済規模を確保するためには、集落を超えたいわゆる自治会を超えた広い地域、広域での連携が必要となってきているのです。 私は現在、地元での地域での御相談と聞き取りを踏まえて、自治会の枠を超えた地元での農事組合法人設立に向けた準備を進めております。 ところで、地域の農業組織について、現在のところ、集落営農組合、集落単位での営農組合への補助はありますが、今後、さらなる広域化を考えるおつもりはないかお尋ねをします、楠
産業経済部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 楠
産業経済部長。
◎
産業経済部長（楠憲雄君） 集落営農組織は、集落単位での農地利用や機械等の共同利用、共同作業などによる効率的かつ安定的な農業経営を目的として組織をされるもので、本市には三間地区、津島地区に合わせて14の集落営農組織がございまして、約200ヘクタールで農業生産活動を行っております。 御質問のとおり、担い手不足や構成員の高齢化等により、組織活動の安定した継続が今後の課題となっておりまして、その解決手段の一つとして、集落営農組織間の広域連携は有効な手段であると認識をしており、市といたしましても、関係機関と連携しながら、組織間の連携、合併などの後押しを行ってまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
佐々木宣夫君。
◆６番議員（
佐々木宣夫君） ぜひともよろしくお願いしたいところでございます。 これに加えまして、高齢化や担い手不足への対応と作業負担の低下、省力化により、農業を若い方たちの就職の選択肢としていただくために、スマート農業の導入に期待が持たれます。これにつきましては、国策でも進められているところなんですけれども、スマート農業について、機器の整備計画をお尋ねします。 これは、今年度当市に赴任されました松岡
農林水産振興統括官にお尋ねしたいと思いますが、まず簡単に自己紹介をしていただいて、質問にお答えください。お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 松岡
農林水産振興統括官。
◎
農林水産振興統括官（松岡美志君） ただいま御指命いただきました４月１日付で農林水産省より出向してまいりました松岡です。柑橘、タイ、ブリ、真珠など、全国有数の農産物、水産物の産地であります宇和島市に仕事を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 宇和島市の状況を各所につなぎまして、政策立案に反映させて、課題の解決につながるよう努力してまいるつもりでございますので、よろしくお願いいたします。 では、御質問にお答えいたします。 農林水産省では、現在、世界の食料供給の不安定化、急速な人口減少などを踏まえまして、食料安全保障を確保するために、農林水産省の施策の方向の憲法と位置づけられる食料・農業・農村基本法の見直し作業を進めているところでございます。 見直しの方向性の一つとして、農林水産農業従事者が減少する中でも、食料供給が維持できますように、スマート技術の開発、導入、普及による生産性の高い農業への転換を挙げているところでございます。 スマート農業を現場で導入するに当たりましては、機器の整備だけではなく、圃場の基盤整備、情報通信環境の整備、機器を使える人材育成など、多面的な取組が必要になります。 宇和島市におけるスマート農業に関する機器の整備については、昨年は国や県の補助金を活用しまして、ラジコン式草刈り機、農業用ドローンを導入しまして、農地、ため池ののり面などの草刈り、農薬などの空中散布に活用している実績がございます。 一方、高額な導入費用がかかり、維持管理の面からも導入が進んでいないというのが実情でございます。 今後、市といたしましては、昨年実施しましたスマート農業に対するアンケートの結果を踏まえまして、導入機器の効果的な活用に必要な基盤整備なども含めまして、関係機関と今後の推進について検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
佐々木宣夫君。
◆６番議員（
佐々木宣夫君） どうぞよろしくお願いいたします。 高齢化、担い手不足、耕作放棄あるいは土地の流動化といった地域の課題を克服するための取組が必要であると考えます。また、本年４月１日からは、農地の取得、ほぼ制限が解除されたにも近い状態になりまして、いわば誰でも農地が持てるような状態になっております。様々な困難な課題が今現在ございます。これに対して取組を考えていく必要があると、強く考えております。 それから、ここでお断りをしておきますが、今私の関わっている法人化については、新たな経済活動の団体をつくろうとするものではあるんですけれども、私はあくまで座長の立場であり、市の政治倫理規定に定められている市との利害関係に影響を及ぼし得る立ち位置ではないことを、誤解のないようにお断りをしておきます。 さて、本市では、午前中の議員の質問に岡原市長が答えられた中で、
宇和島市民協働の
まちづくり推進指針、本年２月策定のものですが、紹介をされております。 その中で、協働の体系として、多様な主体が互いに共通する課題の解決や目的の実現のため、対等な立場でともに力を合わせて活動することが挙げられています。 このことから、先に述べた広域連携による農業の法人化を、私は新たな協働主体となり得るものを生み出そうとする過程であるとも考えて、取り組んでいます。 さらに指針は
コミュニティについて、居住地域を同じくし利害をともにする共同社会であり、地域
コミュニティとは、住みよい地域環境をつくるために地域住民が日常生活に関わる事業や活動などをお互い連帯感や信頼感を築きながら取り組んでいく地域社会のこととしています。 実のところ、このたびの法人化につきましては、平成29年９月ですが、土地改良法等の一部を改正する法律の施行に始まっております。途中、新型コロナ感染症によって停滞を余儀なくされましたが、長い時間をかけまして、何度も地元の方たち、地域の方々たちにお声がけをして、会議を持ちながら進めてまいりました。 その中で、様々なお考えをお持ちの方々と話し合い、組織化までこぎ着けるその過程で必要と感じ、今私の中で確信に変わっているものが、地域における市民の
コミュニティの重要性です。 少しややこしい言い方になるんですけれども、逆に考えますと、協働体系は、地域における協働主体によって形成されるのであって、その協働主体というのは、市民の
コミュニティを基礎として成立すると理解されます。 では、基礎となる市民の
コミュニティを充実させる方法として、人々のつながりが非常に大切だと思うのです。では、人々のつながりを大切にするとは、どういうことになりましょうか。私は、市民の方々同士の触れ合う機会を充実させることにあると考えます。 ウィズコロナを迎えまして、感染拡大防止に留意しながらではありますが、人々の活動の機会は確実に増えてまいりました。その一つが市民スポーツ、社会スポーツです。特に限定的であった屋内スポーツの機会が、非常に増えてきていると感じています。 資料をお願いします。 こちらにお示ししました資料は、担当課から頂戴しました宇和島市管理のスポーツ施設の一覧です。令和２年度のものと、少し古いんですが、新型コロナウイルス感染症の流行によって、活動が完全に冷え込んでしまう前に近い数字が得られるものと思います。 頂いた資料は真っ白だったんですけれども、まず屋内施設を赤字で記しました。合計で15施設あります。次に、屋内施設のうち、年間利用者が１万人を超える施設に、アンダーラインをつけています。これが６施設あります。１万人という数字を設定しました理由は、その時点が津島地区体育館の利用者数2,056名なんですけれども、明らかに有意の差が見いだせたと考えました。あわせて、屋内施設のうち、築45年以上の施設を黄色で塗り潰しました。７施設となります。さらに、ここまでの条件を満たす施設に橙色を重ねたところ、御覧の５施設となりました。 年間利用者数が１万人を超える屋内施設について、最も古いものが昭和48年に建てられた三間町の柔道場です。今年で築50年を迎えます。２番目に古いものが、昭和49年に建てられた三間町国民体育館で、今年で築49年となります。 修繕を加えていただきながら使用をされているんですけれども、使用に対しましては、不便を来す点も否めません。 先ほどの我妻議員、武田議員の質問にもありましたが、学校の働き方改革の進む中で、教員の、あるいは学校にお勤めの職員の負担を減らすために、学校の正課外クラブ活動、いわゆる部活動ですが、これの社会スポーツ移行も考えられているということでございました。 これら老朽化した施設を建て替えるようなお考えはないか伺います。これは、金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 学校教育、社会教育を通じて、市民の
コミュニティを充実させる方法として、人々のつながりが大切だということについては、考え方は議員と共有していると考えております。 その上で、三間地区におけるスポーツ施設におきましては、老朽化が進んでいることから、これまでも修繕を重ねながら、利用者の方々には使用していただいている状況です。 いずれの施設につきましても、子どもから大人まで幅広い年代の住民の方々に、ほぼ毎日使用していただいており、三間地域の住民の方にとりましては、スポーツを通した健康増進はもとより、住民同士の交流が図られるなど、議員御指摘のとおり、
コミュニティの中心としての役割も果たしているものと認識しております。 現状申し上げますと、建て替えの予定はございませんが、地域のスポーツや
コミュニティの中心となる施設でありますことから、今後におきましては、既存施設の利活用も含めて、対応を検討してまいりたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
佐々木宣夫君。
◆６番議員（
佐々木宣夫君） 私も過去に、三間町内在住の方々に対して聞き取り調査を行ったことがございます。統計上のデータで言えば、400サンプルを集めると、標本誤差が５％以内にとどまると言われます。私は、三間町在住の400以上を超える、700近いんですけれども、方々に対して、三間町国民体育館に関する調査を行いました。もっとも、その際に調査したのは、それだけではないんですけれども、それにつきましては、おいおい明らかにしてまいります。 さて、その調査の際には、７割を超える方々が、三間町国民体育館の現状に不満足との御回答でした。残りの３割弱の方々につきまして、多かったのは御回答者高齢の方々であり、そもそも利用したことがないとの御回答が多かったようでございます。 さて、先ほど金瀬教育長にお尋ねしたものと同じことを、副市長に伺います。老朽化したこれら施設を建て替えるお考えをお持ちではないでしょうか、玉田副市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 玉田副市長。
◎副市長（玉田光彦君） 答弁につきましては、なかなか違った答えというのは用意しておりませんが、市長部局におきましても、施設の状況や地域のニーズを踏まえた上で、施設の在り方等についても総合的に検討してまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
佐々木宣夫君。
◆６番議員（
佐々木宣夫君） 資料をお願いします。 愛媛県立宇和島東高等学校津島分校と、同北宇和高等学校三間分校は、2026年、令和８年３月末をもって、閉校が予定をされています。 これ、三間分校体育館の写真です。お願いをして撮影をさせていただきました。次の写真をお願いします。 こちらは、県内はおろか四国内唯一の農業機械科を設置する三間分校、こちらの施設設備の様子です。左上、ハウス、それから下は、機材整備等も行われる実習棟となっております。このほかにも撮影はしておりませんが、三間分校には、格技場もございます。閉校となりました後にも、不必要としてしまうには、あまりにも惜しい施設設備ではなかろうかと思います。 とは申せ、県の資産であり、現在も高校生の学びの場でございます。ですので、実際にどうしてほしい、こうしてほしいということではないのですが、将来的に県がこれらの施設の利活用を求めた際には、遊休資産を増やすわけにはいきませんけれども、利用可能なものにつきまして、利活用の可能な施設設備の部分につきまして、市での活用を考えられてはどうかと提案をいたします。 これはいかがでしょうか、岡原市長にお尋ねします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えをします。 令和４年度末に策定されました県立高校振興計画の中におきましては、その廃校後の施設の利活用に関する協議であるとか、何かしらの方針というものは何も示されなかったことが事実でございまして、これは仮にという話で、今言われていることだと思いますが、そこにはいろいろな県としての考え方であるとか、維持管理についてどのようにしていくのか、いろいろな多岐にわたる部分だと思いますので、その方針というものをやはりお聞きをした上で、検討せざるを得ないのだろうと、今はそのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
佐々木宣夫君。
◆６番議員（
佐々木宣夫君） 今現在は、もしもというお話だと思われます。ですが、早めに考えを持っておくこと、あとは代替案を複数持っておくことというのが、今後を考えます上で有利なことではなかろうかと思いますので、お考えをいただければと思います。 私に与えられました時間、まだ大分残しておるんですけれども、本日用意をいたしました質問は以上です。 終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（中平政志君） 以上で、
佐々木宣夫君の質問を終わります。 これをもちまして、本日の一般質問を終わります。残りの質問につきましては、明日、22日に引き続き行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時36分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 宇和島市議会 議長
石崎大樹 副議長 中平政志 議員 松本 孔...