宇和島市議会 2022-12-09
12月09日－04号
令和 ４年 １２月 定例会令和４年12
月宇和島市議会定例会議事日程第４号令和４年12月９日（金）午前10時
開議会議録署名人指名一般質問議案第77号 宇和島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例議案第78号 宇和島市個人情報の保護に関する
法律施行条例議案第79号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例議案第80号 宇和島市職員の高齢者部分休業に関する条例議案第81号
宇和島市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例議案第82号 宇和島市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例議案第83号 宇和島市職員の給与に関する条例及び宇和島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案第84号 宇和島市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議案第85号 宇和島市財産区個人情報の保護に関する
法律施行条例議案第86号 宇和島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例議案第87号 宇和島市
病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例議案第88号 令和４年度宇和島市
一般会計補正予算（第７号）議案第89号 令和４年度宇和島市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）議案第90号 令和４年度宇和島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）議案第91号 令和４年度宇和島市
介護保険特別会計補正予算（第２号）議案第92号 令和４年度宇和島市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）議案第93号 令和４年度宇和島市
病院事業会計補正予算（第３号）議案第94号 令和４年度宇和島市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）議案第95号 令和４年度宇和島市
水道事業会計補正予算（第１号）議案第96号 工事請負契約について議案第97号 工事請負契約について議案第98号 工事請負契約の変更について議案第99号 工事請負契約の変更について議案第100号 工事請負契約の変更について議案第101号 字の区域変更について議案第102号 市道路線の認定及び廃止について議案第103号 市道路線の認定及び廃止について議案第104号 市道路線の認定及び廃止について議案第105号
宇和島市立南予文化会館等の指定管理者の指定について議案第106号 宇和島市
スポーツ交流センターの指定管理者の指定について議案第107号 祓川温泉施設の指定管理者の指定について議案第108号 津島やすらぎの里の指定管理者の指定の期間の変更について （議案質疑・委員会付託）（陳情）［今議会提出分］（産建教育委員会）陳情第６号 新
伊達博物館建築面積縮小の陳情 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（22名）１番 槇野洋子君２番 吉川優子君３番 田中秀忠君４番 山本定彦君５番 畠山博文君６番 佐々木宣夫君７番 山瀬忠弘君８番 椙山三也君９番 浅田美幸君10番 川口晴代君11番 中平政志君12番 武田元介君14番 赤松孝寛君15番 三曳重郎君16番 兵頭司博君17番 石崎大樹君18番 我妻正三君20番 清家康生君21番 上田富久君22番 松本 孔君23番 福本義和君24番 泉 雄二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員13番 浅野修一君19番 坂尾 眞君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長 岡原文彰君副市長 玉田光彦君総務企画部長 西本能尚君教育長 金瀬 聡君
病院事業管理者 梶原伸介君市民環境部長 古谷輝生君保健福祉部長 伊手博志君産業経済部長 楠 憲雄君建設部長 山口 勝君教育部長 片山治彦君水道局長 和田 靖君
医療行政管理部長 大宿昌生君市長公室長 梶原祥敬君総務課長 武田 靖君財政課長 中川耕治君保険健康課長 山本弥生君市民課長 平田 幸君企画課長 木原義文君
選挙管理委員会事務局長 山崎勝彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した
議会事務局職員局長 水野宏一君次長 宇都宮 太君次長補佐 酒井宏治君議事法制係長 毛利泰三君主査 中村太郎君主事 中川武史君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分 開議
○議長（石崎大樹君） ただいまの出席議員は22名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第４号により進めます。 本日の会議録署名人に、中平政志君、武田元介君を指名いたします。 それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。 本日は３名を予定しておりましたが、坂尾 眞君から本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので、
宇和島市議会会議規則第50条第４項の規定により、質問順を繰り上げて行うことといたします。 まず、山本定彦君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 山本定彦でございます。 今回、参政党という党に所属させていただいて初めての質問となりますが、21回目の質問ですけれども、頑張っていきたいと思います。 最近、近代日本史を少し勉強することがあるんですけれども、西郷隆盛公を少し勉強しておりまして、西郷隆盛の言葉で敬天愛人という言葉がございます。道は、天地自然の物にして、人はこれを行うものなれば、天を敬するを目的とす。天は我をも同一に愛し給うゆえ、我を愛する心をもって人を愛するなりとあります。現代語にすると、道というのは、この天地のおのずからなるべきものであり、人はこれにのっとって行うべきものであるから、何よりもまず天を敬うことを目的とすべきである。天は他人をもって自分を平等に愛したもうから、自分を愛する心をもって人を愛することが肝要であるとのことです。 本日は、理事者の皆様には宇和島市民を愛する気持ちをもって御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、枯葉剤の原材料2,4,5-T系除草剤について、今年の１月31日の新聞赤旗にて、日本共産党の
田村貴昭衆議院議員の記事を確認しました。記事には、宇和島市にも埋設されていると記されていますが、その埋設場所、形状、量について把握されていますかということで、関係理事者にお尋ねします。
○議長（石崎大樹君）
古谷市民環境部長。
◎市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 2,4,5-T系除草剤につきましては、当市では、津島町御代ノ川八面山国有林内に昭和46年に埋設されており、量は252リットル、形状は缶に入った乳剤であると国から報告を受けております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） すみません、先ほど場所についてちょっと聞き漏らしたんです。もう一回確認させてもらえますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
古谷市民環境部長。
◎市民環境部長（古谷輝生君） 津島町御代ノ川八面山国有林内でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） ちょっと宇和島市という表記だったので、どこなのかなということで、津島ということですね。この2,4,5、
トリクロロフェノキシ酢酸というものは、昭和39年に農薬登録されて、昭和50年に登録失効になるまで、国内製造業者により製造され、販売されておって、国有林野事業で、様々な事業において労力軽減のためにこれを使用したということで、その使用が止まることによって、ダイオキシンが入るということで止まるんですけれども、国有林の中で保存されているということのようです。 この管理の状況について、今どのような状況になっていますか。お尋ねいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
古谷市民環境部長。
◎市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 当該除草剤につきましては、コンクリート層に収め、鉄筋を配筋した上で何重もの防水措置を施し、さらには防水シートをかぶせ、
コンクリート打設により蓋をしております。また、周囲を有刺鉄線で囲み、看板を立てて立入禁止となっております。 埋設場所は、現在も愛媛森林管理署が定期的に現地調査を行っているほか、市でも３か月ごとに現地の状況を確認し、写真などの記録を取っているところでございます。 今後の対応につきましては、令和３年２月以降に愛媛県が国に早期の最終処分の着手を要請しております。国におかれましても、従来の埋設による保管管理から掘削除去へと方針を転換しているところでありますので、引き続き最終処分に向けて国・県と情報共有を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） これもう最後の質問もいただいたということで。しっかりと対応していただくことはありがたいんですけれども、もう調査をして、必要であれば対策をするということでよろしいですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
古谷市民環境部長。
◎市民環境部長（古谷輝生君） 失礼いたしました。 最後の３つ目の設問にございます環境調査の件も御報告させていただいたらと思います。 埋設地域の環境調査につきましては、これまでも国による水質土壌調査等が行われておりまして、地域住民の生活へ及ぼす影響はないと報告を受けているところでございます。 国では、昨年度埋設物について成分濃度の分析を行い、周囲に飛散させずに掘削処理をする方法について、コスト面も含めた技術的な調査を全国でモデル的に選定した４か所で実施をいたしております。宇和島市は、モデル箇所には該当しておりませんが、埋設地周辺での水質調査を実施するなどの考えが示されており、今月12月中に八面山国有林及び山財ダム上流での調査が実施される予定となっているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 環境調査もやっていただくということで、林野庁のホームページ見てみると、四万十のほうが出ていたりしていたんですけれども、モデル地域になっていたということで、四万十の様子も出ていましたが、宇和島市もしっかりとそういう調査して、今のところ大丈夫であろうということなんですけれども、50年がたっていますので、またしっかりと調査していただいて、しかるべき対応をよろしくお願いいたします。 次に、
吉田統合小学校の入札不調における今後の対応についてお尋ねします。 私は、統合に関する合意については、丁寧に進めてこられたという認識はもちろんございます。養育者、保護者の皆様の様々な御不安を懇切丁寧に熱心な説明で、おおむねの御理解をいただいているものと思っております。 平成30年
西日本豪雨災害被災後、コロナ禍中ということもあり、協議会の開催はその頻度としては多くなかったかと思いますが、当初、令和４年開校予定だった計画が延長され、令和６年開校予定となり、準備されておりましたけれども、統合小学校の入札の応札がなかったということで、今後の統合小学校についての説明会が昨日開催されました。 私も地元議員皆さんとで参加させていただきましたが、説明会の資料には、上空から撮影した中学校敷地内における建設工事に関わる予定期間や様々な工事に必要な道路やバックヤードの範囲が詳細に図面に記載されている資料が添付されておりました。資料をお願いします。この資料は、保護者の方皆様は知っているんでしょうか、片山教育部長。
○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えをいたします。 当該資料につきましては、保護者・養育者の方々全員にお配りしたものではございません。
統合準備協議会や、その下部
組織であります教育検討部会、また校区代表者会などにおいて、校舎等の建設場所や
工事スケジュールを御説明する際に使用し、お渡ししているものでございます。したがいまして、協議会委員であるＰＴＡ関係者、幼稚園や保育園の保護者会の方々におかれましては、御承知をいただいているというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） この図面を見ていただいても、年数にわたってこの吉田中学校の敷地の中で工事が進んでいく中で、どのようにこの中学校のグラウンドに建物が建っていくか、または、そういう県河川の工事がどう進んでいくのかいうことがすごく確認できるんですけれども、多分１回前の協議会のほうで役員の方に資料を提供されて、持ち帰っていただいたのは前回の11月の協議会だったと思うので、やっぱりここに対するしっかりとした御理解というものが得られるのかなというのが、私が心配しているところなんですけれども。 建設の
タイムスケジュールや建設に関わる敷地の問題だけでもなくて、中学校も含めた学びの環境、体育の授業や部活動や体育祭など、児童・生徒の学び舎としての工事にまつわる騒音や様々に課せられる制限を、どこまで許容していただくのか、御理解をいただけているのかが問題ではないでしょうか。 立間川水系は、二級水系では全国に先駆けて
流域治水プロジェクトが公表され、現在図書館横にある潮止めの水門が吉田中学校正門前の付近の上流に設置される計画であります。先ほどの資料のとおり、潮止め施設建設には仮河川が必要で、一部グラウンドにも約15メートルほど入ってくるようです。この図面を俯瞰的に眺めてみて、工事車両がしばらくの間行き交うこの場所で、子供たちの学びはいかほどの影響があるとお考えか。また、養育者・保護者の皆様にはしっかりと御理解をいただけるのか。金瀬教育長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 今回の統合関連工事は、最初に小学校校舎とプール、次に中学校校舎と屋内運動場、その後、校舎解体、グラウンド整備と、これまで地元に御説明してきた順に進める予定でございます。 これらの工事と並行する形で、県主体の潮止め施設の改築工事が行われますので、工事期間中は騒音や工事車両の出入りなど、平時と比べると学校運営に一定の影響があることは否めないとは認識しております。 そのため、
統合準備協議会において、県の担当の方から工事の内容や必要性など、そして教育委員会からは当初計画への影響などを御説明し、一定の御理解は得られたところでございます。最終的には、当協議会において校舎等建築工事と潮止め施設の改築工事の施工期間が重複することについて、御了解をいただいております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） もう少し後でも聞きますが、これまでの一連の流れで、統合小学校建設に係る財源に関しては、起債や自主財源の影響はあるんでしょうか。
西本総務企画部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
西本総務企画部長。
◎総務企画部長（西本能尚君） お答えをいたします。
吉田統合小学校の建設に係る財源といたしましては、国庫支出金のほかに過疎債を予定しているところでございます。 御案内のとおり、過疎債の償還に対する交付税措置は70％となっておりまして、残る30％は市の負担となります。従いまして、契約金額が膨らむと、後年度の公債費の負担はその分増加はいたします。しかしながら、現在工事においては、再公告をしておりますけれども、設計額は歳出予算額に収まっておりまして、起債は今回予算額で申請しているため、増加部分について起債対象から外れるといったような不利益はないものと考えているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 起債の申請時期が春と秋ということで、時期も合わせて設計も合わせた申請もなかなかだったと思いますけれども、しっかり対応していただくということで、よろしくお願いいたします。 令和元年の６月議会の当時の上田部長が、四国一の統合小学校を目指したいという御答弁をされていました。私がぜひ日本一を目指してほしいという発言をしたところ、上田部長もそういった気概を持って
吉田統合小学校に取り組みたいという旨の御発言がありました。もちろんそういった思いは今も、現在も引き継がれていると思います。 だからこそ、子供ファーストで養育者・保護者の皆様に十分な御理解をいただける説明をお願いしたいんですが、先ほどの図面を見ても、やっぱり仮河川が入ってくることによっての影響とか、それから今教育委員会のほうで御提示いただいている第１案と第２案についてのことについても、やっぱり一度今の吉田小学校に入って、統合しようということに対して一回入ってしまったら、伸び伸びとグラウンドも使えます。それと学び舎として保護者の方がどのような選択肢を持たれるかということに関しては、やっぱりしっかりとヒアリングしていただいて、今後も１月ぐらいにまたそういう機会を設けていただく、各地区回っていただくということを聞いておりますけれども、やっぱり子供たちがいかに学べるか。そしてまた様々、今の吉田小学校に入ることになると、津波の心配とかもあるようでございますので、やっぱりそういったことをしっかり寄り添って対応していただきたいと思いますが、金瀬教育長、いかがですか、改めて。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 今回の学校の統廃合に向けた準備は、保護者や学校関係者、そして地元関係者の方と多くの方で
組織された
統合準備協議会を中心に、各種事項の協議や検討を進めてまいりました。 今ほど、子供ファーストでということをいただきました。吉田小学校以外の４校では、いずれも複式学級があり、複式学級しかない学校もございます。一つの学年に１人、２人としかいないような学年がある学校も複数ございます。こうした状況の中で、一定の児童を確保して、多様な意見や考え方の中で切磋琢磨するとともに、社会性を育み、自立を促すことができるような学習環境を早く整えることは、子供たちに対してこれからの社会で必要な生きる力を育む上で重要なことだと考えております。 あわせて、小学校と中学校の連携も考えてまいりますし、吉田地区で始まったコミュニティ・スクールによって、地域と共にある学校、学校を核とした地域づくり、そういったようなことができるような学校として、設置していきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） やはり今の吉田小学校に仮に一時的に入るとしても、じゃスクールバスはどういうふうな運営になるとか、いろいろまた様々な御不安もあると思いますので、しっかりとヒアリングしていただいて、進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 関連して、子供ファーストということで、子供の黙食についても先日の文科省通達があったと思うんですけれども、どのような対応をされますか。片山教育部長、お願いします。
○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 11月29日に、文科省が
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更を行いました。11月30日付で、愛媛県から同内容に関しましての通知文が届いたところでございます。 宇和島市といたしましては、内容について協議をした上で、12月５日に全小・中学校に対応に係る通知を発出いたしました。その内容といたしましては、給食時に児童・生徒等の間で会話を行うことも可能とした上で、適切な距離の確保、対面にしない等の座席配置の工夫、適切な換気、大声を出さない等の感染防止を徹底することを留意事項として、併せて指導をいたしております。ただし、最終的には感染状況等を鑑み、各学校長の判断によるところとなります。
コロナウイルス感染症拡大前のように、友達と楽しく会話をしながら給食を食べさせてあげたい、この気持ちは私どもも多くの皆様と同様でございます。一足飛びにコロナ以前の状態に戻すことはかないませんが、少しずつでも平常時を取り戻す流れが生まれつつあることは、喜ばしいことだというふうに受け止めております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 12月議会、各地で開かれておりまして、この黙食に関して、文科省通達をどう対応するのかということに関しては、この宇和島市教育委員会の対応は、私は大きな御決断をされて、すごくありがたい方針を出していただいたかなと思いますが、今日も朝、玉津から出てくると、小学校の生徒たちは清掃活動をしていて、やっぱりそこでもマスクしているんですよね。大人が会食でマスクを外して、そういうことをしていることを、子供がある市町の、ＳＮＳでしたけれども、役所の方に大人はどうしてマスクを外して食べられるんですか、僕たちは苦しいですということを言われていました。 やっぱり子供の発達途中の脳には酸素がしっかりと届かないと、発達にも成長にも影響があるとも言われていますし、子供たちの成長段階において、小学校１年生から人の顔を、表情を確認できないということに対する大きな妨げになっていることもあるかと思いますので、またしっかりといろんなことを考えていただきながら、子供たちを本当に子供ファーストとして捉えていただいて、様々な教育施策、やっていただきたいと思いますが、今日は御答弁としては本当にありがたい御答弁でした。しっかりとまたやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、宇和島市の経済対策についてお尋ねします。 ＰＰＩＨ香港、
シンガポール愛媛フェアの参加者募集と
ベトナム地域連携ビジネス展開支援事業など、
松山ベトナム直通便も早期実現で合意ともお聞きしておりますが、宇和島市の事業者の皆様への大きなチャンスと捉えるべき愛媛県の事業がありますが、宇和島市においてこれらの国際的な
ビジネスチャンスにどう関わられてきたのかお尋ねします。これは西本部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
西本総務企画部長。
◎総務企画部長（西本能尚君） お答えをいたします。 本市では、国際的な
ビジネスチャンスへの関わりといたしまして、地元産品の
海外販路開拓事業に取り組んでおりまして、これまでジェトロ愛媛との連携による事業者向けの
海外輸出セミナーや台湾の高級スーパーとの個別商談会を開催しているところでございます。 また、令和３年度からは、沖縄県で開催される主に香港や台湾、東南アジア市場をターゲットにした海外輸出商談会に地元事業者と出展をしておりまして、地元企業の販路開拓支援を行っているところでございます。 なお、議員から事例として紹介いただきました愛媛県の取組も含めまして、関係機関から市に対し協力の依頼がありましたら、積極的に地元業者に対して情報提供を行いながら、地元企業の海外への販路開拓支援につなげていきたいと考えているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） ＰＰＩＨというと、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスということで、なかなか聞き慣れない言葉なんですけれども、関連企業としてはドン・キホーテさんらがあるような企業のグループのようですけれども、香港、シンガポールを中心とした愛媛フェアの概要としては、令和５年３月３日から３月26日に、香港で９店舗、シンガポールで５店舗の一斉開催ということで、柑橘を中心とした生鮮食品や様々な加工品なんかをマッチングするようなことのようでした。 私のところに相談があった事業者さんは、それを知ったときには応募が終わっていて、ああ残念だったということだったんですけれども、やっぱり県のほうにも問い合わせると、なかなか自分のところの情報ソースに登録してある業者さんにのみメール配信したとか、ホームページで公表していますと言っていたので、せめて市町には連絡していただいて、情報発信広げていただいて、県の仕事量も増えるかもしれませんけれども、このコロナ禍の中で海外の
ビジネスチャンスを捉えようとしている方々もいらっしゃると思いますのでと言ったら、おっしゃるとおりということで、県の担当者も次は考えさせてもらうということを言っていただいたんですけれども。 関連して、カンボジアについても、数年前から同様な愛媛県の取組がありますけれども、宇和島市としてはどのように関わられてきたんでしょうか。また、当市出身の高山良二氏のカンボジアでの地雷撤去から始まった様々な事業展開も、連携なり支援なりできないかと考えますが、先日、愛媛県内の高山さんのＩＭＣＣＤの
組織の分会ということが、宇和島市にも分会を設立されたと聞いております。ほか、八幡浜とかほかにもできていたんですけれども、ふるさとである宇和島市にやっとできたということで、さぞお喜びかと思いますけれども、高山さんのほうも。 加工品の調達ルートの目的も、宇和島市内の業者様の協力が結構めどが立ったとも聞いております。宇和島市としても、ＩＭＣＣＤの会員さんではないかと認識しておりますが、この連携についてはいかがでしょうか。楠産業経済部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 楠産業経済部長。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 令和２年に愛媛県とカンボジアのバッタンバン州は、愛媛の製品や技術を活用し、相互の経済発展に向けた連携を進めるため、友好交流、活力活動の構築に関する覚書を締結しております。 今ほど議員より御紹介のございました宇和島市の三間町出身の高山良二氏は、ＩＭＣＣＤ、国際地雷処理・地域復興支援の会の代表として御活躍をされるとともに、今ほど申し上げました覚書締結にも御尽力をされたと伺っております。 今年の１月に高山氏が本市を訪問された際に、現地での活動紹介とともに、地雷が撤去された土地での生産された農産物の加工品販売などの事業協力についてお話をいただいたところでございます。 市といたしましては、関係者と協議を行いながら、道の駅などでの販売協力について検討してまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 道の駅でぜひやっていただきたいと思いますし、高山さんは、あと95まで頑張ると言われて、あと20年頑張ると言われているんですけれども、市長、私とか、私ら次の世代にこれメッセージやと思うんです。私たちにもっとやってくれというような、高山さんはメッセージやと私は思っているんですけれども、その年を取っても、幾つになっても頑張ろうという気概はもちろんすばらしいことだと思いますが、やっぱりこの地域、ふるさと宇和島の私たちに一緒にやろうというようなメッセージだとも捉えていますので、ぜひまた道の駅などでしっかりと対応していただいたらと思います。よろしくお願いします。 次に、未来を見据えたチャレンジプロジェクトということで、12月定例会上程議案にもある水道料金の基本料金の減免や、40％のプレミアム商品券も大変ありがたいことではありますが、物価高騰がどこまで続くのか。資源の少ない日本は、お金を出せば買えるという時代ではなく、もう経済戦争とも言えるこの時代を乗り切るためにどうすればよいのか。宇和島としては、市民のなりわいをどう守っていくのか。先日の浅野議員の12月議会初日の討論でも、宇和島市の基金の在り方については共感できる部分もありますけれども、私も残念な思いも少しはあります。 元来、我が国日本は資源が乏しく、自分のところに輸入をしたものを加工して輸出するような貿易でもって繁栄してきたという認識があるんですけれども、昨今では、ロシアへの経済制裁云々あり、私個人的には中東からの石油の輸入ではなくて、樺太からのパイプラインによる天然ガス、ロシアからの天然ガスや石油の輸入のほうが本当は調達コストが安くつきそうではないかと思ったりもするんですけれども、やはり、第二次世界大戦後の敗戦国ということで、世界のパワーバランスというか、グローバルスタンダードに翻弄されてきたのではないかなとも感じております。 また、化学肥料の原材料は、さきの議会でもお示ししたとおり、ほぼ100％を輸入に頼っている中で、原材料費が高騰しているにもかかわらず、農業・漁業生産に関してその価格高騰分が反映されず、生産コストだけが増大する悪循環がこれから延々と続く気配もあり、カンフル剤的な価格高騰分の補助もいつまでできるのかと感じますので、だからこそ、農業・水産業、この食べる、食料生産に対する、国防とも言えるこの食べ物に対しての宇和島ファースト的な未来への投資的チャレンジ施策の必要性を感じますが、岡原市長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えをします。 議員おっしゃるとおり、我が国の農水産業におきましては、その生産資材というものを海外に依存していることもございまして、今回の国際情勢における価格の高騰というものに対しまして、大いなる影響というものがあるところでございます。 また加えまして、そのかかった生産コストを販売価格に上乗せすることができないような産業構造でございますので、より厳しさというものが増しているところでございます。 本市といたしましては、さきの９月議会もそうですけれども、今定例会におきましても、肥料とそして飼料について一定の支援をしていこうと施策を展開しようとしているところでございますが、これで根本的に何かが解決するわけではもちろんないところでありまして、あくまでも緊急的、一時的な措置である、それを認識をしているところでございます。 現在、国におきましては、生産性の向上であるとか、また省力、さらにはそういった様々な物資というものを、これからの導入も含めて生産基盤というものを変えていこうとはしているところでございますけれども、実際に宇和島市といたしましても、これはシマアジのＡＩの給餌機でございますけれども、県漁協が今実証実験を行おうとしているところでございますけれども、そのメンバーとして役割を担おうとしております。 食料自給率という言葉がここ数年よく言われていたところでございますが、今は、食料に関しては安全保障ということのつながりになりつつあるのも認識しております。通常の漁船漁業における天然の魚というものの水揚げ、水産業界でございますけれども、これが激減している中で、今では北海道でも養殖しなければならないんではないかという、そういった話もございます。 そういった意味におきましては、この地域にはそういった生産をしていくものがある。養殖につきましては、一年間を通しまして安定供給をすることができる、そういった強みというものをどのようにその価値を求めていくことができるか。かんきつにつきましては、今一定安定をしているところでございますけれども、これからもその価値というものをどのように継続をしていくことができるか。持続可能な産業へとつなげていくように、まずは今努力をしていくべきだと、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 先日、オーガニック給食フォーラムに、政務調査費使って勉強させてもらいに行きました。そこで、東京大学の大学院の鈴木宣弘教授の講演もありまして、鈴木先生とは名刺交換もさせていただいているんですけれども、先生が農水省出身なので、やっぱり経産省とはちょっと犬猿の仲で、日本の国が経済政策、車とか輸出入を重視したがゆえに農業は犠牲になったと鈴木先生は言われておりました。やっぱり関税も含めて様々な農業政策が本当に日本の農業のためになったのかということ。 今、市長おっしゃったとおり、食料安全保障ということが本当に喫緊の課題ということで、もう本当に緊急事態のときに食べ物がなかったら日本人がまず飢えると言われています。そこを、どうやってこの地域、宇和島市民の皆様をまた守っていくかということに関する農業施策や漁業の施策は、本当に先見的にチャレンジしていただきたいと思いますし、畑に太陽光をするとかではなくて、やっぱり畑はしっかりと野菜をつくるような畑であればいいなと思うんですけれども。 私も宇和に母の里があって、祖母がもう他界しておりまして、随分、１反ほど畑があったんですけれども、仲間とともにその畑を今耕して、大根とニンジンとニンニクとかを植えております。食べ物について、本当にそういう畑をしっかりつくっていくこととかもすごく大事。私たち自身が自家栽培するということで食料を自分たちの食べる分ぐらいつくっていくということも大事かなと思ったりもしますので、またしっかりと食料安全保障についても、農業、水産業に関する宇和島市のチャレンジ施策として、国のみどりの食料戦略システムにしても、有機栽培の面積を50倍に増やすとかいうことも言われていますので、やっぱりそういったものを宇和島市が給食なんかで取り上げて、しっかりと地元の農家さんや漁業の生産者の皆様を下支えするということが、これから必要じゃないかと思いますので。 そこには、私は給食費の無償化とかいう議論の前に、やはり地産地消のローカルフード条例みたいのをつくって、この地域の農産物で私たちは給食、小学校・中学校だけではなくて、病院や介護施設なんかの給食もそうやってしっかりと地元のものを食べていく。まして、オーガニックやそういったものも少し増やしていくというような観点で、ぜひ取り組んでいただいたらと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、宇和島市の環境政策についてお尋ねします。 ごみ拾いＳＮＳピリカでごみの見える化ということで、よく参考先進事例として御紹介させていただいている泉大津市の南出市長の自治体の様子も、南出市長のところ、泉大津市のごみ拾いＳＮＳを導入されているんですが、19の自治体が導入されています。このＳＮＳピリカというのは御存じでしょうか、
古谷市民環境部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
古谷市民環境部長。
◎市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 議員御紹介のごみ拾いＳＮＳピリカにつきましては、個人や団体が気軽に登録ができて、拾ったごみをマップで検索できたり、イベントに参加できるなど、ボランティア活動の輪を広げるための一つの手段として有効であると伺っております。 本市では、今年度ボランティア清掃へ新たな支援事業を始めたところでございますので、当該ボランティア団体などの御意見もお聞きしながら、対応したいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） やっぱり様々地域でボランティア活動で清掃活動とかされているんですけれども、先ほどのちょっともう一回資料を出してもらえますか。 ＳＮＳで、各地域で各市民の皆様がここでごみ拾いましたということを投稿すると、それに対してありがとうとか、ありがとうございますと、いろいろとつながって、そのボランティア活動がすごく盛んになるということで、小さいですけれども、スマホの上の部分には拾えたごみの数とかいうのも出てきます。 さらに、これにプラスして車に、市の公用車や協力企業さんを募ってスマートフォンを搭載して、市内のごみを車に搭載してカメラで写して、リアルタイムにごみの情報を収集するというか、そういうふうなアプリをもって、市内の状況を確認できるというものがあるそうです。これも、先日の政務調査の活動にて勉強させてもらいに行ったんですけれども、実は事前に打合せする中で、宇和島市もそういう調査というか、担当者の方とお話ししたことあるんですということだったので、ちょっとびっくりして、なかなか先見を持った職員さんがいらっしゃったのかなと思ってすごく誇らしく思ったんですが。 こういったアプリなどを今の宇和島市の公式アプリなんかに連動させて、ずっと前も私から、私が前から少し提案させていただいている地域通貨を発行することによって、このボランティア活動などのメリットをもっともっと生かせるような市民活動の活性化になると思うんですけれども、岡原市長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） まずもって、美化運動の推進に当たりまして、個人・団体を問わずボランティアの形でお力添えをいただいていることを感謝を申し上げたいと思います。 今ほど議員より御提案のありましたピリカと市の公式アプリとの連動でございますけれども、今たちまち技術面であるとか、果たして連動できるのかという面、そして、それに対して今後コストがどのようにかかるのか、これを持ち合わせていないために、回答はちょっとしかねるところでございますけれども、一方で、デジタル推進課に対しまして、地域の課題解決であるとか、また活性化の目的を達成するための地域ポイントの導入については指示をしているところでございますので、今後、山本議員の言われるような、そういった御要望の内容であるとか、また果たしてどのような部分までそれを及ぼしていくのか、本庁的にこれらをしっかりと連動させていくことができるような仕組みづくりについて、今検討しているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） ブロックチェーンとして、ビットコインとかいろいろ仮想通貨とかもあるんですけれども、ローカルマネーというか、宇和島のローカルブロックチェーンという、例えばガイアという単位のお金ができたとして、地域通貨ができたとして、そのことが市外へ流れることはないので、やっぱり宇和島市内でのローカルブロックチェーンの循環というような、非常に宇和島市の活性化にもなると思いますので、ぜひ市長、研究していただいて、進めていただきたいと思います。 次に移ります。 2018年に発効された水俣条約に、神戸市では水銀に関する水俣条約と水銀による環境汚染の防止に関する法律に対応し、水銀の人為的な排出を削減し、地球的規模の水銀汚染の防止を図るために、令和２年４月から、御家庭で使用された蛍光管について、市内の回収協力店で拠点回収をしています。今、資料をいただいていますが。 公共施設は神戸市のほうは少ないんですけれども、ほかの春日井市とかでは公共施設とともに民間の施設も協力して登録しているというような事例もたくさんあります。公的施設のみならず、大きなお店も小規模店舗でも、回収協力店として神戸市でも登録してあり、担当者の方とのやり取りでは、蛍光管に関する解釈も、もう家庭ごみとして取り扱っているように御説明を受けました。 公民館などには、今年度回収ボックスが設置されるとのことですが、水銀使用製品の適正な回収のため、国、自治体、事業者に対しての努力義務が今課せられていますので、多くの自治体もこのような取組をされていますが、今後、協力店を拡充することが必要ではないかと思いますが、水俣条約などをどう捉えて回収事業に取り組んでいかれるか、岡原市長にお尋ねします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 水銀の飛散流出を防ぐために、議員おっしゃるとおり、市といたしましてもそういった回収というものを進めております。ただ、場所は公共施設であるとか、これは公民館、庁舎でございますけれども、30以上を超える場所で回収をしているところでございますが、この12月中に新たな回収ボックスというものをリプレース今しているところでございます。 今後につきましては、やはり責任持って回収し、そして適正な処分をしていこうというところでございますので、この公共施設の拡充というところで、今検討、そして実施をしていこうとしているところでございますので、市民の皆様方におかれましては、新しく設置されたこの回収ボックスに対しまして、適正な処理を目指すべく利用していただきたいと思いますし、繰り返しになりますけれども、我々も責任を持って積極的にこの回収を進めていきたいと思っているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 蛍光管に限らず、有害ごみとして電池とかも含めて取り組んでいただきたいんですけれども、やはり公民館で便利かどうかというのもありますので、しっかりと協力店募って、もうちょっと幅広く利便性を持ってやっていただきたいと思うので、これは要望としてぜひ御検討いただきたいと思います。 次に、平成30年西日本豪雨災害から４年半経過した災害復旧現場の現状と今後についてということで、先日の清家議員の御質問に対してしっかりと御対応いただくという御答弁をいただいております。本当にありがとうございます。 復旧工事については、被災当時から復旧箇所に対する見える化ということで、復旧箇所の進捗またはその箇所の発注状況などを地図や表にしてくださいということで、それを早期にやっていただいて、非常に分かりやすく進んでいるということが確認できるように、市民の皆さんにもそういう状況で続いてきたんですが、やはり４年半たつと、山を越せば、隣の河川は治っているけれどもこっちは治っていないとか、そういうようなことでやっぱり御不満も出てきておるのが事実です。 これも、清家議員も言われていたということだと思うんですけれども、やはり小さな市河川が上流部になると本当に非常に難しい箇所も多くて、業者の方、また市の職員の皆さんは本当に大変なこともあると思います。そういった中で、今後、やっぱり時間がかかっていく、しっかりと対応していく中で、そういった進捗の状況、情報共有などはしっかりと地権者の方とやっていただきたい。その要望として、今回お願いしたいと思います。 ぜひ、しっかりとスプリンクラーの当初から県事業や河川や橋梁、また農地のことで、いろいろ重なるところに対するしっかり調整をやっていくと言われておりましたけれども、なかなか難しい場所もあって調整がなかなか、先にスプリンクラーが配管されていたりもするので、今後ともそういったしっかりと地元と情報共有して進めていってくださいという御要望で、この件に関しては終わりたいと思います。 次に、最後の質問になります。 ワクチンの乳幼児接種・コロナ禍の分娩対応・副反応・後遺症対応についてお尋ねいたします。 生後半年から４歳児接種の一律接種券の送付は、宇和島市では行われませんでした。愛媛県内では、今治市と宇和島市、あと西予市も含まれていると確認していますが、全国では220の自治体がそうされたようです。これは、私個人としては御英断だったと思っておりますが、この経緯について御説明願えますか、伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 生後６か月から４歳までの乳幼児に対するワクチン接種につきましては、小児や大人のワクチン接種と同様に、接種を受けるよう努めなければならないという予防接種法上の努力義務が適用されております。 そういった中におきまして、今回の接種券の発送方法に関しましては、これまでのように接種券を全員に送付する方法以外にも、自治体の判断において住民からの申請方式による送付としても差し支えないとの方針が国から示されておりました。 本市におきましては、医師会とも協議をさせていただきまして、接種に当たっては保護者がかかりつけ医と相談し、メリットとデメリットを十分に理解した上で接種の判断をしていただくことが重要と考え、今回の取扱いとしたものでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） なるほど。私も有志医師の会の先生方や、有志議員の会や超党派の国会議員団の方々も最先端の情報をいただくんですけれども、この乳幼児接種、小児も含むですけれども、筋肉注射になっているんですけれども、これは大丈夫なんでしょうか。梶原病院事業管理者、お尋ねします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 梶原病院事業管理者。
◎病院事業管理者（梶原伸介君） 生後６か月から４歳までのお子様の新型コロナワクチン接種は、５歳以上のお子様と同様に筋肉注射となっています。 乳幼児の新型コロナワクチン接種につきましても、国の専門会議にて議論された後に、国の事業として接種を推奨しております。また、日本小児学会でも推奨されておりますので、十分だと思っています。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 議論されているということなんですが、元来、あまり筋肉注射をこの世代にはしないということが先生方は多分常識として持っておられる中で、これを進めていくのはなぜなんだろうなと私も心配しておりますが、次にいきたいと思います。 資料をお願いします。 有志医師の会の会長の北海道の藤沢先生より資料をいただきました。これは、泉大津市の南出市長がまとめられているデータに少し先生の見解も踏まえたメッセージもいただいて、送っていただきましたが、これはインフルエンザとコロナの感染者の死亡者とかの様子の比較です。 コロナに関しては、交通事故で亡くなったり、ほかの疾患で亡くなった方もコロナ陽性であれば数えられておりますので、若干多いというか、かなり多い数になっているところもあるかもしれません。 若い世代を見ていただきたいんですけれども、インフルエンザで亡くなっている方、10代未満や10代の方に比べて、コロナに関しては物すごく少ない人数です。これは、国が示しているデータです。10代で５倍、10歳未満で９倍、インフルエンザのほうが亡くなってきたのが事実です。ですから、子供にとっては、まれに死亡することもありますけれども、インフルエンザよりもはるかに軽度な感染症になってきたということではないでしょうか。 こういった報道もかなり偏っていて、私は少し偏向報道ではないかと思って、この報道に対してはちょっと、もっとしっかりやっていただきたいなと思っていますが、最近になるとＣＢＣ、愛知県のＣＢＣ放送が、こういったことをしっかりと報道してくれる放送局もあるんですけれども、小児接種と同じく、乳幼児接種のワクチンの成分が成人の接種の成分と異なっているんですが、これ武漢株用のワクチンということで、同じということをアナウンスされていたんではないかと思うんですけれども、これトロメタモールが入っているんですけれども、大丈夫なんですか。 資料をお願いします。 ちょっと小さくて分かりにくいんですけれども、５歳から11歳の拡大できますか。成分表示に、下の一番、トロメタモールが0.26ミリグラム、トロメタモール塩酸塩が1.71グラム入っているんですけれども、これまたあと保存方法も、何度もこれ変わってきているんですけれども、接種を希望されている方に対してどのような案内をされるんでしょうか。また、接種履歴の保存はどうされますか。これは伊手保健福祉部長にお尋ねします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 まず、議員が言われますように、乳幼児用・小児用オミクロン株対応の二価ワクチンにおきましては、従来株対応のワクチンには含まれていないトロメタモールが含まれております。その理由を確認しましたところ、ワクチンの保存期間を延ばすため、また浸透圧比が従来株対応のワクチンよりも低くなることから、接種時の刺激が少なくなり、痛み等が和らげられるという効果のためとのことでした。 なお、国内で使用する乳幼児用ワクチンにつきましては、製造販売する企業の臨床試験及び先行して実施している海外の状況を踏まえまして、感染予防に対する一定の有効性が期待でき、安全性においても重大な懸念は認められないものとして、10月５日に開催されました国の専門部会において薬事承認されたものでございます。 次に、ワクチンの有効期限につきましては、当該ワクチンを製造販売する企業におきまして、集められたデータに基づき薬事法上の手続を経て設定されております。この有効期限につきましては、一度設定した後であっても、当該企業におきましてより長くワクチンを保存した場合でも品質が保たれることのデータが蓄積され、そのデータに基づいて薬事法上の承認が得られた場合においては、有効期限が延長されております。 次に、接種履歴の保存につきましては、現在の法律等では少なくとも５年間は適正な管理、保存することとされております。本市としては、保存年限や電子媒体での保存も含め、ほかの予防接種の事例も参考に、適切な保存となるように努めてまいります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 成人には入っていない、二価ワクチンに入っているという、私ちょっと勉強不足やったんですけれども、従来型には入っていないんですね。私の勉強不足でした。ただ、トロメタモールは、これ静脈注射じゃないかと思うんですけれども、大丈夫なんですかね、本当に。私は心配です。 その接種履歴の保存が５年ということなんですけれども、これは、これからの健康救済制度も含めてかなりの数の死亡事例が1,908人出ていますし、重篤な副反応でもう心身にかなり影響があって、生活も大変になったという方が２万5,892人。これは11月11日現在ですけれども、私はもっともっと多い数が本当はあると思っているんですけれども、やはりそういった方々が今度その救済制度を、後々の中長期的なリスクが分からないこのメッセンジャーＲＮＡワクチンを打つことによって、５年以上これ持っておかないと、どうにも申請もできないと思うんですけれども、５年と言わず、永久に保存されませんか。伊手保健福祉部長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） 先ほども答弁を申しましたように、現在の法律等では少なくとも５年以上ということになっております。接種したかどうかという記録につきましては電子データで残ってまいりますので、ただ、例えば予診票でありますとか、そういうものにつきましては、やはり国の基準等々に示された期限に基づいて保存期間は考えていくことになるんだろうというふうには、現時点では考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） もう一回尋ねます。 電子媒体、電子で保存するならそんなにかからないと思うので、保存してください。いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） 今後の検討課題ということにはなろうかと思いますので、現時点では先ほどの答弁ということでお許しいただければと思います。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 全国でも、小平市とか我孫子市では、15年とか30年とか延長されて保存することを議会のほうでも提案されて、それをするという方向で、行政側もそういうふうな方向になったという報告もありますので、これないと、何かあったときにその方々が本当に大変な、申請もできないようなことになりますので、ぜひ永久保存を要望します。よろしくお願いします。 次に、ＰＣＲ陽性となった妊婦の分娩について、どのような対応となっていますか。これは梶原病院事業管理者にお尋ねします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 梶原病院事業管理者。
◎病院事業管理者（梶原伸介君） 愛媛県では、妊婦が新型コロナウイルス陽性と分かった時点で、かかりつけの産科医と県の指定するコーディネーターが連携して、転送先を調整しております。そして、妊婦の皆さんが安心して必要な治療や分娩が行える体制を整えております。不安を抱えておられる妊婦の方がおられたときには、まずはかかりつけ医産科医と御相談いただいたらと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） この分娩については、帝王切開ですか、それとも自然分娩となりますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 梶原病院事業管理者。
◎病院事業管理者（梶原伸介君） 本当の緊急の帝王切開と予防的な帝王切開、いろいろその状況によって違うので、本当に緊急な場合にはうちでもやりました。ほかの場合には、緊急じゃない場合には、決められたところでやっています。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） これガイドラインか何かがあるのか分からないんですけれども、陽性者に関しては帝王切開みたいな話が私のところ、情報が入っているんですけれども、それではなくて、宇和島市の病院局では、自然分娩を含めてあらゆる状況に対応して妊婦の方に分娩を迎えていただくいうことの理解でいいですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 梶原病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（梶原伸介君） 今、一応コーディネーターが調整しています。本当にそちらで、県で調整しているので、そちらに任せております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） これ、ＰＣＲ陽性が感染者なのかいうことなんですよ、結局。それで、ウイルスのかけらが１個あって、症状がなくても陽性だったら帝王切開ですよと、こんな話があるのかということを、非常に私は驚きとちょっと本当、違和感しか感じないんですけれども、そこはしっかり、今梶原管理者言われたように、コーディネーターさんがしっかりとその対応を見て、分娩の体制を整えていただきたいと思いますので、ここらは本当にしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 その対応についても、やっぱり分娩に対して、例えば陰圧にできるのかも含めて、施設のこともまたぜひ御検討いただいたらと思うんですけれども、副反応、後遺症の対応について、健康救済制度の認可が1,000件を超えてきております。死亡事例の承認も10名と、確認した段階では10名だったんですけれども、先日の新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える会の勉強会が開催されて、遺族会の皆様の切実な悲鳴とも思われる悔しさを聞き、私も改めて胸が痛い思いですし、京都大学の福島雅典名誉教授、高知大学の皮膚科の佐野名誉特任教授、名古屋大学の小島勢二名誉教授から様々な国への不信や不条理を糾弾されておりました。 高知大学の佐野名誉特任教授におかれましては、高知大学の研究チームのほうでワクチン接種後の帯状疱疹の中にスパイクたんぱくが含まれているという論文を発表されており、非常に世界的にも驚かれている論文が出ております。ということは、帯状疱疹はワクチン接種の理由ではないかということが、私、素人で考えても、そういうひもつけられるんではないかと思いますが、こういうことが出てきております。様々な論文が出てきております。 これまで、健康被害が起きるということは、世界の多くの研究者の見解を私も述べてきましたが、現在まさにそういう状況になっているんじゃないでしょうか。 厚生労働省の人口動態統計を出してください。これは令和２年ですね。一番武漢株があって、一番強毒化だったと言われるときは、令和２年、ここは年間通して、戦後初めて超過死亡者数が減少したという年です。次、令和３年お願いします。令和３年が、ワクチン接種が始まって増えております。約６万から７万増えているんじゃないでしょうか。次、令和４年ですね。見てください。この２月と８月、接種が行われてきたに合わせて増えてきているとも言えるようなグラフが出てきております。そして、出生数も減っております。なぜなんでしょうか。しっかり考えていただきたいと思います。この国に何が起こっているのか。東日本大震災を超えるはるかな数が、この国で今起こっているのが現状です。 昨日も、メッセンジャーで私のところにも、昨日、おとついですか、副反応で苦しまれる方の相談が来ておって、本当に数件ですけれども、私のところにメッセージいただきます。この副反応の対応状況については、どのような現在対応ですか。梶原
病院事業管理者、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 梶原
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（梶原伸介君） 接種後副反応の症状が長引く場合は、かかりつけ医や接種医療機関を受診していただき、さらなる対応が必要な場合には、専門的な医療機関が紹介されることになります。 市立３病院においても、県・国から示された診療体制に基づき、今後も必要な医療を提供しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） データ、今資料出してもらっているんですけれども、これは接種率、子供の接種率が高い県と低い県とがあって、赤いほうがより高い県、青いほうがより低い県、秋田県と沖縄県が一番高くて低い県なので、それをちょっと次の資料お願いします。拡大してもらえますか。 その秋田県の子供の接種が高いほうが、接種が進んできて、感染者が増えています。沖縄県は、接種が少ないので増えていません。これがデータです。統計学的データでございます。何なんでしょうかね。ワクチン接種すればするほど感染爆発するということを、私はさきの議会でも言ってきましたが、これがデータとして言える。これは私が言っているんじゃなくて、世界中の研究者がそういうふうに申しておりました。世界では、ワクチン接種はほぼ停滞しています。子供への接種はほとんどの国が推奨していません。ワールドカップを見ても、マスクほとんどしていません。そして、生まれてくる子供の数も減っています。 先ほど述べたＣＢＣ放送でも、新型コロナワクチン被害者遺族会が、つなぐ会という会が結成されました。遺族12名と弁護士、医師、そして長嶋鎌倉市議も同席され、記者会見されていました。今後、遺族会には118名の参加、御予定でした。先ほどからのデータを見て、市長はいかが思われますか、岡原市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 ワクチン接種との因果関係につきましては、これは国の専門部会というものが慎重に、そして適正に判断をしているものと、私はそのように認識をしているところでございます。 ただ、先ほどからのこの数字というものは、これは積み重ねたものでございますので、これはしっかり受け止めなければならないだろうと。ただ、死亡原因というものは様々でございますし、また一方で、こういう考え方、現時点においてワクチン接種が超過死亡の原因になるという学術的な検証を経た科学的根拠の報告もないとも言われておりますので、こういった評価について、今ここで専門家でない私が何かを申し上げるのは控えたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 学術的根拠が出せないからかもしれませんが、やはりこの国で何が起こっているのかということは、このデータによって、基づいて、今私お示ししていますが、３回目接種後と４回目接種数と死亡者の数、これ見てください。これがデータです。 それ最後ですかね。これ奈良県のデータですけれども。それが最後ですかね。 再度伺うんですけれども、ワクチン接種後の副反応により生活困窮となった世帯の支援について、お見舞金や治療費を支援する自治体も出てきました。健康救済制度に申請された方々への支援として、先ほど紹介したつなぐ会のワクチン接種後に旦那さんを亡くされたＳさんは、10歳からゼロ歳の子供４人を抱えられておられます。こういった健康被害に遭われた方が宇和島市もいらっしゃいます。この支援、お願いできないでしょうか。岡原市長、いかがですか。
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 議員御承知のとおり、健康被害救済制度につきましては、国の審査会というものが判断をしていくものでございますし、その審査におきましては、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こり得ることも否定できない場合も対象とするという姿勢で臨んでいるとお聞きをしている中、今回のワクチン接種につきましては、国の事業として我々も取り組んでいるところでございますので、市が改めて何か給付支給事業というものを執り行うことは考えていないところでございますし、その中で、この認定があるなし関係なしに、何か困窮たるものがあれば、今の制度の中でしっかりと支援をしていきたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山本定彦君。
◆４番議員（山本定彦君） 前回の議会に来ていただいた、ワクチン接種後に脳出血で倒れられた半身不随の御主人が、私にメッセージを奥様から通していただきました。市長もなってみたら分かるんよ、このつらさがと言っていました。私もそれを聞いて、本当に気の毒というか、それだけでは済ませられない、自治体として進めてきた接種であって、あるからこそ、その責任を持って宇和島市としてできる対応、やはり生活困窮になったら何かできないかとか、ぜひ考えていただきたいと思います。 最後に、このコロナについて様々私もメッセージをもらって、先日、京都大学の宮沢孝幸准教授からメールをいただきました。それの論文です。実は、オミクロン株はもう人工的ではないかというような論文が世界で出てきたそうです。これについては、もう情報については皆さんが調べていただいて、確認いただいて、これからのコロナやワクチンのことをしっかりと判断いただきたいと思いますし、事実は事実として私が御提示した数字は、厚生労働省や国や県なりが出している情報でございますので、そこをしっかりと理解した上で、今後に向けていっていただいたらと思います。 私の準備した質問は以上でございます。ありがとうございました。
○議長（石崎大樹君） 以上で山本定彦君の質問を終わります。 次に、松本 孔君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 公明党の松本 孔でございます。今年最後の質問者となりました。今年もあっという間に終わりましたですけれども、コロナに振り回された一年やったかなというふうに思っておりますけれども、来年もしっかりといい年になるように、また答弁もいい答弁いただけますように、よろしくお願いしたいと思います。 初めに、帯状疱疹のワクチンについて質問させていただけたらと思います。 昨年あたりから、私の周辺でも帯状疱疹にかかる方が多く見受けられるようになりました。その痛みや後遺症については、よく耳にします。不意に発症いたしまして、思っていたよりも痛みが長引いていると。動くのも一苦労だと。もうずっと通院をしているという方もいらっしゃいます。また、ある方は顔面に発症いたしまして、１か月ほど入院をされました。目が見えなくなる寸前やったと、こういうふうに語っておられる方もいます。我が家の家族も、またお向かいさんも、最近かかりました。 この帯状疱疹、最近の発症数とか、分かりますでしょうか、お伺いをいたします。伊手保健福祉部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 帯状疱疹の発症数につきましては、現在の国の制度上、医療機関が保健所に報告する仕組みとはなっていないとのことで、そのため、市では把握できておりません。 以上です。
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 分かりました。 帯状疱疹は、発疹が出てからでないと診断ができません。３日以内に治療を始めますと予後は良好なんですけれども、背中とか腰とか出た場合、気づきにくいですね。３分の２はもう３日は過ぎてからの診断というふうにも言われております。約２割が何年にもわたる痛み、これは帯状疱疹後神経痛というものに悩まされているとも言われておりまして、そのほかにも角膜炎とか、それから顔面神経麻痺、難聴などを引き起こしまして、目や耳の障害が残ることもございます。 また、最近よくこの帯状疱疹を聞くようになった要件の一つに、子供たちの定期接種として水痘ワクチンが接種されるようになったということがございます。子供たちの水ぼうそうが激減をした代わりに、帯状疱疹の罹患率が増加をいたしました。水痘の流行が減ったことで、自然感染によるブースターの機会が減ったというふうに考えられています。 80歳までに３人に１人はかかるというふうに言われておりますけれども、今後、発症は増えるのではないかというふうに思います。この帯状疱疹についてどのようにお考えか、お聞かせください。伊手保健福祉部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 帯状疱疹は、多くの人が幼少期に感染する水ぼうそうと同じウイルスによって起こる病気で、軽快後もウイルスは体内で長期間潜伏し、成人になって免疫が低下した際などにウイルスが再び活性化し発症する可能性があり、特に50歳以上で発症しやすいというふうに言われております。 今ほど議員も言われましたように、成人での罹患は小児の場合より重症となる場合が多いようでございます。成人での発症の多くは、過労やストレスなどによる免疫力の低下が大きく影響すると言われておりますので、まずは日頃から健康づくりに努めることが重要ではないかというふうに考えているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 私の周辺で帯状疱疹発症した人を見てみますと、もう長引く痛みとか体調不良、それから合併症ということの不安があります。これは、数日から１週間で治るインフルエンザより深刻かつ治療も長期にわたることも多いわけですので、ワクチンで予防すべきではないかというふうに思っているところでございます。 このワクチンが２種類ございまして、ともに約8,000円のものと、一方では２万円と高額でございまして、ワクチン接種を諦める高齢者も多いわけでございます。今、約半額程度助成する自治体もどんどん増えてきておるわけですが、私もこのワクチン接種の助成を考えるべきではないかと思っているんですけれども、御所見をお伺いをしたいと思います。伊手保健福祉部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 議員が今ほど言われましたように、現在任意接種である帯状疱疹のワクチンは２種類ありまして、どちらのワクチンも発症を完全に防ぐものではなく、主に重症化を防ぐ効果があるものと認識しているところでございます。 このうち一方は、今ほど申されましたが、１回接種で約8,000円、もう一方は２回接種が必要で、１回当たり約２万円と、予防接種料としては負担は大きいものと考えているところでございます。 帯状疱疹ワクチンの定期接種化に向けた検討につきましては、現在、国の専門部会において審議されておりまして、帯状疱疹の疾病ほかワクチンに期待される効果、導入に最適な年齢、２種類のワクチンの比較、安全性等について検証・検討が進められているところでございます。 そのため、現時点におきましては、市独自での助成制度は検討しておらず、今後の課題というふうに捉えておりますけれども、いずれにしましても、今後の国での議論等も踏まえまして、慎重に判断していく必要があるものと考えているところでございます。 以上です。
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 考えていないということでございましたけれども、ワクチン接種でこの帯状疱疹は予防できるということについては、周知徹底をしていただいたらと思うんです。今でも高額ではございますけれども自費でやっている方もいらっしゃるわけですから、その周知だけでもお願いしたいというふうに思っております。 市長はあまり御意見ないですかね。やる気はないですよね。それじゃ、次へいきます。 ２点目、住むなら宇和島応援金についてお伺いをしたいと思います。 令和３年12月、ちょうど去年でございますけれども、その議会で、若者支援と中古住宅の利活用について要望をいたしました。増え続ける空き家対策、また若者の支援ともなるということで、お訴えをさせていただいたところです。市は、先行する大分市の中古住宅で始まる子育て新生活応援事業というものを参考にされまして、速やかにこの４月から住むなら宇和島応援金を創設をされました。 空き家問題も若者支援も待ったなしでございます。喫緊の課題であります。市の意欲的な取組を望むわけでございますけれども、この住むなら宇和島応援金について御説明をお願いできたらと思います。木原企画課長、お願いします。
○議長（石崎大樹君） 木原企画課長。
◎企画課長（木原義文君） お答えいたします。 住むなら宇和島応援金につきましては、移住者や子育て世帯が新築または宇和島市空き家バンクの登録物件を購入した場合に、対象経費の10分の１、上限50万円、さらに世帯主等の親と同居する場合には15万円を加算して給付している制度でございます。 この制度は今年度新設したもので、11月末時点で申請件数22件、1,115万円の給付見込みとなっております。制度設計に際しましては、松本議員から御紹介いただきました大分市の住宅取得制度を参考にいたしましたが、本市では、市内の子育て世帯や空き家バンク登録物件の購入のみならず、移住者や新築住宅にも対象を拡大した本市独自の制度として運用しております。 以上です。
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 次に、子育て世代が中古住宅を借りる場合についてのことについてお伺いをしたいと思います。 周りを見渡してみましても、大きな戸建てが次々に空き家になってきております。御本人は都会のお子さんの近くに転居されたり、また施設に入ったりと、こういうことで、理由は様々なんでございますが、かつては子育てをされた住宅が空き家にずっとなっていくわけです。育った子供は都会へ行ってもう帰ってこないと。そうしたケースが今どんどん増えてきております。我が家の近くにも、数年空き家だった戸建てを子育て中の若い方が借りられまして、ゆったりと生活をされております。 若い世代が戸建ての中古住宅に住むことは、増え続ける空き家対策として若者の住宅支援にもなっていくというふうに思っております。こうした子育て世代が低廉な家賃で住むための支援というのはできないかなというふうに思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。木原企画課長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 木原企画課長。
◎企画課長（木原義文君） お答えいたします。 市内中心部でも空き家が増加する中、今年度10月から新たに地域おこし協力隊を任用して、空き家バンクの登録件数の充実を努めているところでございます。空き家バンクは、一般的には売買の物件となりますけれども、家主様との協議の中で、売りたくはないけれども貸すのは構わないという物件について、比較的賃料の低いこの空き家バンクを賃貸物件として登録することで、子育て世帯への支援の幅が広がると考えております。 また、家賃に対する補助といたしましては、別の若者定住奨励金におきまして、申請時に賃貸住宅に住んでいる場合、５万円を加算する形で支援を行っております。今後といたしましても、先進事例の調査研究に努め、うわじま移住応援隊の住まいサポーターとも連携して、若い世代に寄り添った生活しやすい環境づくりを行うことで、さらなる定住の促進に努めたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 分かりました。一歩前進だというふうに捉えておきます。 大分の事業というのは、大分市中古住宅で始める子育て新生活応援事業、長い名称なんですけれども、宇和島は住むなら宇和島応援金ということで、的確なネーミングで大分より勝っているというふうに思っております。 今後は、この住むなら宇和島と、若者の住宅支援のトレードマークになるように、宇和島の魅力の一つになるように、きめ細かく知恵を絞っていただきたいことを要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。 じゃ、次に不登校についてお伺いをいたします。 今回の議会でももう何人も不登校については質問がございました。それだけ関心の高い事柄だろうというふうに思います。私のほうからも、フリースクールとか遠隔教育とか、そっちの観点で不登校のことについて質問させていただいたらというふうに思っております。 公明新聞を読んでおりますと、全国の小・中学校で2021年度に不登校だった児童が24万4,940人ということで、過去最高になったと出ておりました。増加は９年連続ですけれども、今年は前年度より実に25％増加をしているというふうなことになっておりました。 また、本年の発表よりも、来年の発表されるほうがさらに増えるというふうに見られております。この原因は、やはりコロナ禍ということの不安が大きいというふうに書かれておりましたし、コロナ感染予防のために学校を休むことに、子供も保護者も教員も、心理的ハードルがもうずっと下がっているということが原因だというふうに書かれていました。 我が市の児童・生徒、不登校というのは64名というふうに昨日答弁されましたが、ですかね。不登校になった子供が、そうした時期を豊かに過ごして、それぞれの巣立ちができる場が必要ではないかと思います。不登校の要因は様々でございますけれども、やはりいじめは大きな要因だというふうに思っております。全国不登校新聞の編集長、石井志昴さんは、子供が学校に行きたくないと訴えた時は、命に関わるＳＯＳと知ってほしいと話をされております。 また、いじめを受け続けながら学校に行くのが、身につくのは学力や社会性ではなく、自己否定感だと言われております。学校以外に子供が安心できる場を用意することが求められているというふうに思います。また、避難が早かった人ほど心の回復が早い傾向にあるとも言われております。何らかの理由で避難せざるを得なかった子供が自信を回復できる学びの場を整備するべきであるというふうに思います。 さきの議会で、城東中学校を不登校対策のモデル校に指定し、校内のサポートルームを新設したというふうに９月、言われておりましたけれども、利用状況、人数等をお示しいただけたらと思います。片山教育部長、お願いします。
○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えをいたします。 校内サポートルームの利用人数は、10月の１か月間で延べ105名、電話連絡数11件、家庭訪問数４件、オンライン対応数20件となってございます。１日平均の利用人数は5.3人であり、サポートルームの存在が認知され、活用が進んできているものと考えております。
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 分かりました。 利用されるのは5.幾らということでございました。 また、今、県内にフリースクールというのが15ぐらいあるそうですけれども、宇和島にはございません。県教育委員会も20年度から補助金を支給しておりまして、支援に乗り出しております。急増する不登校の生徒に対しまして、行政と学校が連携をいたしまして、フリースクールの設置などに取り組むべきだというふうに考えております。 県フリースクール等連絡協議会では、新たな学習の選択肢として、フリースクールの広がりを目指して、パンフレットを作成したり、各自治体の教育委員会を通じて県内全ての小・中学校に配布予定というふうな報道もございました。 不登校で不安になっている児童、保護者の相談の窓口をつくっていただきたい。フリースクールの整備、また相談窓口についてどうお考えか、片山教育部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、現在、愛媛県には松山市を中心に様々なフリースクールが開設され、そのうち愛媛県フリースクール連携推進事業及び令和４年度不登校児童生徒等支援事業の補助対象フリースクールは９施設ございます。 一方で、宇和島市におきましては、県から選定を受けたフリースクールは開設されておりませんが、こども支援教室「わかたけ」を設置しており、不登校児童・生徒及び保護者の相談窓口として活動しているところでございます。フリースクール整備につきましては、今後の動きとして視野には入れながら、まずはこども支援教室「わかたけ」の移転・機能拡大等を最優先とし、環境整備・活用促進に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 分かりました。 私の知人に、中学校時代に不登校だったお孫さんを預かった人がいます。環境が変わりまして、安心の避難場所を得たそのお子さんは、見違えるように生き返り、登校しておりまして、意欲的に学習にも取り組んでおります。 中学２年のときに、学校どころかもう部屋からも出ず、何をしていたか、何を考えていたのか、記憶がない、こういうふうに言っていたそうです。こうした子供さんも立派に花が咲くんですよね。今後、今の姿というものを、その当時の先生方にも知ってほしいというふうにも話をされておりました。不登校生徒の巣立ちのために力を尽くすべきだというふうに考えますけれども、これについてはどのようにお考えか。金瀬教育長のお考えをお伺いします。
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 高度経済成長期が終わって、失われた30年とも言われておりますが、この間、人の価値観や社会の状況も複雑多様化したと認識しております。不登校や貧困、ヤングケアラーなど子供が置かれる状況も同様に複雑・多様化しているというふうに認識しております。多様なそれぞれの子供の個性や置かれた実情に応じた環境、安心できる居場所、多様な巣立ちの道筋があっていいというふうに感じております。今の取組のほかにすぐにできること、できないことはあるとは思いますが、微力ながら力を尽くしてまいりたいと思います。
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 生徒数はもうどんどん減り続ける。学校の統合も余儀なくされていると。一方で、不登校生徒の増加はもう一途をたどっていると。その生徒に対しまして、我々は何ができるんであろうかなと、衆知集めて取り組むべきだというふうに私も思っております。 我が市には、先ほど言われました「わかたけ」というのがあるわけですが、これは様々な要因による不登校、学校生活や家庭生活における悩みを持った児童・生徒に対して、学校復帰やよりよい成長と自立に向けた支援を行うということでありますが、今どのような活動をされているのか、何人ぐらい通っておるのか、現状をお聞かせいただけたらと思います。片山教育部長。
○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 宇和島市こども支援教室「わかたけ」の現在の利用状況といたしましては、10月末現在、10名の児童・生徒が通室しております。 活動状況につきましては、学習支援、体験活動、ふれあい活動等を通しまして、学校復帰への支援を行うとともに、自立心の醸成を行っているところでございます。 また、児童・生徒だけでなく、保護者も対象といたしました教育相談を行っており、今年度の実績といたしましては、来室相談99件、電話相談158件、オンライン相談162件、家庭訪問９件、巡回訪問20件の計448件というふうになってございます。児童・生徒の学校復帰への支援はもちろんでございますが、相談窓口としても広く認知をしていただけているものと考えております。 以上です。
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 学校に戻れば、楽しい学校生活を送ってくれることは望まれるわけですけれども、不登校生が増えているということは事実でございます。不登校生徒が多い我が市は、そうした生徒の受皿というのは、フリースクールもなく、「わかたけ」のみと、こうした厳しい現実を直視して、「わかたけ」は学校に行けなくなってもこうした安心の場がありますよと、ますますその機能を充実していただきたいというふうに思っております。 こうした現状を見るときに、私はＩＣＴがもっと活用できないかなというふうに思っております。登校できなくても自宅で情報通信技術を使い学習ができて、不登校でも出席扱いになれば、不登校児もまた保護者には安心の材料になるかなというふうに思います。自宅でＩＣＴを使って自宅学習をした場合、出席扱いというのはどうなっているのか、片山教育部長にお伺いいたします。
○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 文部科学省からの通知を受けまして、宇和島市におきましても令和３年６月に、全小・中学校に向け不登校児童・生徒が自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の出席扱いとする方針を通知し、運用を開始しているところでございます。令和４年10月末現在、オンライン授業活用により出席扱いとなっている児童・生徒は３名となっております。 以上です。
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 学校との連携、また学習プログラム等の課題はあるとは思いますけれども、家から出にくい生徒の場合、ＩＣＴの学習が認められて出席扱いになっているということになれば、生徒も保護者も本当に希望になるというふうに思っております。 また、中学生ならば、普通高校、また通信制、定時制の進学は目指せますし、バーチャルスクールも活用できる時代でございます。不登校の子供たちが希望を持って自信と尊厳を失わずに過ごせる場所をつくることが今進められているというふうに思っておりますが、このＩＣＴについても御所見を伺いたいと思います。 また、学校長の判断に負うことも多い事例かもしれませんけれども、この点もどうお考えなのかお聞かせ願えたらと思います。片山教育部長、お願いします。
○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 私ども市教委といたしましても、不登校児童・生徒に対するＩＣＴを活用したオンライン授業の有用性を認識し、効果を高めていきたいというふうに考えているところでございます。 先ほど御回答いたしましたとおり、現在３名の児童・生徒が出席扱いとなってございますが、出席扱いには至らない児童・生徒に対しても、オンライン授業や授業支援アプリ、ロイロノート、またデジタルドリルｅライブラリ等を活用しながら、一人一人に合った支援を行っております。 今後におきましても、ＩＣＴ機器の有効活用等一人一人に合った支援を継続していくことで、全ての子供たちが希望を持ち、自信と尊厳を失わずに過ごせる場所づくりを今後も進めてまいります。 以上です。
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 今言われたように、文部省も遠隔教育システムというのを強力に推進をしているところでございますので、宇和島で何ができるのかなということで質問させていただきましたけれども、少しではございますけれども、やっているよということでございました。ますますまた取り組んでいただければというふうに思います。 じゃ、次、まいります。 ４点目、食物アレルギーカードについてお伺いをしたいと思います。 先日、忘年会でエビアレルギーの方がおられまして、天ぷらのエビは覚悟しておったんですが、釜飯にもエビが入っていたということで、困っていたということでございました。私の長女もエビアレルギーで、うっかり食べるとアナフィラキシーを起こして呼吸が苦しくなります。気をつけてはいますけれども、以前、もんじゃ焼きをうっかり口にいたしまして、もう電車を１駅ごとに降りて必死で帰宅したといったようなこともございました。エビに限らず、ソバであったりクルミであったり、その人にとっては重篤な症状を引き起こすアレルゲンが存在をするわけです。 アレルギーカードを提示してもらったらと思います。これは、今年４月に高松市がつくったものなんですが、食物アレルギーは、特定のアレルゲンを摂取することでアレルギー症状を起こして、場合によっては命に関わる疾患ですと、誰もが安心して食事ができる状況づくりのためにつくりましたと、この食物アレルギーカードを作成をいたしました。 日常使いでもいいんですけれども、災害時、また食料配給の方へのお知らせということでも利用ができるわけです。ダウンロードして自由に使うことができますし、スタンダードタイプと、それからお子様向けタイプというのがありまして、我が市でもよりよく生きる、生きやすいまちづくりということで、導入をされたらどうかなと思うんですけれども、伊手保健福祉部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。 アレルギーが原因となって引き起こされる疾患は多種多様で、その数は増加傾向にあり、国民の２人に１人が何らかのアレルギー疾患を有していると言われております。本市におきましても、乳幼児健診で把握する食物アレルギーを持つ子供の割合は、令和２年度が6.1％、３年度が7.2％と上昇している現状がございます。 また、食品に関しましても、アレルギーを起こしやすいとされる特定原材料等として、卵など28品目の食品が表示義務や表示推奨の対象であるなど、以前と比べ増加していることからも、食事への配慮はますます欠かせないものとなっております。 このようなことから、食物アレルギー疾患の有無にかかわらず、食物アレルギーについて広く市民に周知し、一人一人が正しい知識を有することは必要と考えますので、紹介をいただいた高松市の事例も参考に、アレルギーカードの作成について検討してまいります。 以上です。
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 積極的に推進をするということで、これはあまりお金かかりませんので、しっかり取り組んでいただけたらいいと思います。あまりお金もかからなくても、こうした工夫一つで宇和島市、よりよくなっていくというものは、もっともっとたくさんあると思いますので、また取り組んでもらったらと思います。 ５点目、高齢者を詐欺から守ろうということで、質問をさせていただきます。 ９月議会で、電話を介して詐欺被害に遭う高齢者が増加しているということで、迷惑電話防止機能のついた電話機の補助、または電話に取り付ける機器というものを貸与してはどうかと要望をいたしました。その数日後ですけれども、宇和島市で80歳代女性が孫を装う男らにだまされた詐欺被害が発生をいたしました。女性のお宅に孫を名乗る男から、仕事で失敗し、会社に損失が出たと、4,000万円必要だと電話がありまして、女性は自宅から近くの路上で、孫の上司の親戚と名乗る男に1,400万円手渡しました。 議会の要望から数日後のことでございまして、私も驚きましたし、詐欺被害防止の音声つきの電話機なら未然に防げたのではないかなと残念に思いました。こうした詐欺被害、電話も周知していただきたいと思います。再度要望いたしますけれども、
古谷市民環境部長、どうでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
古谷市民環境部長。
◎市民環境部長（古谷輝生君） ９月議会で御要望のありました今ほどの件でございますけれども、現在準備中でございますので、御承知おきいただきたいと思います。
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 検討している間にもこういう被害が起こっているということですので、速やかな実施をお願いしたいと思います。 ここまでは固定電話の話だったんですけれども、最近は高齢者もスマホをどんどん持つようになってきているんです。皆さん固定電話からスマホに切り替えて、あまり慣れない操作に悪戦苦闘されているんですが、今度は、ネット詐欺とかサイト攻撃にさらされる時代になっているわけです。フィッシングメールのアマゾン、ＬＩＮＥ、楽天と、メジャーな名前を使っているためですかね、引っかかりやすいんですね。また、スミッシングと言われる詐欺、ＳＭＳで宅配便の不在通知、これもヤマト運輸とか佐川急便とか郵便局の名前をかたっているために、引っかかりやすいんです。 うちの家族にも、「お客様が不在のためお荷物を持ち帰りました。こちらにて御連絡ください」というようなショートメールが来ています。ずっと来ています。対策としては、もう宅配業者はＳＭＳの不在通知は送らないと、来たものは全て詐欺だというのが原則だとしていただくことが大事だというふうに言われています。 また、架空請求も以前ははがきだったんですけれども、今はもう未回収の会費があると、何日までに支払わない場合は法的手段というようなメールとかＳＭＳにも変わってきているんですね。今やスマホが詐欺の温床というふうにも言えますし、今後ますます巧妙化していくというふうにも思われます。様々な機会を通して高齢者に注意喚起、または危険回避の手段を伝えるべきだと思うんですけれども、この点、お聞かせ願えたらと思います。
古谷市民環境部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
古谷市民環境部長。
◎市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、市の消費生活センターが高齢者から受ける相談の中でも、スマートフォンの利用に関するものが増えてきております。消費生活センターでは、広報うわじまへのチラシの折り込みや市のホームページなどで消費生活相談について周知を図っているほか、求めに応じまして出前講座も行っているところでございます。また、行政連絡放送による注意喚起も行っております。 その中で、特に高齢者の詐欺被害を防止するためには、御指摘いただいたとおり、分かりやすい注意喚起や出前講座など、直接的に啓発ができるような機会を増やしていく必要があると考えているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） よろしくお願いします。これはもう今でも起こっているかも分かりません。 ネット通販のトラブルも増加していますよね。ネット通販で自分でスマホをタップしてやりますから、同じものも何個も購入してしまったというようなトラブルも生まれやすいんですよ。最近では、無料サンプルをぽちっと押したところが、気づかないまま定期コースに入っていたというようなことで、定期コースに入りますとなかなかこれ解約が難しいんですよ。私もぽちっと押しまして、本当に電話かけても電話かけてもなかなか出てこないんです、相手が。それで、ようやっとつながっても、なかなかああじゃない、こうじゃないと、何とか解約はできましたけれども、もうこれ一筋縄ではいかんので、絶対押さないように、私の経験から言わせていただきます。 最近では、ネット詐欺、どんどん巧妙になっているんですよね。本当、うっかりボタンとかリンクとかに絶対クリックしないと。アカウントのパスワードは、銀行の暗証番号と同じですからね。サイト上ではもう聞かれるはずがないわけですから、ぜったいにしないなど、被害を未然に防止するということを伝えることが大事だというふうに思っております。 これは警視庁のチラシなんですけれども、今年出したものです。このように書いています。ＤＸの推進とか３Ｇサービスの終了などによって、新たにスマートフォンを使い始めた方も多いのではないでしょうかと。スマートフォン１つで電話やメール、インターネットや買物まで何でもできますけれども、便利さの裏には様々な詐欺も潜んでいます。被害に遭わないためには、この手口を知ることが大切です。ここでは、スマートフォンの利用者を狙った詐欺の手口を紹介しますと、こういうようなものも利用できるのではないかなというふうに思っております。 自治体でも、積極的にスマホ被害防止に取り組んでいるところもあります。世羅町の分、出してもらったら。これは、広島県の世羅町の特殊詐欺被害防止などを呼びかける、そういう移動型のスマホ教室なんですね。世羅町は、今年の４月から、世羅警察署とソフトバンクと連携をいたしまして、スマホ教室、署員を派遣して防犯と交通安全の広報活動を行っています。我が市におきましても、積極的に高齢者のスマホ被害防止に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、この点、御所見をお聞かせ願えたらと思います。
古谷市民環境部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
古谷市民環境部長。
◎市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 当市におきましては、郵便局と連携して、消費者トラブルに遭っている疑いのある方を消費生活センターへつなぐことや、窓口で詐欺防止の啓発チラシを配布いただくなどの取組を行っております。また、宇和島警察署からの依頼で、詐欺の注意喚起の行政連絡放送も行ったりしております。 議員御指摘のように、積極的に高齢者のスマホ被害防止に取り組む考えでありますので、スマホ教室での啓発など、御紹介のありました事例も参考にしながら、進めてまいります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） しっかりやっていくということでございましたので、安心しております。よろしくお願いします。 それでは、６番目、自治体ＤＸ、情報格差の解消を目指せということで、お聞きをいたしたいと思います。 行政のデジタル化というのは、今後ますます進むというふうに考える。窓口のデジタル化も進みまして、コンビニ収納なども自宅からオンラインでできるということも増えてまいりました。本庁舎低層棟がオープンしまして、窓口利用者が最も多い市民課に窓口支援システムとキャッシュレス決済というのも導入がされました。今後、情報端末を使える人はどんどん有利になります。使えない人は不利になっていくと。こうした情報格差、デジタルディバイドが大きな課題になっているというふうに思います。 民間でも、自在に端末を使える人とそうでない人との間には、差が生まれているように思います。行政においても、この格差をどう埋めるかに力を注ぐべきだというふうに思っております。一般的に、社会的弱者ほど行政への依存度が高いということを考えますと、端末を使えない人が不利を被るというのは本末転倒であるというふうに思います。情報端末を使えない人へどう配慮をしていくかがデジタル化の大きな鍵だというふうに思っております。この点、どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。
西本総務企画部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
西本総務企画部長。
◎総務企画部長（西本能尚君） お答えをいたします。 まず、情報格差是正に向けた取組について主なものを３つ紹介をさせていただきます。 １つ目はスマホ教室で、昨年度に引き続き、宇和島きさいや広場などで実施をしておりまして、本年度は計32回開催することとしております。２つ目は、郵便局における相談窓口の設置で、スマートフォンの操作方法やインターネットの使い方など、相談先にオンラインで問合せをするお手伝いを市内９か所の郵便局で実施しているところでございます。３つ目は出前講座で、本市のアプリである伊達なうわじま安心ナビのうわじま歩ポなど、オンラインサービスを活用していただくため、希望する高齢者等を対象に公民館等で実施をしているところでございます。 こうしたデバイド対策事業を今後も幅広く実施し、市民の皆様にデジタル化の利便性を享受していただけるよう努力するとともに、一方で、情報端末が使えない方に対しましては、アナログでの対応やデジタル活用の支援、手続の支援等を行うなど、誰一人取り残さない行政サービスの提供に努めていきたいと考えているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 様々なことをされているということは、よく分かりました。これはデジタル田園都市構想、国家構想の中にもう今言われた誰一人取り残さないための取組というのがありまして、その中に、こうしたデジタルデバイドの是正ということも含まれております。これからもますます進んで、進化していく事業だと思うので、これはもうこれで終わりということはまずないというふうに思いますので、また取組をしっかりお願いしたいというふうに思います。 それじゃ、７点目でございますが、豊臣秀吉像修復に見る文化財保護について。ちょっと難しい名前にしてしまったんですが、大したことはないんですが。 伊達博物館所蔵の絹本着色豊臣秀吉像の修復が終わりまして、先日、展示会、私も行ってまいりました。重要文化財を身近に観覧できるというのは、ぜいたくなことです。宇和島藩初代伊達秀宗が秀吉の養子でもありまして、展示には秀吉とか家康などの名前も散見できました。修復の過程で使用いたしました材料、機材等も展示をしてありまして、大変重要な催しでございました。この日はちょうど明倫小学校の児童が展示品の説明を受けておりました。貴重な体験になったのではないかなというふうに思います。 先日、会派３人で陸前高田市や気仙沼市など視察をいたしまして、復興の経過などを聞かせていただきました。陸前高田市では、激烈な地震被害、人的被害は1,761人で人口の7.3％、家屋の被災は全壊、半壊、一部損壊も含めて全世帯の99.5％が被災したと。市の職員も111名が犠牲になったというふうに言われておりました。追悼施設も訪れまして、慰霊をさせていただいたわけでございますけれども、７万本の壮麗な松林も奇跡の１本だけとなったんですけれども、松の苗木も大規模に植林をされておりました。 これは市街地なんですが、今映っているのは。道路とか多少の建物というのはあるんですけれども、あとはもう広大な土地が広がって、震災から11年たったわけなんですけれども、復興はこれからだというふうに思いを深くしたところでございます。 ここはどうも昔、震災前は１つのお家の一角が500坪らしいんですよ。でも、その500坪をそのまま山のちょっと高台に持っていくのは難しいということで、もう高台に持っていくのは100坪だけということで、その100坪の敷地の中に家を建てて、それで400坪はここにまだ残っているということで、だからもう何にしようかということで悩んでいますと言っていました。宇和島と真逆な悩みなんですけれども、そういうことも、そんなことでも悩みになるんだなと思って、思いましたですね。 そんな中で印象的だったのは、我々が訪問する２日前に、ちょうど11月５日でございますけれども、11年と８か月ぶりに陸前高田市立博物館というのが開館になったんですね。当日はちょうど月曜日で休館で、中は観覧できなかったんですけれども、外観は見てのとおり流麗で立派なものでございました。 この博物館の再生の物語というのはよく知られております。たった一人生き残った学芸員の熊谷さんを中心に、執念の修復を経て開館の運びになったんでございます。熊谷さんたちは、震災後すぐさま泥の中から数十万点の文化財の救出作業を始めました。今は人の命を救うことが先だろうという声もありましたけれども、熊谷さんたちは、文化財が残らない復興は本当の復興ではないという信念の下で、余震と寒さに震えながら、文化財救出に当たりました。 同市では、博物館、図書館など文化財関係者27人のうちの18人が死亡しています。１人行方不明になっています。苦労を積み上げて、全国の博物館、また専門機関の協力を得て、開館の日を迎えました。 御苦労の様子をいろいろ読んでおりましたので、私も感慨深く陸前高田市立博物館を拝見をしたわけですが、我が市も伊達博物館、改築になりますけれども、文化財は地域の貴重な記憶でございます。子供たちの誇りを植え付けるものでございます。無事の完成に全力で臨んでいただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。岡原市長、お願いします。
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えをします。 先ほど御指摘をいただきましたこの秀吉像が修復されましたことは、今後、この宝を未来へしっかりとつなげていくことができるとうい意味で、大変意義深いことであると、そのように感じております。 私も学生時代はそんなに勉強するほうではなかったんですけれども、宇和島市の歴史に触れて、この宇和島市というものが仙台のあの伊達家とつながりがあること、そしてまたこの秀吉像を含めまして、本当、手の届くような距離にこうした国の重要文化財があるということに驚きを感じたことを本当に記憶しているところでございます。 それから社会に出て、そんなしょっちゅう宇和島こうだ、ああだということをアピールする機会はないですけれども、時にそういう機会があれば、仙台の伊達家がとか、あの教科書に載っていたでしょうとか、そういったことを言っている自分がいました。これが多分誇りなんだと思っているところでございます。 現在、詳細設計を進めているところでございますが、この建設についてはもちろん全力を尽くしていくところでございますし、またその一方で、今この瞬間も、この重要文化財じゃなくとも、文化財についてしっかりと調査研究をいたしまして、まずは市民の皆様、特に子供の皆さん方には、それを見て、感じていただき、誇りやそしてふるさと宇和島を愛する一人として成長していただきたいと、そのように考えているところでございます。 またあわせて、宇和島城も含めて、これらは来ていただいて感じていただくものでございますので、多くの方々に足を運んでいただいて、地域活性化の一助となればと、そのように感じている次第でございますので、これからもしっかりと取り組んでいきたい、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 博物館というのは、文化的な資源、発見とか保存、活用を通じてその価値を普及させることによって、地域社会の発展に寄与をしていくということでございますが、またその活動は、学術的な成果ではなくて、そこに住む人々のよりどころを提供して、心に豊かさをもたらすものと。先日も、秀吉像を見た子供たちが、宇和島を誇りに思うとテレビで言っていたことが印象的でございました。 東北視察の後で、東京で文化庁の方から博物館機能強化推進事業などのレクチャーを受けました。今年の４月、博物館法がおよそ70年ぶりに大幅に改正されまして、資料のデジタルアーカイブ化等の博物館の新たな業務が付加されるとともに、地域の活力向上のために関係機関と連携するなど、博物館の新たな役割が規定されることになりましたと。 新たな法の趣旨を実現するためには、博物館が資料のデジタルアーカイブ化や自身のデジタルトランスフォーメーションの取組を積極的に進めつつ、文化芸術の価値を生かしながら、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野において、中核としての役割を果たす存在になる必要があると、この観点から、特にこの５年間の経過措置期間を集中期間として、博物館の資源、人材、施設等の基盤を強化し、特色のある取組を全国各地に推進するという説明を受けました。文化財保護の重要性を改めて実感をしたところでございます。 また、城山下のＪＴ跡地の活用につきましても、文化庁に要望をいたしまして、前向きなお話もいただきました。帰省後、教育委員会にも報告をいたしました。今後の計画にて、簡単に説明をお願いできたらと思います。
○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） 御紹介のございました博物館機能強化推進事業につきましては、博物館に求められる新たな役割に対応するための先進的な取組を国が支援するものというふうに把握をしておりまして、私どもといたしましても、博物館の建て替えを機に、伊達家資料をはじめとする歴史資料のさらなるデータベース化に取り組んでいくこととしておりまして、御紹介いただきました事業を活用しながら、できるだけ見やすく、また利用しやすい方法について検討してまいりたいと思っております。 また、国史跡となる城山下のＪＴ跡地の活用につきまして、御配慮いただきましてありがとうございます。本年度から２か年の予定で、学識者の先生方に御意見を伺いながら、整備基本計画を策定しているところでございます。この計画の中で、ＪＴ跡地につきましても文化庁との協議を行いながら、市民そして観光客の皆様に史跡としての価値を御理解いただいた上で、御活用いただけるような整備活用方針を模索してまいりたいと思っております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） よろしくお願いします。 少し前進したかなというふうに思っております。 次に、投票率の低下を防ぐためにということで質問させてもらいます。 高齢化、過疎化が進みまして、投票に行くのが困難な方というのがだんだん増えております。加えて投票所の統廃合、これもありまして、投票するのを諦める人も出てきております。投票所まで歩いて行く時間が１分長くなりますと、投票率は0.4ポイント下がる、こんな研究分析もございます。 投票所に行くのではなくて、投票所がやってくるのが移動式投票所です。ワゴン車や小型バス等に投票箱を積んで、山間部等を回ります。総務省も推進をして訴えておりまして、平成28年、島根県浜田市で導入をしたのを皮切りに、各地導入が進みまして、殊に高齢者や身体が不自由な方々の投票機会の確保に威力を発揮をしております。 南九州市では2021年、去年ですかね、衆院選挙で４回目を実施をいたしました。市内の業者から借りた小型バスを使用して、山間部を中心に30か所回りました。50か所あった投票所が令和元年に24か所に減ったわけです。しかし、令和元年の市議選では、1,000人以上の方がこの移動投票所で投票をしたそうでございます。 先日の知事選で、愛媛県でも西条市、四国中央市、西予市、久万高原町、それから上島町で移動投票所を導入をいたしました。西条市では、11月５日、６日と山間の集会所・公民館の６か所を回りました。西条市では、投票所が71から61に減ったわけですが、投票機会を損ねてはならないということで実施をしたそうでございます。 我が市の投票所もかなり統廃合をいたしましたけれども、そこのあたりもちょっと聞かせていただきたいのと、先日の知事選で、我が市の投票率、マイナス5.41％で、40.91％ということでございました。高齢者の投票機会確保のために、この移動式投票所、導入すべきではないかなと思っておりますけれども、御所見をお伺いをいたします。これは山崎
選挙管理委員会事務局長ですか。
○議長（石崎大樹君） 山崎
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（山崎勝彦君） お答えいたします。 現在、当市には74の投票所があります。これは、平成18年に96から76に統廃合した後、令和３年に大島集会所と竹ヶ島集会所廃止したものです。なお、竹ヶ島では、１日期日前投票所を10時から13時の３時間開設しております。 次に、統廃合につきましては、特別な場合を除き、選挙の執行が予定されていない年に行うということにしております。１投票所当たりの選挙人名簿登録者数を比較いたしますと、平成18年の統廃合後には994人であったものが、愛媛県知事選挙では831人になっております。 なお、他市の状況は、西条市が1,375人、四国中央市が1,585人、松山市を除く平均が1,452人と、1,000人を超えております。立会人の確保が難しくなっている現状もあり、次年度以降、統廃合について検討する必要があるものと考えております。 続きまして、移動式投票所ですが、通常は移動期日前投票所として統廃合後に実施する場合が多く、当市におきましても、統廃合後には導入すべきものと認識しておりました。が、統廃合に先立ち、令和５年４月９日執行予定の愛媛県議会議員選挙において、バス等を利用した移動期日前投票所の実施を予定しております。 以上です。
○議長（石崎大樹君） 松本 孔君。
◆22番議員（松本孔君） 宇和島市も導入をするということでございますので、投票率もまた若干上がってくるかなというふうに思います。もう一つあったんですけれども、もう一つ割愛させていただいて、これで私の質問を終わりたいと思います。おおむねいい答弁をいただいたということで、いい年が越せます。来年、またよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（石崎大樹君） 以上で、松本 孔君の質問を終わります。 これをもちまして、一般質問を終了いたします。 次に、「議案第77号・宇和島市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例等の一部を改正する条例」以下日程記載の順を追い、「議案第108号・津島やすらぎの里指定管理者の指定の期間の変更について」までの32件を便宜一括議題といたします。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 異議なしと認めます。 よって、「議案第77号」ないし「議案第108号」の全案件につきましては、便宜一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま上程中の各議案につきましては、さらに慎重審議を行うため、お配りしている常任委員会付託表のとおり、日程記載の「陳情第６号・新
伊達博物館建築面積縮小の陳情」とともに所管の委員会に付託いたします。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 意義なしと認め、そのように決定いたします。 これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後０時03分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 宇和島市議会 議長 石崎大樹 議員 中平政志 議員 武田元介...