宇和島市議会 2022-09-15
09月15日－03号
令和 ４年 ９月
定例会令和４年９月
宇和島市議会定例会議事日程第３号令和４年９月15日（木）午前10時
開議会議録署名人指名一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（24名） １番 槇野洋子君 ２番 吉川優子君 ３番 田中秀忠君 ４番 山本定彦君 ５番 畠山博文君 ６番 佐々木宣夫君 ７番 山瀬忠弘君 ８番 椙山三也君 ９番 浅田美幸君１０番 川口晴代君１１番 中平政志君１２番 武田元介君１３番 浅野修一君１４番 赤松孝寛君１５番 三曳重郎君１６番 兵頭司博君１７番 石崎大樹君１８番 我妻正三君１９番 坂尾 眞君２０番 清家康生君２１番 上田富久君２２番 松本 孔君２３番 福本義和君２４番 泉 雄二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の
職氏名市長 岡原文彰君副市長 玉田光彦君
総務企画部長 西本能尚君教育長 金瀬 聡君
病院事業管理者 梶原伸介君
市民環境部長 古谷輝生君
保健福祉部長 伊手博志君
産業経済部長 楠 憲雄君建設部長 山田 勝君教育部長 片山治彦君水道局長 和田 靖君
医療行政管理部長 大宿昌生君
市長公室長 梶原祥敬君総務課長 武田 靖君財政課長 中川耕治君企画課長 木原義文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した
議会事務局職員局長 水野宏一君次長 宇都宮 太君次長補佐 酒井宏治君
議事法制係長 毛利泰三君主査 中村太郎君主事 中川武史君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分 開議
○議長（石崎大樹君） ただいまの出席議員は24名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号により進めます。 本日の
会議録署名人に、山瀬忠弘君、浅田美幸君を指名いたします。 それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。 まず、浅田美幸君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。
◆９番議員（浅田美幸君） おはようございます。創政会の浅田美幸です。 通告に従いまして、一問一答方式にて質問を行います。理事者の皆様におかれましては、明快な答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、地域猫に関する質問をいたします。
ＡＣジャパンのテレビＣＭで、
ハローキティの地域猫に関するＣＭが流れています。見られた方も多いのではないでしょうか。まだまだ理解の進まない地域猫の認知、理解に関する問題提起をされています。 人と動物が幸せに暮らす社会の実現を目指し、犬猫の殺処分がなくなることの一つとして、
地域猫活動があります。飼い主のいない猫、いわゆる野良猫が繁殖しないように不妊手術を行い、施術済みのしるしとして耳をカットし、さくら耳にして元の場所に戻し、地域の人や
ボランティアが餌やりや排せつの処理を行いながら適切に管理していく活動です。 今年度、
番城地区社会福祉協議会は、事業の一つとして
地域猫活動に取り組み、市の補助金で賄えない部分の手術費用を助成しています。先日、松本議員、畠山議員が中心となって開かれている猫の会議に初めて参加させていただきました。この会議は今回が12回目となり、
地域猫活動をされている方のお話を聞き、職員の協力を得て市政に反映されています。畠山議員も３月議会で質問されていましたが、地域猫について改めて質問をさせていただきます。 まず、犬・
猫不妊去勢手術費の補助金の今年度予算額を教えてください。
古谷市民環境部長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
古谷市民環境部長。
◎
市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。
当該補助金の今年度予算額は100万円でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。
◆９番議員（浅田美幸君） 昨年度より増額されています。ありがとうございます。 続いて、今年度８月末の
予算執行率を教えてください。こちらも
古谷市民環境部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
古谷市民環境部長。
◎
市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。
当該補助金の８月末現在の
予算執行率は55.6％でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。
◆９番議員（浅田美幸君） これでは年度途中で予算を使い切ってしまうことが予想されます。昨年度は12月末で予算を使い切り、補正予算が使えないままでした。これにより、
地域猫活動をしている方の手出しが多くなり、皆さん大変だったと伺っています。今年度は補正予算の増額は考えていますでしょうか。
古谷市民環境部長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
古谷市民環境部長。
◎
市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、昨年度の実情を踏まえまして、今年度は当初
予算ベースで30万円を増額し100万円といたしております。 一方では、年を追うごとに活動が増えてきていることも承知いたしておりますので、今後は補正予算の対応を考えたいと思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。
◆９番議員（浅田美幸君） ありがとうございます。予算確保できることを期待しています。
番城地区社協の地域猫が手術をしていただいた動物病院では、手術費は雌猫の場合、１万9,800円でした。市の補助金が8,000円ですので、
ボランティアの方の手出しは１万1,800円です。同じく雄猫は１万1,000円で、補助金が4,000円、手出しが7,000円となります。結構な金額です。 今年度から
地域づくり協議会で、地域猫に対してお金が使えるようになりました。これまで手出しをしていた分を補助することができ、とても助かります。ありがとうございました。早速、何か所かの協議会が予算をつけられたようです。しかしながら、例えば10万円予算をつけていただいても、約11匹の手術しかできません。 このような背景からか、松山市では、８月１日から12月31日まで、
ふるさと納税型クラウドファンディングで動物愛護のための寄附を募っています。松山市と宇和島市では同じやり方とはいかないでしょうが、宇和島市でも
ふるさと納税を活用して寄附を募ることはできませんでしょうか。
古谷市民環境部長に御所見をお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
古谷市民環境部長。
◎
市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。
ふるさと納税の活用につきましては、これまでも御指摘をいただいているところでございますが、令和４年度におきまして、
ふるさと納税の寄附金を活用して実施する予定の事業に、犬・
猫不妊去勢手術費補助金事業を明記したところでございます。 また、
企業版ふるさと納税につきましても、寄附の対象として飼い主のいない猫対策を上げて、
地域猫活動について御紹介をいたしているところでございます。御理解を賜りたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。
◆９番議員（浅田美幸君） ありがとうございます。宇和島市なりのやり方を考えていただき、ありがとうございます。 鬼北町では、手術費を全額補助しているようです。予算の増額はもちろん、１匹当たりの補助金の増額も考えていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、愛媛県で使える補助金はありますか。３月の畠山議員の質問の中でも触れられていましたが、困っている地区にお知らせいただくよう、いま一度教えていただきたいと思います。
古谷市民環境部長、お願いいたします。
○議長（石崎大樹君）
古谷市民環境部長。
◎
市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 愛媛県では、県が認定した
モデル地域において、猫の不妊・去勢手術やセミナーの開催などを支援し、その活動事例をその後の普及に役立てていく愛媛県
地域猫活動推進モデル事業を実施しています。今年度の申込みは終了いたしておりますが、この取組は、愛媛県
動物愛護管理推進計画に基づき、飼い主のいない猫に係る地域環境問題の改善及び引取り、処分頭数の削減を進めるため、その解決策の一つである
地域猫活動を効果的に普及することを目的としたものでございます。 また、
公益社団法人愛媛県獣医師会も、野良猫（地域猫）対策事業を実施しておりますが、避妊手術と
耳先Ｖ字カット費の費用が全額補助となります。年間の手術頭数に限りがあり、応募多数の場合は選考となります。こちらは、令和４年度の事業の申込みが10月３日からの受付でございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。
◆９番議員（浅田美幸君） ありがとうございます。 いろいろな制限があると思いますが、手術費用が要らないというのは、野良猫で困っている地区にとりましては大変ありがたいことです。県の分は今年度は終了、社団法人の分は10月３日から申込みとのことですので、地区の皆様、考えてみられてはどうでしょうか。 また、そのほかに
公益財団法人どうぶつ基金や獣医さんの力を借り、民間の
ボランティアさんの主導で
ＴＮＲ病院を開設されているところもあります。ＴＮＲとは、トラップ、ニューター、リターンを略した言葉で、捕獲器などで野良猫を捕獲し、不妊・去勢手術を行い、元の場所に戻すことを意味しています。この病院は、地域に場所を借り、短期間に手術のみを行います。例えば２日間で100匹もの手術が可能になっており、手術費用も安く抑えられています。この宇和島でも開設し、野良猫が多く困っている地域、例えば九島や蒋渕などは、ＮＰＯの
ＮＥＫＯＳＵＫＩさんに御相談があったようです。この
ＮＥＫＯＳＵＫＩさんは、長浜沖の猫で有名な青島でも
ＴＮＲ病院にも関わられています。 このように、地域を集中して手術を行うことにより、猫のトラブルを少なくできます。これは民間が行うことですが、実施するに当たりお願いがあります。手術には、広くて冷暖房の効いた場所が必要になります。公民館やきさいや広場など、市が管理している施設を貸していただくことは可能でしょうか。
古谷市民環境部長にお伺いします。
○議長（石崎大樹君）
古谷市民環境部長。
◎
市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 市が所有する施設につきましては、それぞれ設置目的や管理を担う部署が異なるため、私から一律に貸与の可否をお答えすることはできませんが、例に挙げられた公民館について管理部門に確認しましたところ、施設貸与は可能だと思いますと。ただし、施設の使用の内容及び規模などについて、事前に確認をさせていただきたいとのことでございました。また、きさいや広場につきましては、内容により判断をさせてくださいとのことでございますので、管理者等への事前のお問合せの上、御確認をいただいたらというふうに思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。
◆９番議員（浅田美幸君） その際は相談いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 番城地区の会議の中で、皆さんに地域猫とはどういうものかを分かっていただくのにとても苦労しました。猫の殺処分をなくすためにも、地域猫を市民の皆様に知っていただく、理解していただくことは必要なことだと思います。また、ある自治会長さんが、もし飼い猫だったらどうするのですか、訴訟を起こされたら、市の補助金の申請の際に署名した自治会長の責任にもなるのですかと心配される質問がありました。
ボランティアの皆さんが、野良猫を捕獲する際には、その地区に回覧を回し、家猫が間違えて捕獲されないよう気をつけていますが、100％大丈夫ですと言えないのが実情です。 そこで、家猫の飼い方も、市民の皆様にしっかり伝えることが必要と思われます。条例をつくっている自治体もあるようですが、市としてはどのようにお考えでしょうか。これは内子町の広報です。何ページにもわたり、猫の特集をされています。すごくインパクトがあります。 では、
古谷市民環境部長、お願いいたします。
○議長（石崎大樹君）
古谷市民環境部長。
◎
市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 まず、動物の適正飼養の周知につきましては、
市ホームページ上で、動物の愛護と管理ということで御紹介をさせていただいております。その中で、愛媛県が作成した猫と生活という啓発動画があり、飼い猫については室内飼育を推奨しております。しかしながら、猫の室内飼育は法的に明記されたものではなく、仮に条例を定めたといたしましても、現状では努力義務にとどまるものであると考えております。ただ、市といたしましても、飼い猫の室内飼育は、猫の交通事故や感染症予防、近隣住民との
トラブル回避の観点から、大変重要だと考えております。 実際に、猫の飼い方指導に入る際には室内飼養を進めておりますし、求めに応じて、医師会への啓発チラシの提供を行ったりしております。愛猫がみんなから好かれるために、猫を飼う上で飼い主として守るべきことや心がけ等について、今後も情報収集に努めながら広報活動を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。
◆９番議員（浅田美幸君） 広報のほう、よろしくお願いいたします。 御承知のとおり、補助金の申請には自治会長さんの署名が必要です。先ほどの自治会長さんのように心配される方や、毎年代わる自治会長さんに地域猫を理解していただくのに苦労されている
ボランティアさんもいらっしゃいます。また、宇和島市の申請書が複雑で、もっと簡素化できないかとの声も聞きます。 これらについて、
古谷市民環境部長に御所見をお伺いします。
○議長（石崎大樹君）
古谷市民環境部長。
◎
市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、現在、地域猫の
補助金申請には自治会長の署名を必要といたしております。これは、地域猫という取組を進めていく上で、その取組を地域の皆様に認識いただくことも一つと考えております。せっかくの
ボランティアの方々の活動が円滑に行えるようこのような形を取っており、自治会長へは毎年度、説明資料を送付しているところでございます。 しかしながら、お話のとおり、地域猫を理解していただくのが困難という事例がこれまでにもあり、その際は市の職員が訪問し、説明をさせていただきました。地域猫の取組については、今後とも周知啓発に努めたいと考えております。 また、宇和島市の申請書につきましては、実情に即した簡素化をこれまでも行ってきておりますけれども、改善すべき点がございましたら対応したいと考えているところでございます。よろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。
◆９番議員（浅田美幸君） 答弁ありがとうございました。 今回の地域猫に関する活動を行う中で、市内多くのところで、この地域猫の問題を抱えているところが本当に多いと実感しました。今後とも、人と動物が幸せに暮らす社会の実現を目指し、制度の周知に努めていただき、また予算確保にも御尽力いただきますようお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 令和３年３月議会におきまして、
電動アシスト自転車の
購入費補助制度の導入を求める請願書が採択されました。高齢者の方が離れた店に行くためや、少しの坂でも体力的にきついところがあり、
電動自転車の
購入費補助に係る請願をされました。 請願審査の際、
厚生委員会委員の方からの御意見で、高齢者に限らず広い世代にも補助を検討してみてはどうかともおっしゃられていましたので、私は、どこの課が担当して、どのような補助をするのか、難しいところもあるのではないか心配をしています。 先日、
伊達博物館の説明時に、隈 研吾さんが、カフェの裏、国道側にも、ＳＤＧｓの観点から駐輪場を設けていますとおっしゃられていました。自転車は、ＳＤＧｓの観点からよい乗り物だと思います。特に
電動自転車は、海から鬼が城までの急な坂道や郊外の広い場所の移動にはとても有効です。この地に、この宇和島市に合った補助を考えていただき、できるだけ早く、心待ちにしている提出された自治会の皆様、市民の皆様に示していただけましたらと思います。市長、御所見をお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。
電動アシスト自転車の請願につきまして、これに至った経緯等々につきましては、やはりしんばしの南店が閉店をしたことに起因をいたしまして、今後、高齢者を含めた買物弱者に対してどのような対応をしていくのかという意味においての一つの手段として上げられたものと認識をしております。 その後の
委員会審査の中におきまして、このような意見が付せられておりました。
高齢者支援だけではなくて、自転車を利用する就学前の子供がいる世帯への子育て支援や、自転車を利用した健康増進など、宇和島市の全体的な施策として検討していただきたいというものでございました。 これを受けて、まず、子育て世代の方々にアンケートを実施させていただいたところ、そのほとんどが、移動については自家用車でやっているという、こういった現実というものがございましたので、費用対効果を考えたときに、この世代は対象外にしていいんではないか、そのように考えたこともございますし、また、
高齢者施策で、新居浜市が既に事業として取り組んでいることから、新居浜市の状況というものをお聞きしたところ、事業効果の評価が難しく、介護予防や高齢者などの買物弱者に関するデータは持ち合わせていないとの回答がございまして、今年度から助成額を減額しているという、そういった回答というものがございました。 自転車につきましては、運動不足を解消するものであったり、またさらには手軽にレクリエーションとして、そしてこの時代におきましては密を避ける移動手段として、その需要というものがあることは認識しているところでございますけれども、こうした介護予防であるとか買物支援という視点だけでは、なかなかこれを導入するだけの効果というものにつながらないのではないかと考えざるを得ない状況というものがございます。 今ほど、
伊達博物館の例を挙げて、新たな取組としてという御提案というものがあったと認識しております。今後は世代間を問わない、そうした
健康づくりとして、また、環境を保全するということも視野に入れながら、高齢者の施策という点に縛られないような、
健康づくりとして、その
仕組みづくりに注力をしていきたいと考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。
◆９番議員（浅田美幸君） 宇和島市なりの取組で考えていただいて、早く実現することを望みます。よろしくお願いいたします。 世界遺産に登録されている石見銀山では、ＣＯ２を出さずエコな
レンタサイクル、特に山道なので
電動自転車で観光されている方も多くいらっしゃいます。宇和島でも電動の
レンタサイクルで観光していただくことはいかがでしょうか。 例えば、車で一周できない九島や扇形車庫のある駅前から穂積橋、金剛山までの坂の道、狭い道、一方通行の道など、
電動サイクルで回れるといいと思うのですが、
楠産業経済部長、御所見をお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
楠産業経済部長。
◎
産業経済部長（楠憲雄君） お答えをいたします。 宇和島市内におきましては、宇和島きさいや広場、
観光情報センターシロシタ、道の駅みまのほか、３つの
民間事業所の計６か所におきまして
レンタサイクルサービスを実施しておりまして、
レンタサイクルの自転車の数は合計で100台となっております。そのうち
電動自転車は、宇和島きさいや広場に７台、
観光情報センターシロシタに２台、１
民間事業者に８台の計17台がございます。
レンタサイクルは、観光客等にお手軽に市街地や観光地などをゆっくり周遊していただき、町並みや自然を感じていただける移動手段であり、さらに
電動自転車は、その
アシスト性能によりまして坂道等も楽に走行することができ、女性や高齢者の方にも気軽で優しい乗り物であると思っております。 市といたしましては、観光などで訪れる多くの方に御利用いただきたいと考えておりますので、一層の周知に努めるとともに、その普及を推進してまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。
◆９番議員（浅田美幸君） ありがとうございます。 市民が待ち望んでいる
伊達博物館が完成すると、観光客も増えることが予想されます。台数を増やすなどお考えいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 観光の看板や案内板がありますが、中には風雨で見えなくなったり、雑草や木が生い茂ったりと、せっかくの観光地が色あせて見える箇所があります。昨日の槇野議員の質問にもありました、維持管理はどのようにされていますか。
楠産業経済部長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
楠産業経済部長。
◎
産業経済部長（楠憲雄君）
観光案内板につきましては、御指摘のように経年劣化により破損をしているもの、表示が不鮮明になっているもの、また、表示内容が古いものがあるというふうに認識をしております。現在、これらの看板の調査把握に努めているところでございまして、修繕や撤去等を計画的に実施してまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。
◆９番議員（浅田美幸君） では、計画的に素早く対応していただくようよろしくお願いいたします。 市の看板だけではありません。
観光物産協会などの看板等もあります。お互い連携を取りまして、全てに目が行き届きますようお願いいたします。来ていただいた方、宇和島に来るのは１回限りの方もいらっしゃいます。がっかりされることのないよう、宇和島はいい町だと思っていただけるよう、維持管理をよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 ６月議会の際に、
梶原病院事業管理者が、がん検診について触れられました。がん検診を受けてくださいと発言されておられました。このコロナ禍において、宇和島市のがん検診の受診率はどのくらいでしょうか。また、コロナ禍以前と比べてどうなっていますでしょうか。
伊手保健福祉部長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 五大がんと言われます５つのがん、胃がん、肺がん、大腸がん、
子宮頸がん、乳がんでございますが、この
平均受診率につきましてはコロナ前の平成30年度は10.2％、
コロナ流行後の令和３年度8.9％と、
コロナ流行前と比べまして1.3％低下しております。理由としましては、やはりコロナによる受診控えが影響したものと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。
◆９番議員（浅田美幸君） それは少し、コロナの影響がここにも出ているということで残念です。 宇和島市としては、ほかのところと比べて受診率はどのようになっていますでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。 今、手元に、ほかの市町と比べての受診率は持っておりませんが、宇和島市の現状としては、やはり受診率は低いのではないかというふうに認識しているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。
◆９番議員（浅田美幸君） がんに対する最も有効な取組は、早期発見、早期治療ではないでしょうか。そのためには、１人でも多くの方に受診していただくことが必要であり、がん検診の受診率向上が不可欠となります。宇和島市としての対策を教えてください。
伊手保健福祉部長にお伺いします。
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 がん検診の受診率向上へ向けた取組といたしましては、まず、特定健診とがん検診を同日に実施するなど、受診しやすい日程といたしております。コロナ禍でも密にならないように、健診受付時間を30分ごとに割り振るなど、感染予防対策を強化し、安心して受診できる体制を整えているところでございます。 また、ＩＣＴを活用したウェブ予約の導入によりまして24時間予約できる環境としておりまして、市民への周知については、広報への折り込みチラシでありますとか市政広報番組などを活用しております。 また、
健康づくりに関する協定の締結先であります金融機関や郵便局、生命保険会社等と協力しまして、パネル展や訪問等による受診勧奨を行う取組を実施しているほか、がん検診の初回対象年齢となります20歳の
子宮頸がん、40歳の胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん検診につきましては、検診費用を無料化しまして、併せて勧奨はがきの通知や保健師による戸別訪問を行っております。 今後も年１回はがん検診を受けていただくよう、検診の重要性についてさらに周知、啓発することで、受診率向上に努めてまいります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。
◆９番議員（浅田美幸君） 少しでも受診率が上がるよう、これからもいろいろな工夫をしていただきますようよろしくお願いします。そして、ほかの自治体と比べても低いと言われないようお願いいたします。 早期発見、早期治療で、何事もなく社会生活に戻れる方もいらっしゃいます。しかしながら、その一方で、がんと付き合いながら、社会生活を送らなければならない方もいらっしゃいます。 今回、がんを患い退院された方からの要望をいただきました。その方は、治療の副作用で髪の毛が抜け、社会生活に戻るに当たりウィッグを購入されました。「補助のある自治体があるけれども、宇和島市はないのよね。あると応援してくれているみたいで、お金も気持ちも助かるのに」とおっしゃられています。がん治療の過程で、化学療法による脱毛や肌の変化、爪の変化、手術による傷、放射線治療による皮膚炎など、様々な外見の変化を体験することがあります。このような外見の変化に対するケアについて、令和元年12月議会でも触れましたが、アピアランスケアといいます。国立がん研究センター中央病院は、がん患者さんにとって外見の変化は、身体的な痛みよりも大きな苦痛をもたらすことがあると報告しています。例えば、抗がん剤の副作用では吐き気や熱、体の痛みやしびれなどが起こることがありますが、新しい制吐剤や対症療法も研究されてきたので、最近ではかなりコントロールができるようになったそうです。 結果としては、現在では、抗がん剤の副作用による外見の変化に対して、患者さんはよりストレスを感じているそうです。外見の変化をどう感じるかは、患者さん個々の感じ方を反映しています。外見が変わっても、特に気にならず、そのまま過ごされている患者さんもたくさんいらっしゃいます。ただ、中には、外見が変化したことで周りの人に気を使わせているのではないか、外出したくない、治療に前向きになれないなど、周囲の方との関係や自分自身の変化に戸惑い、悩みやストレスを抱える方がいます。感じ方は人それぞれなので、年齢や性別は関係ありません。悩みの内容や程度も様々ですが、そのつらさを少しでも和らげるため、アピアランスケアが役に立つことがあります。 この医療用ウィッグの助成について、令和３年６月議会と９月議会で我妻議員が質問をされておりますが、その際の答弁では、引き続き、宇和島市の状況を踏まえつつ、その必要性について検討したいと考えているところでございますと答弁されておりますが、その後の検討経過について、どうなっているのかお尋ねします。
伊手保健福祉部長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 これまでもお答えしてまいりましたが、地域がん診療拠点病院であります市立宇和島病院とも連携しまして、アピアランスに関する相談件数について、継続して状況把握に努めているところでございます。 県内でも、これまでの西条市に加えまして、今年度から今治市が医療用ウィッグや乳房補正具の購入費用について助成事業を開始していることは承知しております。 がん患者が治療を受けながら、就労や円滑な社会生活を営むことができるためには、医療用ウィッグ等が重要な役割を担うことは認識しておりますので、市内の現状や他市の状況等も踏まえまして、助成の可能性も含め、引き続き検討しているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。
◆９番議員（浅田美幸君） ぜひ前向きに御検討いただきますよう要望しておきます。 次の質問に移ります。 市立宇和島病院には、がん患者さんと御家族のために、さくらサロンがあります。このサロンの取組、利用状況を教えてください。また、ほかの取組があったら教えてください。大宿事務局長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 大宿
医療行政管理部長。
◎
医療行政管理部長（大宿昌生君） お答えいたします。 さくらサロンは、がん患者さんやその家族ががんに向き合った経験があり、かつ専門の研修を受けたピアサポーターを交え、同じ経験をしている仲間と様々な悩みや経験を語り合う交流の場として、毎月１回開催しております。新型コロナウイルス感染拡大により、令和２年以降は休止した期間もありましたが、以前は、毎回10名程度の参加がありました。本年７月からは、定員５名に規模を縮小し再開をしており、７月、８月ともに３名の方が参加されています。また、年に５回、がん治療の勉強会も行っております。 その他の取組といたしましては、がん相談支援事業、がん治療と仕事の両立のための就労支援事業、また、昨年度から宇和島ケーブルテレビにおいて啓発番組を作成しており、現在は、がん予防と検診について放映しておりますので、がんに関する理解を深めていただくため、ぜひ御覧いただければと存じます。 以上でございます。
○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。
◆９番議員（浅田美幸君） ありがとうございます。今後とも、がん患者さんや御家族に寄り添い、よりよい社会生活が送れるようよろしくお願いいたします。 がんだけでなく、宇和島市にはいろいろな相談窓口があります。現在のコロナ禍において、相談できるところは重要な役割を占めていると思います。人との接点が少なくなり、一人で悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。どうぞ、一人で悩まず相談してください。 宇和島市におかれましては、市民に相談窓口の広報をしていただき、安心感を与えられるよう取り組んでいただきたい、よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 マイナンバーカードについてですが、昨日、山瀬議員も質問されましたし、この後も質問される議員さんがいらっしゃいますので、ほとんどの部分を割愛させていただきます。 １つだけお聞きします。 先日、マイナンバーカードをつくられた方から御不満を伺いました。マイナンバーカードで印鑑証明がコンビニでは取れるのに、市役所では取れなく、今までどおりの印鑑証明のカードが要ると言われたとのことです。水戸黄門の印籠ではないのですが、このマイナンバーカードが目に入らぬかと出したところ、通用しなかったというところでしょうか。とても残念です。これはどうしてでしょう。また、取れるように改善していただくことは可能でしょうか。
古谷市民環境部長にお伺いします。
○議長（石崎大樹君）
古谷市民環境部長。
◎
市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 今回、マイナンバーカードの普及促進をしている中で、御不便をおかけしたことをおわび申し上げます。 市役所におきまして、マイナンバーカードで印鑑証明が取得できないのは、コンビニにある機能が市役所に整備されていないことによるものでございます。マイナンバーカードの普及が進むにつれまして、今後も同様の事案が懸念されますので、早期にその改善策を示してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。
◆９番議員（浅田美幸君） できるだけ早く対処いただきますようよろしくお願いします。 また、ＤＸの観点から、多分コンビニの機器はとても高いでしょうけれども、宇和島市でも導入していただき、高い機器が安い買物をしたと思えるくらい使っていただいたらいいわけですから、購入も御検討くださいますようよろしくお願いいたします。 マイナンバーカードを持っていると便利だ、こんないいことがある、取りたいと思えるようにすれば取得率も向上しますので、今後とも様々な工夫をしていただくようよろしくお願いいたします。 最後の質問に移ります。 選ばれるまちになるため、宇和島市ではいろいろな施策をしています。今年度から創設されたシティセールスアドバイザーもその一つです。 先日、この４月からシティセールスアドバイザーに就任されました徳山大毅さんを招いて、シティセールスについて勉強させていただきました。徳山さんはこれまでにも宇和島市の仕事をされています。この「宇和島本」は、2020年第８回ふるさとパンフレット大賞を受賞したものですが、徳山さんが制作プロデュースをされています。私の周りではとても好評です。 このシティセールスアドバイザーは今年度から設置されたものですが、設置の目的と内容を教えてください。梶原市長公室長にお伺いします。
○議長（石崎大樹君） 梶原
市長公室長。
◎
市長公室長（梶原祥敬君） お答えいたします。 シティセールスアドバイザーは、令和４年３月に策定いたしました第２期宇和島ブランド魅力化計画に基づき、外部専門人材を活用した効果的なシティセールスを展開することにより、本市のシティブランド力を底上げすることを目的に設置しているもので、株式会社アマナで地域活性本部長をされている徳山大毅氏を令和４年４月１日付で本市のシティセールスアドバイザーに委嘱しております。 徳山アドバイザーの業務といたしましては、職員向けと市民・事業者向けの大きく２つに分かれておりまして、まず、職員向けといたしましては、専門用語でいいますとインナーブランディングともいいますが、シティセールスの最前線に立つ市職員の情報発信力の向上を図るため、アドバイザーを講師とした研修等を実施しているほか、シティセールスに関する施策や広報全般に関する他課からの相談に対して指導助言をしていただいております。 また、市民や事業者の皆様に対しては、多くの方々に宇和島ブランドに対する理解を深め、愛着を持っていただくとともに、オール宇和島でまちの魅力を発信していく体制づくりを行うため、市が行う出前講座などの各種講座のプログラム開発支援を行っていただいております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。
◆９番議員（浅田美幸君） 勉強の中で、シティセールスとはブランディングのお手伝いで、オール宇和島で宇和島を選ばれるまちにするのがアドバイザーのミッションですと教えていただきました。このあまりにも過剰な情報の中から選ばれなくてはならない。それにはブランドが大事。ブランドは選ばれる力である。そこで、協力者、仲間をつくる。最も身近な協力者、「ウチの人」を大切に。ウチの人とは職員や市民ですと話されていました。 令和３年度の市職員のロゴマークの認知度の低さにはびっくりしてしまいました。徳山さんが就任されてまだ５か月ですが、職員の皆様にどのようなアプローチをされ、どのような変化があったか教えてください。梶原
市長公室長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 梶原
市長公室長。
◎
市長公室長（梶原祥敬君） 職員に対しては、幹部職員や新規採用職員、さらにはシティセールスに関連する事務に従事する職員に対し、シティセールスアドバイザーからブランディングやデザインに関する講義を行っていただいております。また、各課のシティセールス関連施策に対し個別相談対応を行っており、８月末現在で11の部署から35の事業の相談が寄せられております。 そして、それらのアプローチを受けての変化といたしましては、職員のブランドやデザインに対する理解の深まりと、各課の健康施策の充実や政策立案能力の向上を期待しているところでありますが、各部署においても関心を持ってもらっており、徐々にではありますが、職員の意識が変わりつつあると感じているところです。 なお、徳山アドバイザーからは、これまで関わった他の自治体と比較して、職員からの相談が想像以上にあり、多くの職員や市民の皆様と接点を持つことができている印象を受けている。その一方で、コミュニケーションデザイン的な視点による発想が不足していると感じる場面も見受けられるので、今後もデザインの基本や意識することの大切さを伝えながら、選ばれるまちとなるためのお手伝いをさせていただきたいとのコメントをいただいております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。
◆９番議員（浅田美幸君） ありがとうございます。職員の方と結構やり取りをされているようで、これからも期待しております。 市民の方とはどのような、結構やり取りをされているんでしょうか。
○議長（石崎大樹君） 梶原
市長公室長。
◎
市長公室長（梶原祥敬君） ホリバタ等で実施しております各種取組のところに御参加いただきまして、その中でやり取りをさせていただいているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。
◆９番議員（浅田美幸君） ホリバタには私も参加させていただきましたが、本当に面白い、楽しいお話でした。これからももっと市民の方とも触れ合っていただいて、ブランディングがどんどん根づいていくように、よろしくお願いいたします。 交付税措置、特例措置も受けられる事業で、公務員ではなく、民間のその道に特化した方の力を借りることができるわけです。シティブランディングは長期の継続性が必要です。徳山さんは３年と短い期間ですが、職員の意識を変え、強力な協力者となり、その後は職員が市民を協力者となるよう意識改革し、宇和島がブランドとなるよう期待しています。 自分のまちを誇るという意味で、前回の質問のときに、明石市の市政ガイドを紹介させていただきました。宇和島市でも、いま一度考えてみてください。よろしくお願いします。 また、先日、自民党愛媛県連が主催の
ふるさと納税のリモート会議があり、参加させていただきました。先ほどのブランディングは長期の戦略ですが、こちらは短期の瞬発力が必要となります。その中では、須崎市の取組を紹介されていました。１人の職員、守時 健さんが周りを巻き込んで、成果を上げられているものでした。今では、須崎市の職員だった守時さんが会社を立ち上げ、自治体にもアドバイスをされています。職員だった2014年に200万円だった
ふるさと納税寄附額を、たった１年で６億にまで伸ばしました。独立後も須崎市から業務委託を受け、2020年には21億円を達成し、中四国で１位を獲得しています。 宇和島市の
ふるさと納税額の伸びが、南予のほかの自治体と比べ低迷している今、そのような外部の力を借りるのもよいのではと思いましたが、いかがでしょうか。梶原
市長公室長、御所見をお伺いします。
○議長（石崎大樹君） 梶原
市長公室長。
◎
市長公室長（梶原祥敬君） 本市におきましても、寄附獲得に向け様々な取組を加速させていく必要があることから、議員御説明にもありましたリモート会議の情報も参考にさせていただきながら、今年度、
ふるさと納税に係る委託業務の仕様の見直しを行いまして、新たに委託事業者を選定したところでございます。 現在、10月からのリニューアルに向け、各ポータルサイトの掲載内容の強化に取り組んでおりまして、今後、新規事業者や記念品の発掘、既存記念品のブラッシュアップ、ｗｅｂ広告配信や募集記事掲載による情報発信の強化などにも取り組みながら、寄附額の増額につなげていきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。
◆９番議員（浅田美幸君） 10月から新しい事業者ということで、また期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 その際に、
企業版ふるさと納税についても勉強させていただきました。どのような制度か、そして宇和島市の現状とこれからの取組について教えてください。梶原
市長公室長にお伺いします。
○議長（石崎大樹君） 梶原
市長公室長。
◎
市長公室長（梶原祥敬君）
企業版ふるさと納税とは、正式名称を地方創生応援税制といいまして、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度でございます。この制度は、平成28年に内閣府主導により創設され、その後令和２年４月の税制改正により、寄附額の最大約６割であった税額軽減が約９割に増加し、企業の実質負担が１割まで圧縮されました。 本市では、令和３年度に税制対象事業としての認定を受けまして、寄附の受付を開始したところです。実績といたしましては、令和３年度には、信金中央金庫様から1,000万円、株式会社ウイン様から500万円の寄附を頂きました。この場をお借りしまして改めて御礼を申し上げます。 頂きました寄附につきましては、令和３年度において、市内の中小企業者等が事業の強化を図るために行う取組の支援に活用させていただいたほか、令和４年度から６年度にかけて実施する地場産品の販路開拓や販売促進活動、姉妹都市にある情報発信拠点を活用した本市への観光誘客に活用させていただくこととなっております。 今後も、本市における地方創生の取組を市公式ホームページや専用ポータルサイトでの情報発信はもちろんのこと、事業者様との面談や訪問など、あらゆる機会、場面を捉まえて、丁寧かつ積極的に発信していき、寄附の獲得につなげてまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。
◆９番議員（浅田美幸君） これは自治体の企画立案が必要となり、大変だと聞いております。大変だとは思いますが、企業側にとりましても、先ほどの６割から９割に、自分のところの手出しが１割でいいということですので、メリットがある制度ですので、積極的に取り組んでいただければと思います。 先ほど、地域猫でもありましたが、地域猫に関しても企業版の
ふるさと納税が使えるように頑張っていただけましたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 このように、いろいろな方の力を借り、職員、市民、一人一人が力を合わせ、宇和島市がますます魅力的なまちになることを期待しています。皆様、先ほどもありましたが、オール宇和島で宇和島を選ばれるまちにしましょう。 質問を割愛しましたので時間が短くなりまして、最後になりますが、まだまだコロナが収束しない中、円安、物価上昇と、私たち市民の元気がありません。宇和島市が選ばれるまちになるため、戦国時代の鬨の声を、５月のお城まつりでは、殿様に扮したパール王子が鬨の声を上げ行進を始めました。市長、市民に強くはっきりと伝わるようなメッセージをいただき、皆が前に進めるようお願いします。市長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） いろいろ、今、様々な外部人材の方々のお力添えをいただきながら、その体制というものを整えているところでございます。全国で1,700余りある自治体の中でこの地域が選ばれるようにするためには、そういった方々のお力添えをいただきながら、まずは市民の皆様、そして応援している方々がオール宇和島として立ち向かっていくことが重要であろうと考えております。ぜひとも、ここにいらっしゃる議員各位、そして市民の皆様方のお力添えを得ながら、私も先頭になって立ち向かっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 浅田美幸君。
◆９番議員（浅田美幸君） ありがとうございます。 以上で、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（石崎大樹君） 以上で、浅田美幸君の質問を終わります。 次に、我妻正三君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 皆さん、おはようございます。公明党の我妻正三でございます。 質問を行います。 2020年１月16日に厚生労働省から、新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生が国内で初めて確認されたという報告がございました。その後は緊急事態宣言、行動自粛などを受け、２年以上にわたり私たちの生活様式は一変したわけでございます。現在は、社会経済活動の両立を維持しつつ、人的被害を最小化し、ウイルスと共存共生の関係となるウィズコロナ、また新型コロナウイルスが収束した後の新様式の社会生活を見据えたアフターコロナなどを考慮した環境整備が進んでいるわけでございます。 そのようなことから、市民生活に及ぼす影響にどう対応していくのかということが、行政としての役割も非常に重要になってくるのではないかと、このように思います。現在、コロナ禍の長引く影響を受け、地域のコミュニティーも希薄になっております。人と接する機会も少なくなった方々も多く見受けられます。 その影響の中、残念ながら近所の高齢者の方は、お話ししたときに、しばらく自転車に乗っていなかったから転倒したと。もう自転車に乗らないというわけです。コロナ禍であまり外に出なかったので、たまに自転車に乗るとやっぱり危ないんですね、高齢者の方。今、乳母車を押して移動していますけれども。また、数か月前まではお元気だった方、散歩していたとき擦れ違っていたんですけれども、その人が、外出機会が減り人との交流が少なくなってきたということで、その影響かどうか分かりませんけれども、認知症と診断されたという話を聞きました。また、年金生活の独り住まいの方からは、物価高の影響を受け生活困窮に関する不安を抱いている方もいらっしゃいます。ひとり親の方は、食料品の現在の高騰によって、食品の負担増の悩みを抱く方もおられるわけですが、このようなことなどは、コロナ禍において社会的孤独、また孤立が一つの原因ではないかと思われるわけです。 そこで、公明党が推進した政府の総合緊急対策事業の地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業、ちょっと長いですけれども、についてお伺いをいたしたいと思います。 政府もこのことにつきましては、長引くコロナ禍は孤独・孤立の問題の顕在化、深刻化の原因の一つとして、さらに今後、物価の高騰の影響も加わり、生活困窮等に関する不安や悩みを抱かれる者、悩みが深刻化する者が増加するおそれがあると。孤独・孤立に悩む者に対するきめ細やかな対応の強化が喫緊の課題としていますと、このようになっているんですけれども、政府は今回、臨時国会を開いて、物価高騰に対し住民税が非課税世帯の方に５万円を給付という支援を打ち出している方向ですけれども、この審議は、10月に臨時国会ですから、それから審議しても、やっぱり11月、12月になっていくと思います。また、マイナンバーカードの通帳のある方には早く支給できるんじゃないかという話も聞いておりますけれども、やはり、何か月後に５万円の支給になってくるということなんですけれども、これ、でも、相談者、僕が受けた方は、現在が苦しいんです、生活が。この高騰、７月から。特にまた10月から値上がりしますので、現在この苦しい中で困窮している人に対して、私は今回の補正予算、地方創生臨時交付金を活用すべきだったんじゃないかなと、このように思っております。 今回はワクチン、ＰＣＲ検査等のほうに回していましたけれども、そのようなことで、今回、本市のコロナ禍における孤独・孤立問題、また物価高騰の影響について、市長はどのように捉えておられるのかお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 新型コロナウイルス感染症の拡大というものは、これまで社会で内在しておりました孤独・孤立感が顕在化いたしまして、深刻な社会問題になっていることに加えまして、このたび一連の物価高騰というものは、困窮によりまして生きづらさであるとか、さらなる孤独、そして孤立感につながっているものと、そのように感じている次第でございます。 市といたしましては、やはりこういった問題に対しまして、きめ細やかに対応していく、その強化というものが喫緊の課題であると考えておるところでございますので、そういった対応をしていかなければならないと、そのように感じている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 今、市長からきめ細やかな対策を取りたいということですけれども、現在は何か考えられていますか。
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 現在こういった状況が続いている、そしてそういった事案というものが声として届けられているところでございますので、それについてしっかり、何ができるか、それらを構築しているところでございます。
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 分かりました。ぜひ考えていただきたいと思います。 この事業の目的は、総合緊急対策として地方自治体の孤独・孤立対策の取組を強化して、悩んでいる人々の各種
支援策、先ほど言った何か
支援策がないかということなんですが、着実に行き届くようにすることを目的とした調査事業なんですね、先ほど言われた事業は。この事業が実は今回、都道府県、政令都市、全国のその中で選ばれたのは愛媛県なんです。市区町村自治体1,700何ぼあるんかな、全国であります中で、今回、宇和島市が９自治体として選ばれているんです。最終的には全国30自治体が連携強化の実証実験に取り組むということで、そこで得られたノウハウや留意点などを報告書にまとめて、全国の地方自治体と共有をする。今、物価高騰によって困窮者の人、またコロナ禍が長引いて困っている方々、その調査をして共有するということなんですけれども、孤独・孤立対策に対する苦手意識が今あるわけですね。それの改善や取組を目指してほしいということなんです。 そこで、この事業、各自治体の現状に応じて実施する必須、選ばれた以上、必須の事業、必ずやりなさいということですね、事業についての取組について、今からお聞きをしたいと思いますが、まず初めに、官民連携のプラットフォームの設置とあるんですけれども、具体的な内容はどういうことなのかお伺いしたいと思います。これは
保健福祉部長。
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。 少子高齢化の進む本市におきまして、孤独・孤立問題は大きな課題であり、その支援を行政単体で行うことは、今後、対象者が増えることを鑑みましても難しいものと考えたところでございます。 そのため本市では、令和３年度からでございますが、重層的支援体制整備事業を実施しておりまして、多様な困り事に対し、行政や社会福祉協議会、
民間事業者、ＮＰＯ等との連携により、層の厚い住民支援を行ってまいりました。この度国から、今ほど議員が御紹介いただきましたように、中央版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業の募集がありまして、現在宇和島市が実施しております重層的支援体制整備事業との方向性が同じであることから、現在の枠組みに加えまして、平成30年７月豪雨災害をきっかけとして組織されたＮＰＯ法人やその連携企業等が加わることにより、事業実施が可能と判断し応募したところ、第１次取組団体として採択をいただいたものでございます。 今回の対策を推進するに当たっては、行政による対応のみでは困難、またなじみづらい場合もあり、孤独・孤立の問題を抱える当事者への支援を行うＮＰＯ法人や社会福祉法人等の参加が重要かつ必要不可欠と考えております。そのため本市では、現在ＮＰＯが取り組んでいる食の支援事業を活用し、食を通した支援を軸に居場所づくりや人とのつながり支援を強化するため、行政及び各種相談支援機関、またＮＰＯ等が連携することで、官民一体で取組を推進する基盤整備をすることとし、この仕組みによるプラットフォームの設置としているところでございます。 以上です。
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 今、部長のほうで、ＮＰＯ法人なり、またそういう民間の団体と、今、連携を取って食の支援とか居場所づくりなどを行って進めているというふうに理解してよろしいんですよね。じゃ、プラットフォーム設置というのは進んでいると。 ここで、次にお聞きしたいのは、本市がその支援を必要とする方々、一人世帯の方々、ひとり親世帯、生活困窮者、高齢者、被災者の方々。吉田町にはまだ被災者の方がおられます。に対してスムーズに支援が届くように、その地域住民への周知、情報発信についてはどのように行っているのか。これはまた
保健福祉部長。
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。 孤独・孤立問題につきましては、その傾向が見られた初動におきまして、行政や社会福祉協議会、ＮＰＯ等の支援者が介入することで深刻化が防げるものと考えているところでございます。そのため、市民の方が気になる高齢者の方や引き籠もりがちな市民、また生活に困窮していると思われる世帯を見かけた際は、現在の福祉課のくらしの相談窓口でありますとか地域包括支援センターなどの行政機関や支援機関へ情報を届けていただく必要がございます。 広く市民の方へ周知するためには、行政からの情報発信だけではなく、今後は本事業を通じて連携を深めるＮＰＯ法人でありますとか社会福祉法人、民間企業等を通じた情報発信を行いまして、またさらには、日頃から信頼関係のある相談の相手先として加わっていただくことで、より広い範囲での啓発や初期段階における気づきにつながるように努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 団体の周知、情報について、やっぱり社協なり市民団体なり、地域の方々からいろんな相談があって、その方々からの情報を得て、困っている方にやはりくらしの相談窓口につないで、ある程度の問題を解決したいというお話なんですけれども、私もくらしの窓口に御紹介したんですけれども、解決しなかったです。いろいろ、やはり全員が解決することは、なかなか難しいところもある。その方、詳しくは僕も聞いていないんですけれども、本当に生活困られて、過去にいくと生活保護、国民年金だけでは生活保護に足りないですね、プラスになってくるんですけれども、厚生年金が９万ぐらいになると生活保護にもならないんです。ぎりぎりなんです。そこの部分の方が一番大変。一生懸命年金払ってきたのに、年金払っていない方のほうが生活保護もらって、おかしいんじゃないかと、相当、私も苦情とかなんかも今までもいただいたことあるんですけれども、やっぱりどうにかしてそこの部分。国の政策が悪いんですけれども、そこの一番ネックになる部分の方々がやはり困窮しているというのが多いんじゃないかと思います。 くらしの相談窓口、親切に話聞いていただいたんですけれども、残念、解決策がなかったんですけれども、またこういう方がおられたら、くらしの窓口へ私もつなげたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、支援団体、応援してくれる、先ほどのＮＰＯ法人の団体とかいろんな民間の集まりの方、その連携による試行的事業とあるんですけれども、この試行的事業はどのようなことをやっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 今回の事業の仕組みといたしましては、既に重層的支援体制整備事業の枠組みがありますので、まずは保健福祉部の５課と重層的支援体制整備事業の一部を委託しております市内３つの社会福祉法人での枠組みを基本としまして、孤独・孤立対策事業を学ぶことからスタートしたいと考えているところでございます。 今後におきましては、現在の重層的支援体制整備事業に欠けております食の支援をテーマとしまして、市内ＮＰＯ団体と研修を重ねることで、相互理解をまず深めまして、さらにお互いが持つ情報を共有することで、対象者への支援実施につなげていきたいというふうに考えております。その支援実績を踏まえまして、本市の孤独・孤立対策プラットフォームを整備したいと考えているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 宇和島市は重層的支援体制整備事業、これを中心にやっていると思うんですけれども、その中で、今あった食の支援を政策としてやっていきたいということなんですけれども、食の支援、やはり食品ロス等の問題もありますけれども、具体的にそういう食の支援を提供していただける業者とか、そういう連携はできているんでしょうか。これ通告出していないので、言える範囲で。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） 今回の孤独・孤立対策プラットフォームを整備するに当たりまして、行政だけではなくて民間のＮＰＯ法人等々と連携をしてプラットフォームを構築するという仕組みを考えております。その中で、現在、交流食堂でありますとか配食事業を実施しているＮＰＯ法人がございますので、そこと連携を取って、どのようなプラットフォームをやっていくかというところの検討をする中で、食という視点を入れて、交流食堂が持っている困っている方の情報でありますとか、どういう支援が提供できるかということも含めて検討してまいるというようなイメージでございます。
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） プラットフォームを中心にして、いろいろな方々の情報を得ながら食の支援をバックアップする、簡単に言ったらそうなってくると思うんですけれども、実はやっぱり漏れる方もいらっしゃるんですよね。僕が相談を受けた人も、生活が大変でいろんなもの、家賃が高かったんですけれども、もう変わるに変われないんですね。御主人が亡くなって、家賃が高いけれども、じゃ、家を変わろうかと思ったら、その資金が要る、引っ越し資金が要るわけです。その引っ越し資金もないような状態で、貯蓄も全部取り崩しながら、この物価高騰の中で生活してきたと。そういう方に対してもやっぱり食の支援が届いているかというと、届いてはなかったんです。やはりそういう、どうしても困っている方が見逃されている部分もありますので、やはりＮＰＯ団体の方々、また特に民生委員の方々が、地域ずっと回っていただいていますし、自治会の方々もそういう状況が確認できると思いますので、ぜひ、つないでいただいて、食べることができたら生きていけますので、ぜひ、その部分をしっかりお願いしたいと思います。 この事業の最後の質問なんですけれども、今回公募した事業の取組の内容として、コンシア、ずっと今まで部長が言っていました重層的支援体制整備事業の取組、支援対策を起点として、ひとり親世帯、生活困窮者、高齢者、被災者などの孤立・孤独の問題に対応していくことを検討すると。これは、内閣府にこれをやっていきたいということで、取り組むということで、内閣府のほうに募集内容で出ていました。 今のと重複するかもしれませんけれども、今後取組の内容と、また今度いろんなことをやる場合にはスケジュール等がございますけれども、もしそういうスケジュールがあったらお伺いをしたいと、このように思います。部長、お願いします。
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 先ほどから申し上げておりますが、本市では既に先行しまして重層的支援体制整備事業を実施しております。孤独・孤立対策としまして、新たな組織を立ち上げるのではなく、この事業の枠組みに組み込む形で孤独・孤立問題の解決につなげたいと考えているところです。 これまでも既に孤独・孤立に起因すると思われる問題について、この重層的支援体制整備事業で対応した事例もございます。そのため、新たな事業に取り組むに当たっては、既にある枠組みを基盤として、ＮＰＯや民間企業へと拡充して、さらにはそれ以外の支援団体も巻き込むよう検討する予定としているところでございます。 具体的なスケジュールとしましては、国や県と孤独・孤立対策の取組を共有することで、まずは孤独・孤立の課題を抱える住民やＮＰＯ団体等への調査を実施したいと考えておりまして、また、重層的支援体制整備事業のアウトリーチ支援を活用しながら、課題分析、支援のつなぎに向けた取組について、今年度中の体制整備を目標に事業を進めたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） この重層的支援体制整備事業も、しっかりＮＰＯ法人と民間企業、いろいろ国・県とも連携を取りながら今やっている状態と聞きました。 その中でやっぱり私が気になったのは、ＮＰＯ法人等によって、しっかりと調査をして、どういう方々が困っているか把握をしたいという趣旨があったと思いますけれども、やはり先ほど、隙間でどうしても、なかなか支援が届かない方が必ず、いらっしゃいますので、その部分はしっかりといろんな情報を仕入れて、１人でも多くの人を支援、このコロナ禍おける大変な状況の中の支援をしていただきたいなと、このように思います。 では次に、部活動の実施主体を学校から地域に移す地域移行についてお伺いします。 これは、昨日、武田議員から質問がありましたけれども、また重複しますけれども、簡単でいいですから説明してください。 スポーツ庁の有識会議が６月、地域移行への対応策をまとめた提言を提出しております。令和５年度から３年後の令和７年度をめどに、主に公立中学校の休日の部活動を地域指導者に移行するものだと。いずれは平日の運動部の移行についても視野に入れていると。この件については、学校運営協議会や学校の先生、また学校のＯＢの方々とも話をさせていただきました。多くの意見が、正直言いまして、地域移行については困難が予想されるという意見がございました。2016年、文科省が行った調査で、公立中学校の教員の６割が過労死ラインとされると。月80時間の残業をしているとの結果が出ているんですね。この原因の一つが、今言いました部活動の指導になっていると。この問題は、やっぱり教員の働き方改革が求められている中で、やっぱり重要な問題だと私は思います。 よって、地域移行について、どのように進められているか、今、行政は迫られているんですけれども、本市の教員の働き方改革をどのように進めているか、お伺いをしたいと思います。これは教育長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 教員の働き方改革を進める上でどういう取組をしているかというお尋ねです。 学校運営協議会を核として、地域と連携を図りながら、併せて家庭との連携を強化していくことにつきましては、これは大変重要な課題であると認識しております。本市では、単純に勤務時間の短縮のみを働き方改革という意味で目指しているわけではございませんが、公務、行事の精選や校務支援システム等ＩＣＴの活用、手続の簡素化等によって業務の改善に努めております。 人的なサポートの構えといたしましては、学校教育活動支援員、これが令和４年度137名、そしてスクール・サポート・スタッフが本年度13名、部活動支援員の配置は本年度26名入れておりまして、先生方のサポートにはつながっているのかなというふうに認識しております。 今後も学校と連携を図りながら、働き方の改革を進めてまいりたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 今、教育長がいわれた家庭、いろいろ地域と連携を取りながら、仕事の短縮とか、あと校務支援システムですね、導入しました。あと、業務改善、いろいろな支援員のサポートなどを行って、この改革を進めていっているということでしたけれども、うまいこといっていると思いますか、正直。教育長、今の状況。
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 根本的な業務の負担の軽さそのものに、今、手がついているかというと、そこには届いていない部分は確かにあると思います。一方で、教員でなければできない業務、そうでない人でも任せられる業務については、特に学校教育活動支援員とサポートスタッフについては、かなり手厚く入っているはずですので、その分は相当軽減されているところはあるのかなと思っています。ただ、それで十分だというふうな認識ではございません。
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） そうですね、支援員の方はすごく今増えて、助けられております。でも、今でも働き方改革のことを言われるということは、どうしてもまだまだ十分じゃないところもあるんじゃないかなと思います。 それで、今回、文科省なりがスポーツ庁、文化庁が言っていますことなんですけれども、まず最初に、運動部の部活の地域移行についてですが、スポーツ庁のｗｅｂ広報マガジンによりますと、東京都日野市では、部活動に対する負担感、指導員についての評価、運営管理体制への期待と課題、地域部活動との連携などについて、市内の全中学校217名の教員にアンケート調査したと載っていますけれども、東京都日野市、都会のまちですから、宇和島市と比べるのはどうか分からないんですけれども、ブルーの41％、オレンジの27％がもう負担だと。部活動を負担に感じていると。どちらかといえば負担だという41と27で68％、約７割の方が負担と感じているんです。 その内容はどういうことかというと、専門でない分野の部活動の顧問を任される、やったこともない、これやれといっても、それはなかなか難しいと思います。教員の長時間の労働の大きな原因の一つであり、職務外だというんですね、先生は。部活動は職務外のため、外部委託などをして、携わることがないようにしてほしいという先生もいるんですね。未経験による部活動指導は極めて困難だと、これも言われている。様々な意見が寄せられたわけなんですけれども、この結果を見てみると、地域移行を望んでいるとも取れるのではないかなと、私はこのように思っております。 本市においても地域移行、これを実施する前に中学校全教員に対してアンケート調査を行っているということですが、どのような調査だったのか、また結果をお伺いします。教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えをいたします。 本年５月に、全中学校教職員139名を対象にアンケートを実施いたしました。112人から回答をいただき、休日の部活動につきましては、やや負担を感じる、常に負担を感じると回答した教職員は、全体の78％でございました。また、全体の60％の教職員が、休日の部活動運営が学校から切り離された場合、休日の部活動には関与しないという回答をしております。自由記述の中にも、負担感を感じているという意見が多い一方で、一部の教職員からは、積極的に関わりたいという御意見もございました。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 日野市よりやはりちょっと負担だという方が多いという、78％。また、60％ほどが休日に関わりたくないと、はっきり言われている。それだけやはり今、学校の先生方は部活動を負担に思われているわけですね。 地域移行について、６月議会でも武田議員が質問していました。教育長はこう言われたんですね。地域側に受皿をつくる必要がありますので、なかなか簡単にはいかないと思いますが、ちなみに５月31日に松山市で、市町の教育長会議があり、ここでも、移行については地域によって状況に差があるため大変だなということが大半の感触でしたと答弁したんですね。私もそのとおりだと思います。大変だと思います。 しかし、大変であったとしても、子供たちから部活動を行いたいという気持ちを失わさないように進めていただきたいと思うんです。子供たちはもう部活動はやめたと、部活に入らないという子供たちが増えないようにしていただきたい。少しでも前向きに頑張っていくぞというふうに、子供たちにお願いしたいと思うんです。 そこで、スポーツ庁と文化庁は、地域移行について、これを進めていくために市町村に協議会を設置する。どういうメンバーがなるか分かりませんけれども、また調整役としてコーディネーターが１つ配置されて、体制整備を進めると、このように決まりました。 ８月11日公明新聞に、先進地の事例が載っていたんですけれども、茨城県つくば市、ここは筑波大学、国立の体育学部があるところですごい、そういう指導者はいっぱいいると思うんですけれども、谷田部東中学校というところが2018年度から、ここは保護者らが任意団体をつくるんです。保護者が集まって、洞峰地区文化スポーツ推進協議会を立ち上げて、部活動の地域移行を進めてきた。また、ほかの自治体の中では、地域運動部活動推進事業と、文科省にありますけれども、それを活用しながら地域の総合型のスポーツクラブ、地域型スポーツクラブ、スポーツ少年団、クラブチーム、プロスポーツ、
民間事業者、フィットネスジムや大学など、団体が実施主体となり連携を取ることによって、地域移行を進めているということなんですけれども、しかし宇和島市は、クラブチームもありませんし、プロスポーツもありませんし、なかなか実施主体となっていただける受皿の団体はないというのが大きな問題だと、このように思うんです。また、あったとしても、各自治体も土日にやっぱり試合が多いですよね。スポーツクラブ等も全部、土日が試合ですから、なかなか指導者が来てくれない。 本市の地域移行の困難さが、ここでやっぱり浮き彫りになってきていると思うんですけれども、そこで、この地域移行については、保護者等に説明をしている自治体もあるんです。ですから、今回、本市も今後、運動部も文化部もそうなると思うんですけれども、まず運動部の部活動の地域移行については、地域や保護者に対して、丁寧に説明会を開催すべきではないかと、このように思っているわけですが、これは教育長ですか、お願いします。
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 今、議員からも御指摘ありましたように、まず、地域側の受皿としての団体組織ですとか、指導者をどう確保していくのかということが非常に大きな問題だと思っております。 この地域移行に関しては、これまで内部で２度の準備委員会を開催しております。宇和島市の実情に即した地域移行の在り方について、進め方について議論を重ねているところなんですけれども、今後も国・県の方針も見ながら、地域移行の基盤づくり等を進めてまいりたいと考えております。 具体的な方法や時期については、まだちょっと未定なんですけれども、地域、そして保護者、そして生徒に対する丁寧な説明は必要だと認識しております。しかるべきタイミングになりましたら、開催をさせていただきたいと思います。
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 地域の方、また保護者に対する説明を行っていただけるということなんですけれども、やはりこれは一番私は大事だと思います。まず、地域、保護者にいただいて、また後で質問しますけれども、謝金とかのいろんなお金の問題も関わってきますので、ぜひ、まずどういうものかということを説明していただいて、理解をしていただいて進めていただきたいなと、このように思います。 次に、文化部の活動なんですけれども、地域移行について、文科省は方針として、土日・祝日はやっぱり外部人材を指導に充てることとして、運動部の部活動の提言を提出したスポーツ庁と歩調を合わせるとしています。文化部は、やはり吹奏楽部が中心になるんじゃないかなと、このように思います。ほかにも美術部、
ボランティア、茶道、華道、科学部、総合文化などがあるんですけれども、これも今後は教員の働き方改革を進めていくために、やはり文化部の活動の地域移行もしっかりと考えていかなくてはいけないと、このように思っています。 令和４年８月10日付の毎日新聞に、兵庫県淡路市の市立北淡中学校の吹奏楽部、ここは休日中心に教員ＯＢとプロの打楽器奏者１人を外部指導者として招いていると。本人の希望で顧問の教員も参加を続けているが、譜面の準備など、専門性を必要とする場面で助けてもらっているため負担軽減につながっていると。 また、学校外で顧問に頼らなく、活動の場を生み出している動きもあるんです。これは静岡県掛川市、ＮＰＯ法人、日本地域部活動文化推進本部といいますけれども、中学生が音楽や芸術に親しむ機会を設けていると。市民ホールで週２回活動し、今年度は市内７中学から50人参加した。従来の部活のように指導や運営に全面関与する大人はいないんです、ここは、掛川市は。子供たちがやるんです。舞台準備や機材の創作など、学校の部活では教員が担う裏方の仕事も生徒に任せ、８月から会計も生徒に管理してもらうという。そこで、ＮＰＯ法人の齊藤 勇理事長はこう述べられているんです。自力で考えることができる人材を育てるのには、大人の関与は少ないほうがいいと、このように語っています。自分たちで自立をもってやりなさいと。 このように、文化部の活動の地域移行も教員のＯＢの協力や打楽器奏者、また生徒自身などで進めている自治体もあるわけですが、実際、文化部の数は地域移行するには、地方都市、やはり中山間地では指導者不足が予想されると。困難じゃないかなというふうなことも言われております。 そこで、京都府立の公立で吹奏楽部を指導する男性教諭の方はこう言われているんです。地域移行は大賛成だと。地域移行をやってくださいよ。でも、多分うまくいかないと。がくっときますけれども、多分うまくいかないと、はっきり言われているんです。 今回、本市の文化部活動の地域移行について、どのように進めていくか。昨日も武田議員が質問しましたけれども、文化部はなかなか難しいと思うんですけれども、どのようなお考えか。
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 文化部の活動につきましても、運動部と同様に、現時点で具体的な見通しがついているわけではございませんが、進めてまいりたいと思います。そしてまた、幾つか大変参考になる事例も紹介いただきましたので、同じような問題を抱えている自治体、市町は日本中にたくさんあると思いますので、先進的な取組は研究させていただきたいと思っております。
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） やはり、実際成功しているところも、移行しているところもありますので、いろんなことを保護者の方なり地域の方なりと相談しながら、また協議会もつくって、コーディネーターも入れてやっていくということを進めていっていただきたいと思います。 次に、教員の兼職兼業についてお伺いしたいですけれども、地方公務員の兼職兼業については地方公務員法原則禁止となっておりますね。しかし、教育公務員特例法第17条では、教員公務員は、教育に関するほかの職を兼ね、また教員に関するほかの事業もしくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと、任命権者、市町村の教育委員会等において認められる場合には、給与を受け、また受けないでその職を兼ね、またその事業もしくは事務に従事することができると、このようにあるんです。元教員の方はこのように言っていました。私の教員の時代のときは部活の指導者になりたくて、勉強をして、教員を目指して、部活の指導者になった方もいた。現在でも私はそのような方、志を持って教員の勉強をして、部活動の指導者になりたいという方もおられると思うんです。 そこで、文部科学省は休日の指導等を担う地域の人材の確保について、地域部活動において休日の指導を希望する教育者、教師としての立場を従事するのではなく、兼職兼業の許可を得た上で地域部活動の運営主体の下で従事することとなる。令和３年度以降、教育委員会において兼職兼業の許可の仕組みを適切に運用できるよう、今年度中に兼職兼業の考え方や労働時間管理、割増し賃金の支払い等について整理を示すと、文科省は言っているんです。そして、兼職兼業に当たって給与を受けることも容認をされているんです。 ８月25日、東京高裁において、公立小学校の教員が、残業代を支払えないのは労働基準法違反として、県に支給を求めているんです。判決はどうだったか。判決は、教員は一般労働者と同様に扱えず、割増し賃金はなじまないと訴え、棄却されています。これは給特法の給料の部分があるからかなと、僕は分かりませんけれども、じゃないかなとは思うんですけれども、ここでお伺いしたいのは、本市で教員が兼職兼業の許可を受け、部活動の指導を受ける教師となった場合、現行の特殊勤務手当を受けることになるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） お答えいたします。 令和２年９月にスポーツ庁から示された学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の中では、地域活動等において、休日の指導を希望する教師は、教師としての立場で従事するのではなくて、兼業兼職の許可を得た上で地域部活動の運営主体の下で従事するというふうに明記されております。このことから、教員が兼職兼業の許可を受けて地域団体の業務に従事する場合には、現行の特殊勤務手当は、現段階においては国・県から具体的な方針も示されていないこともあり、兼職兼業の在り方も含めて現時点では未定ということでございます。 どのような形での運用が宇和島市に適しているのか、今後の国・県の方針も踏まえた上で対応しなければならないと認識しております。
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） これは兼職兼業未定という発言なんですけれども、文科省はこれを進めるという、ある程度のことは認められていますけれども、まだその通達も来ていないのかもしれません。ここで僕は、兼職兼業の手当が受けられるだろうと思って原稿を書いていたので、これでちょっと違ってくるんですけれども。 次は、外部指導者に対する謝金についてお伺いしますけれども、姉妹都市の北海道当別町、ここは令和３年度地域運動部活動推進事業を活用して、休日の段階的な地域移行を進めているんです。実践して分かった課題として、指導者謝金、謝礼金のことですね、謝金の設定や費用負担に関することが一つ。補償額を、けがしますから、日本スポーツ振興センターなどにする場合の保険料の費用負担に関することを挙げているんです。 また、それらの克服方法と、方向性として国や北海道から市町村への財政支援、保護者の費用負担に理解を求めるための丁寧な説明を行うとしているんです。当然、地域移行しますと外部団体指導者を求めますから、その指導者確保のためには適切な対価を支払わなければならないわけですね。ただで来てくださいとは言えないんです。文科省は地域、部活動の費用負担について、生活の活動機会の保障の観点や受益者負担の観点から、保護者が負担することや地方自治体が減免措置、これは場所を安く貸してあげなさい、体育館を貸してあげなさいとか、そうなると思うんですけれども、講ずることが適切であると思うんです。 先ほど御紹介したつくば市、あそこは外部指導者が来た担当の市は、毎月1,250円集めているんです、会費、生徒から。国は部活動について、補助金としてスポーツ振興くじ、つくば市は外部指導者といっても保護者なんです。保護者が来たとしても1,250円です。国は、スポーツ振興くじと多様な財源も検討しています、補助金として。文化部活動の財源、ちょっとこれも新聞で言うなら、文化部活動については財源の確保は触れていないんです、文化部活動のほうには。そこがちょっとまだ不透明なんですけれども、でも、文科省は今年度の概算要求で、地域移行に向けて88.1億円を盛り込んで、経済的に困窮する家庭の生徒への財政支援は実施すると、このようにしているわけです。 ここでお聞きしたいのは、外部指導者の謝金について、受益者負担の観点から保護者がこれを負担することになるのか、それとも、国の
支援策を受け、市が費用を持つことになるのか、どのようにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） まず、当別町の取組の例を御紹介いただきました。当別町は学校が３キロ以内のところに隣接している地域性がありまして、非常にまとまって運営がしやすい、そして、学校の数も非常に少ないというような状況にあります。一方で、宇和島市のほうは、当別町と比較をしますと学校の数も多く、そして６校の距離も離れているということもありまして、同じような取組ができるかというと難しいところもございます。 まだまだ不確定な要素が多々あるんですけれども、いずれにいたしましても、宇和島市の実情に即した部活動の地域移行の在り方については、今御紹介いただきました国の方針なんかも踏まえながら、丁寧に議論を重ねていく必要があるというふうに考えております。 外部指導者の謝金等につきましても、現段階では明確にお答えできるような状況にはございません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） これは私のお願いというか、一言言わせていただきたいのは、教育委員会として一番考えなくてはいけないのは、やはり兼職兼業の教師の指導になった場合、今はお金の特殊手当も未定だということですけれども、文科省は認める方針でいますので、もし兼職兼業の教師になった場合、民間部活動の指導者になった場合、２つに分かれた部活動に所属したら、もし野球部が兼職兼業の先生、サッカー部が民間の先生となると、民間の部活動の先生には謝金が要るようになってきます、お金が要るようなってくるわけですね。でも、野球部で習うことになると、兼職兼業の先生になった場合には要らないという不公平感、不公平なことが発生しないように。これはまだ分かりませんけれども、そういうことにならないように、今後は気をつけていただいたらと思います。 やっぱり生徒が積極的に部活動に参加しやすい環境を整備していただきたいということが大事だと思います。部活動は、スポーツや文化・芸術を通した活動経験から体力の向上、心の豊かさにつながり、豊かな学校生活を送れるわけです。また、教科学習のクラスと異なる集団において、学校で一緒に勉強している方じゃない、全然違う集団、多くの同級生、先輩・後輩の交流によって人間形成の機会ができているわけです。 そのような場所、僕も高校の先輩、松本議員が先輩、同じ部活動で、いろいろ交流がありました。武田議員も僕の後輩なんですけれども、一緒に部活動やっていました。そういうように、いろんなところから人間関係ができてくる。その部活動が衰退することのないように、そいになったら生徒にとってはマイナスのことになるわけですから、地域移行については、生徒が不利益を被らないようにしていただきたいと、このように思います。本市では受皿が少ない状態、困難が考えられますけれども、そのようなこともしっかり乗り越えていただきたい。 今後、2024年には宇和島南中等教育学校の前期課程の募集停止がありますね。当然、そのことは令和６年度から市内の６校の中学生もニーズが増えてくる。また、2023年、全国の中学校体育大会、四国であるんですけれども、４県で開催される。その大会には、中学校の部活動のほかに民間クラブも参加できるんです。山本議員が卓球をずっと教えられておる。もし卓球の山本議員がメンバーつくって、中学生集めて、全国大会出るぞと思ったら出られるんです。そのように、どんどんいろんなところから来るわけです。そういうのは当然、山本議員のところには謝金を払ってみんな習いに来る。 いろんな形ができてくると思うので、またこの問題、今から大事なのでしっかりと、私は大事なことを教育長にお願いしたいのは、この地域移行についても一日も早く、教育委員会なり、いろんな部署と検討して、方向性を示す必要があると思います。現場はやっぱり混乱しているんです、地域の現場は。もう何も指示できていないから、中学校の場合は。どうしていいか分からない。進めていいのか。そこをやはり早く指示を出していただいて、教育長が明確な方向性を各中学校に示していただく、それが私は一番大事じゃないかなと思います。そのことについて、教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 議員もおっしゃっていただきました生徒の次世代のことを一番にという、そこは思いは共通してございます。ただ、これまで説明してまいりましたとおり、生徒数の減少、学校数の多さ、そして地理的な広さ、地域の受皿、指導者の確保、費用の在り方等々、大きな課題が幾つもありますので、丁寧に検討を進めていく必要があるというふうに考えております。 従いまして、現時点でいつということはなかなか申し上げにくいんですけれども、中体連も、先ほど２回ほど内部の協議会を開いたというお話がありましたけれども、入っていただいておりますので、全ての学校の先生に、今どういう状況だというのは伝わっていないかも分かりませんが、学校現場とも連携を取りながら進めてまいりたいと思います。
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） この問題は中学生の生徒に影響のある大きな問題ですので、やはりここは教育長がリーダーシップを取って、明確な方向性を示していただいて進めていただきたいなと、このように思います。よろしくお願いします。 次は、環太平洋大学のキャンパス活用と購入についてですが、令和３年２月会派事前事業説明資料に、今後のさくらキャンパスの予定について、活用検討委員会、また民間からの提案支援、庁舎内の協議、議会に報告、活用案決定、鑑定評価額、価格交渉、購入決定までが、この予定は令和３年度ということになっているんです。令和４年度以降に土地・建物購入、整備費用を予算計上とあるわけです。 まず、活用について、令和３年12月、さくらキャンパス活用検討委員会から答申が出ています。１つは美術館として単独利用、２つ目はスポーツ、ビジネス、アートとしての複合施設利用の２案が出ています。市長は施政方針において、購入条件といたしまして、宇和島市全体の活性化につながる施設として活用できること、価額が妥当であること、この２つを満たす必要があると考えております。市として、仮に整備運営する場合の財源や問題点を今は精査しているところでありますと発言されているんですけれども、活用検討委員会から12月に答申を受けて９か月たったんですけれども、精査結果はどうなったのか、お伺いをしたと思います。これは西本
総務企画部長。
○議長（石崎大樹君） 西本
総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） お答えをいたします。 活用検討委員会からいただいた答申に基づきまして、まずは要望の多かった美術館としての単独利用について、関係課と必要性、立地、運営上の問題点、改修に要する経費などを分析し、利用の可否について検討を行っております。また、今後はスポーツ、ビジネス、アートとしての複合施設について、関係各課と検討を進めてまいります。 人口が減少し、物価が高騰する中、当該施設が真に本市の活性化につながるものとなるのか、効果などを十分に見極めて、その必要性について検討する必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） でも、９か月もたっているんですね。９か月も検討して結果が出ないというのは、これ何回ぐらい検討会しましたか。
○議長（石崎大樹君） 西本
総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） 事務レベルの検討でございますので、何回というのはここではお答えできませんけれども、昨年秋に、市としての考えを学園側に示したところでございまして、その先から何の進展もなかったということで、確かにいろんな課題を抱える中で、担当としては移住施策の充実とか、そういうところを優先させたというところがあろうかと思います。 以上です。
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 分かりました。移住も大事ですけれども、これも早く。これは置けば置くほどいいことないですから、早くもう決着したほうがいいと思います、この問題は。両方とも改良、整備の費用も高くなってくると思いますので、またお願いします。 今度は土地購入についてお伺いしますけれども、令和３年10月６日企画情報課から鑑定評価額の報告があり、今後について、学園側から提示された４億円に対し最大の譲歩を求めながら交渉すると、このようにあります。また、３月議会、上田議員の質問に岡原市長は、価格につきましては昨年から様々な協議を行っているところですが、学園側から示された金額に対して、今、市の考え方というものを先方にお話をしと、お話を持っていったんです。学園側が今それについて検討しているところであると考えている次第でございますと答弁されたんです。学園側から検討結果について話があったのかどうか、お伺いをしたいと思います。これは岡原市長。
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 議員御指摘のとおり、昨年の秋に、市としての考え方というものをお示ししておりました。その中で、学園の中でいろいろ議論があったものと考えておるところでございます。新年度に入りまして、こういった持続的に交渉していくことを確認した上で、実は先月末に、私も実際にお会いをいたしまして、その中で協議をしていたところでございますが、そこで学園側から譲渡に関する文書というものを頂きました。秋に示したものの直接の回答ではないということでございますけれども、コロナ禍の影響により協議がなかなか進んでなかったこと、そして、今年度末を目標に、譲渡の方向性、具体的な条件、スケジュール等を整え、双方が合意できるよう協議を重ねてまいりたいという内容であったわけでございます。学園側といたしましても、なかなかそういった協議というものが進まなかったということがこの文書でも分かるところでございますけれども、市としてその明確な答えはないものの、引き続き、学園側が示された金額というものをベースに、市としての考え方として減価償却費等々を考慮いたしました考え方をもって、今後とも、学園側に対して最大限の譲歩をいただけるように、しっかり交渉していきたいと考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 私はその交渉のことについては、詳しく分からないんですけれども、でも、学園側から４億円と提示されて、市のほうが考えた末にこれだけで購入しますという答えを出したら、学園側としたら、別にそれはちょっと高いなと思ったら断ってくるとか、安いなと思ったらもうちょっと下げてくるとか、私だったらすぐ反応があると思うんですけれども、何か月たっても、文書で来て、コロナ禍がどうとかこうとか、その理由で言われたと思うんですけれども、何か引っ張られておるような、個人的に見て申し訳ないんですがそういう感じがしてならないんですけれども、こういう交渉事というのはもうどんどん僕は進めていくのが本当であって、こじれたらもうなかなか元に戻らない状況が多いんじゃないかと思います。 先ほど上述したように、本来なら令和３年度までに購入が決定しているんです、予定では。いまだに決定していないことは、やはり交渉が難航しているんじゃないかなと私自身考えてしまいます。 市長は令和２年11月30日に、全員議員協議会で、さくらキャンパス譲渡について、さくらキャンパスの活用について、今後幅広く民間のお知恵も拝借しながら前向きに検討を進めてまいりたいと発言されています。民間のお知恵も拝借して、２案ができました。宇和島市もこれぐらいの、向こうから提示も受けた、評価価格も出た。宇和島市としても学園側に、このような金額でどうでしょうかということを打診した。でも、それでもなかなかはっきり返ってこない。 私は、おかしいというのは変だけれども、僕らも交渉はやったことないですし、素人ですけれども、何かもう個人的な意見ですよ、もう一遍立ち止まって、市長、もうちょっと考え直したほうがいいんじゃないかなと個人的に思ってしまうような、もうこの流れじゃないかなと僕は思います。 ここで最後に、このことについて、さくらキャンパスの活用・購入について、現在の市長の思いを聞かせていただいたらと、このように思います。
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 先ほども、我妻議員が御発言いただいたとおり、私といたしましては、まだまだその思いというのは変わらない。つまり、象徴的な場所にあり、この地域の活性化につながる施設であろうと、そのように考えております。 あわせて、丸山公園の再整備につきましても、いろんな可能性というものを追求できる、そういった幅広い検討というものができるものと考えているところでございますので、先ほど交渉について、いろいろお感じになられることはあるということがございました。私も、先方の多くなる思いというものは全て精査できるわけではございませんけれども、学園側としてもいろんな考え方がある中で、今後とも継続してしっかりやっていくということを確認を今できている中、これからこの利用の手法をもって、どのように地域の活性化に資するか、そして、価格を含めて、これらが費用対効果といいますか、それらに資するものであるかどうかということを再度精査いたしまして、それらの方向性を見いだした中で、議会の皆様方にお示しをできたらと考えている次第でございます。
○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 時間が来ましたので、市長の考えに全て、今言われたことにかかっていますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。（拍手）
○議長（石崎大樹君） 以上で、我妻正三君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。 午前11時53分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○議長（石崎大樹君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、質問を行います。 それでは、坂尾 眞君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 日本共産党の坂尾 眞でございます。通告に従って質問いたします。 まず、故安倍晋三氏の国葬について、昨日、浅野議員が発言されましたけれども、私も通告に従って質問いたします。 市長は故安倍氏の国葬についてどのように思われているか、簡単に所感をお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 今、議員おっしゃったとおり、昨日の浅野議員の中で説明をさせていただきました。先月26日に閣議決定された後、岸田総理自らが今回の至った理由等々を説明されました。国葬儀ということ、これは吉田元首相しかこれまで行われていない中で、50年以上経過した中で今回なされるということに対しまして、国民の皆様方の様々な反応というものがある、賛否も含めて議論というものがあることを承知しております。 私といたしましては、これらの詳細について、政府はもっとしっかりと丁寧に説明をしていただきたい、そのように感じている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 昨日、市長は、特別な対応はしないということでしたけれども、間違いはありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 間違いございません。
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 教育長にも同じ質問をさせていただきます。 何か特別な指示はしないということでしたけれども、変わりはないでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 変わりはございません。
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） この国葬は、今市長がおっしゃったように閣議で決定したということですよね。各種の報道機関の世論調査でも、国葬反対、評価しないなどの声が多数を占め、むしろ日増しに声が増しているというふうに聞きます。世論には道理があると思うんですよね。 昨日の鎌倉市の決議もそうですけれども、まず第一に、国葬を行う根拠法がない。閣議のみで決定したということです。第２には、特定の個人の葬儀費用を税金で執行することは、法の下の平等、信教、表現の自由、税制、民主主義を定めた憲法に違反する、まさに憲法違反だという考えです。３番目には、安倍氏の政治的な業績に対する評価が定まっておらず、特に今問題になっております統一教会、勝共連合問題での安倍氏の役割、森友・加計、桜を見る会などの疑惑、行政の私物化、国会軽視、官僚統制の在り方などに厳しい批判があることが、反対の主な理由ではないでしょうか。 私は先日、短時間でしたけれども、街頭で国葬反対の署名を集めたんですけれども、思わぬ多くの方々が賛同していただき、この国葬の儀に対して強い怒りを表明されていました。 では、次の質問に移ります。 市の財政状況についてであります。 まず、市長にお聞きしますが、コロナ禍の下で、宇和島市の地域経済の状況をどのように捉えておられるのかお聞きします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 当市の経済状況につきましては、議員御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に加えましてウクライナ情勢、そして円安の進展等による原油価格、そして物価の高騰によりまして、これらは業種を問わず、事業形態も関係なく、幅広い事業者というものが影響を受けていることから、大変厳しい状況が続いていると、そのように認識をしているところであります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 広報で、令和３年度の宇和島市の財政状況が報告されています。一般会計、特別会計など、住宅新築資金等の貸付事業以外は全て黒字です。特に一般会計は、33億8,800万円の黒字となっています。財政健全化に関する手法においても問題はないと報告されています。 さきの西日本豪雨災害の被災者への市の支援、宇和島市は大変大きな役割を果たしたと思います。33億8,800万円の黒字ということについて、私はちょっと問題にしたいと思うんですよね。 さきの豪雨災害の影響で、２年間ほど財政状況は悪化していました。加えて、このコロナ禍が世界経済に深刻な影響を与え、同時に、宇和島地域経済も深刻な影響を受けています。しかし、先ほど申しましたように、令和３年度に大きく改善した。この改善の理由を、これは総務部長ですか、どう説明されるのか。また、今後二、三年の宇和島市の財政見通しについて一緒に、少し長くなっても構いませんので説明していただきたいと思います。
○議長（石崎大樹君） 西本
総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） お答えをいたします。 まず、令和３年度の決算についてでございますけれども、一般会計の形式収支は、議員御指摘のとおり約33.9億円でございますけれども、決算統計を行う普通会計における実質収支は約21.7億円となっているところでございます。 標準財政規模に対する黒字の比率といたしましては、県下の平均数値よりも若干低い比率となっておりますことから、本市の黒字が特に大きいという状況ではないものと認識をしているところでございます。 また、基金残高につきましては、平成30年豪雨災害以降、財政調整基金の取崩し等によって財源を捻出してまいりました。しかしながら、国庫補助金負担金の災害復旧事業における事後交付や交付税の追加交付などもございまして、今後の災害等に備えて災害対策基金などの積み増しを行ったところでございます。 次に、実質公債費比率につきましては、前年度の3.7から、令和３年度決算では4.1に、若干悪化をしております。この理由は、平成30年豪雨災害の影響などによるもので、今後２年程度は上昇すると想定をしておりますが、現在の県下の平均値である7.4を上回ることはないと考えているところでございまして、将来負担比率と併せて、引き続き一定の健全性を保つことができるものと考えているところでございます。 なお、本市の財政構造は、国からの交付税に大きく依存しておりますことから、国の地方対策の動向については引き続き十分に注意する必要があると考えているところでございます。 以上です。
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 今の
総務企画部長の認識、市長も同じようなお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 私も同じでございまして、災害を経験したからこそ、蓄えていくことの重要性ということも知っておりますし、もともと三割自治として国に多くを委ねている状況もございますので、この辺については慎重に考えていかなければならない、そのように認識しているところでございます。
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 将来のことは誰も正確には予想できないと思うんですよね。財政力指数が低いというのは、これはもう本当に宇和島市の最も弱点だというふうに私も感じています。 しかし、今の政権が続く限り、これが続いたら私たち庶民は地獄ですが、1,000兆円を超える国債、そして借金、その利払いや軍事費の増額を賄うために、国は今後、自治体財政を縮小していく可能性が高い。私も、総務部長がおっしゃったように、将来に対する不安は共有しています。 しかし、今回の９月補正は、私はあまりにも物価高、今の市民の暮らし向きに向き合っていない感じを受けます。コロナ禍と異常な物価高という現実の中で市民の暮らし、福祉を守ることがやはり自治体の役割であり、やらなければならないことが私はあると思うんですよね。特に私は今回、ずっと以前からもそうですけれども、子育て支援、低所得者への貧困化対策、これはやるべき喫緊の課題ではないかと思います。 そこで、この物価高に対する支援について、次に質問したいと思います。 御承知のとおり、生活必需品は今年７月以降、平均で15から20％値上げが続き、小麦や原油価格の高騰とまさに今、急速に円安が進んでいますけれども、円安による値上げが加速して、食料品など、この秋以降に、10月以降に大きくまた値上げが予想されています。こんな中で地域経済が停滞しています。これは市長の認識どおりだと思います。小売業、サービス業、料飲業など、個人企業はもとより法人企業も、この物価高に対応する賃上げをする余裕のある企業はまれだと思います。 このような状況の中で、私は自治体として、低所得者の市民、子供の貧困化に対する宇和島市としての支援を、財政状況に照らしてやれることを早急にやるということが必要ではないかと思います。 ちょっと長くなりますけれども、以下４点について、私は質問いたします。 昨日、武田議員も取り上げていましたけれども、少子化の問題は日本社会にとってまさに大きな問題です。最重要課題と言ってもいいと思います。特に宇和島市も同様です。いうまでもなく子供が増えない背景には、将来への不安、社会・政治への不信があると思います。教育費や医療費の負担、上がらない給料、年金制度への不信があります。若い人たちが人間らしく生きていけない環境の下で子供をつくれないのではないでしょうか。 世界では、フランスや北欧などでは徹底した子育て
支援策と、農業など一次産業を地域経済振興へてこ入れして、大きく少子化対策を克服した事例もあります。また、明石市などでは、自治体として子育て支援を推し進め、一定程度成功した事例もあります。自己責任では解決できない問題を、明石市などは、国がやらないから、やれないから地方自治体がやる。住民を支援する施策を打っています。理想論と言われるかもしれませんけれども、本来の地方自治の役割ではないかと思います。 そこで、質問します。 ６月議会でも質問しましたけれども、学校給食の無料化です。コロナ禍と物価高騰の下で、子育て支援、子供への貧困化対策として最優先課題だと私は思いますが、改めて市長にお聞きしたいと思います。
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 昨日の武田議員の中でもお話をさせていただきましたけれども、コロナ禍の長期化を受けて、給食費の負担の軽減事業につきましても、今も継続をしているところでございますし、さきの６月議会におきましては、食材の高騰対策事業ということで議会からお認めをいただきまして、それらについて対応しているところでございます。 そして、先ほどから言われている子供の貧困であるとか、低所得の世帯に対する対応につきましては、これは従前より、要保護、準要保護の御家庭に対しましては全額扶助させていただいているところでございますので、今のところ、給食費の無料化ということについては検討していない、この状況にあります。 以上でございます。
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 私は、全ての児童に平等に給食費を無料化するということは、やはり大きな課題、行政としての大きな役割を果たすものではないかと思います。認識を変えていただくにはまだ時間がかかるようですので、今後も学校給食の無償化についてはまた求めていきたいと思います。 次に、医療費の無料化です。 18歳まで延長することについてですけれども、18歳まで引き上げた場合、概算で幾らかかるのか、まず、
保健福祉部長にお聞きしましょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。 現在の高校生の人数で試算しますと、ほかの医療制度が適用されている人数を除く1,465名が対象となる見込みとなります。この人数に、現行の小・中学生に対する年間の１人当たり平均助成実績額を乗じた場合、予算としては約3,400万円が見込まれるものと考えます。 しかしながら、この試算元となる実績額につきましては、コロナ禍の影響を少なからず受けていると考えておりますので、正確な影響額の算出は現段階では難しい状況にあると考えているところでございます。 以上です。
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） もう一つ、ちょっとこれは通告にはしていなかったんですけれども、中学校までの医療費の無償化を実施した後、心配されていたコンビニ受診は増えたんでしょうか。増えたというか、顕著に増えたかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。
保健福祉部長。
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） 申し上げます。 そこにつきましては、今、情報がありませんけれども、大きく増えたという現状は、私としては聞いていないところでございます。
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 増えていないんだろうと思うんですよね。 それで、単純に約1,500人、高校生、18歳まで延長するとして1,500人に、今までの中学校以下の方の平均受診料を掛けて、3,400万から500万という数字を今、福祉部長ははじかれたわけですけれども、高校生ぐらいになると体も安定してくるし、費用も大分かからなくなるというふうに私は思います。 愛媛県下でも、御案内のとおり新居浜市、内子町、鬼北町、大洲市、西予市、愛南町など８自治体と、先日お聞きしましたけれども、上島町が今年度から実施予定されているそうです。県下20自治体の９自治体が18歳までの子供の医療費無料化を実現しています。全国を見ますと約３割以上が18歳まで無料化をやっているということです。 どうですか、市長。宇和島市でもぜひ来年度ぐらいから実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 確かに県内を見ますと、既に実施をしている自治体と、そしてこれからしようとしている自治体等々があるところでございますけれども、これらの違い、これとことんは分からないですけれども、単純に考えるに学生の数であるとか、また負担額によって、いろんな慎重に考えていかなければならない状況というものがあるんだろうと思っております。 宇和島市におきましても、南予の他の３市、西予市、大洲市、八幡浜市と同時期にスタートしたと認識しておりますが、宇和島市では今１年半経過をして、昨年度の実績というものが出てまいりました。その内容を見渡しますと、当初考えていた額よりは少なかったんですけれども、議員御承知のとおり、コロナ禍の中でこれがどのように今後推移していくのかというのは、行政として公費を負担していくためにはやはり検証しておかなければならないだろうということがございます。その中で慎重に検討した上で、それらをするかしないか等々の判断に至っていくのではないかと、そのように考えている次第でございます。
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 検討をぜひしなくちゃいけないんですけれども、検討ばかりしていてもこれは前に進まないので、いかがですか。来年度ぐらいから、市長としてはやるという決断はできないんですか。
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） これをずっと議会に検証するということを私自身が申し上げていたところですので、来年度からスタートすることはない、これは明確にお話しできようかと思います。
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） ないんですね。これは認識の問題というか、子育て
支援策への市長の認識の問題だろうと一つは思います。やっぱりそれは変えていただきたいと思うんですけれども、これはまた今後取り上げていかなければならないと思っています。 次に、これも以前取り上げました生理用品を学校の女子トイレに常備する問題です。 以前、教育長でしたか、私の要望に、医務室に常備しているので問題はないとの答弁だったと思います。ネットで検索しますと熊本県の教育委員会や岐阜県の土岐市の取組が出てきます。女子生徒にアンケートを取ったそうですね、そこでは。それで、生理の貧困が叫ばれ、生理用品の入手に苦労している女子が１割を超えている。そして、多数の生徒が、医務室ではなくてトイレなど個室での入手を希望したということです、アンケートで。それで、現在トイレに常備したという報告であります。 また、大和郡山市では、生理に伴う負担を軽減し、経済格差やジェンダー平等といった不均衡の是正に寄与したいという願いから、市庁舎の女子トイレに無料で生理用品を常備している、そういう報告があります。今、巨額な税金を投じて庁舎の一部建て替えを行っていますが、ぜひ宇和島市でも庁舎女子トイレに何か所かでいいんですが、１階に１つでもいいし、生理用品を常備していただきたいと思うんですが、これ僅かな、それほど大きな費用ではないと思うんですが、市長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 私も大和郡山市の詳細について見る機会というものがございました。これはスマートフォンに専用のアプリをダウンロードして、それを機器にかざすと１枚出てくるという仕組みでございます。かつてトイレにざっくり置くとざっくりなくなっていくということがあったということに対応しようとした大和郡山市の形なのかなと思って見ておりましたけれども、一方で、生理の貧困ということで、カードを渡すと生理用品を頂けるというような仕組みを取られている自治体というものがございました。 こういった事例等々あるところでございますので、これらをやるかやらないか、その可否も含めてしっかり検討したいと考えている次第でございます。
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） これも検討ですね。 次に、特に私が指摘したいのは、経済、政治、教育、健康の４分野で評価した世界経済フォーラム、ジェンダーギャップ報告、これは以前取り上げたかもしれませんが、日本は世界で120位、Ｇ７の国の中では断トツに最下位となっています。日本社会は、ジェンダー平等から大きく遅れています。ジェンダー不平等がまさに経済構造の改革や経済発展の桎梏になっているという指摘です。 ジェンダー平等の運動は、誰もが性別にかかわらず、個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる社会、環境をつくることが目的です。社会全体が克服しなければならない問題です。トイレに生理用品を常備することはささいなことですよね、金銭的な面からいうと。しかし、これはジェンダー不平等を克服する一つの大きな契機になる問題だと、私は思います。ぜひ早急に検討されて、実現をしていただきたいと思います。 次に、生活保護世帯の方々の暮らし向きについてですが、この物価高で一層厳しい生活を強いられています。保護課の担当者には様々な要望や苦境の訴えが寄せられていると思うんですけれども、特徴的な要望等があれば報告していただきたいと思います。
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。 今年の４月以降になりますけれども、生活保護受給者の方から直接届いた声としまして、電気料金、食料品、日用品の値上げで生活が苦しく、支給してもらう生活費を上げてもらいたい。食事やお風呂の回数を減らしているが、これ以上の節約は難しい。この夏は猛暑で、エアコンがないと生活できないが、エアコンがあっても使用すると電気代が高く、生活を圧迫しているなどの声を聞いているところでございます。 以上です。
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 私もある単身の男性の方から、この物価高で月の食費を１万5,000円から２万円、１万5,000円を目標に抑えているという話を聞きました。生活保護は日本で唯一のセーフティネットですが、自公政権はこの間、デフレ対策として、デフレ調整として、保護費を削減してきました。しかし、このインフレ、異常な物価高の下で、国民の生存権を支えるセーフティネットが本当に危機に瀕していると思われます。 現在、岸田自公政権は、統一教会と国葬問題で国民の支持を失いつつあるという危機感の下で、先日、住民税非課税世帯に一律５万円を支給することにしました。 そこで、宇和島市は、この給付金に２万から３万ぐらいの上乗せをして支給する、交付金の活用等も使って上乗せ支給するということをぜひ考えていただきたいんですけれども、市長はいかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 こういった給付金について、対策本部はどのような考えを下に計算され、どのような形でやられるのかというのは、担当としてしっかり精査をして、その時々の趣旨に合ったやり方でやるんだろうということで、これまで臨時交付金につきましてはそういった予算活用もしているところでございます。 今回のこれはまだ、完全なる決定というか、まだ我々はこれを議題としても上げることができない状況でございます。今回の議会に間に合うかどうかも分かりませんけれども、今回の背景といたしましては、１か月当たりを大体5,000円と、この高騰分ですね、上がった分を5,000円と見立てて、半年分というものを国としては考えた上で、じゃ１世帯当たり５万円という考えでいただいているということですので、今回、我々から何か上乗せということは今考えていないところでございますので。 逆に、先ほど我妻議員から、給付がなかなか時間かかっているんだということを御指摘いただいているので、再点検した上でなるべく速やかに、決定の後に速やかにお配りできるようにしていきたいと考えている次第でございます。
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 先ほどの財政の問題とも関係するんですけれども、やはり豪雨災害で大変宇和島市は貢献したし、財政支出もした。それは非常によかったと思うんですよね。しかし、コロナ禍の中で非常に困窮化している人たちがいるということです。 しかし一方では、財政が健全化している。これはいろいろ理由を挙げると、先ほど総務部長がおっしゃったように、いろんな不安があるし、手放しに喜べるような状況ではないということはよく分かります。 しかし、引き続いての災害に対して、やはり宇和島市として、今の異常な物価高、コロナ禍という中で、やはり何らかもっと財政的な思い切った
支援策をやらなきゃいけないんじゃないかと。健全化したでは駄目なんじゃないかなと思うんですよね。 今、
伊達博物館ややすらぎの里に対して莫大な建設費、そして、昨日も問題になっていましたけれども、建設後の維持費、巨額なお金がこの事業にかかるわけです。そんな余裕があるならば、私は、今、宇和島市としてやるべきことは貧困対策、子育て支援というのが第一義的な課題ではないかと思うんですが、いかがですか、市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） ６月議会におきまして、そのときの臨時給付費につきまして、活用の仕方については様々な評価があったかもしれませんけれども、議会の皆様方に認められて、県としての上乗せ分４割の商品券、これは先ほど申し上げたとおり、幅広く事業者が傷ついているように、幅広く御家庭も厳しい状況にあるだろうというところで、こういった判断というものをさせていただきましたし、また、子育て世代に対しましては、第４弾の商品券というものを子供１人当たり１万円ではございますけれども、この第４弾の商品券に合わせて急遽お送りをしたり、そういった対応というのをしているところでございますので、その点については御理解をいただきたいと思います。
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 商品券については、買えない人もいると思うんですよね。それは選択じゃないかと言われたらそれまでですけれども、やはり困窮世帯ほど商品券にはなかなか手が届かなくなるということが現実ではないかと思います。ぜひ新たな貧困に対する子育て
支援策を早急に、まさに検討されて、来年度から、できたら年内に実行をしていただきたいと願うものです。これ以上、市長に所見をただしませんけれども、ぜひ検討してください。 次の質問に移ります。 マイナンバーカードについてです。 今日も昨日も、このことについて質問が取り上げられていました。 まず、今回マイナンバーカードを申請すると、マイナポイントが２万4,000円もらえると。これはメリットですよね。この物価高の下で２万4,000円は大金です。コロナ対策金として配っているのではない。マイナンバーカードをつくった人に限り、所得の多い方にも、カードをつくり登録した方に２万4,000円渡しているんですよね。当然、それには私は見合う対価が求められているんじゃないかと思うんです。その対価、デメリットは何でしょうか。これ市長にお聞きしたいと思います。
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） まず、カードを取得していただきたい、その気持ちというものにつきましては、行政が効率化すること、そして、国民の皆様方がサービスを受けやすくなること、また、真面目に真っすぐにやられている方と何かを免れようとしている方に対しての公正公平感というものが取られることなど、こういったカードとしての流れというものが私はあるんだろうと思っておりますけれども、いわゆるデメリットということにつきましては、いろんな話がございますけれども、私の中ではそんなにないんではないかなという認識をしているところでございます。
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） こういう質問は、私も本当やりにくいんですね。取り下げたようですけれども、交付金を人質に自治体に普及を強要するというようなことを平気で言う大臣がいたようです。押しつけられた自治体はやらざるを得ないし、大変な思いだと推察します。 このような問題に議員としてどのように理事に質問するか、私もいろいろ悩んだんですけれども、しかし、市民に政府の狙いや実態を知らせることもやはり議員の役割ではないかと思い、質問を続けたいと思います。 今回のマイナンバーカードで医療保険、銀行口座などがひもづけられました。プライバシーの侵害、漏えい、盗難による損害の発生の危惧は100％ないと誰が断定できるでしょうか。これは市長にお聞きします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 100％ないといって何かが起きている世の中でございますので、私もそういったこと、絶対大丈夫ということをなかなか言い難いところではございますけれども、やはりマイナンバーカードを運用する以上は個人情報の保護がもう第一であるということは私は強く認識している中で、システムであるとか、またこの形であるとか、それらは十分に保護されるような仕組みというものは取っているものと確信をしているところでございますので、その中で国のほうは、マイナンバーカードについて今、力を入れていると、そのように認識しているところでございます。
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 苦しい答弁だと思いますが、今、しょっちゅう企業なんかが保有している、またはいろんな団体が保有している情報が漏えいしたとか、紛失したとか、持ち出してそのバックがなくなったとか、そういうことが報じられていますよね。そういった中でやっぱり、こういう情報というのは、やっぱり守る側のセキュリティのかなり厳格なシステムが必要だと思うわけです。それが非常に今、まだ現在不完全であるということです。 私は、今回のマイナンバーカードについては、率直に申し上げて、ただほど怖いものはないというふうに思うんです。デジタル庁は発足以来１年が経過しましたけれども、職員数はかなり増えて、現在約750人いるそうです。しかし、そのうち約250人がＮＴＴ、Ｚホールディングスや富士通など、民間のＩＴ企業の出身の社員がまだ出向で占めているというふうに報告されています。 もう一つ、地方自治体が使う情報システムの共通基盤を提供するガバメントクラウドというらしいですけれども、これは巨額のビジネス、ビッグビジネスとして激しい受注合戦が行われたようです。しかし、そんな中で、アメリカのアマゾンとアメリカのグーグルの２社と随意契約がされたと新聞では報じていました。 自公政権は、国民へマイナンバー制度の登録を押しつけていますが、狙いは、企業が保有する情報量に比べて、行政が持っている情報は比較にならないぐらい大きいわけです。その比較にならない情報を金もうけの種にするということが企業優遇税制、優遇制度、大企業への
支援策であるとともに、もう一つは、これが私は地方自治体として特に注意していただきたいと思うのは、やはり交付税の交付金を削減してくるんじゃないかという危惧が出ています。それは対面サービスの削減とか、行政サービス全体の削減、医療・介護など国民に給付削減と負担増を押しつけるものになりはしないか。そして、何よりも問題なのは、自由、プライバシー権を侵害するものになるのではないかと思うんです。２万4,000円、言葉は悪いですけれども、餌にするキャンペーンは国民を愚弄するものだと思います。私は、市民の皆さんに登録しないよう、注意を喚起したいと思います。 それでは、時間もかなりまだ余っていますが、毎議会質問します同和対策についてお聞きします。 建設部長、改良住宅等の滞納件数及び滞納金額を前議会との比較で報告してください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山口建設部長。
◎建設部長（山口勝君） お答えいたします。 改良住宅及び地域改善向け住宅の滞納家賃は、令和４年８月末時点で84戸、3,193万6,386円となっております。前回報告いたしました令和４年５月末時点から比較すると、滞納世帯数は12件の減、滞納額は12万8,000円の増となっております。 以上です。
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） それでは、続いて住宅新築資金について、教育部長。
○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 住宅新築資金等貸付金の本年８月末現在での滞納額は、住宅新築、宅地取得、住宅改修を合わせまして64件、１億8,380万3,538円となってございます。 前回議会でお答えをいたしました本年５月末現在と比較をいたしまして、滞納件数は変更なし、滞納額は93万4,352円の減となっております。 以上です。
○議長（石崎大樹君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） ありがとうございました。 以上で終わります。（拍手）
○議長（石崎大樹君） 以上で、坂尾 眞君の質問を終わります。 次に、上田富久君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 市民クラブみずほの上田富久でございます。一問一答にて質問をいたします。 今回質問するに当たり、理事者側から、質問と答弁がかみ合わないことが見受けられるので、質問の詳細を示してもらわないと答弁しない、かみ合わない質問戦は、市民が見ていて格好が悪いので、通告書の質問以外は答えない旨を徹底するよう、玉田副市長から突然のお達しが……
○議長（石崎大樹君） 上田議員、質問を。
◆２１番議員（上田富久君） だから、この後質問いたします。
○議長（石崎大樹君） 通告に従って質問してください。
◆２１番議員（上田富久君） 打合せに来た職員から聞かされました。この突然のお達しに戸惑っておられましたが、上司の玉田副市長のお達しには逆らえないし、意見も言えないとのことでしたので、私からそのことを少し触れさせていただいて、その後質問に移らせていただきたいと思います。 現在、宇和島市議会の質問戦は、通告制を……
○議長（石崎大樹君） 通告に従って質問してください。
◆２１番議員（上田富久君） この後しますと今言っておりますので、これは枕言葉で最初に言わせていただいて、そしてその後、これに関連することを言わせていただきます。質問させていただきます。 現在、宇和島市議会の質問戦は通告制を取っており、質問する議員には通告書の提出を義務づけております。また、一括方式だけだった質問方式におきまして、一問一答方式、分割方式を県下でいち早く導入し、議会改革にも率先して取り組んでおります。また、ほとんどの議員は、各理事者とは良好な関係を築いており、その上で、理事者と入念な打合せも行っております。 ここまでやっているにもかかわらず、今になってなぜ急なお達しが出たのか。議会に不備があるというのであれば、玉田副市長だけの判断ではなく、議員に、突然、決定事項を告げるのではなく、議会の最高責任者である議長に申入れをして、議長の諮問機関である議会運営委員会に諮って決定するのが筋であります。これまで、森副市長、三好副市長と、愛媛県の職員から副市長になられた方がおられましたが、議会の仕組みを理解され、議会とも良好な関係を構築されてこられました。
○議長（石崎大樹君） 質問に入ってください。上田議員、質問に入ってください。
◆２１番議員（上田富久君） もう少し待ってください。
○議長（石崎大樹君） いや、質問をしてください。
◆２１番議員（上田富久君） 愛媛県のよいところと宇和島市のよいところをうまく組み合わせて……
○議長（石崎大樹君） 質問してください。上田議員、質問に入ってください。
◆２１番議員（上田富久君） そういうことでございますので、理事者の皆さんにおかれましては、今回、質問内容等といろいろと言われているようですが、あまり気にせず、従来どおり簡潔な答弁をお願いしておきたいと思います。 初めに、
伊達博物館の運営について質問をいたします。 現在、
伊達博物館の展示物はどのような流れで借用されているのか、片山教育部長にお伺いをいたします。
○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えをいたします。 展示内容につきましては、主に学芸員が中心となって企画立案をしているところでございます。そこで必要となる借用資料につきましては、なるべく早い段階で所蔵元に対して事前に問合せをし、貸出しの可否や条件等を協議しております。基本的には御挨拶を兼ね、状態確認のために実物資料調査に事前に伺っております。 展示品の多くを占めます宇和島伊達文化保存会所蔵の資料につきましては、収蔵している蔵が博物館に隣接することもあり、保存会職員が蔵から博物館内に資料を搬出し、実物資料の状態の確認のため、学芸員と共に検品作業を行った上で、陳列、撤去作業を行っております。これ以外の借用につきましては、手続等が整いましたら、お約束した日に専門業者と共に訪問し、借り受ける資料を検品した上で、美術運搬専門者で博物館まで輸送し、搬入をしております。展示を終えて返品する際には、逆の流れで同様の作業を行っているところでございます。 以上が、通常借入れの時の流れということになります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 展示物は、伊達文化保存会の所蔵の品が多いというふうに思いますが、伊達文化保存会とはどのような組織で、宇和島市とはどのような関係なのか、片山教育部長にお伺いをいたします。
○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 伊達文化保存会とは、宇和島藩伊達家が残されました宇和島の歴史・文化の普及・伝承を活動の目的とし、貴重な文化遺産を維持管理し、伝統文化の向上・発展に寄与されていくために、昭和45年５月に財団法人宇和島伊達文化保存会として設立をされた団体でございます。平成24年４月、新たに
公益財団法人宇和島伊達文化保存会となり、市立
伊達博物館と連携しての収蔵品の展示や国の名勝天赦園の運営等を行っておられます。 市と宇和島伊達文化保存会との関係につきましては、あくまで借用を受ける公設の博物館と所蔵元の関係であるというふうに認識をしてはおりますが、
伊達博物館におきましては、展示の多くを伊達文化保存会からの借用資料に頼っていることは事実でありまして、私どもといたしましては、その関係性は非常に重要なものというふうに考えおります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 伊達文化保存会及び民間等から展示物を借用しておられますが、借り入れる際の契約内容、条件はどのようなものなのか。昨日の浅野議員の質問と重なるところがありますが、改めて片山教育部長にお伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 展示物を借り入れる際の手順につきましては、今ほど御説明をさせていただいたとおりでございます。借入れに際する取決めにつきましては、借用料の規定がございますればその料金をお支払いしておりますし、ほかにも運搬の際には美術運搬専門業者を使うこと、資料の特性によって留意してほしい事項等々、様々な条件を付されることはございます。 資料借用の多くを占めます宇和島伊達文化保存会との取決めにつきましては、開館以来、無償で資料を借り受け、展示に供することにより資料が大変疲弊しておりましたので、平成18年度より、美術品に対する修繕補助金として年間1,000万円を上限として負担することといたしております。また、蔵出しや検品等で所蔵元に御不便や御負担をかけておりますことから、そのことに対し協力謝礼金を支払うこともしております。 これらの取決めは、先ほど御説明申し上げました宇和島伊達文化保存会との借用条件見直しの時点で交わした覚書によるものでございまして、現在もこれに基づき運用を続けているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） ここに平成16年３月４日に開催された伊達文化保存会と市長との協議会議事録があります。この協議には、石橋市長、当時、山下教育長、薬師神教育次長、明神博物館長、大変懐かしい名前が並んでおりますが、そのほか、伊達文化保存会側から常務理事１名が出席をして開催をされております。 この協議の冒頭で石橋市長から、伊達文化保存会等から博物館が品物をお借りして市民等に公開しているという二重構造的な状態が課題であると、二重構造的な問題を指摘され、伊達文化保存会の常務理事からも、二重構造の問題があり、これを解消するために伊達文化保存会の品物を宇和島市に預け入れることを検討したが、市側の態度に誠意が感じられなく、現在の状態が続いており、今後協議をしていく旨の発言があり、両者の考えが一致したこともあり、以後、二重構造の状態の解消に向け、協議が進められていくことになっておりました。 そこで、質問ですが、１点目、このような二重構造は、伊達文化保存会所有の品物、個人等所有の品物を全て宇和島市で一括管理すれば解消できる話ですが、どのような話合いがこれまでされてこられたのか。 ２点目、伊達家と伊達文化保存会、
伊達博物館、宇和島市のすみ分けはどのようになっているのか。 ３点目、平成16年10月に開催された
伊達博物館と伊達文化保存会等の協議会議事録に、今後解決していかなければならならない事項として、図録作成の件、図録作成はもうできておりますのでこれは解決していると私は判断をしております。あと、文化財の修理・修復・保存に関する件、博物館、伊達文化保存会の二重構造の解消についての大きく３つの点が協議をされることになっておりましたが、この問題点の解消に向けた取組はどのようになっているのか。 今言ったこの３点を、金瀬教育長にお伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） まず、新博物館の開館時に合わせまして、整理すべき事項は整理していく中で、開館後は、宇和島伊達文化保存会が所蔵している資料は全て寄託を受ける方向で現在調整しているところでございます。全ての資料の寄託を受けるということになりますと、御指摘の課題も解消されるものと考えております。 次に、伊達家と伊達文化保存会のすみ分けにつきましては、伊達家がもともと所有されていた歴史的資料を全て伊達文化保存会が引き継がれており、その保存会に伊達宗信氏が
公益財団法人の理事長として選出されておりますので、伊達氏とは伊達文化保存会の理事長という立場で、様々な協議、調整をさせていただいております。伊達家と
伊達博物館の関係は、博物館の用地の中に伊達家所有の土地があり、そこを借地しているという関係のみで、それ以外の協議、調整等はございません。 そして、図録の件につきましては平成19年に作成済みということでございます。 文化財の修理・修復、保存の件につきましては、協議後、平成18年から1,000万円を上限とし文化財修理費補助金として、市より伊達文化保存会へ出しており、毎年計画を立て、修理・修復を続けていただいております。 博物館、伊達文化保存会の二重構造の解消については、先ほど申し上げましたとおり、新博物館の建設を機に伊達文化保存会の全ての資料の寄託を受ける方向で調整しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） ちょっと聞き逃したのかもしれませんが、最初の質問ですが、伊達文化保存会所有の品物、これ今から寄託という形で協議をしていくのか、もう協議をされて寄託と決まったのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 寄託に向けて調整中ということでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 新しい
伊達博物館の建設に向けて着々と準備が進められておりますが、運営の面でこのような問題点があったことを岡原市長は御存じでしたでしょうか、お伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） とことんの上田議員が御存じのようなところまでは存じ上げていないところもございますけれども、平成16年以降に何がしかの話合いがなされ、それに向けて覚書等々が交わされた、こういった事実については存じ上げている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 岡原市長におかれましては、45億もの巨額の予算をつぎ込んで建設する博物館です。博物館の建設だけが目的ではなく、これまでの歴史的背景、また協議内容を熟知されて、問題点を一つずつ解決され、博物館の建設を見直さないという以上、どうせ建設をするなら、中身の充実した全国に誇れる博物館にしていただきたいというふうに要請をしておきたいと思います。 また、
伊達博物館の建設計画が進む中、博物館の運営についても同時進行で話し合い、
伊達博物館完成と同時にスムーズに運営できるように協議を進めなければならないと考えますが、今後の取組を金瀬教育長にお伺いしたいと思います。
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 先ほど御説明させていただいたとおり、宇和島伊達文化保存会が所蔵されている資料については、全て寄託を受ける方向で調整してまいります。寄託を受けますと、市の所有物と同じ取扱いとなりますので、市や博物館の都合や考え方によって展示ができるようになります。そうなりますと、相手方があることですので、断定的には申し上げられませんけれども、これまで取り交わしていた約束はもとより、関係性も含めて全面的に見直すことになると思われます。 また、新
伊達博物館建設により収蔵スペースも拡大されますので、伊達文化保存会以外からの寄託や寄贈、もしくは資料購入も計画的かつ積極的に展開をしていきたいと考えております。 加えまして、新
伊達博物館建設により収蔵展示環境も整うこととなりますので、借用交渉がより円滑になるため、他の重要文化財や国宝の借用も積極的に働きかけ、今よりも充実した展示内容にし、市民の皆様の知的関心、御期待にも応えてまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） このように、新
伊達博物館の運営に伴う問題点、伊達文化保存会、伊達家、宇和島市とのすみ分け及び関係をしっかり説明して、分かっておいていただければ、市民の皆さんが抱いている疑念も少しは晴れるのではないかと思いますので、できる限りの情報公開をお願いしておきたいと思います。 また、担当課から、今ある太閤画像、これは宇和島市にもう既に寄託をされているというふうにお聞きをしております。今ほど、教育長も言われましたように、他の展示物も寄託の方向で話を進めていくということでございました。寄託とは、当事者の一方が、あるものを保管することを相手方に委託し、相手方がそれを承諾することによって成立する契約であるというふうにされております。現在、伊達文化保存会所蔵の品、基本、伊達文化保存会で修復・修理をすることになっているようで、その費用として先ほど言われましたように、博物館の入場料の半額と年間1,000万円を上限に宇和島市から費用が支出をされておるようでございます。 また、
伊達博物館の維持管理費として年間8,000万円かかっておるというふうに言われておりますが、新
伊達博物館は複合施設になっておりますので、この複合施設はどれぐらい維持費がかかるかということは、昨日、浅野議員も聞かれておられましたが、それはまだ数字が独り歩きしたらいけないので言えないということでございましたが、今8,000万かかっていて、維持費は人件費、これも学芸員等々を増やすということでございますので、人件費も増大することは必至の状態だと思います。 その上、現在、伊達文化保存会所蔵の品を借用する場合、無償提供というふうに言われておられましたが、契約内容次第では、寄託契約で発生する報酬の支払いはもちろんのこと、借用する品物は大変古くなっておりますので、保守管理費、これをどちらが持つかというのは多分話合いで決まっていくんだろうというふうに思うんですが、大変古くなっているので、補修費の金額が大変かさむということが予想されます。全ての維持管理費、補修費を合わせると大変な金額になることは、誰もが予想をされることであると思います。 今後、これらのことを含む新
伊達博物館の運営について、どのようなプロセスで協議を進められていくのか、これも金瀬教育長に御所見をお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） まず、維持管理費については昨日もお答えさせていただいたんですけれども、展示設計、実施設計の中で詳細に検討されることとなっておりますので、今後、博物館の運営体制ですとか、あるいはどういったイベントを仕込んでいくかと、こういったことによっても左右されますので、そこでの検討が終わった後には何らかの形でお示しできるようになるんではないかなというふうに考えております。 次に、修繕費のことですけれども、寄託を受けるということで、一般の通例の寄託であれば修繕は所有者側でということになるわけですけれども、議員からも御発言ありましたとおり、これまでの取決めをこれから開館に向けて全面的に検討し直す中で、相手方もあることですから、協議の中で決まっていくものと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 協議の中で決めていただくということでございますが、伊達家の宝物というのは本当に古くなっておりまして、ただ移動するだけでも壊れてしまうようなものもあるようです。ですので、ここのところはしっかりと契約のときに詰めていただいて、できるだけ宇和島市が負担を負わないような形で協議をしていただければというふうに思います。 るる述べましたが、
伊達博物館の維持管理費、寄託していただく展示品の補修費を含め、疑念を抱かれないメンバーでしっかりとした協議をしていただき、同時に、市民の皆様にできる限り、先ほども言いましたが、情報の公開をしていただくようお願いをしたいと思います。 この協議、今からしていくということでございますが、これは通告をしていないんですが、建設検討委員会でやられるのか、それとも新たに協議の機関をつくられてやられるのか、そこのところだけ、通告していないんですがお願いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） すみません。どういう枠組みで今後進めていくことになるのか、現在の段階でこういうふうなスケジュール感でこういう体制でというところが詳細決まっているわけではございません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 今ほども言いましたが、疑念を持たれないメンバーでしっかりとした協議を行っていただきますよう、よろしくお願いをしておきたいと思います。 次に、入学支度金について質問をいたします。 昨日の山瀬議員が質問されましたので、なるべく重ならないように努めますので、よろしくお願いをいたします。 現在、宇和島市には奨学金制度を設けておりますが、奨学金及び支度金の貸付け実績はどのようになっているのか、片山教育部長にお伺いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 宇和島市奨学資金は、経済的理由により就学することが困難な高校、大学への進学者及び在学者を対象といたしまして、無利息で奨学資金を貸付けする制度でございます。貸付額は、大学生・専門学校生等へは入学支度金６万円、毎月の修学金３万円、また高校生等へは入学支度金が３万円、毎月の修学金が１万5,000円というふうになってございます。 今回の議会に上程をさせていただきました条例改正は、その支度金につきまして、大学生等への６万円を30万円に、高校生等への支度金３万円を15万円に増額しようとするものでございます。 なお、過去３年間の利用者と貸付け実績といたしましては、まず令和元年度は、高校５名、大学11名、計16名に対しまして支度金が９万円、修学金が486万円、合計で495万円の貸付け、令和２年度におきましては、高校４名、大学10名、計14名に対し支度金が24万円、修学金432万円、合計で456万円の貸付け、直近の令和３年度は、高校７名、大学９名、計16名に対し支度金18万円、修学金432万円、合計で450万円の貸付けとなっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 大体年間400万円台の貸付けというふうに、今、お聞きをいたしました。 そこで、昨日、武田議員が資料に示されたことと重なりますが、子供を産み育てるに当たって何が障害となるとお考えでしょうか。金瀬教育長にお伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 子育てには様々な課題があるとは存じますが、一般的に言われていることは、まず、大学卒業までに子育てに大変お金がかかるということが挙げられると思います。また、もう一つ、特に小さなお子様の場合は、お父さん、お母さんが働く環境や子供を預ける環境が非常に重要とする、そういった価値もあり、いわゆる子育て環境の充実ということが現代社会の課題の一つではないかなと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 金瀬教育長が言うように、子供を産み育てるのにお金がかかる、教育にお金がかかるというのが一番の原因のようでございます。 それでは、生まれてから義務教育終了まで、子供１人当たりにどれぐらいお金がかかると思われますか。金瀬教育長にお伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） すみません。一般論としてのデータを持ち合わせてございません。私も娘２人おりますけれども、２人とも私立の大学に行きまして、大変ではございました。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 内閣府のインターネットによる子育て費用に関する調査によりますと、第１子１人当たりの年間子育て費用額、未就学児約100万円、小学生約115万円、中学生約156万円と試算をされ、零歳から中学卒業するまでに約1,800万円かかるという試算が出ております。 私も教育長と一緒で、２人子供を育てて、大変な思い、しんどい思いをしたのを覚えておりますが、今定例会に上程されております議案第60号、先ほど片山部長がおっしゃいましたが、宇和島市奨励資金に関する条例の一部を改正する条例は、高等・高専学校入学時に貸し付ける支度金の額を３万円から15万円に、大学・短大・専門学校入学時に貸し付ける支度金の額を６万円から30万円に引き上げる条例案でありますが、昨日、山瀬議員も言っておられましたが、私個人としても、これら高校・大学へ進学する子供たちの支援として大変評価できる提案だというふうに考えます。しかし、これには小・中学生が含まれておりません。 先日、城南中学校で行われました学校運営協議会において、ＬＧＢＴＱなどへの対応のしやすさ等を考慮して、制服の見直しが話し合われました。このことは一昨年、こころまじわうプロジェクト、性教育の導入のときから話し合われておりますので、制服の問題に関しましては、各学校の生徒、保護者、教職員の判断に任せ、その協議を見守りたいと思いますが、この話合いの過程で、各中学校の制服の値段が提示をされました。現在、市内の中学校の制服が幾らぐらいだと思われますか。金瀬教育長にお伺いをしたいと思います。
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 恐らく男子と女子では若干違うんじゃないかと思いますが、男子のほうで２、３万、女性のほうで４、５万なんでしょうか。ちょっと具体的な数字は、今、持ち合わせてございません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） これ、城南中学校、城東中学校、城北中学校の価格が出ておりますが、平均しますと、男子の制服が約３万7,000円、女子の制服が３万7,000円から４万円というふうになっております。その他、中学校入学時には、かばんやセカンドバッグ、リュック等々、体操服、部活に関連するものなど、大変出費がかさみます。子育て、教育にお金がかかるという経済的な理由で子供をつくらない選択をする方が多くおり、少子化に拍車をかける要因の一つとなっております。 そこで、提案ですが、高等・高専学校及び大学・短大・専門学校入学時だけでなく、支度金制度を義務教育入学時に拡大すべきだと私は考えております。もう既に生活保護世帯、要保護世帯への援助の取組はされておりますが、この圏域の経済状況は大変厳しく、生活保護、準要保護世帯以外の世帯においても、大変厳しい経済状態の方が見受けられます。 昨日、片山教育部長も、今回の条例改正はコロナで逼迫した家庭事情を鑑み、今回の条例改正を提出した旨を答弁をされておりますので、多分前向きな答弁が返ってくるんだろうというふうに期待をしておりますが、金瀬教育長に御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 議員おっしゃいますとおり、中学校の入学準備におきましても、高校や大学と同様に学生服やかばんなど、今御紹介のありました家庭にとっての言わば臨時的な経費がある程度発生しているのは、これはおっしゃるとおりだと思います。現状においては、経済的な理由で就学が困難な世帯を対象に、就学援助制度において小・中学校の入学時の必要な経費を充てさせていただいております。新入学児童・生徒学用品費の援助も実施しておりまして、この費用項目につきましては、入学前の支給も実施させていただいております。 現状においては、小・中学校への入学前は就学援助制度で、そして高校・大学への入学時においては奨学金貸付制度でという整理をいたしております。この点については御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 昨日も片山教育部長から、この地域の経済、生活保護・準要保護世帯以外の世帯でも大変厳しい状況にあるということをはっきりと答弁で言われております。ぜひここらのところも考えていただいて、前向きにやっていただければというふうに思います。 幼い頃からふるさと宇和島を子供たちの心に根づかせないと、将来宇和島に残りたいという子供たちも、宇和島から離れてもふるさと宇和島を思う子供たちも減ってくると私は思っております。これまで給食費の100円補助、歯科医療費の無償化、財源は少々不明なところがございますが、中学までの医療費の無償化等、岡原市長はこれまでも子育て支援に力を入れてこられており、これからも子育て支援に力を入れてくると表明をされておられます。 また、他の自治体におきましても、子育て支援のために18歳以下の医療費の無償化、給食費の無償化等、各自治体独自のいろいろな施策を打ち出しておられます。少子高齢化が急速に進む中、本来であればこれらのことは国がやらなければならない、先ほども岡原市長も言われましたが、施策だというふうに私も思っております。 宇和島市独自の施策として、ぜひ高校・大学入学時のように多額な支度金は必要ないというふうに思いますので、多少なりとも義務教育入学時にも対応できるような制度の拡充を考えていただきたいというふうに強く要請をしておきたいと思います。 次に、高等教育についての質問に移ります。 まず、宇和島市内、この圏域にどのような高等教育機関があるのか、木原企画課長にお伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 木原企画課長。
◎企画課長（木原義文君） お答えいたします。 高等教育機関は、大学、高等専門学校及び専門学校に分類されており、このうち現在本市にございますのは、専門学校に当たります宇和島看護専門学校１校となっております。 なお、広い意味におきまして、高等学校卒業後に進み得る教育機関といたしまして、愛媛県立宇和島水産高等学校専攻科、そして愛媛県立宇和島産業技術専門校、宇和島商業専門学校、宇和島美容学校、宇和島自動車学校がございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） ここから本題に移りますが、岡原市長は就任早々、環太平洋大学短期大学部の公立化を身の丈に合わないという理由で断念をされ、その後も新たな高等教育機関の誘致は行わない旨の方針を示されております。また、平成28年10月からは高等教育対策室を設置し、その部署で環太平洋大学短期大学部の公立化及びこの圏域にある高等教育機関を今後どのように考え対応するべきか協議をされるはずでしたが、その後、高等教育対策室は環太平洋大学短期大学部に特化し、協議を進める方針が示されました。 また、環太平洋大学短期大学部の協議終了後、この圏域にある看護学校、美容学校、市内にある専門学校等の支援を考えるとの方針も同時に示されておられましたが、岡原市長は２期目に入って、何ら方針を打ち出しておられませんが、これまでどのような調査、検討をされてこられたのか、これも木原企画課長にお伺いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 木原企画課長。
◎企画課長（木原義文君） お答えいたします。 今ほどの議員御指摘の調査検討につきましては、なかなか進んでいないのが現状でございますけれども、これまでに取り組んできたものにつきまして御報告をさせていただきたいと思います。 まず、御承知のとおり、宇和島看護専門学校に対しましては、学校運営に係る経費の一部を補助しております。また、令和２年度から、市内の高等教育機関等を支援することを目的に、各学校の生徒募集や行事等につきまして、市広報及びホームページにて情報の発信を行っております。そして、教育機関への直接的な支援ではございませんけれども、令和３年度に若者定住奨励金、また、今年度には移住者や子育て世帯を含めました住宅購入等に対する上限50万円の補助制度を創設して、学校等を卒業した若者が本市に住んでいただく環境を整えることによりまして、市内高等教育機関等の存続にも寄与したいと考えているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 岡原市長は就任より５年が経つわけでございますが、この圏域の高等教育機関に対しどのような考えをお持ちなのか、岡原市長にお伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） かつて上田議員からこの質問をしていただきまして、多分このように答えたかと思います。市内に高等機関があることは、自宅から通うことができる、また、そこを拠点とすることができる、さらには、担い手として宇和島に残るという決断をしていただく意味で、やはり高等機関があることの利点については、私もそのとおりだと認識しているところでございます。 そういった意味におきましては、若者がこの地域に定住していただく意味で、高等教育機関は利点が大変大きいだろうということをお答えさせていただいたと、そのように認識しておるところでございます。
○議長（石崎大樹君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 少子高齢化、人口減少が急速に進むこの地域にとって、対応が遅れれば遅れるほど取り返しが効かなくなります。南予医療アカデミーが閉校いたしました。昔、私たちが車の免許を取った頃、２つあった教習所も１つになりました。このようにこの地域を取り巻く環境は、著しく悪化の一途をたどっております。このまま何ら手を打たないでいると、地域住民の学びの場を奪い、車の免許を取るのにさえ、松山まで行かなければならなくなり、これまで以上に人口流出に拍車がかかる可能性も出てまいります。 また、国が提唱しているリカレント教育への取組への影響も懸念をされます。これはできるだけ早い対応をお願いしたいのですが、先ほど岡原市長が言われましたが、具体的な支援策というのは今から考えていただけますか。もし具体的な政策があれば、教えていただければと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） これ直球ではないところです。いわゆる高等教育機関は先ほど企画課長が申し上げたとおり、看護師さんの学校だけという認識の中で、ほかの高等教育機関につきましては、民間による各種学校に分類されるところを、公費をどんと入れていくのはなかなか難しいだろうことから、先ほど説明がありましたとおり、この地域に住んでいただく、この地域に住み続けていただくために何ができるかということをもちまして、学校存続の何らかの力になればというところを今やっているところでございますので、その点、御理解いただけたらなと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） もう閉校いたしましたが南予医療アカデミーも、岡原市長から、石応小学校でしたかが空いているので、そちらのほうでやってみてはどうかというような提案もされて、実際にそこに見に行かれているというようなこともありますので、本当に取り返しがつかなくなる前に、積極的にそういうような形でいろいろと後押しをしていただければというふうに思います。 続きまして、さくらキャンパスについての質問をしようと思っておりましたが、先ほど我妻議員が質問をされまして、ほぼ同じ質問になりますので割愛させていただきますが、この件につきましては、昨年３月にさくらキャンパス活用検討委員会が設置され、計５回の委員会を行い、12月に答申が提出されて以来、多くの議員が質問し、そして多くの市民の皆様より御意見をいただいているにもかかわらず、先ほどの高等教育も同様ですが、その後の進展について何ら報告がないということが、私は問題だというふうに思います。 購入する、しないにかかわらず、多くの市民の皆様方、多くの議員が関心を持っている事業でございますので、進展の有無は関係なく、定期的に経過報告をすると同時に、今後市民の皆様が納得できるような方向性を示していただくよう強く申し添えておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、小学校の統廃合についてお伺いをいたします。 急速に少子化が進む中、先日、県立学校の再編案が発表され、再編され廃校になる学校の地元では、再編案に反対の署名活動と再編見直しの活動が各地で行われております。 そんな中、当市におきましても小学校の再編計画案が示されておりましたが、豪雨災害の影響で遅れが生じ、再検討し直し、今年の末には新しい再編案を示すというふうに議会で述べられておりますが、現在どこまでこの再編案が進んでいるのか、進捗状況を片山教育部長にお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えをいたします。 現在、各小・中学校におけます児童・生徒数、また学級数の将来推計をはじめ、前回の計画策定時の背景でございます当時の教育環境や国の方針などを確認の上、現在の教育環境や施設整備の状況、県立中等教育学校の動向など、把握可能な情報を収集、整理し、今後の検討のたたき台となる計画案や各種資料の作成を進めている状況でございます。
○議長（石崎大樹君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） それはまだ、今度再編をしようとしている地元等々の説明会等々はしていないんですか。そこのところもう一度お願いしたいと思います。
○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） 現段階でまだ地元の説明会というのは開催できておりません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） あと３か月しかないのにそういう状態というのは、私、今聞いてびっくりいたしました。 前回示された案である程度、私は、下地はできているんだろうというふうに思います。吉田は、皆さん御存じのとおり、５つの小学校を１つにする。そして、今、統合小学校は建設に向けて着々と進んでいるということ。そして、三間地区も３つの小学校が、まず、一度に１つの学校には当時入れないということで、２つにして、その後１つにするというような案がございましたが、もうこれだけ遅れると、一発で多分１校になるんだろうというふうに思います。 また、旧宇和島市宇和島地区の宇和海地区の陸続きのところ、蒋淵、遊子、結出、これは１つにするということ。そして、あと三浦小学校と高光小学校が廃校になるということ。ただ、これだけはまだはっきりと示されていなかったのは津島地区でありまして、本来であれば、児童の数だけを見ますと１校で済むところなんですが、津島は半島部から山の奥まで、地形が大変厳しいところがございますので、ここのところを１校にするのか２校にするのか。３校はまずないんだろうというふうに思いますが、そういうふうなところ、そこらをこれから検討して、もう大体できていて、地域にもう既に説明に入るような準備はもうできているのかなというふうに思っていたんですが、いまだできていないということでございます。私から見ると大変動きが遅い。 どうにかこれは早く進めないと、もう県のほうもこういうふうな方針を出しておられますので、宇和島市も、地域の納得がまずは必要なんですが、そこのところはきっちりと納得していただくような説明をしていただいて、そして早く進めていかれるよう、そうしなければ、これなかなか進まなくなります。今年の末という期限を切られているにもかかわらず、これも間に合わなくなる可能性もあります。 そこで、今後のスケジュール、どのようなスケジュールを思い浮かべているのか、こちらのほうを、金瀬教育長ですか、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） まず、学校の統廃合につきましては、これまでも幾度か御指摘をいただいております。進捗に時間を要しておりますことをまずもっておわび申し上げたいと思います。 その上で、小・中学校に関する学校規模や適正配置をした計画の策定に向けて、まずは議論のたたき台となる計画案を年内に作成し、その後、学校運営協議会やＰＴＡ関係者、学校などから意見をいただき、必要に応じて計画案を修正し、年度内に一定の方針を定めたいと考えております。 平成30年夏前に、一度地域のほうにも説明に、旧計画で参ったんですけれども、保護者の方も入れ替わっておりまして、ゼロからスタートだというふうに考えております。計画案がまとまりました段階で、統合予定とした学校の保護者を中心に、改めて丁寧に説明した上で方針を決定してまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 宇和島市だけの考え方でなかなか統廃合はできない。県のほうの、教員は県の職員でございますので、そちらのほうとも相談をしながらやらなければならないというふうに思っておりますので、宇和島市独自で突っ走ってもなかなか難しいところがありますので、そこのところは慎重に、県教委等々と相談しながらやっていただければというふうに思います。これ教員の配置にも関わってまいりますので、そこのところは慎重に協議を進めていただければというふうに思います。 これで、私が用意をしております質問は終わりますが、先日の９月９日のテレビ報道、翌10日の新聞報道で、愛媛県の人口の将来推計が発表されました。ここに愛媛新聞がありますが、愛媛県全体で見ると、2020年に133万5,000人だった人口が、2060年には78万4,000人と41.3％減少するとされております。特に南予の減少率が急激で、23万5,000人の人口が８万2,000人と65.2％の減少となっております。宇和島市を見ましても、７万1,000人が２万6,000人と63.8％減少すると推定をされております。この数字は、2010年から30年間の人口推移として発表されました。消滅可能性都市で、ある程度覚悟をしていた数字ではありましたが、予想より５年ほど早い人口推移だということで、大変衝撃を受けております。 今後は、この数字を基に人口減少への歯止めとなる、これはちょっと歯止めはもう既に効かないというふうに私は思いますが、できるだけ緩やかにする施策、子育て支援策、観光産業での交流人口の増加策、移住定住推進での移住者増加策、これは木原課長がもう任せておけと言われておりますので任せておりますが、これと同時にコンパクトシティ、スマートシティの推進等も同時に考えていかなければならないのではないかなというふうに思っております。 ちょうど宇和島市といいますか、三間出身の今村 敬君というのが国土交通省におられます。彼がコンパクトシティの日本全体の責任者ということで、もう古い話なんですが、四、五年前にそういうような形で彼が宇和島市の案をつくってくれておりました。宇和島市のことをよく分かっておられるので、そういう方を利用しながら、ぜひそれらにも取り組んでいただきたいというふうに思います。 市長並びに担当理事者の皆さんにおかれましては、人口減少対策、スピード感を持って対応していただくようよろしくお願いいたしまして、私の質問に代えさせていただきます。これで終わります。（拍手）
○議長（石崎大樹君） 以上で、上田富久君の質問を終わります。 これをもちまして、本日の一般質問は終わります。残りの質問は、明日16日に引き続き行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時35分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 宇和島市議会 議長 石崎大樹 議員 山瀬忠弘 議員 浅田美幸...