宇和島市議会 2022-06-16
06月16日－03号
令和 ４年 ６月 定例会令和４年６月
宇和島市議会定例会議事日程第３号令和４年６月16日（木）午前10時
開議会議録署名人指名一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（24名）１番 槇野洋子君２番 吉川優子君３番 田中秀忠君４番 山本定彦君５番 畠山博文君６番 佐々木宣夫君７番 山瀬忠弘君８番 椙山三也君９番 浅田美幸君10番 川口晴代君11番 中平政志君12番 武田元介君13番 浅野修一君14番 赤松孝寛君15番 三曳重郎君16番 兵頭司博君17番 石崎大樹君18番 我妻正三君19番 坂尾 眞君20番 清家康生君21番 上田富久君22番 松本 孔君23番 福本義和君24番 泉 雄二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長 岡原文彰君副市長 玉田光彦君
総務企画部長 西本能尚君教育長 金瀬 聡君
病院事業管理者 梶原伸介君
市民環境部長 古谷輝生君
保健福祉部長 伊手博志君
産業経済部長 楠 憲雄君建設部長 山口 勝君教育部長 片山治彦君水道局長 和田 靖君
医療行政管理部長 大宿昌生君市長公室長 梶原祥敬君総務課長 武田 靖君財政課長 中川耕治君
危機管理課長 山下真嗣君デジタル推進課長 林 典之君市民課長 平田 幸君
こども家庭課長 千葉大悟君
高齢者福祉課長 岩村正裕君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した
議会事務局職員局長 水野宏一君次長 宇都宮 太君次長補佐 酒井宏治君
議事法制係長 毛利泰三君主査 中村太郎君主事 中川武史君
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前10時00分 開議
○議長（石崎大樹君） ただいまの出席議員は24名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号により進めます。 本日の
会議録署名人に、兵頭司博君、中平政志君を指名いたします。 それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。 まず、武田元介君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君）
市民クラブみずほの武田でございます。 通告に従いまして、一問一答で質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 このコロナ禍の解決策の一つで、
ワクチン対策が行われました。ワクチンの安全性、効果等々についてはいまだに議論があるところで、賛成をするとか、反対をしているとかということを私は申し上げるつもりはありません。 一つだけ冒頭にお話をして、質問を始めたいと思います。
カリコ・カタリン博士、
皆さん御存じのとおり、この
メッセンジャーＲＮＡワクチンの開発者の主要な一人でございます。その方が日本のテレビ局に、何番でしたか、ちょっと忘れてしまったんですけれども、ある番組の取材を受けて、その中での言葉でございます。
メッセンジャーＲＮＡワクチンというのは、社会に浸透していた言葉ではありません。今でこそワクチンの新しい開発方法ということでお話が世間に広がって、理解する人も広がって多くなっているんじゃないかと思います。 記者がこう申しました。この社会に浸透していない言葉に、あるいは
ワクチン自体に対して、不安に思ったり抵抗を感じる方はとても多かったという指摘をいたしました。それに対して博士は、科学者の私も報道関係者のあなたも、ここまでいい仕事ができていないということだと、私たちがしっかりと説明しなかったからだと思う、そう述べられました。 これだけ世界で何十億回と接種されたワクチンの開発者にして、そしてデータの上でとても多くの効果を上げている、そういう情報が世界でいっぱい飛び回っている今に至っても、博士は謙虚に、自分たちが説明が十分にできていなかった、そして目の前に、その質問を投げかけた記者に対しても、報道機関がしっかりと説明を一緒にしてくれなかったということを悔いて、よりよい情報発信に努めたいということを科学者の立場で、開発者の立場で述べられたのを聞き、私はこの宇和島で今起こっている3,161人の意見に対して、説明は十分であった、そう言い連ねている皆さんの、皆さんと言うと失礼ですけれども、理事者の方々の一部の反応に対して違和感を持っているということを、まず冒頭にお伝えしたいと思います。不安に思う、あるいは心配に思う、そういう声が上がることは、すなわち説明が十分じゃなかったということなんです。 ですから、最後の質問で触れるんですけれども、伊達博物館の建て替えに賛成か反対かということではなくて、市民が不安に思っているのなら、市民の意見を住民投票でもって聞くということは至極当然な、自然なことであるというふうに、私たち議員は考えなければならないと思っております。 質問に移ります。 まず、中学校の部活の今、それと後についてということであります。 御存じのとおり、生徒数は減少しております。そして、部活はかなり減っているというふうにイメージを持っています。10年前、20年前と比較して、どういう部活が減っていますかというふうな投げかけを教育委員会のほうにさせていただきましたが、残念ながら、各中学校がどういう部活があって、どういう部活がなくなったという詳細なデータというのはお持ちでなかったというふうにお聞きします。そこまで現場の先生方に求めていくのは酷な話でありますから、イメージでお話をいたします。 団体競技であれば、チームのメンバー、バスケットなら５人、６人制バレーなら６人、そのチームが組めなければその部には入らないというような、いわゆる負の連鎖というのが起こる。それで人が集まらなければ、その部活は潰してしまうというようなことになります。生徒数が減って、クラスが減って、そうすると、クラス数に応じて配属される先生も減ってまいります。その結果、どういうことが起こっていると言えるかというと、せっかく残している部活、部員が集まって残している部活にも、残念ながら競技経験もない、そして指導経験もない先生に顧問をお願いしなければならない場合があると聞きます。 まずは宇和島の部活動の状況について、現状について、
金瀬教育長にお尋ねをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 今ほど議員がおっしゃっていただいたように、各学校にどれだけの数の団体と申しましょうか、部活があったか、この推移については残念ながらちょっと数字がないんですけれども、それに代わるものとして、部員数でちょっと捉えてみたいと思います。 中学校の部活動の現状は、おっしゃるように大変厳しい状況にあるわけなんですけれども、部員数だけで見ますと、30年前の平成４年には宇和島市、これは旧３町も含んだものになりますけれども、4,300人前後の部員がおりました。現在、令和４年度には約1,300人でございます。そういう意味では、この30年間で30％に激減しているというような状況です。 なお、現在の、これは運動部活動だけになりますが、中学校、85団体ございまして、全体の半数が部員数10名以下ということになっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） ありがとうございます。 もう本当に30％減ったんじゃなくて、30％になっているという、そういう数字をお聞きして、想像はしていたんだけれども、数字を聞くと本当に大変な状況だろうと思います。 この部活の充実といいますか、部活動をやりたいという子供を助けるために、校区の学校、中学校区の中学校に希望の部活動がないというような際に、校区外の中学に進学することを認める制度が宇和島ではございます。 ちなみに、その制度を活用して校区外の中学に通われている生徒さんというのはどれくらいおられるでしょうか。
金瀬教育長、よろしいですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 昨年度は22名、今年度は17名の生徒が、部活動を理由として校区外から通っているという状況がございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） 自分がやりたい部活のために中学校、進学先を変えるというのは、それはあってもいいのだろうけれども、その分やはり保護者の方、あるいは本人も通学に時間がかかるというような選択をすることになります。簡単に申し上げると御負担が増えるというようなこと、そういう選択もしなければならんという事態になっております。 そこで起こったのが、もう報道で
皆さん御存じのとおり、公立中学校の、これは運動部の部活なんですけれども、休日の部活動を民間の
スポーツ団体などに委ねる地域移行というような方針がスポーツ庁のほうに提案をされました。その提案の年限が、おけつが令和７年度末までにというような、これは全校にしてくださいという意味ではなくて、地域の特性に応じてということなんですけれども、その尻尾を７年度末にというふうに切った提言であります。 この対応について、宇和島はどうなさるかという点、
金瀬教育長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） まず、５月20日に第１回の審議会と申しましょうか、検討会を持ちまして、まずは状況認識を共有するというところから始めたところでございます。 地域側に受け皿をつくる必要があると思いますので、なかなかこれは簡単にはいかないと思いますが、ちなみに５月31日に松山で市町の
教育長会議がございましたが、ここでも移行は、その地域、地域によっても状況に差があるし、なかなか大変だなというのが皆さんの大半の感触でございました。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） 本当におっしゃるとおり、都会でプロの
スポーツクラブがあったり、あるいは総合型の
スポーツクラブがあったり、大学があったりという、その提言で受け皿と想定している、そういう機関があれば、これはそちらにお願いするということも可能かと思うんですけれども、宇和島の場合、松山なら大学あります。残念ながら宇和島大学はなくなりました。そうすると、受け皿がないですよね。総合型の
地域スポーツクラブはあったのかな、それで
プロスポーツチームというのはないというような状況です。 今だったら学校単位でしか出られない大会、県レベルや全国へつながる大会というのが少ない、学校単位でしか認められないというような大会が多いわけですけれども、そのあたりの条件の見直しというのは同時になされるということなんですね。だけれども、愛校心とか愛郷心というようなことを考えると、やっぱり自分の学校の名前の下に戦うというようなプライドというのを持って戦いたいというのは、多分共通する認識かと思うんですね。そういうところも教育の一つのファクターとして大事にしようと考えるんだったら、宇和島は宇和島の考え方、やり方というのを示していくべきかなと思います。 特に旧宇和島の場合は、３つの中学校が集まって一つのチームなんていうのは簡単なのかもしれませんけれども、吉田から例えば津島にとか、逆のパターンなどを考えると、とても移動に時間がかかって、先ほど申し上げたように保護者や本人の御負担が増えるというようなことになるやもしれません。どうぞ、年限が限られているんですけれども、制度としてお金が出てくるようなものであれば、うまく活用して試行してみる、試しでやってみる。それでうまくいけば、その方向もありだという選択肢を選べるような対応を宇和島でもお願いしたいと思います。 月謝がもし部活で必要になったら、半分の生徒さんは参加を迷うそうです。３割の生徒さんは部活をやめるそうです。保護者はやっぱり子供にいい環境を提供したいと思うから、１割しか、月謝がかかるからということでやめさせるという方はおられません。支援制度を宇和島は設けておりますので、そのあたりの充実というのも併せて検討していただきたいんですけれども、ぜひに子供さんの教育環境第一と考えられる岡原市長の下、この数年の部活動対応というのはお願いしたいと思います。 次にまいります。健康寿命の延伸についてです。 この健康寿命の延伸についてということは、愛媛県の健康寿命がとても低いというデータを見て提起をした、宇和島はどうなのということであります。 こちらに配信させていただきましたデータが、この下の方ですね、男の場合は健康寿命は全国で、データを出されていない熊本を除いてけつから２番目、女性は十何番目ですね、けつからですね。だから、つまり平均寿命は別にして、健康でいられる年齢というのがとても低いということが分かっています。 それで、宇和島市の健康寿命はいかがかということをまずお尋ねをいたします。
伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 議員に御紹介いただきましたグラフに対する宇和島市の健康寿命の数字がございませんでしたので、県と市が比較できる
国保データベースシステムの数字をお答えをさせていただきたいと思います。 本市の健康寿命につきましては、男性が78.7歳、女性が83.1歳となっておりまして、愛媛県全体の数値と比較しますと、男性が0.7年、女性が0.9年短い状況となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） 聞き間違いでしょうか。男性が78.7歳と言われましたよね、女性が83.1歳と言われましたよね。0.何歳というレベルではなくて10年近く差があるんですが、訂正しないでいいですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） 冒頭申し上げましたように、武田議員に御紹介いただきましたこのグラフに、これは都道府県の数字でございまして、ここのところの市町村の数字が把握できませんでしたので、参考としまして
国保データベースシステムから数字を引っ張り出させていただきました。なので、この数字とは若干異なるかもしれないんですけれども、そこの数字によりますと、宇和島市の男性が78.7歳、それに対しまして、愛媛県の男性が79.4歳、女性が83.1歳で、愛媛県が84.0歳。この分につきましては
国保データベースシステムですので、国保に加入している方のみの数字となりますので、若干御紹介いただいた数字と異なっているというのは、御了承いただければ幸いでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） なかなか理解できない数字なんですけれども、県はどうやって集計しているんだろうと思うんですね、この表のある部分。まあ、それは置いておきましょう。 では、その宇和島の死亡の状況、愛媛県がこんなに低いんだから、宇和島も低いんじゃなかろうかということで話を進めさせてください、申し訳ございません。宇和島の死亡の状況について、頂いた資料をお示しいたします。どのような資料が出てまいりましたでしょうか。
伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 今、御紹介いただいているグラフを見ていただけるとパーセントが出ていると思いますが、本市の死亡原因につきましては、これは
人口動態統計の令和２年度版になりますけれども、その割合につきましては、上位から悪性新生物が23.2％、心疾患が19.7％となっておりまして、また心疾患、脳血管疾患などの循環器病が約３割を占めるといった現状にございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） それでは、このデータを見て、どのように宇和島市が対応しているか。とにかく元気で長生きしていただくためにどのような対応をしていただいているかという点をお尋ねします。
伊手保健福祉部長。
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。
健康寿命延伸のためにどう取り組んでいるかということの御質問かと思いますが、本市の
データヘルス計画の中間評価というのがございます。これによりますと、
特定健康診査の結果ですけれども、収縮期の血圧が165、拡張期の血圧が100以上の、いわゆる高血圧者の割合が10.2％と、県内順位で２位というふうに高くなっている状況にございます。 先ほどの死亡原因のうち、心疾患、脳血管疾患の背景には高血圧があると考えておりまして、本市における
優先的健康課題は高血圧と捉え、健康寿命の延伸のためには高血圧対策に取り組むことが重要と考えております。 その具体的な取組でございますが、現在、広報や
市政広報番組などで、高血圧に関して積極的な啓発を行っておりまして、また健診後の要治療者に対しましても、医師と保健師、
健康管理栄養士が連携しまして、個別に保健指導等を行っているところでございます。特定健診の受診率向上に取り組むことで、生活習慣病の早期発見等々で健康寿命の延伸につなげたいというふうに考えているところです。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） ありがとうございます。 私が以前から主張していることなんです。岡原市長も議員当時から歯科の検診の問題については御興味を持たれて、子供の歯科検診の無料化、検診だけではなくて歯科医療費の無料化というのに就任直後にお取り組みいただいた。この歯科のと申しますか、口の中の衛生、健康管理というのが健康寿命の延伸に役に立つというような考えに基づいているわけであります。 国が骨太の方針の中に歯科検診の義務化というような提言を行ったわけですが、もう宇和島は既に取り組んでいる検診などがございます。その様子をまずお答えいただけますでしょうか。
伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 現在、本市におきましては、19歳以上を対象として歯科検診、無料検診でございますが、実施をしているところでございます。 まず、19歳から74歳の方を対象としまして、
歯周疾患検診を実施しております。その自己負担料は無料としておりますけれども、令和３年度の受診者は約150人と低いという現状にございます。 また、75歳以上につきましては、後期高齢者の
歯科口腔検診を実施しておりまして、こちらも無料ですけれども、受診者が55名と少ない状況になっているといったところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） いろいろやり方というのはお願いして、より検診を受けやすくするために、誕生月に検診の無料パスなどを配布して、通常のほかの体の部位の検診と一緒に考えるんじゃなくて、それ以外にも誕生月に歯科の検診を受けられるような工夫をしていただきたいというような投げかけをしております。 また、今この義務化というのに対して、ただ歯医者に行って、虫歯を削って詰め物して治すだけじゃいけませんよというような主張がございます。意味のある歯科検診にならなければならないと。例えば歯周病の検診であるとか、あるいは糖尿病との関連であるとかということを十分に承知した上で、患者さんにアドバイスができなければならないというふうに言われております。いろんなデータをお示しをしております。 なぜ、歯科医院での検診というのを勧めるかという、これは将来医療費を削減するために、とても重要なファクターになるというようなことでございます。ですから、毎年毎年の集団検診等の案内に歯科検診をというふうなところにとどまらず、よりよい健康寿命、より長い健康寿命ですね、そういうものを得るために、この歯科検診の無償化ということを利用をしていただきたいと思います。 歯科の検診の質を上げていただきたいということもございます。これは新聞記事のコピーをお渡ししておりますので、ぜひにそのあたり御検討いただいて、健康寿命の延伸にお努めいただきたいと思います。何かございますか、ちょっと時間がないので全部言ってしまいました。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） 今ほどいただきました御意見につきましては十分受け止めさせていただいて、また検討していきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） 次に、
太陽光発電にまいります。 まず、黒色のグラフを出していただけますでしょうか。これが宇和島市の
太陽光発電所の認定・
運転開始状況です。赤色が合計です。青色は発電出力10キロワット以下のもの、白色が10キロワットから50キロ、その下にはもっと大きい施設がございます。これを見ると分かるんですけれども、50キロを超えるものというのはなかなか宇和島では整備をされていないというような数字でございます。このあたりにどんな要因があるのかということをお尋ねをしてまいりたいと思います。
古谷市民環境部長、いかがでしょう。このグラフを見て、なぜこれは50キロワット以下のところが件数が多いのか、簡単に御説明いただけますでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
古谷市民環境部長。
◎
市民環境部長（古谷輝生君） 想定外でございまして、市の地形上の問題もあるかと思います。 それから、２番目に想定されております分割案件、こういったものが想定されると考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） とても慎重な御答弁で、実は50キロワットというと、法律のくくりで何だかんだ厳しいんですよね。管理者を置かなければならんとか、いろんなくくりがあって、50を超えたもので固定価格で買い取ってもらってもなかなか、50を少々超えるようじゃ合わないと、もっと大規模な
太陽光発電施設だったら管理者を置いて発電させて採算取れるんだけれども、部長がおっしゃったように、宇和島の地形の中では大規模な
メガソーラーというのが造りにくいので、どうしてもこういうふうになってしまうんですね。これは50キロの壁という。 次の表、ありますでしょうか。これがまさに50キロの壁の実態であります。そして、今、部長お触れになった分割案件ということであります。これが、住所見えなくしていますけれども、宇和島市の祝森地区の
太陽光発電の様子です。 拡大したところをお見せします。次のデータで拡大した部分があるんですね。次のデータで、すみません。これです、拡大しています。ちょっと画質が悪いですね。これは発電出力を御覧になってください。49.5、ずらずらっと並んでいますよね。一番下のバイオマスというのは祝森のごみ焼却熱から発電をするという、これは宇和島市が事業者の、宇和島市じゃないか、広域が事業者の施設です。これは発電出力を御覧ください、そして新規認定日御覧ください。一番下のバイオマス発電、ごみ焼却の発電施設以外は、全部なぜか同じ日付に認定されている施設です。これがすなわち、先ほどちょっとお触れになった分割案件なんです。地形上の問題ではなくて、50を超えた施設を造っちゃうと法律のくくり、宇和島の場合ですと条例は後でつくりましたが、その条例によって10キロから50キロは制約を受けることになりました。ある意味、制約を受けることになりました。そういう実態があるわけであります。 これは資源エネルギー庁のサイトに公開されている情報です。これは投資案件として49.5に分割することによって販売しているんです。こういうことが起こるんです。そして、その管理者がきちっと管理できていればいいんです。だけれども、採算だけ考えて、投資案件ですから転売も平気でするんです。地元のためにとか、環境のためにという方はもちろんいらっしゃいます。しかし、一部の事業者は投資案件として見て、こんなことをするんです。これは事業者名は横にあるんですね。宇和島の事業者さんもおられるんでわざと消しました。こういうことが行われているんです。 これは、49.5というと宇和島の条例にかからないのかなと思うんですが、この既存の施設、つまり2014年３月頃に認定されて、もう17年、18年に動き始めた施設なんですけれども、この施設を規制することは宇和島の条例で可能ですか。
古谷市民環境部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
古谷市民環境部長。
◎
市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 宇和島市
太陽光発電設備の設置及び管理に関する条例の附則第６条第２項に、条例上の許可基準の趣旨を考慮して、事業者に対して指導及び助言を行うことができると規定がございます。これに基づき対応することになると思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） じゃ、条例施行以降、何か問題のある
太陽光発電施設があるとか、この事業者に対して、住民の安全確保等の対策を打ってくれというような要望は、市のほうに上がっているでしょうか。その点をお尋ねします、
古谷市民環境部長。
○議長（石崎大樹君）
古谷市民環境部長。
◎
市民環境部長（古谷輝生君） お答えします。 条例施行以降につきましては、先ほど議員がおっしゃられたような、市民から市に直接そのような要望はございません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） これもできればもっと広く御近所の
太陽光発電施設で、30年７月豪雨のような雨とまでは申しませんけれども、大雨が降った際に、これは崩れやせんかなというような不安を持っている施設については、通報というといかんですね、市のほうへ情報をいただいたら適切な対応をいたしますというような情報発信がなされるべきだと思うんですが、そのあたり、現状ではどうなっておりますでしょうか。
○議長（石崎大樹君）
古谷市民環境部長。
◎
市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 現在、ホームページにおいて、規制条例の担当課として生活環境課の連絡先を掲載しておりますが、御指摘いただいたとおり相談窓口等については総合的に案内しているページはございません。 今後、相談窓口や国の情報提供フォームへのリンク等をまとめたページを新設するとともに、自治会等に周知した上で、不安に思われる事例がありましたら意見を出してもらえるような体制づくりを努めてまいりますと思います。
○議長（石崎大樹君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） ぜひ、熱海の盛土の問題もあったりいたしました。不安に感じている声が上がっているにもかかわらず、正しいはずの、間違ったことをしないはずの行政の不作為というのが今指摘されております。あってはならないことでありますけれども、あるかもしれないというような意識でもって御対応を引き続きお願いをいたしまして、次に移ります。 今の
太陽光発電施設の情報などは、公開されている情報なんです。しかしながら、守秘義務を持っている中であっても、一部情報が十分に共有されないことによって、そのお困りの方への対応が十分になされていないということがあります。 以前に、とても危険な空き家とか、あるいは放置された空き地の問題を指摘して、税法上の問題で、固定資産税の徴税情報というのはほかの部署に示されないというようなことを担当の部長さんがおっしゃるので、いや、それよりも大事な保護法益があれば出すべきなんですよと、市民に知らせてくれじゃなくて、内部で利用して適切な空き家の管理、あるいは空き地の管理というのを求めるべきなんです。そういうことができますよということを実例も示してお話ししたことがありますが、いまだに守秘義務の範囲内であっても情報共有がなされないということをお聞きしたので、今回、ヤングケアラーの課題をテーマにして、この点をお話をいたします。 宇和島でヤングケアラーに当たる方というのは、昨日の我妻議員の質問の中で幾つか触れていただきました。過去の議会答弁を基に質問をしようと思っていたんですけれども、昨日もうお聞きいただきました、我妻さんのほうで。愛知県のデータでは小５で16.7％がヤングケアラーではないか、１万2,000人が調査対象です。中学２年で11.3％、１万1,000人が調査対象です。これだけの数を調べて１割を超えるほどのヤングケアラーではないかというような実態調査が行われています。 国の小学校６年生を対象の調査では6.5％、１クラスに１人から２人というふうなことになるそうです。平日に７時間以上、家族の世話をする小学校６年生が7.1％いるというんですね。考えてみてください。私たちが小学校の６年生のときに、１日に７時間、家族の世話をしたと思ったら、友達とも遊べん、宿題もできん、夜遅かったら遅刻もする、そんなことになりやしないですかね。家族の世話、家族のケア、おうちのお手伝いという考え方が十分に確立していないというようなところもあるのかもしれませんが、設問に問題があるのかもしれませんが、やはりこれは昨日の我妻議員の質問に対する答弁の確認させていただきます。 数例把握しているというふうに御答弁なさったと思いますが、その数例の例とは何例ございますでしょうか。それで、実態を十分に把握していない可能性があるというふうに御答弁なさったように聞いたんですが、それはなぜ把握できないんでしょうか。
伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） 昨日答弁させていただきました数例でございますが、こちらについての事例については非常に個別案件となりますので、詳細は控えさせていただければと思うんですけれども、このうち数件については、当然のことながら学校とも情報共有のできている事例ということでございます。 やはりヤングケアラーというものがどういうものかが、まだ一般的に広く周知されていないということが、やはり一番大きいのかなというところもありまして、また加えまして、その当人が、自分がヤングケアラーで、こういうことをしているというところの実感がなかなか持ちにくいというところはあると思いますので、そのあたりの周知というか、気づきという部分で、今後取り組んでいく必要があるものと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） もちろん詳細に、どこのどんな子がと、どういう家族構成の方がお困りだということをお聞きしようとは思っていません。ただ、宇和島のＳＯＳを発信している子供を見つけていく体制がどうなのか、あるいはそのＳＯＳを発信した子供に対してどう対応したのかというのをお聞きしたいと思って、事例の御紹介をお願いした、数例をね、つもりでございます。 おっしゃるとおり、子供は自分がヤングケアラーだと思っていないというようなことがあるようです。あるデータでは、子供のうち８割は相談をしていないそうです。相談する先が分からないということもあるんでしょうけれども、自分の境遇というのに、もうしようがないと思っているような節もあるんです。もうこういう体の悪いママがいるから、その代わりに家事をせんといかんのよとか、あるいはちょっとやんちゃな弟、妹がいるから、その子の世話をついてしてやらないかんのよいうて思ったりしているんですね。ぜひそういう子供が学校とか、その他の、私が上げたいのは例えば土曜塾であるとか、学童であるとか、放課後児童クラブとか、そういうところでちょっと見えるＳＯＳのサインというのに気づいてほしいと思うんです。 それで、例えば守秘義務のあると言えば、民生児童委員さん、各地区におられますよね。その方々にさえ、例えば不登校であったり、こういうヤングケアラー、家族の世話でお困りの方の情報というのは共有されないんです。それで、その方がおっしゃるには、学校だけで解決しようとしているというふうに見えるとおっしゃるんです。いかがでしょう。ＳＯＳのサインを一番見つけられるのは学校です。だけれども、学校で見せない顔というのを見せるのは、例えば土曜塾であったり、放課後児童クラブであったり、あるいは地域での子供とのお付き合いなどを見られる民生児童委員さんなどだと思うんですね。そのあたりの方との情報の共有というの、守秘義務があるわけですから、その範囲内だけでも情報の共有というのを、特に学校の先生が周りから情報を得たときに、学校で対処するからじゃなくて、きちんと内容を聞いて、そのお困りの内容によっては保健福祉部へつなぐような、そういう体制整備を進めてほしいという趣旨の質問であります。
金瀬教育長、いかがでしょうか、そのあたり。十分に動ける体制づくりをお願いしたいんですけれども。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） まず、問題は数点あると思うんですけれども、まず、昨年に関して言いますと、学校で認識した件数は数件と申し上げておきますが、この数件に関して言えば、支所の保健師、それから主任児童員、スクールソーシャルワーカーとは連携を取れています。 その情報を共有するに当たって現場が非常に頭を悩ませていることの一つは、家庭の経済状況であったり、介護の状況であったり、その他の関係性であったりとかという非常に複雑に絡み合った状況があって、デリケートと申しましょうか、機微な内容を含んでおりますので、そういったものとの兼ね合いで、緊急性と、そういった状況とも比較考慮をして、総合的にどう対応するのかと、ここが非常に頭を悩ませているところではあります。 その前段として、そもそもこの様子の子がヤングケアラーに該当のおそれがあるのかどうかと、そういう見極めができるような認識と申しましょうか、そういったものを醸成するための研修等については進めているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） 本当にそのまま進めていただいたらというふうに思うところもあるんですけれども、ヤングケアラーであるかどうかというのはあまり問題じゃないと私は思っているんです。不登校だったり、例えば成績が急に落ちたとか、あるいは遅刻が増えたとか、あるいは部活をやめちゃったとか、そういうふうないろんな子供の変化というのに対してどう対応するかというのが、このヤングケアラーというキーワードで行政の姿勢というのを見られていると私は思うんですね。だから、お金をばらまくのもいいけれども、そうじゃない、何をしなきゃならんかという意識を再度持っていただきたいということで問題提起しています。 ですから、共有範囲ももっと広げて、それは繊細なことはありますよ、家庭がどたばたしていたら、どうしても子供は荒れたりするという傾向もあったりします。そういうふうなことを一々あそこはどうなんだ、どうみたいな、面白おかしく話したら、確かに駄目なことなんでしょうけれども、やはり共有の範囲というのを考えさえすれば、私は適切な対応につなげられると思う。それが市の職員さんの誇りとして持っていただきたいような思いがございますので、自分たちはきちっと機密を守りながら、問題にきちっと対処できますよというふうな姿勢を持ち続けていただきたいと思います。慎重なのは結構ですけれども、ヤングケアラーという言葉にこだわらずに、そういう子供さんがいるという認識で子供を見ていただいたらと思います。 次にまいります。産業振興公社と観光物産協会と宇和島市の関係について。 この質問は以前から言っていることなんです。以前から言っていることで、この質問をするのにいい言葉を先日聞きまして、クリエイティブテンションというんですね。テンションというのは緊張感、緊張関係というようなことで、クリエイティブな緊張関係ということなんです。それがあるかどうかということなんですね。ただ批判ばかりしている質問を、私、しているつもりはございません。聞いているほうは、おまえ、批判ばかりじゃないかと言うかもしれませんけれども、あくまでも建設的な質問をしているつもりであります。 その建設的な緊張関係というのが、この三者にあるかということなんです。これは、うわじま産業振興公社の決算状況が６月議会の報告事項の中で上がっております。その説明の中で、うわじま産業振興公社の経営が健全だというふうな説明がありました。その根拠は何かということについて、楠
産業経済部長にお尋ねいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 楠
産業経済部長。
◎
産業経済部長（楠憲雄君） 議案説明の際に、健全な資産状況であると御説明を申し上げたと思います。 株式会社うわじま産業振興公社の財務状況につきましては、決算状況から自己資本比率が高く、また利益剰余金も十分にあることや、損益が10年以上黒字であることを踏まえまして、公社は総合的に見て健全な資産状況であるということを決算報告時に御説明をさせていただいたと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） そういう言葉だったのでしょうかね、ちょっと覚えてないんですけれども、確かに資産状況はいいでしょう。だけれども、10年間利益を上げているという、その利益の元が何かということを全くお分かりになっていない。 ２番です。減価償却1,000万です、およそ。建物など、償却資産として持っていないというふうに言うなら、賃料かかりますよ。賃借料100万ですよ、およそ、あの大きな施設が。あり得ないですよ。これだけしか費用を見なくてよくて、ずっと10年間損が出ていませんというのは、これは確かに帳簿の上では利益は出ています、キャッシュフローの上では。だけれども、初期投資というのがあって、本来、民間の企業であれば、あの建物を建てるために投資した分、あるいはもし借入れすれば、その金利分、支払っていかなきゃならないんです、費用を。だから、これは軽々に健全なんて言ってもらったら困りますよということを含んでいます。 市がうわじま産業振興公社に対して支払っているお金というのは、どういう名目でいかほどですか。楠
産業経済部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 楠
産業経済部長。
◎
産業経済部長（楠憲雄君） 御質問を御確認いたしますけれども、道の駅の運営についてということでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） 道の駅の運営についてということは私は使っておりません。市がうわじま産業振興公社に対して支払っているお金はというふうにお尋ねしました。楠
産業経済部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 楠
産業経済部長。
◎
産業経済部長（楠憲雄君） まず、観光物産協会につきましては任意の団体でございまして、ここに補助金として、人件費分を補助金として支出しております。それで事務局職員が、産業振興公社の職員が、一部事務局職員として働いていただいておりますので、この任意の団体の観光物産協会から産業振興公社のほうに、負担金として人件費相当分が支出をされているということでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） 私、市がうわじま産業振興公社に対してだけ質問したつもりなんですけれども、観光物産協会のことまでお話をいただきました。 市がうわじま産業振興公社に対して支払っている、これは観光情報センター指定管理料1,300万円です。市が観光物産協会に支払っているお金は、観光物産協会補助金2,880万、観光誘客促進事業委託料1,410万、クルーズ振興事業委託料150万などです。おっしゃるとおり人件費なども含まれております、補助金の中に。それで、うわじま産業振興公社と観光物産協会との間のお金のやり取りは、今ほど御説明なさった人件費の相当分、仕事をどっちでしているかによって負担を分割しているというのはそのとおりだと思うんです。この話を聞いて、私、緊張関係ってあるのかなと思うんですね。 それで、次の質問なんですけれども、この減価償却費を1,000万しか計上していなくて、そこで出た利益をどういうふうに処理するかというと、これも聞き間違いじゃなかったらあれですけれども、収益金の処理を1,300万円上限、50％までを市に寄附すると決めたというふうに御説明いただいたように記憶しております。それは以前はこのルールじゃなかったんですが、コロナ禍にあり、こういうふうにルール変更なされたんでしょうか。これは産業振興公社のトップは市のトップと一緒です。観光物産協会のトップも市のトップと一緒です。この３つ上げた組織はトップは一緒なんですよ。 それで、観光物産協会が生産性高く機能しているかというようなこと、生産性を高めるためには創造的な、建設的な緊張関係が必要だという立ち位置に立ってお話ししています。理事会でどれだけ意見が出ますか、総会でどれだけ意見が出ますか。 例えばです。資料を見ていただきたいと思います。観光物産協会の理事会、あるいは総会に示された資料です。これを参考に、皆さん見てください。これも参考に見ていただいたらと思います。次、よろしいでしょうか。これですね、これは最初示された、観光情報センターの案内状況というグラフと表です。これはコロナ禍にあってもすごいシロシタの効果。今まで観光情報センターというのは4,000人、よくいって5,000人というふうな案内しかされていなかったのに、令和３年は何倍でしょう、こういうデータが示されました、まず。 それで、これはおかしいことない、カウントのルールを変えていませんという指摘を私はさせていただきました。そうしたら出てきた資料が、次のＮというデータです。新しい、これです。宇和島市の、この次ですね、これは駅の観光案内状況。これは駅の観光案内状況のように減っているはずなんですね。だけれども、増えていた。これです、これはきさいや広場、観光情報センター713人、シロシタ２万1,000、それで駅、本当であれば減っているはずなんです、コロナで。残念ながら、入り込み、あるいは案内の人数って。 それで、昨日の夕方出てきた資料というのが、次でしょうか、Ｎというのがありませんか。これじゃなくて、これですね。これが出てきた資料です、訂正をお願いして、同じルールでカウントしてくださいという。案内もしていない、ただシロシタに入っただけの人数をカウントしたのが２万数千人でした。だけれども、実際には同じルールでカウントしたらこれだけしか来ていなかったということなんです。こういうデータを示されても、何の意見も出ないんです。シロシタ頑張っているねという意見が出てもいいんです、こんな数字、もし前の数字示されたら。そんなわけないでしょうと思う人がいてもいいと思います。こんなことで、私、観光というのが宇和島で十分に機能していくのかなと、観光振興というのが。そして、観光振興の中の観光物産協会の役割というのが果たせるのかなって思うんです。 これは市長、いかがですか。この表、新旧の表を見て、新しい表も古い表も市長は見られたはずです。このときに何の疑問も感じられませんでした。一昨日に、私、資料をつくっていましたけれども、その資料に基づいて質問しようとして事務局へデータを送ろうとしたら、ちょっとデータ間違っていましたのでということで連絡があって待っていたんですね。それで出てきたのがこれだったんです。ですから、これはまだ観光物産協会の会員さんに行き渡っていないデータなんですよ。これは市長、両方見られたと、今見られましたが、どうお感じですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） かつてお示ししたのは来館者数ということで、今回その数字をいま一度精査をして案内をした数に整理をし直したということを聞いております。この数の推移についてお聞きになられたのであるのであれば、このコロナ禍の中でなかなか厳しい数字、まだまだその伸びしろというものがこれからなのかなということを感じた次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） いや、もう１か月前に、私はこの数字おかしいですよと、同じ基準でカウントしていますかということをお尋ねして、総務部会で、観光物産協会の。お尋ねして指摘しています。同じルールじゃないんですよ。だから、来館者だったら来館者と書けばいいんです。それで案内内容がございますよ、どういう案内をしたかというのが下にありますよ。ここに、ただ来ただけっていう、その他の横に。ただ施設に入っただけという欄を設けて、１万何千人いうてつくるべきなんですよ。それをせずに、質問をされるからって思ったというと意地悪ですけれども、そうなったらぱっとこれが出てくるんですよ。だから、緊張感はないんですよ。これは岡原さんに緊張感がないというんじゃなくて、組織として緊張感ができていない、持てていないということを認識していただきたいと思います。 岡原市長も観光物産協会の会長をずっと務めるおつもりはないし、できればほかの方が観光というものに取り組んでいただくほうが健全だろうという御意見を持っておられるというのは私も認識しております。ですから、岡原市長の責任ではないんですけれども、ぜひ、これだけ緊張感がなかったら、宇和島の観光というのにあまり将来ないよねというふうなイメージをしていただきたいと思います。 次にまいります。冒頭に申し上げました情報発信についてです。十分な説明ができたかということです。 ワクチンについて、世界に本当に多大な貢献をしたであろう、かもしれないというふうに変えましょうか、そういうワクチンを開発した方でさえ、そうおっしゃったんです。ですから、この住民投票条例というのは、何度も繰り返しますが、伊達博物館建て替えに反対か賛成かというのを私たちは意思表示しないでいいんですよ。条例を、この住民投票をするかしないかということに限って、私たちは議案上程を受けて意思表示をしろというふうに考えるべきだと私は思っているんです。 それで、市長の意見書は出てまいりました。その意見書も拝読させていただきました。それに対する説明もさせていただきました。だけれども、その説明の際も、伊達博物館の建て替えをしないでいいんですかというふうな理屈じゃ駄目ですよね。これは住民の意見を聞くべきかどうか、この署名が集まってきて、法定数以上の署名が集まった際に、この住民投票を認めるかどうかというふうな意思表示だと私は思っているんです。ですから、ある方は、現在の伊達博物館に大切な資料、宝物を保管、展示し続けることのリスクというのは承知されています。早期に建て替えしなければならんということをおっしゃる方もおられます。だけれども、繰り返しになります。住民投票をするかしないかという点で、市長はどういうふうにお考えですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 私も繰り返しになるんですけれども、やはりこれまでの４年間、建替委員会の中で様々な議論をしてきた、私はそのように認識をしております。その中には市民の代表される方々たくさんいらっしゃいましたし、また議会の皆様方もその席で、その行く末というものを御覧になる。その中で議決等々もいただいていると認識しておりますし、また、説明等々もしてきたところでございますので、こういった中での今の状況ということを認識しておりますので、今後とも声をお聞きをしながらという姿勢は変えないところでございますけれども、今はこの流れの中でしっかりやっていきたい、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 武田元介君。
◆12番議員（武田元介君） 声を聞くのはいいんですけれども、そのタイミングなんですよ。決まった後、幾ら質問を受けても、こういうふうに決まっているので御理解くださいと言われても、それはなかなか厳しいですよ。やっぱり市民の声を聞くタイミングが前時代的なんですよ、本当に。岡原さんのスタンスじゃない。もっと早め早めに市民の声をもっと聞くべきで、もし市民の声を聞いていて説明が届いていれば、この住民投票条例の制定の署名はあれだけ集まらなかったという認識を持っていただきたいというふうに私は繰り返したいと思います。 現在、新しい庁舎ができて、この庁舎が。隣の建物、壊れています。庁舎の「庁」という言葉、１丁目、２丁目の「丁」が中にありますよね。これは旧字体はどういう字か、みみへんの「聴」というのが入った「廳」を使っていたんですね、昔は。だから、県庁の「庁」は古い字体の「廳」を使っていますよ。公文書ではもんがまえの「聞」なんでしょう。ぜひお調べいただきたい。もんがまえの「聞」とみみへんの「聴」の違い、そして庁舎の「庁」、市庁舎の「庁」の旧字がどういう字かということを市長に、初心を思い出してくださいなんて言ったら生意気でえらそうなことを言っているということになります。だけれども、岡原さんのスタンスを信じている私から、いま一度お願いをして、質問を終わりたいと思います。市民の声を聞いてください。ありがとうございました。
○議長（石崎大樹君） 以上で、武田元介君の質問を終わります。 次に、畠山博文君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） 公明党の畠山博文です。 通告に従いまして、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。 理事者の皆様には、明快で希望あふれる答弁を何とぞよろしくお願いいたします。 初めに、出水期を迎え、防災・減災の意識向上について伺います。 日本各地で大雨への警戒が必要な時期を迎えております。５月末には夕方突然の豪雨により、宇和島市、愛南町に大雨警報が発令され、避難指示の出された地域もございました。広報の６月号には「土砂災害防止月間－出水期への備え－」の記事が掲載され、さらには、以前より一般質問でお願いしておりましたマイ・タイムラインの作成シートを折り込んでくださり、マイ・タイムラインが個人で作成をできるようになっております。これは、いざ災害が起きたとき、起きそうなとき、時系列でどう行動するのかを考え決めておく、個人の、御家庭の防災行動計画であります。 この出水期への備え、マイ・タイムラインを広報６月号に折り込んだ意義と、市民の皆さんへ活用の仕方をお聞かせください。危機管理課、山下課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 今ほど議員の説明のとおり、また御提案いただいたとおり、出水期を迎えまして、改めて市民の皆様に防災意識を高めて備えていただきたいとの思いから、広報紙面と折り込みに入れさせていただいたおります。 活用の仕方でございますが、お配りした折り込みはマイ・タイムラインが６つのステップで記入、作成ができるように、記入用のマイ・タイムラインシートと参考の記入例や参考資料のＱＲコードを掲載しているところでございます。ぜひ皆さんの御家庭でも話合いをしていただきながら記入していただいて、出水期に備えていただきたいというふうに思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 続いて、近年、激甚化・頻発化しております災害から命と暮らしを守るため、公明党は早期避難を促す取組を一貫して訴えてまいりました。近年、以下の３点が前進しております。 １点目が、大雨を断続的に降らす線状降水帯の予測であり、２点目が河川の氾濫危険地、スマホで状況を確認できる中小河川に水位計の設置であります。今年３月時点で、全国の中小河川など、約9,100か所に設置され、大きく前進をしております。また３点目が、自治体の防災対策をサポートし、災害対応の助言などを行う専門家、気象防災アドバイザーの存在であり、今年５月現在、全国で111名と活用が広がっております。 本日は、１点目の線状降水帯の予測について伺います。 最近、この線状降水帯という言葉が頻繁にテレビなどでも報道をされております。公明党は、平成30年の７月の西日本豪雨災害、また2020年の熊本豪雨など、線状降水帯による豪雨災害を踏まえ、山口代表が政府に予測精度の向上を繰り返し要請してまいりました。21年度からの防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策には、半日前の予測を行うための技術開発などが盛り込まれております。それを受け、気象庁は、今月の６月より、豪雨災害を引き起こす線状降水帯を発生の半日前から予報する取組を始めております。事前に知らせて警戒を呼びかけ、早期避難につなげていく取組でございます。今月６月より開始された線状降水帯の予測でありますが、危機管理課の認識と、これからの市としての活用、課題点などをお聞かせください。山下課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 線状降水帯による大雨の情報につきましては、議員の御説明のとおり、気象情報を補足する解説情報として発表されるというふうに聞いておるところでございます。 市としての活用につきましては、運用開始に合わせまして避難情報の発令の判断基準にも追加をしております。宇和島市に影響がある線状降水帯による大雨の可能性がある場合には、避難に時間がかかる方などを対象とした警戒レベル３、高齢者等の避難を発令することを検討することいたしております。 課題といたしましては、先ほど議員も御説明ありましたが、現状では線状降水帯による大雨の正確な予想は難しく、情報が発表されましても必ずしも線状降水帯が発生するわけではございません。しかしながら、線状降水帯が発生しなくても大雨となる可能性が高い状況と言えますので、市から発令する避難情報であったり、防災気象情報と併せて活用していただきながら、早目の避難をしていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 これまでマイ・タイムラインと、また線状降水帯について伺わせていただきましたけれども、本当に災害はいつどこで起こるのか分からないのが現状でございます。個人個人が意識を高めていただく必要があると思いますので、この点を含めてよろしくお願いいたします。 続いて、５月15日に松山市で開催されました愛媛防災シンポジウムについて伺います。 危機管理課に伺いますと、今年は参加できていないとのことでしたが、内容は確認されているとのことでしたので、若干質問させていただきます。 このシンポジウムは、「女性の視点から防災を考え、女性目線を備えに生かす」をテーマに開催されたようであります。 宇和島市では、昨年、宇和島市防災会議委員25名の中に女性が３名入り、女性の声が届く体制を整えていただきました。幸いにも現在は災害が起こらずに済んでおります。しかしながら、現場を基にしたシンポジウムを学んでおりますと、災害の現場や避難所では様々な意見の違いや困り事が存在をしております。 このシンポジウムに参加された、お笑いタレントで防災士でもあります赤プルさんが、東日本大震災のときに避難所で女性が困った事例を紹介するとして、洗濯物の干し場が男女一緒であった、下着が干しづらかった、生理用品をもらいに行ったら男の人が１つだけ渡してくれた、足りるわけない、授乳できる場所がどこにもなかった、プライバシーを守りたくて、一家族ごとについ立てが欲しいと言ったら、男性のリーダーに、ここに避難している人は家族も同然、不審者や体調を崩した人を見逃したくないし、何より団結力が薄れる、つい立てなんか要らないと言われたと。 これに対する意見では、ニュースなどで想像するのと、避難所で感じることとは全然違う。つい立ては病気の人を見逃しそうという言い分も分かるし、プライバシーが必要というのも分かる。いろんな意見があり、簡単にこれでいこうとはならないと理解したというような意見もあったそうでございます。 危機管理アドバイザーの国崎伸江氏は、災害時に被災地で現地の行政職員を支援してきた。自主防災組織や自治会長、さらに避難所運営のリーダーは男性が多く、女性の困り事には気づきにくい、また女性も伝えづらい。男性と女性、両方をリーダーに立て、多様な視点で物事を解決するようにしたとありました。 現場におきましても、男女間の対話の必要性を感じます。実質、国民の半数以上が女性であります。男性だけの意見だけでいいはずがなく、正のリーダーが男性なら副に女性を、正が女性なら副に男性を置くなど、工夫しながらお互いに意見を聞く力が求められ、相手を思いやる気持ちが望まれてまいります。 このほかにも、このシンポジウム、いろんな気づきがありましたが、ここでは時間の都合上、割愛をさせていただきます。 このシンポジウムでは、女性目線を備えに生かすという内容でありましたが、西日本の豪雨災害より４年を迎えてまいります。出水期にも入りました。気をつけるべきことを覚えられるように、あえて３つだけお聞かせださい。危機管理課、山下課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） 出水期、特に土砂災害に対して気をつけていただきたいことを３つお答えさせていただきます。 １つ目は、改めてお住まいの場所の災害リスク、特に土砂災害警戒区域かどうかというのを確認していただきたいというふうに思います。災害リスクに応じた避難所や避難経路の確認をお願いいたしたいと思います。 ２つ目は、土砂災害警戒情報や雨量の情報に注意をしていただきたいというふうに思っております。土砂災害警戒情報が発表されると、宇和島市では警戒レベル４、避難指示を発令するというふうに覚えとっていただいたらというふうに思います。 ３つ目は、警戒レベル４、避難指示が発令された対象地域にお住まいの方は、避難所や、安全な親戚、友人宅などへ全員避難をしていただきたいと思います。自らの命、大切な人の命を守るため、そして二度と土砂災害による犠牲者を出さないためにも、早目の避難をよろしくお願いいたしたいというふうに思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 貴重なお話を伺わせていただきました。一つ一つしっかりと、僕自身も耳に入れていきながら、それをいかに行動につなげていけるのかが大事になってくると思いますので、どうかこの点含めて、重ねてお願いいたします。 続いて、６月５日に実施されました宇和島市土砂災害等防災訓練について伺います。 どのような内容で、またどのような成果、課題が出たのか、簡潔にお聞かせください。山下課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 国で土砂災害の防止と被害の軽減を目的に、昭和58年より６月を土砂災害防止月間と定めまして、６月の最初の日曜日に全国一斉に土砂災害に対する防災訓練を実施しているところでございます。 宇和島市におきましては、平成30年度までは要配慮者利用施設に限って限定して訓練を実施しておりましたが、令和元年度からは全市を対象として実施をいたしているところでございます。 今年度の訓練につきましては、要配慮者利用施設の参加が174施設と多くあった一方で、自主防災組織は20組織の参加にとどまっており、前回は14組織だったんですけれども、それよりは増えているものの、一般の方の参加が少ないことが課題になっているというふうに思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 非常に災害に対する訓練、私たちもそうなんですが、いざというとき、やっぱり訓練、またシミュレーションしておかないと行動ができないのも常でございます。しっかりと一つ一つの訓練、また力を入れていただきたいと思いますので、お願いいたします。 続きまして、行政のデジタル化と情報格差について伺います。 マイナンバーカードについて伺いますが、マイナンバーカード、機能や安全性はデジタル推進課、普及促進にあっては市民課に分かれております。２つの課に伺います。 いよいよ今月の６月30日からマイナポイント第２弾の健康保険証としての利用登録、さらに公金受取口座の登録が始まってまいります。これについて、簡潔にお聞かせください。デジタル推進課、林課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 林デジタル推進課長。
◎デジタル推進課長（林典之君） お答えいたします。 まず、マイナンバーカードを健康保険証として利用登録することにより、就職や転職、転居をしても継続してカードが利用でき、また、窓口で限度額適用認定証等の提示が不要となります。さらに本人同意の下、受診した医療機関において特定健診情報等を確認できるなど、受診における負担軽減や医療サービスの向上などを図ることができます。 次に、公金受取口座の登録を行うことにより、今後年金などの給付金等を申請する際に、口座情報の記入や通帳の写しの提出が不要となるほか、緊急時の給付金等も迅速に受け取ることができるようになります。 これらの手続をされた方が６月30日から開始されるマイナポイント第２弾に申し込むことにより、それぞれ7,500円分付与されるほか、マイナポイント第１弾に申し込まれていない方には最大5,000円分付与されるため、合計で最大２万円分のポイントが付与されます。 さらに、愛媛県においてマイナポイント第２弾全てに申し込まれた方を対象に、県独自のポイントを付与する事業を６月補正予算案として提案しており、現在、県議会で審議されております。 なお、これらのポイントの付与を受けるためには、マイナンバーカードの申請を本年９月末までに行う必要がありますので、まだ申請されていない方はお早めに手続をいただきますようお願いいたします。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 私自身も第１弾、5,000円分のポイントをいただきまして、有効に使わせていただきました。また第２弾もしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 マイナンバーカードの、続いては利便性と安全性について伺います。 ちょっと重なってくることもあるかも分かりませんが、これからの行政のデジタル化、効率化にとって、核となり必要となってくるのがマイナンバーカードであると思っておりますが、コロナ禍において、日本のデジタル化の遅れが明らかとなりました。 マイナンバーカードについて、これからどのように便利に使いやすくなってくるのかお聞かせください。また、先ほど県独自の取組という部分がございましたが、宇和島市独自の取組などありましたらお聞かせください。林課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 林デジタル推進課長。
◎デジタル推進課長（林典之君） お答えいたします。 マイナンバーカードは、健康保険証のほか、今後、介護保険被保険者証やハローワークカード、運転免許証などとの一体化が予定されており、様々な機能が集約されることになります。また、マイナンバーカードを活用し、引越しや子育て、介護などの手続がワンストップサービスで可能となるよう準備が進められております。さらに、スマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載することが検討されており、これが実現すれば、スマートフォン一つで様々なサービスが利用できるようになります。 次に、宇和島市独自の取組としましては、本年３月の市民課新窓口のオープンに合わせて、カードを読み取ることで住民票等の申請書に住所氏名等の記入が不要となるシステムを導入し、手続の省略可を図ったところでございます。さらに、現在実施しております住民票等のコンビニ交付サービスのほか、マイナンバーカードを使ったオンライン手続の拡充や手続の簡素化を図るなど、市民サービスのさらなる向上のため、活用を推進してまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 続いて、また安全性、セキュリティを心配する声もございます。これまでに起こったトラブルや、マイナンバーカードを持つことで気をつけることなどをお聞かせください。林課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 林デジタル推進課長。
◎デジタル推進課長（林典之君） お答えいたします。 まず、マイナンバーカードに関するトラブルにつきましては、住民票等のコンビニ交付におきまして、本年１月、自治体専用回線の通信障害により全国的に一時利用停止になるといったことはございましたが、本市におきましては、それ以外に特に大きなトラブルは確認しておりません。 次に、マイナンバーカードを持つことで気をつけることについてお答えいたします。 マイナンバーカードには、用途に応じて暗証番号が設定されているほか、プライバシー性の高い情報は記録されておらず、税や年金などの情報は各行政機関においてそれぞれ分散して管理するなど、国において様々なセキュリティ対策が施されております。 しかしながら、万が一、カードを紛失したり盗難されたりした際は、国が設置したコールセンターが24時間365日体制で受付しておりますので、カードの一時利用停止を御連絡いただくなど、所有者自身が注意して管理いただくことも必要であると考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 続きまして、マイナンバーカードの普及促進について伺います。 初めに、宇和島市、愛媛県、また国の現在の交付率をお聞かせください。市民課、平田課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 平田市民課長。
◎市民課長（平田幸君） お答えいたします。 令和４年５月末時点で、本市が44.76％、愛媛県が43.94％、国が44.66％でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 おしなべて平均というか、変わらない数字ではございますが、国は2022年度末にほぼ全ての国民の皆さんにという目標を掲げております。 宇和島市はどのようにして普及率を上げていくのか、現在の取組をお聞かせください。平田課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 平田市民課長。
◎市民課長（平田幸君） マイナンバーカードの普及率を上げていく取組といたしましては、大きく２点ございます。 １点目は、受付時間と場所の拡充をします。まず、時間につきましては、本庁３支所での受付時間の延長や土日でも受付できる日をつくります。 次に、場所につきましては、全ての公民館、集会所での受付、量販店での常設事務所の設置、希望者への戸別訪問等を行うことといたしております。 ２点目は、スマートフォンでの簡単手続を強化いたします。スマートフォンは時間や場所に縛られず申請できるので、各種媒体を効果的に活用しながらスマートフォンでの手続を周知いたします。 そして、これら２点と併せて、各種施策の効果が上がるような広報活動にも取り組みたいと考えており、市民の皆様方がマイナンバーカードを取得しやすい環境を整え、普及促進に努めることとしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 これまでなかなか伸びていかないような状況等もあったと思うんですが、普及率の原因といたしまして、年代別の課題もあるかなと思いますが、宇和島市での年代別の普及率は出ないでしょうか。また、年代別の課題などありましたらお聞かせください。平田課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 平田市民課長。
◎市民課長（平田幸君） 本市におけるマイナンバーカードの年代別普及率ですが、おおむね20歳ごとの年代別にしますと、令和４年４月末時点で20歳以下が34.0％、21歳以上40歳未満が40.5％、40歳以上60歳未満が46.8％、60歳以上80歳未満が48.9％、80歳以上が31.3％でございます。 その年代別の課題でございますが、当市におきましては、40歳未満と80歳以上の方の普及率が低くなっております。この原因につきましては、詳細な分析はできておりませんが、申請していただきやすい環境づくりが課題であると考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 私自身の身の回りもそうなんですが、うちの嫁の母親と同居をしとるんですが、84で、マイナンバーカードを取得してどんなプラスがあるのか、また実家が三間のほうなんですが、隣の方も、年代的にどんなプラスがあるのかというような状況等も伺っております。高齢者の普及に関して、スマホを持たない、またカードを持たない、キャッシュレス決済をしないなどの一部の方たちにはどうアピールするのか、また魅力ある進め方、背中を押せるようなアピール力が、施策が必要だと思いますが、これは岡原市長、再度、市独自の施策などはいかがでしょうか、岡原市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 先ほど市民課長が答弁申し上げたとおり、まずはやはり時間の拡大であるとか、また皆さんが行きやすいような場所、そういったものをまずは提供させていただいて、また人員の面につきましては、本庁支所、関係部局が総出で対応していきたと思いますし、また併せて広報活動というものはしっかりと取組に変えていきたい、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 防災ラジオでも、マイナンバーカードの受付時間が延びておるというような情報等も、僕自身も何度も何度も聞いております。また、公民館での普及活動など、職員の方々、しっかりと取り組んでいただいております。私自身も、まずは50％を超えて伸びていくことを望んでおりますが、まだまだちょっと課題もあるのかなと思っておりますが、公明新聞の12月11日付の中に、普及促進に対して全国トップクラスのマイナンバーカード交付率、21年11月現在で67.5％を誇る宮崎県の都城市は、昨年の８月からカード取得を希望する市民の自宅などに職員が出向いて申請に対応する専用車両２台を導入し、さらなる交付率アップに力を入れているそうでございます。 これは今画面のほうに映っておりますが、全国的にも珍しい「マイナちゃんカー」と名づけられた軽自動車の専用車両は、走行中にもひときわ目を引くオレンジ色のボディが特徴であり、側面にはＰＲキャラクターのマイナちゃんと共に、「この車でマイナンバーカード申請できます！！」との文字が並んでおります。もうこの車が来たら、何をしに来たのか、何を目的で来たのか、一目見たらすぐに分かるというような状況になっております。ある意味、新幹線でドクターイエローというようなものもございますが、本当にこれを見たら一目で分かるというような形でございます。 目立つことも必要ではないかなと私自身も思っておりますが、この個別の訪問は、原則、祝日を除く月曜から金曜、第１、第３土曜、第２、第４日曜に対応し、いずれも午前９時半から午後３時半まで行う。専用車両１台に職員２名が乗車し、社内での写真撮影を初め、携帯するタブレット端末で申請手続をサポートしている。希望する市民は、おおむね１週間前までに市民課のサポートセンターに電話するか、24時間申込み可能な市ホームページから予約する必要がある。 マイナンバーカードは、市民サービス向上及び行政効率化に資するデジタル時代のインフラ、もう必要不可欠なものとの、この信念でカード普及に注力してきた同市では、これまで企業や地域単位で５人以上の希望者がいる場合は、職員が職場や公民館などに出向いて申請手続を実施、さらに銀行や商業施設、病院のほか、国のモデル事業としてハローワークや運転免許センターでも出張申請を行ってきた。今回の専用車両の導入効果について、担当者は、こうした取組でもサポートの手が届かず申請を諦めていた単身の高齢者や体が不自由な市民を置き去りにしない、確かな支援策になっていると手応えを語っております。８月の運行開始から４か月で142件、238名が専用車両で申請を完了し、県内外からも注目を集め、行政視察の申込みが相次いでいるようでございます。 また、カード取得後の利便性を高めようと、同市では住民票などのコンビニでの交付手数料を半額にしたり、母子健康手帳などに記録されております情報をカードの認証によって、スマホやパソコンで閲覧できたりするサービスにも取り組んでいるようでございます。先進地の具体例でありますが、所感と前向きな抱負などをお聞かせください。市民環境部、古谷部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
古谷市民環境部長。
◎
市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 御紹介いただきました都城市の取組は、マイナンバーカードが今後行政手続等で必要不可欠なものになることを十分に見据えた、まさに先進的な取組であると思います。 一方、本市でも、今回同様の取組を準備し、できるものは既に行っております。しかし、当該カードの認知度については、その広報が十分じゃないと感じるところもございますので、先進地の事例を参考に、そのあたりを強化してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 私自身も今日伺わせていただいた件、しっかりと周りにも伝えていきながら、カードの推進にも努力してまいりたいと思っております。 また、続いて、情報格差をなくすにはについてでございますが、現代の日本において、どういうところに情報格差が生まれているのか、顕著なのは高齢者であり、ネットやスマホが使えない、あえて使わない方もいらっしゃるようでございます。そんな中、ＬＩＮＥなどを通じて発信される情報、コロナ関連や接種予約や、また防災などに関する情報などがキャッチできません。さらに高齢者の孤立化も進み、問題はより深刻化しております。さらに、高齢化とセットとなりますのが過疎化の問題であります。離島や山間部など、本来一番情報を必要とする地域が高齢化が進み、結果として情報の格差が生まれております。 宇和島市におきましても、この現実は変わらないと思いますが、市の認識と解決策を伺います。総務企画部、西本部長。
○議長（石崎大樹君） 西本
総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、高齢化、過疎化の進行による情報格差は全国的な課題でありまして、本市におきましても国・県の施策と連動し、格差是正に向け取り組んでいく必要がございます。 その中で、こうしたデジタルサービスの普及を図るためには、基盤整備と利用者支援が重要であると考えているところでございます。 まず、基盤整備ですが、インターネットにつきましては、市内における光ファイバーの世帯カバー率は99％を超え、未整備の離島・山間部におきましても、昨年度から無線ルーター購入の補助制度を設けております。 また、スマートフォンにつきましては、携帯電話の電波の届かない不感エリアが昨年度で解消され、市内の19エリアにおきましては、携帯電話大手４社のいずれかは利用できる状況にあると認識をしているところでございます。 続きまして、利用者支援ですが、高齢者の方などを中心に、今年度、国事業によるスマホ教室、県・市町共同事業によるフォローアップ型スマホ教室の開催やデジタル活用サポートセンターの開設のほか、市独自事業といたしまして、公民館でのスマホ出前講座の実施を予定しているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 私自身もやっぱり高齢者の方への情報格差、やっぱり非常に周りでも起こっております。現在、市のほうからプレミアム商品券の件、またワクチン接種の件、そしてまたマイナンバーカードの件と、いろんなちょっと封書が御自宅に届いておるんですが、なかなか理解できないと、これはどうしたらええんやろうかみたいな声で持ってこられる方々も現実問題いらっしゃいます。本当に役所から、また様々な、行政、県から来るのがなかなか難しいというような言葉もございますので、本当に分かりやすい文章を心がけていただけたらなと思っております。 それと、今の部長言われたように、スマホのやっぱり使用、これによっていろんな情報が入ってくるのかなと思います。スマホ教室のさらなる拡充と、本当にもう僕らの小さい頃で言うたら、テレビで画面見ながら電話ができるいうたら、物すごい発展だなと思うんですけれども、こういうところも含めて、それができるとなったら本当に喜ばれる高齢者の方々のいらっしゃるのかなとも思っておりますので、スマホの御使用に関しても、ぜひこれまで以上に力を入れていただきたいなと思っております。 続きまして、チャイルドファースト社会の実現に。 コロナ禍から２年が経過し、子供たちの成長にどのような影響を与えているのか、学校生活、普段の生活においても、コロナ以前と大きく変わった点が幾つもあると思います。他人との距離感、友人との対話、給食のときの食べ方、マスクの着用、タブレット端末を使用した授業、開催されなかった多くの行事など、時間の経過とともに徐々に緩和されているものもありますが、まだまだいつまで続くか分からない点もございます。コロナ禍の中、子供たちと接し、子供たちの変化や気づいた点、気になる点などありましたらお聞かせください。教育委員会、教育長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） この２年以上にわたり、学校現場では休校であったり夏休みの短縮、行事の縮小や中止、部活動の制限等、様々な影響がございました。新しい生活様式に基づいて、生活環境も変わっておりますことから、子供たちの成長への影響も、これはあったであろうというふうに考えております。 そのような中、宇和島市におきましては、１人１台端末も授業の道具ということではなくて、もう個人の文房具ということを目指しておりますことから、タブレット端末やＰＣ、スマートフォンも含めて、こういったものを見る時間は間違いなく伸びているだろうと思います。そうした中、例えば視力に関して申し上げますと、令和２年度と令和３年度の比較では、両眼1.0以上の子供の数の割合が63％から62％、１％減ということですので、これはまだ傾向というふうにまで言えるかどうか、そして因果関係があるというところまで言えるかどうか分からないんですが、ここは注視してまいりたいと思います。 また、いじめや虐待等々については、コロナに関するいじめ等の報告は今のところありませんが、潜在的な案件の存在も否定できませんことから、引き続き実態把握に努めてまいりたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 本当に視力の低下などは、もう本当にタブレット、僕らも見よったら、１時間見よったらもう目が疲れて、見えるものが二重にダブってくるというような、年のせいもあるんですけれども、ございますが、非常にやっぱり視力という部分は、やっぱり生きていく中で非常に大事になってくるかとも思いますので、この点もまた注視していただけたらなと思っております。また、学習意欲が湧かないなどの統計なども、どうも出てきておるようでございます。 このコロナ禍が様々なところに、子供たちにも影響を与えておるという事実は、現在本当にありますので、そこはしっかりと、また注視してまいりたいと思います。 続いて、通学路の危険箇所について。 最近、自宅近くの城東中近辺の道路やグレーチングの補修、さらには白線の引き直しなどが行われ、子供たちの通学路がきれいになってまいりました。関係各位の皆様に御礼を申し上げます。 しかしながら、まだまだ危険箇所や白線の消えかかっている箇所の多いのも事実であります。 私も子育て世代の母親の方から、信号のない横断歩道の白線が消えかかり、もはや見えないと、子供が渡ろうと待っていても、車が止まってくれないとの声を伺いました。そこには白線が見えないことと、運転手の交通ルールを守らない問題の２つが関連しておりました。言うまでもなく、信号のない横断歩道は歩行者優先でございます。しかし、車両優先と勘違いしている。もう一歩踏み込むと、運転手は分かっていながらあえて車優先を押し通している現状もあるように思います。これは、交通弱者であります歩行者や子供たちを守ろうという考えより、力の論理が働いているような気がします。 この場所は直接警察署に伺い、要望等を伝え、しばらくしてきれいに引き直していただきました。また、保護者からの声でグリーンベルト、通学路の線を引いていただいた箇所もございます。 通学路の危険箇所の件など、子供の目線でないと分からない箇所も多くあるようでございます。保護者や児童・生徒からの声を聞くような相談場所や機会は学校にあるのか、お聞かせください。片山教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えをいたします。 現状といたしまして、通学路における危険箇所の把握方法といったことについて、まずお答えします。 ほとんどの学校で、学期に１回から２回程度、児童が集団下校をする際に、教員も一緒に通学路を歩くという方式で実際の現場を確認し、状況を把握しておるところでございます。また、学校運営協議会において、学校、地域住民、ＰＴＡ、関係機関等々が、通学路や地域の危険箇所を確認している学校もございます。また、児童生徒をまもり育てる協議会の中で、同様の取組をしている学校もございます。 いずれの場合にしましても、児童目線での把握というところを重視しているところではございますが、学校によりましては集団登校時の班長さんと教師の通学班別児童会などから情報収集を行うこともあり、また台風一過の後などは、校長や担任の先生から通学路の異常がなかったか確認をしている学校もございます。 状況としては以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 私自身も自宅の周り、小学生、また中学生、様々な子供たちが前を通っていくんですけれども、本当に子供たちの声が行き交うまちというのは非常に心も和むし、また朝から見ると頑張ろうみたいな気持ちにもなってまいります。子供たちの安全を守るために、様々な私たちの行動が、また求められてくるかと思いますので、重ねてお願いいたします。 続いて、宇和島市の奨学金返還支援制度について伺います。 現在、奨学金を借り、大学に行き、卒業した後、就職したものの、長引く不況やコロナ禍を原因とした経済の悪化などで、奨学金の返済に苦しんでいる方々が全国的にも多くいらっしゃるようでございます。 宇和島市では、条件はありますが、奨学金の返還支援制度をつくっていただき、困っている方々に寄り添っていただいております。この制度の概要を簡潔にお聞かせください。また、現在の活用状況もお聞かせください。片山教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 本市の奨学金返済支援制度につきましては、若者の宇和島市への移住定住、地元就職の促進を図るという目的から、宇和島市総合戦略事業の一環として、平成28年度から運用されてきたところでございます。 制度内容といたしましては、地元企業へ就職された方などで30歳以下の方を対象に、申請年度の前年度に返還した奨学金の３分の２に相当する額につきまして、上限を年間20万円として、最長５年間支援する制度でございます。 これまでの実績といたしましては、平成28年度から令和３年度までの６年間に、延べ132名の申請者に対して、総額1,525万8,000円の補助金を支出いたしております。 なお、申請者数につきましては、制度上、同一人が最大５回申請できますことから、実人数といたしましては50名となっておりますことを申し添えさせていただきます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 またこの制度を知っていただきまして、本当に使える方はぜひ活用をしていただきたいと思います。 続いての子供たちに文化と歴史を伝える件につきましては、昨日の質問と重なりますので割愛をさせていただきます。 続いて、国におきまして、現在、こども家庭庁の設置が進められております。その背景には、子供をめぐる環境が一層深刻さを増している現状があるようでございます。例えば、2020年の出生数は約84万人と過去最少を記録しましたが、また昨日、2021年度の出生数が発表されました。21年度の出生数は81万1,604名と、６年連続で過去最少を更新しているようでございます。 少子化対策は待ったなしの課題であり、児童相談所が対応した虐待件数は20万件を超え過去最多、独り親家庭では半数以上が貧困状態にあり、親が育児に関われずに虐待につながるケースもあるようでございます。子供と家庭を社会全体で支える取組が、今求められております。 宇和島市では、４月より新しく設置されたこども家庭課について、役割と今後の抱負をお聞かせください。こども家庭課、千葉課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 千葉
こども家庭課長。
◎
こども家庭課長（千葉大悟君） お答えいたします。 ことも家庭課は、就学前教育、保育、子育て支援施策や少子化対策、子育て支援のための手当てや給付、独り親家庭、子供の貧困、虐待、ヤングケアラー対策、見守り支援など、子供政策の重要な役割を担っています。 近年、子供や家庭が抱える問題がより複合化、複雑化しておりますが、各施策の検討や実施に当たりましては、子供と子育て当事者、両者の視点に立ち、生育環境にかかわらず全ての子供が健やかに成長していけるよう、切れ目のない包括的な支援を推進していかなければならないと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 これから子供たちへ、また家庭について、また注目を浴びる担当課になってくるかと思いますので、今後とも子供たちを守るため、しっかりと取り組んでいただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。 続いて、福祉行政について、離婚時の必要書類の案内や相談窓口について。 離婚のときなど、気持ちの面でも不安定な中、様々な手続や今後の準備などを一人で進めて行かなくてはなりません。多くの方は初めてのことであり、どうしていいか分からない不安や孤独感を感じている方々も多いと思います。そのようなとき、役所などで必要な書類の案内や準備、さらには相談に乗っていただける窓口があると心強いとの御意見も伺いました。 現在、社会的に離婚される方も増加傾向にあるようでございます。様々な事情の中、宇和島市の独り親世帯も統計的に県下で一番のパーセントとなっております。今後必要とされる住民サービスになってきていると思いますが、現在の対応と所感をお聞かせください。千葉課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 千葉
こども家庭課長。
◎
こども家庭課長（千葉大悟君） 離婚相談につきましては、こども家庭課の婦人相談窓口が対応しています。婦人相談員がメンタルケアを行うほか、離婚時に必要な手続や離婚後に留意しておくべき手続等について助言を行うなどの支援を行っているところです。 議員がおっしゃるように、必要なサービスと認識しておりますので、相談窓口についてより周知していきたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 続きまして、養育費の不払い解消へ、証書作成や保証契約の補助について。 離婚された方などの大きな課題となっておりますのが、子供の養育費の不払いであります。養育費の受給は子供の権利であり、養育しなくなった相手方は養育費を支払う義務があります。しかしながら、取決めどおりに養育費を受給し続けられる御家庭は３割にも満たないのが現状だそうです。 群馬県の前橋市では、夫婦が離婚した後の子供の養育費不払い問題の解消に向けて、養育費の取決めに関する公正証書の作成費用や、保証会社と養育費保証契約を結ぶ際の費用を補助する制度を実施をしております。公正証書作成への補助額の上限は４万3,000円、保証料は保証会社と１年以上の契約を結んだ人を対象に初回分を５万円まで補助するもので、市の子育て支援課の担当者は、既に数件の問合せがあり、公的に取決めを行うことで、後々トラブルになりにくくなるとも言われております。 独り親世帯の養育費の確保へ、補助事業の創設の必要性と独り親世帯の生活困窮を防ぐためにも重要な取組だと思います。新しい社会の当たり前をつくる必要性も感じます。所感及び実施の可能性をお聞かせください。保健福祉部、伊手部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 議員が今言われましたように、保証会社との保証料でありますとか、公正証書等の作成費用助成を行うなど、養育費確保に向けた施策を実施する自治体が全国的増えていることは認識しているところでございます。 また、養育費の確保は、離婚した独り親家庭の生活の安定と子供の健やかな成長のために重要なものであると考えているところです。その取組を本市でも実施していくかにつきましては、子供の施策について総合的に勘案する中で、先進自治体における事例や事業導入効果などを参考にしながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、地方創生臨時交付金につきましては、タイミング等の問題で割愛をさせていただきます。 続きまして、赤ちゃんの誕生を祝って、市からオリジナルの命名書をプレゼントできないかについて。 現在、少子化の問題は、国・地方が抱えております大きな課題でございます。宇和島市の年間出生数も減少し続け、さらにはコロナ禍の中、様々な要因も重なり、昨年度は358名となっております。宇和島市は、20年前の2000年の734名の出生数から、約20年間で48％にまで減少をしております。私たちの想像以上のスピードで少子化も進んでおります。 宮崎県の新富町では、今年から出生届を提出した住民に対して、町がデザインした用紙に赤ちゃんの名前などを記した命名書を交付するサービスを開始し、好評を得ているようであります。命名書はＡ４サイズで３種類のデザインを用意、町のシンボルであるアカウミガメや町木の梅、町花のルピナスの中から一つを選択でき、中央には生年月日と出生時の身長体重を印字、書体も明朝体と教科書体から選べる。交付対象は、同町で出生届が提出された子供以外にも、他市町で出生届が受理されていても、住所か本籍が同町にあれば受け取ることが可能。申請には町民課窓口へ申請書と共に、出生届か出生届出済み証明書の交付を受けた母子手帳の提出が必要で、申請期限は原則１年だそうです。 宇和島市におきましても、生まれてきた赤ちゃんと御家族にお祝いの意義を込め、心を込めた命名書をプレゼントしたらどうかと思いますが、所感をお聞かせください。市民課、平田課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 平田市民課長。
◎市民課長（平田幸君） お答えいたします。 議員御提案の市オリジナルの命名書につきまして、市からのお祝いの気持ちや子供たちの健やかな成長を願う気持ちを表現することも大切なことであると認識しております。 命名書の名称も含めて、デザインや出生届出時のお渡し等、他自治体の取組も参考としながら検討させていただきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） 前向きな答弁、大変にありがとうございます。 新しい生命の誕生を市としてもお祝いしていけるようお願いいたします。 続きまして、現在、長期化するコロナ禍の中、高齢者の在宅時間が増加傾向にあります。熱中症や防寒対策などから高齢者の命を守るためのエアコンの購入費補助を改めて求めてまいります。 熱中症を引き起こす条件は、環境と体と行動と言われております。また、熱中症は屋外だけで発生ではなく、屋内においても引き起こされております。中でも原因の環境の中には、エアコンのない部屋ともあります。近年では熱中症警戒アラートなども発令され、このアラートが発令されている日などは外出を控える、エアコンを使用するなどの熱中症の予防行動を積極的に取りましょうともされております。 しかしながら、高齢者の方などが経済的な理由でエアコン購入を諦めている方がおられることも事実であります。高齢者の方を訪ねていく中で、これまでもエアコンはなかったので、これからも大丈夫と言われます。しかしながら、近年の暑さは時折命に関わる暑さと表現されるような酷暑、猛暑などもございます。そんな日が何日も続くと、熱中症への心配は非常に高くなってまいります。 茨城県の下妻市では、コロナ禍の中、在宅時間が増えた高齢者の熱中症や防寒対策を図るため、エアコンの購入・設置費用の一部補助が行われております。財源は国の地方創生臨時交付金を充て、補助の対象となるのは65歳以上の高齢者のみの世帯で、市民税非課税であることなどが条件で、自宅にエアコンがない、または故障して一台も動かない場合に、エアコンの購入設置費用を半額まで補助する上限５万円制度で、補助は１世帯１台までとなっているそうでございます。 さらには、大阪府東大阪市におきましても同様のような制度が設けられたそうでございます。 改めて提案したいと思います。宇和島市におきしても、高まりゆく熱中症への対策として高齢者世帯のエアコン購入費を補助できないか、高齢者福祉課、岩村課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岩村
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（岩村正裕君） お答えいたします。 高齢者の熱中症予防のため、エアコンの設置は促進すべきと考えております。ただし、補助制度につきましては、全ての財源を市単独で抱えることは難しいと考えております。 なお、補助制度とは異なる支援策として、環境省が令和４年度から実施しているサブスクリプション方式を活用してエアコンを普及させるモデル事業がございます。今年度で全国４自治体が事業を実施しており、利用者は初期費用負担なしで月額2,000円から3,500円程度負担、３年から５年程度の一定期間利用し、期間終了後は本人の希望で自分の持ち物として継続利用が可能な制度でございます。 現時点では令和５年度の事業実施は未定とのことですが、こういった先行事例も参考にしながら、引き続き支援策を検討したいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 本当に最近の夏は、もう私たちの小さい頃とは違ったような夏になってきておりますので、この点、また再度検討等、よろしくお願いいたします。 続きまして、公園に高齢者のフレイルを予防する健康器具を設置できないかについて。 近年、高齢者は健康な状態から要介護状態になるまでにフレイルという時期を経て、徐々に要介護状態に陥ると考えられております。フレイルの原因となる例としては、動くことが少なくなる、社会的に交流する機会が減る、身体機能の低下、筋力が低下する、認知機能の低下、疲れやすくなる、元気が湧かなくなる、孤独になるなどがあるようでございます。 以上のことから、フレイルを予防するには、生活習慣病の予防をしながら運動機能、認知機能の低下を防ぎ、社会的に関わりを保ち続けることが大切になってまいります。生活習慣病を予防したり運動機能を維持するためには、日常生活で運動習慣を取り入れることが大切になってまいります。 そこで、高齢者のフレイル予防対策として、公園への健康遊具の設置を提案したいと思います。 兵庫県の西宮市では、このほど西宮浜総合運動公園に健康遊具を設置し、地元住民に喜ばれているそうであります。設置された健康器具は、上体伸ばし、腰を動かすバランス円盤、足を鍛えるリズムステップ、腹筋に効くボートこぎ、ベンチに座りながら膝、股関節を動かすサイクリングベンチ、肩回し、ぶらぶらストレッチの７基で、地域住民の方からは、高齢者のための設備がなかっただけに本当にうれしいとの感謝の声もあったようでございます。 宇和島市には、高齢者福祉管理の公園もあり、まずは１つの公園から高齢者のための健康遊具のある公園が欲しいと思います。子供たちが減少していく中で、子供たちと高齢者が同じ公園で交流し、遊んでいる姿は微笑ましくもあり、理想の姿であるとも思います。高齢者福祉課の所感を伺います。岩村課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岩村
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（岩村正裕君） お答えいたします。 公園で健康遊具を使用することにつきましては、フレイル予防に一定の効果があると考えられますが、使用に当たりましては、１台につき１人での利用となるため、団体での利用が難しい一面もございます。 当市におけるフレイル予防事業といたしましては、うわじまガイヤ健康体操、生き活き教室、いきいきふれあいサロンなど、集団で行うことにより、介護予防効果に加え、参加者同士の交流も可能となっており、当面この取組を進めていきたいと考えております。 なお、今後におきまして、老人クラブ、それからガイヤ体操の団体からの御意見も伺いながら、道具の需要については情報収集を続けたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 高齢者の方々にとりまして、フレイルの予防は非常に大きな課題であると思っておりますので、この点、またよろしくお願いいたします。 最後に、世界を不安に陥れておりますロシアによりますウクライナへの侵略について、様々なニュースや書籍に触れる中で、共感した言葉を紹介させていただきたいと思います。これは質問ではございませんが、ちょっと紹介させていただきます。 月刊誌「第三文明」５月号の中で、外務省主任分析官の作家であります佐藤優さんが語られております。 ウクライナの侵攻で世界が１世紀前の帝国主義の時代に戻ってしまったようだという見方があります。私は、そうなってしまった一つの要因として、この２年間のコロナ禍もあると考えております。というのも、コロナの影響によって国家の首脳同士が直接会って対話する機会も大幅に減ったからです。直接の対話がないと、特に対立する陣営の関係については、相手に対して抱くイメージがマイナス方向に肥大化してしまうものです。もちろんリモートでの対話の機会はあったでしょうが、それは直接対面しての対話の代わりにはなりません。やはり人間は、会って目を合わせて対話してこそ心が通じるものなのです。コロナ禍による対話の不足は、世界の国際関係にも大きな負の遺産を与えた。その一つの表れが、ロシアのウクライナ侵攻を防げなかったことだという見方も可能でしょうとの文がございました。 現在、人類の大きな願いは、一刻も早くこの戦争を止め、かけがえのない生命を、なくならなくていい生命を救うことだと思います。 人類はなぜ、このおろか行為をやめられないのか、この爆撃で何名の民間人が、子供たちが、母親が亡くなりましたと、このような報道に触れる中、一発のミサイルが、一発の銃弾が、その人のはるか先まで続く未来を、つないでいく命を、そこで断絶させることになるという事実。これから先、その人から続いていく子供や孫、その先の未来を強引に打ち砕くのが戦争であります。 私たちの生きる同じ空の下、何の罪もない人たちの生命が奪われております。だからこそ戦争ほど残酷なものはない、戦争ほど悲惨なものはないとの言葉が胸に迫ってまいります。１日停戦が延びればどれだけの命がなくなるのか、平和こそが人類が望むべき、歩むべき根本の道であらねばならないと思います。私たち人類は、戦争ではなく生命を選択しなければならないと強く思うものでございます。 東西両陣営が互いに敵視し合い、核軍拡競争を繰り広げているのはなぜか。一言で言えば、相互不信に陥っているからであり、これを相互理解に変えていく必要があります。そのためには、対話の道を開き、人と人を結んでいくことが最も重要です。一刻も早く平和を、生命、尊厳の世界の構築のために、今何をなすべきか、この時代に生きる皆さんと共に対話の道を進み、共に責任を果たしたいと決意をしております。 国と国を結び、人と人をつなぐ、それは何よりもまず互いを人間として尊敬し、信頼し合うことから始まるのだと思います。「未来は、「今、我々が何を為すか」にかかっている」とは、ガンジーの言葉であります。 以上をもちまして、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（石崎大樹君） 以上で、畠山博文君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。 午後０時01分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○副議長（中平政志君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、質問を行います。 それでは、坂尾 眞君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） 日本共産党の坂尾眞です。通告に従いまして、質問をいたします。 まず最初に、憲法９条改憲と軍事力強化の動きが非常に強まっています。市長の所感をお聞きしたいと思います。 ロシアのウクライナ侵略に乗じた軍拡の動きが強まっており、５月23日の日米首脳会議で、日米同盟の抑止力、対抗力の強化を確認し、岸田首相は日本の防衛力を抜本的に強化する、敵基地攻撃能力の保有検討、軍事費の相当の増額をアメリカに制約しました。力対力、軍事力対軍事力の悪循環は、私たち日本国民をアメリカの戦争に巻き込み、国民の人権、福祉、教育を破壊する危険な制約だと思います。戦後75年が経過し、日本は歴史的な大きな転換点に立ち至っていると思います。 まず、日米軍事同盟の抑止力、対抗力の強化、日米軍事同盟の一層の強化が確認されていますが、市長はどのようにお考えですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 日本を取り巻く安全保障環境というものが大変厳しくなっていることは間違いないところでございまして、その中では、やはり米国との関係は極めて重要であると、私はそのように認識をしているところでございます。 日本の平和と安全というものを確保していくために、防衛に関するあらゆる選択肢を検証することは、私は必要なことであろうと、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） いろいろ価値観があるのは承知しております。 ただ、愛媛県でも、米軍の低空飛行訓練など、住民に恐怖を与えています。まさに戦後27年間が経過した現在もなお、アメリカへの従属が続く。私は日本国民として非常に情けない思いです。 ２つ目に、軍事力の増強、軍事費のＧＤＰの２％への増額が報じられています。この力対力、軍事力対軍事力の外交をどうお考えですか。これも市長にお聞きします。
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 国民の生命と財産を守っていくためには、やはりそういった費用というものがかかることは、これはやむを得ないことだと、そのように認識しております。 ただ一方で、今回のような軍事力を背景に圧力をかけたり侵略することは、あってはならないことであると、そのように認識しているところでございます。
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） 軍事対軍事では、平和は築けないと思います。それは現在のウクライナの状況を見れば明らかではないでしょうか。 また、経費というふうに、今、市長はおっしゃいましたけれども、軍事費の増額の財源をどうするのか、またもや国債を乱発して財政破綻、インフレを促進してしまうのか、社会保障費や地方自治体への交付金を削るのか、いずれにしても国民に一層重たい苦痛をもたらすものだと思います。 ３番目に、日本は多数の原発を抱えています。私はこの原発問題、幾度かここで話しましたけれども、今の自公政権や国民民主党や維新の会などの敵基地攻撃能力や核兵器の共有論に強い懸念、危機感を感じます。市長はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 政府は、あらゆる選択肢を排除せずに検討していくということを、政府の中でそのような決定というものを、方針というものを示しているところでございます。 ただ、岸田総理は、憲法や国際法などを逸脱するような議論は行うつもりはないと、この考え方を示しているところでございますので、今後とも国政レベルで丁寧に議論されるべき問題だと、そのように認識しているところでございます。
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） 唯一の被爆国である日本が、今も苦しんでいる被爆者の方々がいらっしゃいます。そのような方々への、まさに、私は核共有論なんていうのは冒涜ではないかと思います。 そして、この問題の最後に、憲法９条の改憲論が非常に強まっています。市長はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 憲法改正につきましては、この社会情勢であるとか国際社会における日本の役割等々、それらを十分に知った中で、これらについて国政レベルで幅広く丁寧に、国民的議論につなげていただきたい、そのように考えている次第でございます。
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） 市長は、改めて聞きますが、憲法改悪、改憲に対して積極的ですか、それとも消極でしょうか。それをちょっとお答えください。
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） いや、それは今どちらでもないといいますか、というのが、やはり積極的な議論を経た中でのそれなら、私もその中に加わりながら考えていきたいという、そういったところでございます。
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） いいです。 さきの大戦で、日本国民310万人と言われています。そして外国人2,000万人以上と言われています。そういう方々の命を奪い、財産を奪ったさきの大戦の悲惨さ、それを経験した一つの最大の教訓は、戦争だけはしてはならない、戦争をする国にしてはならないという決意ではなかったでしょうか。憲法９条は戦後日本国民を戦争の惨禍から守った防波堤です。その防波堤を崩そうというのは、戦争でもうける軍事産業、武器商人、そして戦争に寄生する政治家や官僚、そのような人たちの誘導に私は乗ってはならない。改めて不再戦の決意を今の情勢の中でするべきではないかと思います。 それでは、次の質問をいたします。 この異常な物価高です。物価高騰への宇和島市の対策を求めたいと思います。 急激な物価高騰、暮らし、営業に深刻な打撃を与えています。この異常な物価高の原因は、ロシアのウクライナ侵略だけではもちろんありません。８年間続いた安倍政権のアホノミクスによる財政破綻、金融破綻が、これが私は大元にあると思います。このアホノミクスの三本の矢ですよね、御存じだと思いますけれども、異次元の規制緩和、国債の乱発、日銀による国債の購入等財政逼迫、そして非正規雇用、派遣労働を拡大し、世界でもまれな賃金が上がらない国にしてしまった。それで、貧困と貧富の格差は拡大してきたというものが、この負の遺産です。 この財政破綻、金融破綻による日本経済は、今、深刻な出口の見えない袋小路に追い込まれていると思います。日本経済の不況とインフレの同時発生は、他国に比べて、ＯＥＣＤの加盟国等の国々に比べても本当に深刻な状況になっています。日本国民の暮らし、そして内需を拡大する経済政策が今求められていると思います。 しかし、さきの岸田政権の政策では、消費税の引下げやインボイス制度の廃止、国民の声を無視した、この声に一切耳を貸そうとしません。そしてこの間、莫大に蓄えられた大企業の466兆円にも上る内部留保に課税しようとしない。まさに小手先の対応に終始していると、私は言わざるを得ないと思います。 この異常な物価高は、もちろん宇和島市民、特に低所得者層への影響は深刻です。食糧確保など、日々の生活に切実な不安が広がっています。私は政治の役割は、その第一は経済的弱者を守ること、そして弱者を見捨てないことだと思います。宇和島市として、様々な支援策を私はこの際、講じるべきではないかと思います。 今回、私は以下の３点について質問します。 まず第１に、学校給食の補助の問題です。この問題では、過去に議論してきました。私は義務教育の無償化を定めた憲法26条に基づいて、国の責任で学校給食を無償化すべきだと考えます。しかし、国は責任を果たさず、実現しようとしません。まさに引き続いて、この学校給食無料化の国民運動を続けていかなければならないと思います。 それとは別に、宇和島市としてこの間のこの異常な事態に対応して、まさに子供の貧困化を防ぐ施策の第１に、私は学校給食の無償化というものが取り上げられてもいいのではないかと思います。 ちなみに学校給食、今、100円補助していますけれども、完全無償化すると金額は幾らになるか、概算で結構ですが、お聞きします。これは教育部長ですか。
○副議長（中平政志君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えをいたします。 給食費のうち、生活扶助費や、また就学援助費などから賄われる世帯を除きまして、いわゆる一般家庭の御負担分、この概算で申し上げますと、約１億7,300万円となります。
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） 改めて市長にお聞きしたいと思います。 この緊急事態の中で、学校給食の負担軽減についてどのようにお考えかお聞きします。
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 今定例会におきましても、これは追加議案でございますけれども、コロナの臨時交付金によりまして給食食材高騰対策事業という形で上程をさせていただく予定でございまして、これらを議決いただくと、やはり各御家庭への負担軽減につながっていくものと、そのように考えている次第でございます。
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） 私が繰り返し、しつこいように思われるかもしれませんけれども、やはり学ぶことと健康といいますか、子供の育成というのはやはり一体のものだし、やっぱり学校給食の無料化というのは全国的には、先だって調べたら、約80自治体ぐらいが無償化を実行しているようですね。数はとにかく、まだ現段階では少ないですけれども、やはり踏み切っている自治体があるようです。 この問題では、昨日も片山部長はおっしゃっていましたけれども、政府は４月26日の総合緊急対策において、地方創生臨時交付金を、自治体が取り組む学校給食への負担軽減に適用すると発表しました。この臨時交付金を使って、期限つきでも、私はこの現在の、繰り返しになりますけれども、不況、インフレのこの異常な事態に、子育て世帯への支援策として、やはり私は学校給食の無料化を進めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。改めて聞きます。
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 子育て世帯への支援であるとか、子供の貧困対策におきましては、現在でも要保護、準要保護の御家庭に対しましては給食費の全額扶助をさせていただいているところでございますので、これらを無償化するということは、今のところ考えていないところでございます。
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） なかなか壁は高いようですが、また今度、また改めて質問させていただきます。 ２つ目に、国民健康保険、介護保険会計の会計年度終了に伴う決算の数字はまだ確定していないかもしれない、確定しているんでしょうけれども、発表に至っていませんが、まず、国民健康保険（事業勘定）特別会計について、収支と繰越金についてお聞きします。これは
保健福祉部長ですか。
○副議長（中平政志君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） 令和３年度の決算につきまして、お答えをさせていただきます。 歳入が104億9,753万8,000円、歳出が97億584万円となっておりまして、差引額は７億9,169万8,000円、この額が翌年度への繰越金となっております。 以上です。
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） 基金残高について、続いて質問します。
○副議長（中平政志君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） 基金残高につきましては、令和４年３月末現在の数字になりますが、７億9,308万1,000円となっております。 以上です。
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） 多額の繰越金、基金を抱えている。私はその必要はないと思うんですよね。特に、今お聞きしたら同じ７億9,000万で、15億8,000万のいわゆる基金を持っているということだと思います。この緊急の経済状況の中で、私は幾らかでも保険料を引き下げるべきではないかと思います。近日中に国保の運営審議会が開催される予定と聞いていますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 議員おっしゃるとおり協議会のほうが近々に開催されると聞いておりますので、現在のところでの回答は困難であるわけでございますけれども、振り返りますと、平成30年度に国保会計の都道府県単位化がなされたときに、令和９年までのほぼほぼ10年間は、あまりそういった上げ下げせずに、一定収支を保っていくような仕組みができないかというところで、基金を活用し、また繰越金も活用しながら、この程度だったら10年程度はいけるだろうというのが現在のこの保険料率となっている、これは現実でございます。 この中で、現在被保険者が高齢化したり、また医療の高度化によりまして、やはりどんどんと給付というものが増えているのも事実でございますし、また分母となる、そういった被保険者が減っているという現実というものもございます。そして、さらには令和６年度以降に、この保険料についても県と市町で統一の水準というものを求めていくという流れというものがございます。ますます厳しくなるだろうと思わざるを得ないコロナ禍では、なかなか厳しいのではないかと、そのように考えている次第でございます。 いずれにしても、この協議会の結論というもの、それを待ちたいと考えている次第でございます。
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） 私は、協議会の結論はもちろん待たなきゃいけないんですけれども、市長の意向をお聞きしたいわけです。率直にお聞きしたいと思います。 15億を超える基金及び繰越金を持っているというのは、私は本当に必要ないんではないのか、こんなお金を持つ必要はない。今のこの緊急事態の中で、国民健康保険、医療が健康を破壊するとか、要は国民健康保険料というのは本当に高い数字に至っていると思うんです。やはりここは、このような状況を鑑みて少しでも、別に一般会計の財政調整基金を取り崩せと言っているわけじゃないんです。この会計の繰越金及び基金を再分配するといいますか、低所得者層へ負担が少しでも軽減されるような形での引下げはできないか、そういうように私はお聞きしているわけです。市長、改めていかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） やはり安定的な経営といいますか、収支を保っていくことも、これは責任の一つでございます。そういった中での合意形成がされたのが、この保険料率だと認識しておりますので、今はこの令和９年に向けて安定的にやっていくべきだと私は考えている次第でございます。
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） 16億近いお金を持っておく必要がありますか。私は率直に思います。 これも一つの価値観でしょうけれども、少しでもやはり、宇和島で一回下げたことがあるんですかね、もうずっと以前。この緊急事態の中で、やはり値下げするということを市長の英断で実現していただいたら、本当に市民は喜ぶと思います。 私はそういった中では、少しちょっと立ち入って話しますけれども、今、応益割合、国民健康保険の応能と応益があるわけですけれども、応益割合を軽減するということが、応能負担も、確かに固定資産税を国保で課税するのは二重課税じゃないかとかという話もありますけれども、むしろ応益割合を少しでも軽減するということが必要ではないかと思うんです。 その方法としては、やはり介護保険なんか、後で言いますけれども、介護保険の認定者の自己負担なんかも増えているし、そういう点では介護保険の認定者と、そして18歳未満の子供の均等割を、私の勝手な提言ですけれども、やはりここに少しでも手を入れて、国民健康保険の引下げをすべきではないかと思います。これに対して市長に聞いても同じ答えが返ってくるだけでしょうから、もうこれ以上言いませんが、ぜひ積極的に、この引下げについては、市長、検討していただきたいと思います。 次に、介護保険特別会計の決算状況についてお聞きします。これは
保健福祉部長。
○副議長（中平政志君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 令和３年度の決算について、御報告させていただきます。歳入が103億5,914万3,000円、歳出が100億8,784万4,000円、差引額が２億7,129万9,000円となっておりまして、これが翌年度への繰越金となっております。 以上です。
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） この間のコロナ禍の中で、やはり抑制がかかって、結構黒字が増えているということではないかと思うんですけれども、ぜひこの問題でも、私は介護保険、今年の６月、皆さんのところに今年金の通知書がはがきで来ているだろうと思うんですが、もらっている方は。何千円か引き下げられていますよね。本当にこのインフレの中で年金を引き下げるというのは、何てことだと私は思うんですよね。だけれども、そういった中で、特に介護保険を受けている方々は、なおさら大変な思いをされているのではないかと思います。 介護保険は何年かに一回の改定をするわけですけれども、この問題についても同じ返答かもしれませんが、市長、どのようにお考えですか。
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 現在、介護保険事業計画、第８期だと認識しているところでございます。令和５年度までの計画の中で、現在推移をしているところでございます。 これらはやはり議員も今言われたとおり、考え方としては、今ある形をなかなか変えようということは考えていないところでございますけれども、令和６年度以降、３年間、第９期につきましては、その時々の情勢に合わせながらしっかり考えていくところでございますので、そのときに検討していきたいと考えております。
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） 介護保険会計は、これはもう破綻しているんですよね、破綻してしまっている。だけれども、その中でもやはりまさに大きな負担がかかってきているというのが現状です。本当に弱者に優しい政治、介護というものを実現していかなければならないことが、やっぱり緊急の課題になってきているんじゃないかと思います。 では、３番目に入ります。 生活保護の受給状況と、この深刻な物価高騰の下での宇和島市の状況について質問いたします。 私は、まず最初に、生活保護という言葉がいかにも恥辱的で印象が悪い。日本共産党は、日本の唯一のセーフティネットであり、この生活保護と称するものが、本当の意味で国民が受給しやすい制度にしていくためには、生活支援制度という形で名称をまず変更するのが大事じゃないかということを言ってきています。 この状況の下で、繰り返しの質問になって恐縮なんですけれども、やはり自立していく助けになるために、今回も宇和島市の議案として国の制度が出されていますけれども、生活困窮者の支援策が出ていますけれども、国の委託事業だけではなくて、生活者を含めて市独自の支援策を講じるべきではないかと思うんですが、市長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 先ほど議員おっしゃったとおり、国の制度によるものは今回のもう既に議決をいただいているところではあろうかと思いますけれども、そのほかに、今、困窮されている皆様方へのそれというのは、今できていないところでございますけれども、これからの社会情勢に合わせて、それらについてはしっかり対応できるように検討していきたいと思っております。
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） 本当に、私はこの今の不況下のインフレというものにすごく危機感を持っています。コロナがまだなかなか先が見えないけれども、この先コロナが収束したにしても、日本経済は大きな、先ほど言いました袋小路の中に入って、なかなか苦しい状況が続くだろうという、私は危機感を持っています。 それで、生活保護が本当に弱者の救済にしていくということが大切なんですけれども、御存じのように、この生活保護の捕獲力といいますか、受給者が非常に少ない。貧困化率に比べて生活保護受給率が低いというのが現状です。この歴史、生活保護制度の日本における歴史、そして社会的なそういう風潮といいますか、そういうものが非常にネックになっているのではないかと思います。 そこで、１つ提案をさせていただきたいんですが、先だって保護課に聞いたら、保護課のほうでも手に入れたということなんですが、こういうのがあります。これは静岡県の福祉事務所が発行したビラなんです。ちょっとお手元、見えない、小さいですね。市長、見ていますか、これは。見ていない。これは上から見ますと、ちょっと紹介させてもらうと、生活保護の申請は国民の権利です、その下に漫画入りで、医療費が高く生活が苦しい、そしてコロナの影響で収入が少なくなり生活が苦しい、親の介護で働けない。先ほどのヤングケアラーなんかの問題も出ていましたけれども、本当に介護が大変な負担になっていますよね。そして、一人で子供を育てているためにフルタイムで働けず、生活が苦しい、年金だけでは暮らせない、持病が悪化して働けない、アパート・社宅を追い出された、仕事が見つからず収入がない、そういう方は、生活保護についての御相談は各市の福祉事務所、町役場等で受け付けておりますということで、こういうビラが静岡県の窓口といいますか、公共的な施設には全部置いているらしいんですけれども、こういうものが出されています。 私は、非常にこの内容は簡明で分かりやすくてすばらしいと思います。さっきから繰り返しますけれども、こういうビラであれば、今、生活保護にかけられている恥辱感を少しでも払拭できるし、愛媛県でもぜひつくってほしいと思うし、宇和島市で単独ででもこういうビラをつくって広報してほしいと思うんですが、いかがですか。
○副議長（中平政志君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 まず、本市におきましては、福祉課内に暮らしの相談窓口を設置しておりまして、生活する上で困ったことの相談を受けまして、関係機関が連携した対応を取っているという現状がございます。 その相談窓口の周知チラシにつきましては、まずはお困り事をお聞かせくださいという表現をしておりまして、関係機関にも配布するなど、あらゆる相談を受け付ける窓口として、市民の方に広く周知を図っているところでございます。 生活状況によりまして、暮らしの相談窓口から生活保護へもつなぐ体制としておりますので、現時点においては新たなチラシを作成するといったものではなく、まずは現在のチラシの有効活用を図りたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） これですよね、私も頂いています。 これでは、確かにこれを見て保護の申請につないでいくということはできると思うんですけれども、やはり本当に日本で唯一のセーフティネットです。それをやはり恥辱感なしに、やっぱりみんなが受ける権利として、受け入れていくということが大切ではないかと思うんですよね。 市長、今、担当者のほうからそういう答えだったんですけれども、これは強く、静岡でやっているんですが、愛媛県でもつくるように要請していただきたいと思うんですが、市長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 愛媛県に対しましては、その要望があったことを伝えておきたいと思います。
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） ぜひお願いします。 この貧困問題と、今のインフレと不況の問題については以上なんですけれども、本当に、特に宇和島市の地場産業がなかなか大変な状況に追い込まれて、水産関係を含めて大変な状況に追い込まれていくというようなことが予想されますので、やはりこの辺のネットワークをきちっとつくっていくということが私は必要ではないかと思います。 次に、伊達博物館の建て替え問題について、私からも、昨日、今日といろいろ質問されているようですけれども、私からも質問いたします。 この建て替えは、コロナ禍の前から長期にわたって準備された事案とはいえ、私はこのコロナ禍の中で、この異常な物価高や建設資材の高騰、入手が困難な状況の下で建設を進める理由が本当に分かりません。なぜ立ち止まって時期や規模について再考しないのか、私は理解できないんですよね。改めて市長にお聞きしたいと思います。
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 市有施設の耐震化がいまだできていないことなどにつきましては、これはやはり積み残してきた課題であるという認識をしておりますし、また、これらの課題解決をしていくことは改築をしていくこと、それはまたいろんな意味で市の将来に対する投資であるということを認識しております。 ただ、先ほど議員がおっしゃった資材の高騰であるとか、そういった問題については我々も十分に、今しっかり検討していかなければならないと感じておるところでございますし、設計支援業者に対しましても、今後基本設計が出てくる中で十分な精査をしていくところでございますので、この点につきましてはしっかりと対応していきたい、そのように考えている次第でございます。
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） 対応するとおっしゃっても、私は本当に、そうおっしゃっているわけですけれども、本当に理解できないですね、残念ですけれども。 私は今コロナ禍の中で、自治体の役割は、地方自治法で決まっていますけれども、福祉の増進ですよね、住民の。それで、やっぱり暮らし、福祉をどう宇和島市の行政が守っていくかということは、本当に今問われていると思います。そういった中で、伊達博物館の建て替えというのは、順序から言うと３番、４番になるんじゃないかというふうに思わざるを得ません。なぜ固執されるのか、私は納得できない。 それで、同じように教育長にもお聞きしたいと思うんですよね。教育長を中心に進めていらっしゃいますけれども、私は今教育行政は、少子化、学校の統廃合、教育現場での子供たちのコロナ感染拡大や休校、生徒の学力低下、いじめや不登校問題など、本当に山積していると思うんですよね。そんな中で、
金瀬教育長は伊達博物館、この建て替えを強行されようとしている理由をお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） まず第一に、築40年以上経過しています博物館本館と、そして施設整備なんですけれども、経年劣化が非常に激しく、雨漏り、漏水等もありますし、かつ耐震性もないということでございます。また、宇和島市の誇る重要な文化財も、未来に残すために守っていかなければなりません。そういう意味で、今の施設は人と、そして大切な文化財を守るという意味において喫緊の課題であるということが、まず一つ。 そして、また、ただ古い建物を単に建て直しということだけではなくて、そこにはやはり建て直す以上は大きな付加価値を加えて、当市の歴史文化を学ぶことのできる、この地域で生まれ育ったことに対しての自信や誇りを持てるような、そのような将来の人材を育成する、そういった拠点にもなるような施設、そういう意味において喫緊であると、そういうふうに認識しております。
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） 先だっての説明会のときにも同じような質問を教育長にしたわけですけれども、この伊達博物館の建て替えが宇和島市に生まれたことの誇りにつながるということは、これは今もおっしゃいましたけれども、これはどうしてですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） まず最初に申し上げたことは、安全性、それは人と財産を守るという意味においての安全性、そしてそれが喫緊の課題であるというふうに申し上げました。 そして、教育の観点からということをお尋ねでございましたので、そういう意味においては、単にものを守るということだけではなくて、そこをこの地域を担っていくべき人たちに対して何らかの寄与ができるような、そのような施設にしていくべきだという意味で申し上げました。
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） 私は、まず今でなくてもいいと思うんですよね、この状況下の中で。本当に文化、歴史、そういったものは大切だと思います。私も同感です。しかし、やはりなぜ伊達博物館なのかというのが理解できないんですよね。これも先だって、私もちょっと言いましたけれども、宇和島市の伊達文化というものに対して、私は非常に懸念を持っているんですよね。 これはちょっと私個人の価値観で恐縮なんですけれども、江戸時代ですね、もちろん。本当にこう、伊達家というのは、全国的にも百姓一揆が多かった伊予藩ですよね。やはり十万石を維持するためにかなりむちゃくちゃな、いわゆる百姓からの収奪をしたということで百姓一揆が起こりました。そんな中で、働いても食うていけない、飢えをしのぐために百姓一揆が起こったということなんですよね。 大浦に行くところに見返橋というのがありますよね。見返橋からずっと、大浦のほうから吉田のほうに山越えしていくときに、山頂付近に刑場、首切り場があります。私、驚いたのは、今本当にその刑場が荒廃して、石が積み上がっているというところだけなんですけれども、途中にも幾つもほこらがあります。山頂まで処刑人を連れていくのが面倒くさいからということで、途中で首を切ったという話も、かなり以前ですけれども、近代史を研究している方からお聞きしました。そういう歴史が片方に宇和島にはあるということだと思うんです。私はそういう方々の、名もない方々の史跡、ほこらというものをもっと大切にすべきだと思うし、このコロナ禍の中で、今あえてこの40億を超える巨額の事業を強行する理由は、私はないのではないかと。 それで、一言余計なことを言いますと、私は教育長には、先ほど言いましたような学校教育の現場、子供たちや学校教員の環境、そして学力の低下、そういったものにやはりもっともっと力を注いでほしいなと、私は希望をしておきます。 それでは、最後の質問をします。 同和対策ですけれども、これも毎議会やっておりますので慣れていらっしゃると思うんですが、建設部長、改良住宅の滞納件数、滞納金額と、前議会との比較について答えてください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山口建設部長。
◎建設部長（山口勝君） お答えいたします。 改良住宅及び地域改善家住宅の滞納家賃は、令和４年５月末時点で96戸、3,180万8,386円となっております。前回報告いたしました令和４年２月末時点から比較すると、滞納世帯数は11件の増、滞納額は56万1,721円の増となっております。 以上です。
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） ありがとうございました。 それでは、住宅新築資金については、これは教育部長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） 住宅新築資金等貸付金の本年５月末現在での滞納額は、住宅新築、宅地取得、住宅改修を合わせまして、64件、１億8,473万7,890円となってございます。前回議会でお答えをいたしました本年２月末現在と比較をいたしまして、滞納件数は１件の減、滞納額は360万5,600円の減となってございます。 以上です。
○副議長（中平政志君） 坂尾 眞君。
◆19番議員（坂尾眞君） ありがとうございました。 本当はこの新築住宅資金は早く解決したいですよね。毎回報告するのも嫌でしょうし、ぜひ努力していただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。どうも。
○副議長（中平政志君） 以上で、坂尾 眞君の質問を終わります。 次に、槇野洋子君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） 皆様、こんにちは。
市民クラブみずほの槇野洋子です。 通告書に従い、一問一答方式にて質問させていただきます。 早いもので、議員になって９か月がたちました。一般質問も４回目になります。昨日６月15日は、長男の30歳の誕生日でした。私も母になって30年です。生まれたときの喜び、幸福感、昨日は感慨深いものがありました。 本日は、その息子の中学入学式のときに着たスーツを着てまいりました。初めて学生服を着た息子の姿を見て、涙ぐんだことを思い出しております。
市民クラブみずほ会派の８人の先輩議員さんから、日々たくさんのことを学んでおります。先月は初めて視察研修で、姉妹都市である宮城県に産建教育委員会の８名で行かせていただきました。おかげさまで、会派を超えてコミュニケーションがとれ、学びも多く、充実したものになりました。 コロナ禍も緩和され、経済活動も動き始めましたが、まだまだおつらい思いをされている方々がいらっしゃいます。困っている方々に寄り添い、丁寧にお声を聞いて市政に届けることが議員の職務でございます。これからも努力を惜しまず、勇往邁進してまいります。
市民クラブみずほの一員として、宇和島市の代表として、真摯に質問させていただきますので、理事者の皆様におかれましては、どうか分かりやすいお言葉で、明るく元気にお答えいただけますようにお願いいたします。 最初に、通告していないのですが、ここ数日、マスク着用に関しての報道をよく耳にします。マスク着用をしていて熱中症になり緊急搬送されるケースや、体調を崩しているという報道が多く見受けられます。海外では、以前から脱マスクの流れができております。市民の皆様も、マスク着用について不安がられておられますのでお尋ねさせてください。 長引くコロナ禍で、マスクが手放せない生活になっております。高温多湿の環境課でのマスク着用は、熱中症のリスクが高くなります。政府は、野外で周囲との間隔が十分に取れ、会話をほとんどしない場合において、マスク着用を義務づけないという新しい生活様式の方針を発表されました。加えて図書館など、人との十分な間隔を保ち、ほとんど会話しない場合においても、マスクの着用は不要と言われております。 宇和島市においてはどうでしょうか。梶原
病院事業管理者に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 梶原管理者。
◎
病院事業管理者（梶原伸介君） 医療者の立場として、まだコロナは完全に治っていません。それで国の見解で、今言われたとおりのことだと思います。 ただ、やっぱりまだ家庭内での感染とかいっぱいあります。それで、やっぱり人が集まるときとか、こういう大きな声で話すときなんかは、必ずマスクはしていただきたいと思います。 日本がこれだけ少なかったのは、やっぱりマスクの力が多かったと思います。全世界に比べてかなり少ないレベルで、今まで多いときでも少ないレベルで推移しましたので、それはやっぱり今までの、それはインフルエンザからあるんですけれども、マスクに対する抵抗が少なかったということがあるので、やっぱりまだ今の時点では完全になくすことはできないと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） ありがとうございました。 まだまだマスクは必要でございます。引き続きマスク着用、手指の消毒、体調管理に気をつけてまいりたいと思っております。 先ほど坂尾議員も言及されましたが、弱者についての質問をしてまいります。 低所得のひとり親世帯、そのほか低所得の子育て世帯の支援について、市民の皆様はもとより子育て世帯の方々は日々ぎりぎりの生活を送っておられます。あちらこちらで悲痛な叫びを聞いております。コロナ禍も３年目、やっと経済活動が回復しつつありますが、食費など、暮らしの必需品など、物価の高騰は家計を一気に悪化させております。たくさんの市民の方々が生きづらさを感じておられます。暗澹たる思いを抱え込み、これからの見通しも立たず、自死してしまう方もおられます。コロナ禍のため、格差社会により拍車がかかっており、その差はどんどん開いていっているように思います。 低所得のひとり親世帯、そのほかの低所得の子育て世帯のことについてお尋ねしてまいります。現状を把握できるものがあれば教えてください。
伊手保健福祉部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 まず、数字についてお答えをさせていただきたいと思います。 昨年度実施いたしました低所得の子育て世帯生活支援特別給付金の実績からお答えをさせていただきます。 独り親世帯が697世帯でございまして、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯が411世帯でございました。合わせて1,108世帯ということになります。 今年度もこの事業、給付金事業は実施いたしますけれども、対象としては同じぐらいの世帯数ではないかと見込んでいるところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） ありがとうございます。 令和４年低所得者子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給が開始されます。新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費など、物価の高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、その事情を踏まえた生活支援、児童１人当たり一律５万円の支給が行われます。この給付金制度は大変ありがたく、非常に助かります。けれども、一時金でしかありません。 まずは、学童保育、放課後児童クラブについて、利用状況を教えてください。片山教育部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） 市内11クラブにおける放課後児童クラブの利用人数につきましては、令和３年度の実績といたしまして、１日当たり平均利用者数は308人となってございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） ありがとうございます。 宇和島市の学童保育料についてですが、通常月は5,000円、８月は10,000円の利用料となっております。現在は所得にかかわらず、一律この金額でございます。低所得のひとり親世帯や低所得の子育て世帯にすれば負担が大きいです。パートのシングルマザーさんからすれば、5,000円という金額はほぼ１日の日当に相当いたします。高額所得者さんからしたら何でもない金額かもしれません。 県内ほかの市町の状況を拝見しましたら、全額免除、もしくは２分の１免除など、負担軽減措置がなされております。 労働賃金も低い当市でございます。８月は夏休みで、どうしても１日利用することになり、学童利用料金は10,000円と、通常月の倍額の料金になります。特に問題視しているのは、この一律という点でございます。どうか早急に負担軽減措置を実施してもらえないでしょうか。片山教育部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えをいたします。 地域の子どもたちが安全・安心に放課後を過ごすことができる居場所づくりとして、放課後児童クラブの運営を行っているところでございます。 利用者負担金の経験措置につきましては、これまで他市町の状況の把握、検討等を行ってきているところではございますが、措置の実施には未だ至ってはいないという状況でございます。 なお、他市町の状況を調査いたしますと、軽減措置の対象世帯としてひとり親世帯への支援のほか、住民税非課税世帯や多子世帯等を対象とした事例もございます。当市の実情も併せて勘案しながら、そういった事例も視野に入れて、子育て世帯の負担軽減策にどう取り組んでいくべきであるのか、これについて引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） 前向きな検討をよろしくお願い申し上げます。 給付金など、支援金は一時的なものです。生活するために下の子を保育園に預け、上の子を学童に預け、必死に子育てしている御家庭を救済する措置や、子育て支援策を早急に確立し、実施してください。緊急事態だと思います。 子育て世帯を救わないと、宇和島で子育てしていく人がいなくなります。このようなことが人口減少にもつながっています。しっかりと考えて、支援策を実行してもらえませんでしょうか。
伊手保健福祉部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
伊手保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。 議員が言われますように、一時的な支援だけではなく、継続的で包括的な支援の仕組みについて、引き続き検討をしていく必要があるものと考えているところでございます。 特に生活に困難を抱える子どもや若者、そして家庭等々、その困難な状態から脱する、あるいは負担の軽減につながるよう、そして成育環境にかかわらず子どもたちが健やかに成長できるよう、様々な角度から支援体制の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） ありがとうございます。 前向きに、できるだけ早く検討をしてくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 昨日、吉川議員もお尋ねになりましたが、続きまして、地域おこし協力隊についてお伺いしてまいります。 地域おこし協力隊とは、2009年に総務省がスタートされた制度で、１ないし３年以下という決まった期間、都市地域から過疎地域など、条件のある不利地域に住民票を移動し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等、地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域へ定住を図る取組でございます。 地域おこし協力隊には２通りあって、起業型とミッション型があります。宇和島市はミッション型で実施されています。協力隊は自治体から委託を受け、決められた業務目標を達成するために活動を開始します。総務省では、地域おこし協力隊の活動に要する経費として、隊員１人当たり480万円を上限とし、財政措置を行ってくれております。 協力隊は大切な自分の時間を地方のために使ってきてくださっております。急速な人口減少、後継者不足など、問題が山積みの地方にとってはありがたい制度であり、貴重な人材だと思います。地域おこし協力隊のこれまでの人数、定住人数、過去の状況、現況報告、これからの取組など、簡潔明瞭に教えていただきたいと思います。西本
総務企画部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 西本
総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） お答えをいたします。 初めに、地域おこし協力隊のこれまでの人数、定住者数についてお答えをいたします。 平成25年度から令和３年７月の間に13人の隊員が卒業しておりまして、このうち６割を超える８名が定住をしているところでございます。 次に、過去の状況、現状、これらの取組につきまして、お答えをさせていただきます。 過去のミッションといたしましては、特産品開発やブランド化、地域の観光振興や町並み保存、市のインバウンド対策などに取り組んでいただきました。そして、現在は２名の方に御活躍をいただいておりまして、１名は御槇地区の地域活性化、もう一名は市内のＥＣマーケティング対策に取り組んでおります。 最後にこれからの取組といたしましては、企画課におきまして移住定住の推進を目的として、現在１名を募集しているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） ありがとうございます。 ５月に産建教育委員会視察研修で、姉妹都市である宮城県大崎市へ行きました。大崎市の地域おこし協力隊について学んでまいりました。大崎市では、起業型地域おこし協力隊を取り入れられており、協力隊がやりたいことを積極的に柔軟に受け入れられて、応援しておりました。協力隊がチャレンジできる機会や環境をつくることで、自治体には４つのメリットがあるそうです。 １、定住につながりやすい。２、雇用創出につながりやすい。３、起業することにより法人税が市に入る。４、ビジネスを通して地域課題の解決ができているとお聞きし、有利なように感じました。定住率はほぼ100％だそうです。 宇和島市はミッション型なので業務内容が決まっていて、目的達成するために決められた地域に入ってもらっているので、フレキシブルではないように感じています。これまで宇和島市に意欲を持ち、夢と希望に胸を膨らませながら、３年間、移住を決意して都会から来てくださった２名の方に対し、どのような対応をされてこられましたか、地域おこし協力隊の方々はやりがいを持たれていますでしょうか、自由度はどうですか、提案など聞いておられますか。西本
総務企画部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 西本
総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） お答えをいたします。 まず、隊員への対応についてお答えをいたします。 より早く地域に慣れ親しみ、ミッションをスムーズに遂行することができるよう、隊員のパートナーとなる職員を選任し、定期的に協議、相談ができる体制を整えております。加えて、平成31年度から定住支援補助金を交付し、隊員に対し、ミッションに伴う事業の拡充や定住につなげるための支援も行っているところでございます。 次に、地域おこし協力隊のやりがいに関する質問でございますが、先日、任用している隊員に聞き取りを行ったところ、地域を支えていくことに意欲を感じているという意見がある一方で、課題に対し、柔軟に対応できる予算があればといったような要望もございました。 最後に、隊員の自由度及び提案に関してお答えをいたします。 本市の任用条件といたしましては、一定の課題解決を業務としておりますけれども、任用後の定住に向け、地域課題を隊員自身が見つけ、解決に取り組むフリーミッションの業務を認めておりまして、一定の自由度はあると認識をしているところでございます。しかしながら、さらに自由度の高い制度を導入している自治体も、先ほど御紹介いただいたようにあることから、先進事例を参考に検討したいと考えているところでございます。 また、提案につきましては、隊員が業務を行う中で発見した地域課題等の解決に関する様々な提案をいただいているところでございます。今後におきましても、地域の活性化はもとより、隊員の定住、定着に向けた支援も努めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） ありがとうございました。 引き続きサポートしてくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、環境問題についてお尋ねしてまいります。 先日は津島町岩松川で実施された、楽しくごみ拾いイベントに御参加してくださった生活環境課の方々、お疲れさまでした。次の日の朝、回収した海ごみが運ばれているのを目にいたしました。本当に御苦労様でした。 ４月20日更新の宇和島市のホームページに、「海ごみ清掃イベントを実施する団体へ助成金を交付します」とのテーマで、地域環境の保全及び環境美化の推進を図るため、市内の公共海岸において清掃イベントを実施する市民団体に対して助成金を交付しますと、清掃活動参加協力の募集がアップされておりました。 現時点で、この海ごみ清掃イベントの利用状況など、近況を教えてください。
古谷市民環境部長に御所見をお伺いいたします。
○副議長（中平政志君）
古谷市民環境部長。
◎
市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 議員、御案内いただきました当該助成金は、本年度から新たに取組を始めたところでございます。 現時点での助成金の活用状況ですが、申請が２件、このうち１件は雨天によりイベントが中止されたため、助成金の交付に至ったものは１件でございます。 担当の生活環境課には、この助成金を活用したいとのお問合せもいただいているところでありますので、広く御活用いただくとともに、活動に関心を持っていただき、ひいては環境保全につながるものと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） ありがとうございました。 多くの市民がこの情報を聞いて、イベントに参加できていくといいなと思っております。 参加している方の年齢層など、どうでしょうか。 ここで提案がございます。健康寿命って御存じですか。介護を受け、寝たきりになったりせず、日常生活を送れる期間を示す言葉でございます。午前中、武田議員も言及されましたが、厚生労働省の最新健康寿命データによると、男性が72.68歳、女性が75.38歳、都道府県別では全国１位が、男性は大分県、女性は三重県でした。愛媛県はというと、男性が71.50歳、ワースト２位です。女性は74.58歳、こちらもワースト４位です。 人生100年時代と言われております。老いると、多かれ少なかれ不健康になる。加齢に伴うフレイル（虚弱化）対策や、科学的根拠に基づいた認知症対策の推進など、不健康寿命をいかに短くし、できる限り生涯現役で長生きしてもらえるように、目標を持った軽作業を行ってもらいたいと考えております。 そこで、この海ごみ清掃イベントについても、健康寿命を延ばすための予防策としてシニア層にアプローチしてみてはどうかと思うのですが、宇和島市のほうから声かけをしていただければ参加しやすく、まちがきれいになり、目標や、やりがいや、そしてコミュニティーも形成できるのではないかと思うのです。健康寿命を延ばすことが、医療費、介護費削減にもつながると思います。予防策を講じながら、お得で楽しくごみ拾いをしてくださる人口が増えると、ポイ捨てする人も減るのではないかと考えております。 海ごみだけではなく、ごみ拾いを実際にやってみると、道ばたや山際に捨ててあるごみが気になり始めます。私の３歳の孫も一緒にごみ拾いをした後から、車に乗っているときも、あそこにもごみがあるよ、こっちにもごみがあるよと教えてくれるようになりました。一緒に散歩すると、いつもごみ拾いになります。なので、イベントに参加した皆さんはより関心を持ってくれると思います。自然にごみ拾いをすることが当たり前になっていきます。自然から多くの恩恵を受けている宇和島市です。ごみがなくなりきれいになると、とても気持ちよいまちになると思うのですが、どうでしょうか。
古谷市民環境部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
古谷市民環境部長。
◎
市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 現在、市内各地で、自治会や企業、各種団体等によるボランティア清掃が行われており、市が主催するクリーン作戦等も併せますと、令和３年度では延べ212件、7,621名の参加を確認いたしております。これらの活動は年代を問わず参加いただいておりまして、年齢別には把握できておりませんが、その中でも自治会清掃や個人での活動においてはシニア層の方々が主体となっているのではないかと思います。市主催のクリーン作戦において、老人クラブの参加もございます。 議員御提案の健康寿命対策の視点が、美化清掃活動に参加する動機の一つとしてアピールするメリットがあるというふうに考えます。今後、政策の中で生かしていきたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） 前向きなお返事いただき、ありがとうございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。 ごみ拾いだけでなく、各家庭でも今すぐできること、それは家庭ごみの減量化です。実際にやっている取組など、コンテストを実施したり、ポスター募集をして啓発活動につなげ、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の観点からも、市民の皆さんがエシカル消費できるようなことを実施し、一人一人がきちんと考えて暮らすために、今までの暮らしと今からの暮らしは変えていかないといけないと思います。市民の皆さんの機運を醸成することが大切ではないかと思うのですが、
古谷市民環境部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君）
古谷市民環境部長。
◎
市民環境部長（古谷輝生君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、環境に対する意識を変えることや、環境に配慮した生活様式に向かう機運を醸成することが、以前にも増して重要となっております。家庭ごみのさらなる減量化をはじめ、持続可能な生活環境への取組を進めるためには、啓発活動や子どもたちへの環境教育に加え、普段の生活の中での仕組みづくりも求められるのではないかと考えます。これらは環境基本計画の重点施策の中でも整理しているところでございますので、議員の御提案も参考にさせていただきながら取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） 前向きな御答弁をくださりありがとうございます。引き続きどうかよろしくお願い申し上げます。 次に、愛媛県立南中等教育学校についてお尋ねしてまいります。 急速な人口減少が続いております。とても深刻な問題です。武田議員も、畠山議員も言及されましたが、現在、宇和島市では出生数が358人ほどになっております。数年前から低迷が続いております。中学校の部活動も、市内どの学校も縮小され、生徒が好きな部活動を選べない状態が続いております。 南中等教育学校におかれましては、校区内だけでなく市内全域から通学されておられます。現在の定員は何名で、生徒数はどのようになっているか、現状を１年生から６年生まで教えてください。片山教育部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えをいたします。 令和４年度入学の定員につきましては140人となっております。在校生徒数につきましては、本年５月１日現在の人数で申し上げますけれども、１年生が130人、２年生が120人、３年生が121人、４年生が136人、５年生が111人、６年生が144人となっており、合計で762名となってございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） 近年、生徒数の減少が続いております。特に、吉田、三間、津島の３町の中学生の生徒数の減少が著しいです。 私の長男が５年生の頃、南中の学校案内など、受験に関するお話を宇和島総合福祉センターに聞きに行った覚えがあります。高校入試もないし、各地域から学生が集まっているし、刺激もあってよさそうだなと思いましたが、津島から通うには交通費がかかり過ぎるため、私の家庭では現実的ではありませんでした。息子の通っていた僻地の小学校では、11人の同級生のうち２人が南中へ入学いたしました。その息子たちも30歳、南中等教育学校が開校して19年ですね。来年で開校20年目の節目でございますが、閉校になると伺いました。実際はどうでしょうか。片山教育部長に御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 現段階におきまして、市教委に対しましても、どのような再編案となるのかといったような結論のようなお話はまだ伺っておりません。今後の地域協議会、あるいは有識者による検討委員会の議論等を経て、愛媛県教育委員会の中で御決定されるものと認識をしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） 愛媛県立のことなので、愛媛県の教育委員会でこれからお話しして決まっていくこだとお聞きしました。 宇和島で生まれ育った子供たちの多くが、東高や南高、水産高、吉田高、そして分校にはなりましたが津島分校、三間分校に通っています。この６つしかない高校のうち、１つがなくなるかもということは、私たち市民にとって大変な大きな問題でございます。議員である私の耳にも、南高が閉校になるというお話が届いたのですから、宇和島市民の代表でもある市長のお耳にも届いているはずだと思うのですが、このようなお話、届いていないでしょうか。岡原市長に再度御所見をお伺いいたします。
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） これらが確定したという話は聞いておりませんで、今後の地域協議会であるとか、また有識者の検討委員会等々で議論された上で、先ほども教育部長が答弁申し上げたとおり、愛媛県教育委員会がしっかりと判断をされていくんだろうと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） この問題は、お子さんがいる家庭にとりましては本当に大きな問題だと思います。県立の学校なので、愛媛県教委の協議の下、決まることだとは思いますが、子供たちの進学に関わる重要なことでございます。早急に調べて、生徒さんはもちろん親御さんに速やかに情報の提供をお願いいたします。岡原市長に御所見をお伺いいたします。
○副議長（中平政志君） 改めてお伺いしますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 決定したら必ず連絡が来るところですので、それらが決定次第、皆さんに周知を差し上げたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） 決定したら即座に教えてください。よろしくお願い申し上げます。 続きまして、伊達博物館移転改築の賛否を問う住民投票の意見陳述を聞いてについてお尋ねしてまいります。 ３月本会議の一般質問にて、岡原市長に対して質問をしました。天赦公園、通称キリン公園への伊達博物館の移転改築に当たり、子どもたち、お母さんたちに愛されているキリン公園、シビックプライドともなっている全長150メートルを有する、ほかに例のない大きな公園を残して欲しいとお願いいたしましたが、市長の御答弁では、公園を残すことだけが子どもたちのためのなることではない、宇和島の歴史文化を伝え残すことこそが子どもたちの将来のために大切なことであるとお答えになりました。 その御答弁に、納得はいきませんでした。もちろん歴史文化を残すことも大切です。歴史文化を子供たちに伝え残すために、キリン公園をなくしてまでも伊達博物館を建設しないといけないでしょうか。現公園と同じ規模の公園を伊達博物館跡地に造るからいいのだろうという考えを持っておられますが、立地条件も同じではありませんし、同じ環境でもありません。移転工事中も、周辺にも公園があるからいいとのお考えかもしれません。周辺の住民の声を聞いておられますか。新公園計画地になっていると知った方々からは、反対ですとの声も多く上がっております。周辺に公園があっても、利便性や駐車場利用など、不便になることが予想されます。今まであったものがなくなり、その代替として新しい公園を造るからいいとの見解自体、大問題だと思うのです。 定例会初日、伊達博物館移転改築の賛否を問う住民投票の意見陳述をお聞きいたしました。５人の住民投票条例請求人の方が、議場で60分という時間を有効に使われて、しっかりとそれぞれの方が意見を述べられました。一人一人が制限時間の中で言葉を選び、思いをまとめられて、強い意思を持ち、丁寧に責任を持って発言された姿は、本当にすばらしかったと思います。私たち議員も、改めて市民に寄り添い、市民の声を聞かないといけないと思いました。 議員は市民に一番近いところにいて、市民の声を市政に届けることが職務だと思っております。今回の件は、女性の方々が請求人として動かれてここまで来られたことは、ものすごいことだと思います。市政の場に女性の存在が乏しい宇和島市、女性や子どもたちの小さくか弱い声がこれほど公の場に大きく力強く届いたことがありましたでしょうか。公の場に立つと、誹謗中傷の的になります。そのリスクよりも、何とかキリン公園を守りたい、その一心の思いで立ち上がっておられます。 意見陳述を聞いて、率直に市長はどう思われましたか。岡原市長に御所見をお伺いいたします。
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） ５名の請求人の方々のお話を聞かせていただきまして、５名それぞれのお考え、希望しているものを受け止めさせていただきながら、ただ、初日にお話ししたとおり、意見書に付させていただいております、こちらの考え方、これらについて、丁寧に進めていきたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） 請求人の石橋さんからの発言で、天赦公園は都市公園の中でも特別な歴史公園である。これは文化遺産、史跡の保護維持と歴史継承を目的として設置される公園である。そのための原則として、史跡または名勝の復元的環境整備等、史跡等の現状変更の許可を要する。史跡または名勝である土地が都市公園である場合も同じであるとされている。 文化庁長官からの許可は取れているのか、また、建築許可が取れた後には埋蔵文化財の発掘調査が必要になると思われるが、予算と時間など、対応できているのかなど、問いがございました。 産建教育委員会にて、理事者の答弁がありました。全ての事項に対して、おのおのクリアしているとの説明が行われましたが、数多くの疑問が残っております。まずは、立地複合施設専門部会の委員構成についてです。委員長が教育長、委員は市役所の中堅職員が４名、残りの２名が愛大社会共創学部教授と准教授。採決では、公園移転に賛成派５名、その５名が教育長と市役所職員、反対派、外部の２名、教授と准教授でございます。賛成多数で可決、こんな最初から答えが決まっていた会で採決で可決したと聞いても、不審を抱くばかりでございます。反対派の外部の委員さんから意見を聞いていないことも不信感を助長させております。 請求人の篠原さんの御発言で、令和元年10月に天赦公園へ移転が決まってから、令和２年10月の説明会、パブリックコメントまでの１年間、何の説明会も音沙汰も、市民に対しての公表は全くなかった、知りたくても知る由がなかった。実際、説明会では、これはたたき台ですとの言葉もありながら、いざふたを開けてみると、決定事項の事後報告会に過ぎなかったと御発言されました。 事実関係を聞けば聞くほど、行政不信がより大きいものになりました。声を力にといつもおっしゃる岡原市長です。これまで丁寧に説明してきたと言われましたが、今でもそう思われていますか。岡原市長に御所見をお伺いいたします。
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 これまでの４年間について、様々な御意見をいただいているところでございますけれども、今回の一般質問でも冒頭から申し上げているとおり、建替委員会を中心に、広く市民の皆様方の代表、そして議会の皆様方を含めて議論をし、基本計画を策定をし、そしてそれらを説明会等々で説明を広くしてきたところでございます。こういった意味で丁寧に説明をさせていただいていた、そのように認識しているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） 先日、市民の方からお手紙を頂戴いたしました。 ここで一文、御紹介させていただきます。 宇和島市の旧市内の幼稚園、保育園の運動場は、のびのびと自由自在に外遊びができません。キリン公園へ子供たちを連れていくと、自由に走り回って跳びはね、そしてこんなに大きな声が出るのかとびっくりするほどの大声ではしゃいでいる様子や、年上のお兄ちゃんやお姉ちゃんのまねをしている姿を見ることができます。この公園だから、ゆったりとした時間を親子共々過ごすことができております。お友達家族と、お弁当を持っていって１日を過ごすこともあります。ほかの自治体では公園をどんどん造ってるのに、私たちの税金を投入されている公園でもあり、８年前くらいには立派なトイレも新設され、防犯面でも優れている見通しのよい広々した公園に、なぜ伊達博物館を移転建設されるのか。どうかどうかキリン公園を残してほしい、市民の声をちゃんと聞いてほしい、槇野議員に委ねることしかできないのでお手紙を書きましたとつづられておりました。 署名された方は3,161名ですが、名前が表に出るのが困るとの理由があり、署名できなかった方々も多数おられたと伺っております。いま一度、市民の声に耳を傾けることはできませんでしょうか。傍聴席に請求人の方々が来られておりますので、お答えください。署名された方や、署名できなかったけれども、移転改築に疑問を持っている方々も、テレビ画面の向こうで御答弁を見ておられます。岡原市長にもう一度、御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 先ほど答弁申し上げたとおり、これまでも丁寧な説明を心がけて事業を進めてきたと、そのように認識しているところでございます。これからもこの姿勢を変えることなく、また丁寧に進めていきたいと思っているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） 私も請求人の皆さんも、署名してくださった方々も、伊達博物館を新設することに対して反対しているのではないです。ぜひとも隈研吾さんにデザインしていただき、すてきな博物館を建設してほしい、宇和島市の身の丈に見合った建物を造ってほしい、将来、負の遺産ではなく、市民が胸を張って自慢できる伊達博物館を、キリン公園以外の場所に造ってほしい、きりん公園はそのままの姿で、持続的に子供たちに遊んでもらいたい、ただそれだけなんです。 宇和島市に公園はたくさんあります。キリン公園の近くにも、キリン公園と同等規模の御浜公園があります。利用者はそんなに多くないです。死角になる場所が多々あり、安全面を見れば不安なところがございます。キリン公園は開かれた単独の公園で、近くに民家もありませんし、死角になるところも、不安な要素は一つもありません。 請求人の代表の井上さんは、数年前にキリン公園が整備され、今のようになったときに、とてもいいな、たくさんの子どもたちが遊んでいる姿、笑顔を見るだけで幸せだなと、心の底からそう思ったそうです。でも、その幸福感はずっとは続かなかった。令和元年10月、伊達博物館の移転建設がキリン公園に決まったと聞いて、井上さんの幸福感は一転し、絶望感に変わりました。けれども、何とかしないといけない、何もしなければ何も変わらないと御友人と２人で考え、キリン公園を守る会を立ち上げられました。高齢のため、お体も御不自由な井上さんですが、どうしてもキリン公園をこのままの形で残してもらいたいとの思いで、懸命に署名活動に回られました。 伊達博物館建設代替地は幾らでもあると思いますが、キリン公園の代替地はありません。同じ規模の公園をほかの場所に造ればそれでいいだろうとの安易な考えは全く違うと思います。キリン公園は唯一無二のものです。今の場所にあるからこそ大勢の人が幸福感を感じ、子供から御年配の方まで、利用者さんもとても心地のよい時間を過ごすことができているのです。 市民がここまで声を上げたことが、かつてあったでしょうか。しかも、女性の方々が勇気を出して第一歩を踏み出しているのです。今までのように箱物行政ではいけないと思います。都市再生整備事業であるなど有利な起債を使って、宇和島市の持ち出しは少なくて、負担はそれほどなく建設できます、などのメリットばかりを表に出して、建設後の維持管理費など、費用対効果をしっかり考えないといけないと思います。大きく建設すればするほどコストがかかり、負の遺産になります。市民への負担は増大します。それが元で財政状況は悪化し、財政難を引き起こし、市民が暮らしづらいまちになります。建てたときはいいですよ、真新しくて気持ちがいい。10年後、20年後、私たちの子供や孫に負担がかかることは容易に想像できます。 厳しいようですが、岡原市長にその責任を取ることができるのでしょうか。もう一度考えてほしいです。今の状態は、ものすごく市民の声を力にするよい機会になると思うのですが、重ね重ねで申し訳ございませんが、市長、市民の声をしっかり聞いていただけませんか。岡原市長に御所見をお伺いいたします。
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） これまでどおり丁寧に進めていきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。
◆１番議員（槇野洋子君） 今までの社会とこれからの社会は分けて考えないといけないと思います。破壊と建設を繰り返し続けてはなりません。昔と同じように考えてはいけないと思います。時代は刻一刻と変化し、経済状況も激変しております。特にこのコロナ禍で、社会全体が低迷しております。変えていかないと、宇和島市の未来は暗澹なものになっていきます。今あるものを大切にして活用し、将来のことを考えて、どうしても必要なものだけを造る、しっかりと選択してください。そして、もっと女性の声を聞いてください。行政の動きを見える化し、市民目線で考えていかないと、開かれた行政にはならないと思いますし、市民と共につくる「選ばれるまち」にはならないと思います。市長なら分かってくれる、市民の声を聞いてくれると多くの市民の方が期待しております。今、アクションを起こさないといけないのではないでしょうか。御検討のほど、どうかどうかよろしくお願い申し上げます。 大変僭越ではございましたが、これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴くださりありがとうございました。
○副議長（中平政志君） 以上で、槇野洋子君の質問を終わります。 これをもちまして、本日の一般質問は終わります。残りの質問につきましては、明日17日に引き続きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時29分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 宇和島市議会 議長 石崎大樹 副議長 中平政志 議員 兵頭司博 議員 中平政志...