宇和島市議会 2022-03-09
03月09日－03号
令和 ４年 ３月 定例会令和４年３月
宇和島市議会定例会議事日程第３号令和４年３月９日（水）午前１０時開議
会議録署名人指名代表質問（追加案件）議員提出議案第２号 ロシア連邦によるウクライナへの侵攻に抗議する決議 （
議員発議提案説明・質疑・討論・
採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の
会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名） １番 槇野洋子君 ２番 吉川優子君 ３番 田中秀忠君 ４番 山本定彦君 ５番 畠山博文君 ６番 佐々木宣夫君 ７番 山瀬忠弘君 ８番 椙山三也君 ９番 浅田美幸君１０番 川口晴代君１１番 中平政志君１２番 武田元介君１３番 浅野修一君１４番 赤松孝寛君１５番 三曳重郎君１６番 兵頭司博君１７番 石崎大樹君１８番 我妻正三君１９番 坂尾 眞君２０番 清家康生君２１番 上田富久君２２番 松本 孔君２３番 福本義和君２４番 泉 雄二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長 岡原文彰君副市長 玉田光彦君総務企画部長 西本能尚君教育長 金瀬 聡君
市民環境部長 古谷輝生君
保健福祉部長 伊手博志君
産業経済部長 楠 憲雄君
農業復興統括官 古澤武志君建設部長 山田芳人君教育部長 片山治彦君水道局長 居村研二君
医療行政管理部長 大宿昌生君市長公室長 梶原祥敬君総務課長 武田 靖君財政課長 中川耕治君
危機管理課長 山下真嗣君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
会議に出席した
議会事務局職員局長 水野宏一君次長 宇都宮 太君次長補佐 酒井宏治君議事法制係長 毛利泰三君主査 中村太郎君主査 細川大地君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１０時００分 開議
○議長（石崎大樹君） ただいまの出席議員は２４名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の
会議を開きます。 本日の
会議は、議事日程第３号により進めます。 本日の
会議録署名人に、浅田美幸君、赤松孝寛君を指名いたします。 それでは、これより代表質問に入ります。 質問は、お配りしている発言順位表により、順次発言を許します。 発言時間は、一括質問の場合は、最初の質問は１人３０分以内、再質問は２回までといたします。 また、分割質問方式の場合、質問と答弁の時間を含め、１人１時間以内といたします。 この際申し上げます。 議員の皆さんは、指定の発言席にて質問を行い、市長並びに理事者に対し答弁を求める者の指名を願います。 なお、議員の質問に対する理事者の答弁は、簡潔明瞭に自席にて行い、議事進行に配慮されることを求めます。 まず。上田富久君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） おはようございます。
市民クラブみずほの上田富久でございます。 通告に従い、一括方式にて代表質問をいたします。 質問を行います前に、２月２４日、ロシアがウクライナに侵攻し、私たちは悲惨な状況を目の当たりにしております。このようなことは絶対に許してはならない。二度と戦争を起こしてはならない。特に、当市は世界絶対平和都市を宣言しており、宣言文にうたわれておりますように、世界絶対平和都市の使命完遂のため、市民・議会・理事者は三位一体、おのおのその本分を全うして、平和自治の完成を期さなければならないと考えます。今後の情勢を注視し、早期の終結を願っております。 また、暗い話題だけではなく、先日行われました東京マラソンにおきまして、当市出身で富士通所属の鈴木健吾選手が、自らの持つ日本記録に肉薄する２時間５分２８秒という
日本人トップ、全体の４位というすばらしい記録で走り抜けてくれました。また、同大会に出場していた奥様の一山麻緒選手も、女子の部で
日本人トップ、全体の６位というすばらしい記録で、夫婦で日本人１位、
夫婦同一大会最速の
ギネス記録更新と、明るい話題が飛び込んでまいりました。
宇和島東高陸上部ＯＢとして、宇和島市民として、大変誇らしく、うれしく思います。今後の活躍を期待しております。 それでは、質問に移ります。 初めに、総合的な質問をいたします。 令和４年度当初予算は、
一般会計ベースで４８２億５，１００万円と合併後最大となっております。その理由として挙げられますのが、
新型コロナウイルス感染症関連予算、豪雨災害からの復旧・
復興関連予算をはじめ、
大型公共施設建設事業などの予算が増大したこと、また、第２期うわじま
ブランド魅力化計画に基づく
シティセールスの積極的展開、デジタルトランスフォーメーションの推進及び「選ばれるまち」への「６の創」への積極的取組によって、新規事業が増えたことが要因であると考えます。 そこで、来年度の事業の骨格をなす「選ばれるまち」を目指す「６つの創」実現に向け、具体的にこれらの事業をどのように推進、関連づけ、この宇和島市をどのようなまちにされようと考えておられるのか。また、人口減少に歯止めが利かず、
消滅可能性都市として挙げられるこのまちを今の規模のまま維持しようと考えておられるのか、それともコンパクトなまちにしようと考えておられるのか、ビジョンをお伺いいたします。 次に、人口減少、
コロナウイルス感染症、アコヤガイの大量へい死などの影響で、当市の経済は深刻的なダメージを受けておりますが、経済の立て直しと
コロナウイルス感染症収束後の取組をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 また、これらの予算のうち、
大型公共施設建設について、人件費・資材の高騰の影響で三間認定こども園の建設が１年先延ばしになり、
吉田統合小学校の建設費も、設計変更があったものの、２０億円が３０億円と建設費が１．５倍になっております。また、近隣のまちではありますが、高知県梼原町におきましても、雲の上ホテルの建設費が２４億円から１．５倍の３６億円となり、計画の見直しをすることとなりました。 これらの状況を踏まえ、当市においても、伊達博物館、約３６億円、やすらぎの里、約２０億円などを含む
大型公共施設の建設費も増大すると予想されます。世界情勢も混沌とし、資材の安定供給及び材料の価格安定が見通せない今、
大型公共施設の建設の是非及び見直し、建設内容及び
スケジュールの変更はされないのか。されるのであれば、どのタイミングで行うのか、お伺いをいたします。 ここからは、所管ごとに順を追って質問をいたします。 まず、財政についての質問をいたします。 平成３０年の
西日本豪雨災害と令和２年からの
新型コロナウイルス感染症の流行は、当市の産業と経済に大きな影響を及ぼしており、このことは、当市の決算にも数字として表れております。平成２９年度におきましては４２６億円であった歳出決算額は、豪雨災害の発生した平成３０年度には４８６億円となり、
コロナウイルス感染症の流行が始まった令和２年度には５４０億円と大幅な増加となっております。 これらの増額の要因につきましては、
災害復旧対策及び
コロナウイルス感染症対策によるものと説明を受けているところでありますが、これまでの豪雨災害からの復旧事業及び
コロナウイルス感染症対策に要した費用はそれぞれどれぐらいになっており、市単独の持ち出し額は幾らになっているのか、お伺いをいたします。 また、これらの事業費を賄うために、積立金の取崩しも行われており、平成２９年度には財政調整基金の取崩しはなかったものの、平成３０年度には２１億３，９００万円、令和元年度には４億円、令和２年度には２億６，８００万円の取崩しを行っており、地方債残高についても順調に減少してまいりましたが、平成２９年度に比べますと、令和２年度には１４億２，８００万円の増加となっており、自主財源の柱である市税へも、今後、豪雨災害や
コロナウイルス感染症及びアコヤガイの大量へい死などの影響が出てくるものと考えます。 このような状況の中、今後の財政運営をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
さくらキャンパス譲渡についての質問をいたします。 一昨年８月、
学校法人創志学園より、かつての
環太平洋大学短期大学部が使用しておりました
さくらキャンパス、敷地面積約１万４，０００平方メートル、参考価格４億円の譲渡提案書が提出をされております。当市は、これを受け、民間の意見を幅広く取り入れ、市として、購入の是非及び施設の有効活用についての検討を行うため、委員９名から成る
さくらキャンパス活用検討委員会を設置、計５回の
会議を開催し、昨年１２月１４日に、その協議の結果を市長に答申をされております。 その内容を見ますと、活用方法について、１つ目が、美術館としての単独利用、２つ目が、スポーツ・ビジネス・アートとしての複合利用、この２案でありますが、その一方で、補足事項として、市の将来・財政面を考えたとき、購入すべきでないとの意見も出されており、市として、購入・活用については慎重に検討を進め、今後においても市民に広く情報を開示するようにとの要望が答申書の最後に申し添えられております。 これまで議会に対し、土地建物の購入・整備費用を令和４年度以降に予算計上を行うとの計画が示されておりますが、答申がなされ、新しい年度を迎えようとしている今、改めて譲渡・活用についてのお考えをお伺いいたします。 宇和島市
地域防災計画及び
地区防災計画の質問をいたします。
地域防災計画は、
災害対策基本法第４２条の規定に基づき、市民の生命、身体及び財産を保護することを目的とし、各種災害を未然に防止し、災害が発生した際、災害の拡大を防ぎ、適切かつ迅速に災害の復興を図るため必要な事項が定められており、
文字どおり当市の危機管理の根幹とも言えるものであります。
地域防災計画の内容については、近年の災害の教訓や知見を踏まえ、国における法律の改正や各種計画の見直しを行ってまいりましたが、現在当市において、愛媛県
地域防災計画の見直し等との整合性を図るため、その改定作業が進められております。主な項目は、
災害対策基本法の改正を踏まえた修正、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた修正、その他、最近の施策の進展等を踏まえた修正でありますが、今回の改定は、当市の
地域防災計画へどのように反映されるのか、お伺いをいたします。 次に、居住者自らの手で地域の実情に合わせてつくる提案型の計画、
地区防災計画についての質問をいたします。 当市においては、令和元年度、市内和霊地区と吉田町玉津地区をモデル地区に指定し、
国立研究開発法人防災科学技術研究所と愛媛大学の支援により、
地区防災計画及び手引書の作成が行われております。
地域コミュニティにおける共助による自発的な防災活動の推進を目的とした事業が始まり、３年が経過いたしましたが、これまでの実績と計画作成時の補助等についてお伺いをいたします。 移住・定住についての質問をいたします。 移住者の一番の悩みは就労問題、次に挙げられますのが住居の問題であります。当市は、これらの問題へのサポートが十分でないと感じますが、具体的なサポート体制の構築及び移住・定住への対策・対応を含めた今後の取組をお伺いいたします。 職員の働き方の実態についての質問をいたします。 この後、教育委員会へも質問いたしますが、当市の職員の勤務実態、長期休職者の数、それへの対応及び働き方の改善はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 環境についての質問をいたします。 宇和島市
環境基本計画が策定され、５か年計画の第一歩が踏み出されようとしておりますが、私たちを取り巻く環境は悪化の一途をたどっており、生活の豊かさや利便性などの目先の利益を求めるあまり、私たちの大切な日々の生活が脅かされております。 特に海洋ごみの問題は、世界的にも大きな問題となっており、そのうち
マイクロプラスチックの問題は、生物の体内に入り込み、その死因の一つになっており、魚を食べた人間の体内にも蓄積され、人体への影響も懸念されております。 また、
海洋ごみ回収に関しましても、マンパワーでの対処しか手段はないと思われますが、
ボランティア団体を増やすなどの対策を考える必要があると思いますが、
ボランティア団体に対する考え方及び
マイクロプラスチック、
海洋ごみ回収への対応をどのように考えておられるのか。また、
海洋ごみ回収後の処分方法はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 次に、昨年４月１日に施行された
子ども医療費無償化の現状・評価についての質問をいたします。 小・中学生は、治療費、入院費に加え、通院費も無償化いたしました。まず、財源については、当初、学校給食１食当たり１００円の補助を中止し、その予算を充てるとされていたものが、コロナ対策として中止をされませんでした。また、昨年の３月定例会の答弁の中で、今後は議会と対話をしながら、しっかりと判断すると答弁されておられますが、協議の場は設けられませんでした。来年度の財源について、どのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。 また、市民の中には医療費の増大を懸念する意見があり、いかに適正受診を支持するのか。その対策として、
医療電話相談や啓発資料による周知とされておられますが、現状をお伺いいたします。 さらに、
学校保健安全法に基づく健康検査などによって、健康指導の必要な児童・生徒に対し個別指導を拡充するなど、子供たちの健康づくりに対し、児童・生徒用端末の活用で対応するとされておりますが、端末の活用で、当市の児童・生徒の健康づくりがどう推進されたのか。また、
子ども医療費の
無償化事業導入後の効果、制度見直しなどについての検証が必要と思われますが、どのような御所見をお持ちなのか、お伺いをいたします。 次に、新たに対象となった５歳から１１歳までの子供たちへの接種は、今月中に開始されるそうでありますが、接種開始に伴う今後の
スケジュール及び具体的な啓発方法をお伺いいたします。
発達支援センターについての質問に移ります。 令和６年度開設予定の
発達支援センターに対し、発達障害の子供たちの保護者から、成人までの長期サポート、自立支援への取組など期待の声が上がっておりますが、現在、運営について、どこまで協議が進んでいるのか。障害を持った子供たちの保護者のニーズをどのように聴取し、その意見を取り入れられるのか、取組をお伺いいたします。 市立３病院の経営への影響についての質問をいたします。 昨年３月定例会において、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって、市立３病院の営業収益の減少の報告がありました。しかし、一方で、国・県の進める
新型コロナウイルス感染症対策の各種事業に積極的に対応し、財政負担を軽減するとともに、
空床確保協力金の交付を受けるとのことでした。 現在、
オミクロン株の感染拡大という新しい局面を迎えておりますが、改めて病院経営の影響をお伺いいたします。 次に、２つの
介護老人保健施設への
コロナ感染拡大の影響と対策について質問をいたします。 さきに述べましたとおり、
オミクロン株の感染拡大においては、市内でも複数の高齢者施設でクラスターが発生をいたしました。当市が運営しております
介護老人保健施設は、毎年経営赤字で、一般会計からの繰り出しを続ける事業の意味を考えたとき、施設の感染対策の先頭に立ち、指導的立場を担う責任があると考えますが、市内の高齢者施設に対し、宇和島市及び病院局はどのようにアプローチをされておられるのか、お伺いをいたします。 また、コロナ対応で特例的に初診を解禁していた
オンライン診療について、厚生労働省はこれを恒久措置とされましたが、市内の３病院、６診療所、２出張所の対応をお伺いいたします。 教職員の働き方改革についてお伺いをいたします。 現在、全国的にも教員の成り手不足が深刻化しております。その大きな要因の一つが、教員のブラック勤務、長時間労働にあると言われており、全国で心の病で１か月以上休んだ
公立小・中学校の教員の数は、２０２０年の統計で９，４５２人に及んでおりますが、当市の実態はどのようになっているのか。また、長時間労働の解消対策及びその対応はどうされているのか、お伺いをいたします。 また、特に最近、教育委員会におきましては、遅くまでの
会議等、働き方改革に逆行したような勤務が行われているようですが、教育委員会の勤務実態とその解消方法及び長期休職者の人数とその対応をお伺いいたします。 次に、小学校の統廃合についてお伺いをいたします。 この問題につきましては、何度も多くの議員が質問いたしましたが、全く進展がありませんので、再度、現在の状況と今後の
スケジュールをお伺いいたします。 アコヤガイの大量へい死への対応について質問いたします。 当市の水産養殖業は、先月初めに、宇和海沿岸で続くアコヤガイの稚貝の大量へい死の原因はウイルスが要因であると判明し、生産団体から歓喜の声が上がりました。しかし、これまで３年連続大量死に直面している養殖業者の受け止め方は大変厳しいものがあり、真珠産業存続の危機を訴え、それを乗り越えるために懸命に努力をされております。そのような中、施政方針で述べられた各種取組について、スピード感を持って対応しなければならないと考えますが、今後の対応とその
スケジュールをお伺いしたいと思います。 また、魚類養殖業については、価格の持ち直しは見られるものの、
コロナウイルス感染症の影響等により販売状況が好転せず、苦慮しております。生産者からは、これまで行政が実施してこられた様々な企画・販売活動に期待する声があり、継続を求めますが、今後の具体的な取組についてお伺いをいたします。 次に、
スマート農業についての質問をいたします。 先日、私どもの
会派市民クラブみずほで、
スマート農業の第一人者である
北海道大学大学院農学研究院の野口 伸教授による
オンラインセミナーを行いました。宇和島市でも応用できる取組が数多くあり、大変すばらしい研修となりました。 そこで、宇和島市におきましても、就農者人口の減少と高齢化が進む中、後継者不足は深刻な問題で、
スマート農業の推進など、農業の技術革新及び持続可能な農業の基盤づくりを視野に入れなければならないと考えます。当市は、このような取組について、どのような考えをお持ちなのか。また、中山間地での稲作、果樹・野菜などの栽培を、スマート化及び
環境保全型農業を組み合わせた自然豊かな、当市ならではの取組を考える必要があると思いますが、これらのことに対し、どのような考えをお持ちなのか。また、
スマート農業の実施については、災害にも強く、自然環境を守りつつ、耕作放棄地をなくす方向で基盤整備を推進することが重要であると考えますが、当市の考え方をお伺いいたします。 次に、就農者の確保についても、地元の農家と協議をし、移住者・定住者等の新規就農者の確保及び農業の継続についても重要な課題だと考えますが、これらに対しての当市の考え方及び独自の支援制度について、御所見をお伺いいたします。
空き家対策解消に向けた取組について質問いたします。 全国的にも空き家問題が深刻化しておりますが、国はこの空き家解消に向け、
空家対策特措法の施行、ガイドラインの作成などの取組をしてこられましたが、当市の空き家への現状及び具体的な取組をお伺いいたします。 次に、現在、世界情勢の緊迫等の影響で、原油・資材などの高騰が問題になっておりますが、インフラ等の補修を含む整備への影響についてお伺いをいたします。 水道事業についての質問をいたします。 人口減少に伴い給水量が減少し、また、老朽化した備品及び資材の高騰など、水道事業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。そんな中、松山市は水道料金の値上げに踏み切りましたが、当市の水道事業の現状及び水道料金の今後の考え方をお伺いいたします。 以上について、市長並びに関係理事者の答弁を求めます。
○議長（石崎大樹君） 理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） まず、私からは、１つ目の６つの「創」に関するビジョンについてお答えをしたいと思います。 今回の施政方針におきましては、６つの柱を掲げさせていただいて、その一つとして、「選ばれるまち」の実現ということをお話をさせていただきました。そして、それらにつきましては、やはり人口減少問題にしっかり対応していくいということがその裏にありまして、その中で、まちの魅力というものをどのように高めていくことができるかという各種施策というものが「６つの創」という、これは分野に分けてお話をさせていただいているところでございます。 人口減少をどのように、これらを人が減らないようにしていくのかという課題に対峙していくためには、やはり物理的な数をどのように築いていくのかということに尽きるんだろうと思っている中で、１つ目は、まだまだしっかりとした結果には出ていませんけれども、移住者、そして関係人口をどのように獲得していくことができるか、応援団をどのように築いていくことができるかということが、まず一つあろうかと思います。 そして、それにも増して、やはりこの地域の方々の子供たち、彼らがどのような思いで、小さな頃から、そして学生時代を生活していただくのか、そして、故郷に対する思いをどのように醸成していただくのかということにつきまして、教育、そして子育て環境も含めた、そういった整備というものをしていこうというものが、総合的な６つの柱ということになります。 ただ、一方で、現実の数字といたしましては、１年間に１，０００人余りの人が減っているのも、議員御指摘のとおりでございますので、これらにつきましては、やはり
立地適正化計画を策定した上で、現在、
都市再生整備事業を活用しながら、このまちの中で、いわゆる役割を持つエリア、コンパクトにいろいろ整備をしていこうという取組をしております。 第１期といたしましては、駅前のパフィオを中心といたしました生涯学習の、一応聖地としてやっていこうではないかという、そういった趣旨であろうかと思いますけれども、第２期といたしましては、この地域の歴史文化の中心施設となります伊達博物館を整備していこうと。 そして、今回の
新型コロナウイルスで、よくよく私も認識したんですけれども、やはり
市立宇和島病院というものは、最後のとりでであるということでございますので、やはり津波等々での電源損失ということがあってはならないということで、これらも
都市再生整備の一つとして、現在整備を進めようとしているところでございます。 こうした主たる機能というものはコンパクトに収めながらも、ただ一方で、各エリアにまだまだ住みたい、そういった方々がいらっしゃるところでございますので、
公共交通機関であるとか、それが廃止された地域におきましては、
コミュニティバスなどを活用しながらネットワークは築いておきたい。そういった意味で、
コンパクトシティ・プラス・ネットワークという、そういった考え方を取り入れていきたい、そのような考えで、今後ともまちづくりを進めていく所存でございます。まずは１問目、その答弁でございます。 そして、２つ目といたしましては、経済の立て直しとコロナ収束後の取組についてお答えします。 新型コロナの影響というものが本当に長期にわたる中で、我々にできることは何かと、様々な議論というものをしながら、議員の皆様方の御提案もありましたし、また、商工業者の皆様方の御意見も参考にしながら、これまで、事業者の皆様方には応援金の給付、そして市民の皆様方も、生活がなかなか厳しい中で、そして地域の経済を回していこうという趣旨の中で、商品券事業もやってきました。また、アフターコロナを見据えまして、新生活様式に対応される方々に対する支援等々も、今進めているところでございます。 これらに加えまして、これまで人の動きがなかったこのまちに対して、やはり誘客という価値観も入れていかなければならない。そういった中で、宿泊事業に対する割引であるとか、また、この地域に来ていただくバスツアーに対する、そういった助成というものも、令和４年度の当初予算に上程をさせていただいているところでございます。 いずれにいたしましても、経済をしっかり回していく、その必要性がある中で、そのフェーズ、フェーズで必要な事柄、これにつきましては、スピード感を持って機動的に対応していきたいと、そのように考えている次第でございます。 それと、３つ目の
大型公共施設の建設についてでございます。 議員御指摘のとおり、建設事業費が、これは人件費であるとか、また資材等々の様々な要因によりまして、高くなる可能性を秘めていることを、私も十分に認識しているところでございます。したがいまして、例えば設計のときであるとか、また予算を編成するときであるとか、また予算を執行するときであるとか、その時々において、検討ということを考えなければならないときがあるんだろうと、そのように考えている次第でございます。 こういった中で、こういったスケジューリングをいろいろ決めていく中、やはり有利な起債等々を活用しながら、基本的に予算を組んでいるところでございますので、それにはどうしても
スケジュールというものがございます。そういった
スケジュールに合わせながら、その時々の状況を見極めて、できる限り予定どおりに進めていきたい、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 西本総務企画部長。
◎総務企画部長（西本能尚君） 続きまして、財政についての御質問にお答えいたします。 まず、これまでの豪雨災害とコロナ対策に要した費用と市の負担額についてでございますが、豪雨災害に伴う令和２年度までの歳出決算累計額は約１６７億５，０００万円で、これに対する市の負担額は約５０億２，０００万円となっております。また、コロナ対策に伴う令和２年度の歳出決算額は約９６億５，０００万円で、市の負担額は約２億７，０００万円となっているところでございます。 次に、財政全体及び今後の財政運営をどのように考えているかというお尋ねについてですが、財政健全化法に示す指標については、おおむね堅調に推移をしております。しかしながら、御案内のとおり、本市の歳入は交付税の割合が高い財政構造となっております。引き続き有利な起債や補助金を最大限活用しながら、負担の抑制に努めることはもとより、将来に備えて、基金についても可能な範囲で積み増しを図ることで、財政の安定性を確保したいと考えております。 なお、地方交付税につきましては、近年、地方創生の流れで、ある程度確保されておりますが、国においては、コロナの影響なども加わり、さらに厳しい財政状況になることが想定されることから、十分に注意を払ってまいりたいと考えているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君）
さくらキャンパスの件についてでございます。
さくらキャンパスにつきましては、議会の皆様方にこれまでも説明をさせていただきました。２つの要件があると、２つの、いわゆる条件をクリアしなければ、なかなか厳しいんではないかというお話をさせていただきました。１つ目といたしましては、宇和島市の活性化に資する活用案であること、そして、２つ目といたしましては、適正価格であること、この２つでございます。 まず、活用案、これにつきましては、先ほど議員御指摘の昨年１２月に答申をいただきました活用検討委員会からの答申を参考にしながら、今、それらの施設をするなら、どのような問題、そして、財政的にどのような規模になるのか等々、精査をしているところでございます。 そして、価格につきましては、昨年から様々な協議を行っているところでございますが、学園側から示された金額に対しまして、今、市の考え方というものを先方にお話をし、学園側は今、それらについて検討しているというところであろうと、そのように考えている次第でございます。 いずれにいたしましても、これらの流れが分かり次第、また議会の皆様方に相談をさせていただきながら、方向性についてはしっかりと決めていきたい、そのように考えている次第でございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 西本総務企画部長。
◎総務企画部長（西本能尚君） 続きまして、
地域防災計画の改正内容についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、今回の改正は、関係法令や県計画との整合性を図ることが主な内容となっております。 まず、昨年の
災害対策基本法の改正を踏まえた修正につきましては、避難勧告・避難指示を一
本化し、従来の勧告の段階から避難指示を行うこととし、避難情報の在り方について総括的に見直しを行っております。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた修正につきましては、避難所における避難者の健康管理、避難所の衛生管理や適切な空間の確保並びにマスクや消毒液に加え、パーティション等の感染症対策に必要な物資の備蓄について、見直しと追加をしているところでございます。 最後に、最近の施策の進展等を踏まえた修正につきましては、女性の視点を踏まえた防災対策の推進について、新たに追加をしております。 次に、
地区防災計画についてお答えいたします。 まず、実績につきましては、和霊地区と吉田町玉津地区に続いて、令和２年度には番城地区、住吉地区、明倫地区の３地区、今年度には三浦地区と宇和津地区の２地区、計７地区について、
地区防災計画を策定いただきました。 次に、計画策定時の補助制度につきましては、補助率１００％、上限額１５万円の自主防災組織活性化支援事業補助金がございます。この補助金では、計画の策定に必要な研修会やワークショップ開催に必要な経費に加え、計画の策定を前提として、計画に基づく訓練等の実施に必要な経費、さらには防災資機材の購入費についても補助対象としております。来年度につきましては、県補助は終了となりますが、市単独で、これまでと同様な補助制度により、
地区防災計画の策定支援を続けていくこととしているところでございます。 次に、移住・定住に伴う具体的なサポート体制の構築及び対策・対応を含めた今後の取組についてお答えをさせていただきます。 昨今、リモートワークの充実により、場所を問わず働ける環境が充実しつつありますが、仕事、住まい、子育て、教育は、移住を検討される方々にとりまして、大変重要な要素であると認識をしているところでございます。そして、これらの悩みを解消し、移住を決断していただくためには、受入れ自治体のサポート体制が非常に重要となります。 これまで
本市におきましても、担当職員が誠意を持ってサポートを行ってはおりますが、他市と比較すると、体制として十分とは言えない状況にございました。そこで、本市への移住を検討されている方、また、既に移住した方からの疑問や御要望に対する相談体制を構築するため、新たにうわじま移住応援隊の創設を検討しているところでございます。 応援隊には、企業、団体、個人を問わず御協力をいただき、これまで行ってきた農林水産業の新規就業者対策を充実させるとともに、インターンシップの受入れや住む場所、移住後の生活など、オール宇和島でのサポート体制の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。 また、住宅確保の支援として、空き家バンクの登録件数の増加を図るため、地域おこし協力隊を新たに配置し、移住者のニーズに応じた住宅の確保に努めるとともに、住むなら宇和島応援金を創設し、住宅確保に対する金銭的サポートも行うこととしております。 次に、職員の働き方についてお答えをいたします。 まず、勤務実態についてですが、
新型コロナウイルス感染症の対応に加え、７月豪雨災害からの復旧・復興、
本庁舎改築など、先送りできない施策の実施のため、担当部署においては、職員一人一人の業務量が増大し、時間外をせざるを得ない状況が続いているところでございます。 次に、長期休職者の数とその対応についてですが、令和３年度に市長部局において、一月以上の病気休暇を取得あるいは休職をした職員は１９名で、休職した職員等への対応は、定期的に所属長、または人事担当者が聞き取りを行いながらケアに努め、必要に応じて、人事担当者が主治医との面談を行っております。 メンタル不調が原因で休職している職員が復職する際には、主治医との相談の上、職員の体調等に合わせた職場復帰訓練を実施し、円滑な職場復帰を図っているところでございます。 また、今年度から、長時間勤務した職員に対しては、産業医による面接指導を原則義務化することで、職員の健康管理に努めております。 最後に、働き方の改善につきましては、今年度から、ノー残業デーの設定や夜間に
会議がある場合の時差出勤の奨励、午後１０時以降の時間外勤務の原則禁止などを行っております。 また、今年度、提携業務を自動化するＲＰＡにより４つの業務の実証を行った結果、年間で約３６０時間の削減効果が見込まれるため、令和４年度から本格導入を予定しているところでございます。 さらには、今年度から稼働しておりますＡＩを用いた保育所入所判定業務におきましても、約１２０時間の作業時間が３から５分で完了するなど、結果として、担当職員の事務の負担軽減につながっているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 大宿
医療行政管理部長。
◎
医療行政管理部長（大宿昌生君） 続きまして、病院局の状況についてお答えいたします。 まず、勤務実態につきましては、これまで労働基準監督署の指導並びに病院局の労使間で取り決めた３６協定に基づき、医師や看護師をはじめ、職員の時間外勤務時間の削減に努めてまいりましたが、
新型コロナウイルス感染拡大が始まって以降、一般診療に加え、感染対応もあって、
新型コロナウイルス感染症に対応する職員の時間外勤務は増加をしております。 次に、長期休職者の人数とその対応につきましては、令和３年度に一月以上の病気休暇を取得または休職した職員は２４名で、休職している職員への支援としては、職員の相談窓口を設け、臨床心理士との面談や、病院局で定めた職場復帰訓練実施要綱に基づく主治医からの助言を受けながら、復帰を支援しております。 また、時間外に長時間の勤務をした職員には、毎月、過重労働者健康管理チェックを実施し、産業医の面接指導を受けることができる体制を整備しているところであります。 病院局では、これまでにも国の働き方改革等の方針に基づき、医師や看護師等の負担軽減のため、コンビニ受診の抑制、ウオークインの制限、タスクシフティング、タスクシェアリングの推進などを実施してまいりました。 今後におきましても、労働基準法並びに労使協議に基づき、職員の健康面に配慮した丁寧な対応・支援を行ってまいります。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 古谷
市民環境部長。
◎
市民環境部長（古谷輝生君） 環境問題についてお答えいたします。 平素よりボランティア活動に携わっておられる方々に、まずもって感謝を申し上げたいと思います。 さて、海洋ごみの回収は、
環境基本計画の中でも重点施策の一つでありますが、現状はマンパワーに頼るしかなく、
ボランティア団体の活動に期待をしていることは委員御指摘のとおりでございます。市といたしましても、これまで海岸に限らず、ボランティア清掃の支援を行ってきたところですが、令和４年度は、特に海洋ごみ対策への支援拡充を目的として、新たに海岸清掃イベントの開催に係る助成制度を創設したいと考えているところでございます。 また、
海洋ごみ回収の対応ですが、自治会や
ボランティア団体が行う清掃支援に加え、令和４年度からは、環境省の漁業者と連携した
海洋ごみ回収モデル構築事業を活用して、効果的に取り組みたいと考えております。 次に、
海洋ごみ回収後の処分方法についてでございますが、ボランティア活動によって回収された海洋ごみは、市が窓口となって処理しているところでございますが、ごみの種類によっては、環境センターで処理できないものもございます。それらは、愛媛県とも協議しながら処理を進めてまいりましたが、現在は、国の補助金を活用し、民間業者に処分を委託するなど、海洋ごみの処分方法を拡充して対応しているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君）
子ども医療費無償化の来年度における財源についてでございますけれども、今年度からスタートした無償化であるわけでございますけれども、今年度につきましても、コロナの影響の中で、こういった給食に対する補助についても継続をしているところでございますし、来年度におきましても、コロナの中でのそういったことはなかなか厳しいだろうということで、そのような考え方で継続していこうとしているところでございます。 令和５年度以降につきましては、議員おっしゃったとおり、議会の皆様とお話をしながらということを常々申し上げているところでございますので、そういったことを御提案をしながら、方向性というものをしっかり決めていきたいと思います。 したがって、今年度の財源につきましては、全体の予算の調整の中から捻出したということでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君）
子ども医療費の無償化に係る啓発についてお答えをいたします。 今年度から実施しております小・中学生を対象とした
子ども医療費の無償化につきましては、子供の健全育成と子育て支援の充実を目的とした事業となりますけれども、不要な受診やコンビニ受診などを防ぐため、制度の利用に伴う留意点でありますとか、子ども
医療電話相談への案内をまとめたチラシを対象者全員に配布しているほか、ホームページでありますとか育児のしおり等への掲載、また医療機関での掲示を依頼するなど、適正受診の啓発を行っているところでございます。 また、今後につきましては、さらに小・中学校や就学前施設が保有するマチコミメールなどデジタルツールを使用した配信手段を加え、適正受診に向けた対策を継続してまいります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） 端末の活用による児童・生徒の健康づくり推進につきましてお答えをいたします。 昨年７月、スマホアプリ伊達なうわじま安心ナビの健康モード内に新たなメニューといたしまして、児童・生徒健康サポートシステム、通称「ふりカエル」を導入、運用を開始しております。 このメニューは、児童・生徒が各自の端末を使って、早寝早起き、朝御飯等の基本的な生活習慣や日々の運動習慣及び間食の有無等を記録し、これらの健康観察情報を本人だけでなく、保護者、学校が共有することで、個別に健康づくり対策を講じるといったものにつなげられるツールとして、効果を上げているものと評価をしております。 また、
本アプリの運用効果をさらに高めるべく、学校から保護者への一斉お知らせ機能やエクセルへのデータ一括出力機能などを追加させていただくよう、当初予算に計上いたしておるところでございます。 今後は、可能な限り記録漏れがゼロとなるよう、記録の習慣化に努めますとともに、各項目の達成率が向上してまいりますよう、学校保護者と連携を密にしながら取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君）
子ども医療費の無償化の検証等についてお答えいたします。 議員も御指摘されましたとおり、この事業の効果検証は必要だと認識しているところでございます。しかしながら、現段階では、今年度から拡充したものでありますので、実施期間が短く、効果等について適切な検証はし難いほか、
新型コロナウイルス感染症の影響を少なからず受けていると見込まれることもありますので、通常時の費用予測を立てることも、やや困難であると考えているところでございます。 今後につきましては、定期的な実施状況の点検を実施し、この事業の効果についてまとめてまいります。 次に、小児接種の
スケジュールについてお答えをいたします。 今月１０日から接種券の発送を開始し、予約開始を１４日、接種開始を２３日として、現在準備を進めているところでございます。 なお、接種券につきましては、年齢の高い順から発送する予定で、まずは１１歳の児童約４００人に発送予定です。また、基礎疾患をお持ちの場合は、保護者の方からの申出により、年齢にかかわらず、優先して接種券を発行いたします。 次に、接種医療機関として、旧市内につきましては、
市立宇和島病院など小児科の４医療機関、また、吉田町の１医療機関、津島町の１医療機関を加え、計６医療機関で接種を開始いたします。 ワクチン接種の予約状況により、接種枠の拡大が必要となる場合につきましては、宇和島医師会と調整し、対応してまいります。 最後に、周知方法につきましては、保護者の方に接種のメリット・デメリットについて、接種について判断していただけるよう、広報やホームページ、ケーブルテレビなどを活用し、広く周知するとともに、国のパンフレットや宇和島医師会からのメッセージを接種券に同封するなど、丁寧な情報発信に努めてまいります。 次に、
発達支援センターの運営方法及び今後の対応についてお答えいたします。
発達支援センターの運営につきましては、直営とする方針としておりまして、令和２年度より福祉課に専任職員を配置し、相談対応等を行いながら、当事者や保護者のニーズを把握し、センター開設に向けた準備に取り組んでおります。 医療・教育・保育・福祉など関係機関で構成する発達支援拠点整備検討委員会とワーキング部会で協議を継続しておりまして、今年度は、委員会を２回、ワーキング部会を１回開催し、協議の場には親の会代表の方にも参加していただくなど、意見を取り入れる体制としております。 これまでの協議では、特に親子の愛着関係の土台を築く乳幼児期において、保護者支援、相談しやすい体制づくり、保育所等の就学前施設の職員のスキルアップ等が必要であることから、福祉課内に相談窓口を設置し、今年度からは巡回相談支援を開始したところでございます。 今後におきましては、センターの機能について固めるとともに、教員や心理職など業務に必要な職員の確保も含めて、円滑な開設に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 大宿
医療行政管理部長。
◎
医療行政管理部長（大宿昌生君） 続いて、新型コロナ、
オミクロン株の感染拡大に伴う病院経営への影響についてでございますが、市立３病院におきましては、新型コロナの影響を受け始めた昨年、令和２年度の病院事業会計決算におきましては、国・県の
新型コロナウイルス感染症関連補助金などもあり、黒字の決算となっております。
オミクロン株による感染が拡大し始めた１月以降も、新型コロナ対応と通常の一般診療の両立を図りながら、人間ドック等健診業務を除き、外来、入院、手術などを大きく抑制することなく、必要とされる医療の提供に努めております。 一方で、
新型コロナウイルス感染拡大以前と比較した外来・入院患者数につきましては、感染拡大前の人数まで戻り切っていないところであります。 宇和島病院では、４月から１月の入院延べ患者数は１０万６，９４６人で、前年度比プラス０．６％、コロナの影響を受けていない平成３１年度と比較するとマイナス１３．３％、外来延べ患者数は１７万２７３人で、前年度比プラス２．７％、前々年度比マイナス１４．２％となっております。 吉田病院では、入院延べ患者数は１万３，８４０人で、前年度比マイナス１７．４％、前々年度比マイナス３４％、外来延べ患者数は１万９，５２７人で、前年度比マイナス４．４％、前々年度比マイナス１７．９％となっております。 津島病院では、入院延べ患者数は２万４，００８人で、前年度比マイナス２．５％、前々年度比マイナス５．８％、外来延べ患者数は２万５，８１７人で、前年度比マイナス３．２％、前々年度比マイナス１３．６％となっております。 その一方、空床確保等補助金の今年度の見込みは、３病院合わせて約６億３，０００万円で、前年度の約９億９，０００万円から大幅に減少する見込みであります。 このような影響により、令和３年度の決算見込みにつきましては、黒字決算が見通せない状況であります。病院局といたしましては、引き続き国・県の補助金等を適切に活用しながら、喫緊の課題である感染症対策や防災・減災対策にしっかりと対応しつつ、来年度の診療報酬改定も見据え、健全経営に努めてまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） 感染対策に係る高齢者施設への対応についてお答えをいたします。 まず、市が指定する地域密着型の介護保険事業所につきましては、日頃から感染症への注意喚起を行うほか、施設への実地指導等において、感染症への対策指導やガウン、マスク、手袋、消毒液など備蓄品の確認を行うなど、有事の際、施設で迅速に対応ができるよう、その体制づくりを指導しております。 また、
介護老人保健施設等、県が指定権者となる施設に対しましては、直接の指導は県が実施しているところでございます。 なお、いずれの施設につきましても、施設内で感染者が発生した場合につきましては、市へも速やかに連絡をいただく体制としておりまして、保健所の指導の下、愛媛県の所管課とも連携しまして、状況の確認、対策指導、緊急的な物資の供給を行うなど、多角的な支援を実施しているところでございます。 また、施設内でクラスター事案が発生し、職員の感染により入所者のケアに支障が出る場合に備えまして、愛媛県のネットワークによる職員応援などの支援に加えて、本市独自の社会福祉施設間の応援協定により、職員派遣や物資支援を施設間で行える環境を整備しております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 大宿
医療行政管理部長。
◎
医療行政管理部長（大宿昌生君） 市内の高齢者施設等に対し、宇和島市病院局としてどのようにアプローチをしているのかという御質問につきましては、病院局におきましては、現在、
市立宇和島病院感染管理部に、ＩＣＮという感染症に関する専門的な知識と技術を持つ２名の認定看護師を配置しており、
新型コロナウイルス感染症患者の対応や感染対策に対応しております。 愛媛県においては、施設でのクラスター発生に対し、県の要請に基づき、医療機関からＩＣＮを派遣する体制を構築しており、
市立宇和島病院では、感染拡大第５波以前には、クラスターが発生した他市の施設へ、また、今般の第６波では、市内の高齢者施設へＩＣＮを派遣しており、当該施設での清潔・不潔エリアのゾーニングや感染対策物品の配置、換気、リネン・ごみ・排泄物の処理方法などに関する感染対策指導などを実施してきております。 そのほか、愛媛県や県看護協会との連携により、一般向け感染対策に関する研修会の実施に加え、高齢者施設における感染対策についての研修動画の作成に協力し、施設職員、事業者をはじめ、県民の感染症対策の啓発に平時から努めているところであります。 次に、老健施設としての取組でございますが、老健施設にはこのような専門の職員は配置しておりませんが、病院局における感染防止対策を遵守し、オンライン面会の導入など、職員並びに施設利用者の感染対策に努めているところでございます。 病院局といたしましては、引き続き所属職員に対し、感染症対策における意識啓発、研修の充実に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、市立３病院の
オンライン診療への対応でございますが、遠隔医療の一つである
オンライン診療は、医師と患者との間で情報通信機器を通して診療行為を行うものであり、患者の利便性向上、対面診療による感染リスクの軽減や院内感染の防止などに一定の効果を発揮するものと認識しております。 新型コロナの感染拡大を契機とした特例措置により、電話や情報通信機器を用いた診療が時限的に認められた新型コロナ自宅療養患者に対する電話診療につきましては、これまでに、
市立宇和島病院で１５８人、津島病院で２０人、吉田病院で１０人の方に実施をしております。 恒久措置とされた
オンライン診療につきましては、現時点で実施はしておりませんが、新型コロナだけでなく、災害発生時等においても有効なサービスであると考えておりますので、各病院の機能・役割、医療の質の向上等を総合的に判断しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） 国保診療所の
オンライン診療への対応についてお答えをいたします。 診療所の現状としまして、現在、２名の医師で６診療所、２出張所を兼務で運営しております。昨年１０月に戸島診療所の医師が退職されましたので、早期の医師招致に努めているところでございますが、特に島嶼部の医療環境を考えた場合、
オンライン診療も解決策の一つではないかと考えているところでございます。
オンライン診療のメリットとしまして、医師不在の場合でも服薬などの処方が可能となりますので、医師不在時の遠隔による診療への活用などについて、現在検討を始めたところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 心の病で長期に休んだ教職員の実態と解決に向けての対応というお尋ねをいただきました。 長期にわたって休んだ教員は、昨年度３名、今年度４名となっております。これらの問題の解消に向けて、スクールサポートスタッフを各校に配置し、主に事務に当たっていただいております。 また、学校教育活動支援員については、これまで要配慮児童・生徒の支援にのみ当たっていただいておりましたが、今年度からは事務作業も行っていただくように変更しております。部活動支援員を増員してきたこと等の取組を行っております。 次に、教育委員会の勤務の実態と長期の求職者の人数についてお尋ねをいただきました。 夜遅くまでの
会議につきましては、そう頻繁に行っているということはございませんが、連日の残業につきましては、専らコロナの対応によるものと考えております。
本年度に関して申し上げますと、８月の１か月程度と、そして感染縮小期となった１０月中旬から年末までの間は、比較的収束していた時期だったのではないかと思いますが、それ以外の期間は、ほぼ毎日、何らかの対応に忙殺されておりました。残念ながら現在も、まだまだ
オミクロン株は猛威を振るっておりますことから、職員には休日も返上で対応に当たっていただいている実情がございます。 その解消法といたしましては、全庁的に取り組んでおりますノー残業デーの実施、
本年度から勤務時間の適切な把握のため導入された人事管理システム、また、それらシステムで把握した情報をメンタルヘルス、産業医への面談に活用しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） 小学校統廃合の状況と
スケジュールについてお答えをいたします。 今ほど教育長の答弁にもありましたように、長期休業者３名のフォローを内部で行いながら、これは言い訳にはなりますけれども、コロナ対応、また教育振興基本計画の策定、大規模事業の進捗等に取り組んでいるところでございまして、教育委員会といたしましても大変重要な案件であるということは重々承知をしておりますけれども、現在、スピーディな検討はできていないというのが率直なところでございます。 とはいえ、いつまでも棚上げするわけにはいかないというふうな認識は持っておりますので、年度明けにはスピーディに展開をしていきたいというふうに思っているところで、今日この場で具体的な
スケジュールについてお答えすることはあたいません。どうぞご容赦ください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） アコヤガイ母貝の大量へい死についてお伝えをしたいと思います。 つい先日、原因ウイルスの特定と、そしてＰＣＲの検査法が確立したという、大変明るいニュースというものが飛び込んでまいりました。しかしながら、この作業というものを今から問題なく行えるという合図ではなくて、まさにスタートラインに立つことができた、それにすぎないだろうと、そのように認識をしているところでございます。 したがいまして、市といたしましては、引き続き稚貝の購入に対する助成、これは母貝業者、そして真珠業者も含めてでございますけれども、これらについては引き続きやっていくこと、そして愛媛大学と、そして県漁連等々が、へい死に強い耐性のある母貝というものを作出していく、これにしっかり我々もコミットして協力をしていくこと、さらには県漁業の種苗生産施設におきまして、紫外線を活用した殺菌の装置、この導入に向けて、それらについて支援をしていくことを決めております。 さらには、先日、愛南町長と私、そして地元選出の長谷川代議士と共に、水産庁で駄目押しのいろんなお願いというものをしてきた中で、それで現在進みそうなのが、今年の４月から、今まで母貝の育成では使われていなかった海域における母貝の専用漁場として避難漁場を確立し、そこで実証実験を行っていく。これらの主体は県漁協等が行うところでございますけれども、市といたしましては、これらのモニタリング等々については、やはりしっかりとサポートしていきたいと思っておりますし、また、できることはしっかり対応していきたいと考えているところでございます。 基幹産業の一つである真珠産業の火を絶対消してはいけないという思いの中で、これからもしっかり取り組んでいきたいと考えている次第でございます。 それと、もう一つ、魚類養殖への今後の取組についてでございますけれども、昨年度、突如、
新型コロナウイルスの感染拡大がスタートいたしましてから、この春以降に出荷を予定していたタイを含めた魚類養殖の行き場が失われたということで、市といたしましても、何とか生産者の後ろ支え、そして、それらを力強く販売している水産業者の皆様方の背中を押していこうということで、「＃鯛たべよう」というキャンペーンというものをスタートさせていただきました。これは、反響というものが大変大きかったところでございまして、水産業者の皆様方が市と取組し、こういった前向きな事例というものは、これまであまりなかったと認識しているところでございます。 そうした中で、また国の補助金を活用いたしまして、学校給食に提案をしていくなど、様々な取組に変えているところでございますし、これからもこれらの取組というものは継続して、今でも問合せあるところでございますので、これらを進化させながら、結果につなげていきたいと考えている次第でございます。 先ほど、真珠貝の要望に伺ったという話をしましたが、そのときにももちろん、魚類養殖についても新たなお願いとして、タイだけではなくて、今のモジャコがなかなか捕れない現状、そして、尾数がなかなか今後少なくなっていくかもしれない業界全体の話もさせていただきましたし、その中で、国のでき得るサポート、なかなか市では、ロットも含めて、ボリュームが大変力がないところでございますので、国の大いなる力をお借りしたいと、そういうお話をしてきたところでございます。 私からは以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 古澤
農業復興統括官。
◎
農業復興統括官（古澤武志君）
スマート農業についてお答えいたします。 農業の生産現場におきましては、急傾斜の果樹園、のり面における草刈りなど、危険な作業やきつい作業、収穫した農作物の選別など、多くの雇用労力に頼る作業、トラクターの耕うん作業など、熟練の技術を要する作業などが多く存在しまして、省力化、人手の確保、負担の軽減が重要な課題となっております。これらの課題をロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど先端技術を活用した農業、いわゆる
スマート農業によって解決することが期待されております。 具体的に申し上げますと、ロボットトラクター、いわゆる無人トラクターですが、これらや、スマホで操作する水田の水管理システムを導入することにより、作業を自動化し、人手を省くことが可能となります。 作業の記録をデジタル化・可視化・見える化することによりまして、熟練農業者の経験、勘に基づくたくみの技を、若い人に迅速な提供・継承が可能となります。ドローンや衛星によるセンシングデータや気象データのＡＩ解析によって、農作物の生育状況を診断したり、害虫被害の位置を特定しまして、その場所にピンポイントで適切な量の肥料や農薬散布が可能となり、散布量の適正化・低減の結果、環境に優しい、今はやりの言葉で言いますと、持続可能な農業生産システムの構築にも資する技術でございます。 このため、本市におきましても、
スマート農業の導入は、現在の農業生産現場における課題解決を図る一助になるものと考えます。さらに、デジタル社会の中で育ってきた若い農業者に、これらの技術は夢と希望を与え、農業後継者の確保にも資するものではないかというふうに考えております。 なお、
スマート農業の導入に当たりましては、現在のところは、整形された土地に対応した高価な農業機械が多いというようなこともございますので、地域で十分に話し合って、課題解決に必要な技術は何かということをしっかりと見極めた上で、導入の可否を検討する必要があるものと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 楠
産業経済部長。
◎
産業経済部長（楠憲雄君） 続きまして、農業における就農者の確保についてお答えをいたします。 農林業センサスによりますと、本市の農業経営体は、平成２７年の２，２０１経営体から令和２年には１，９０９経営体となり、２９２経営体減少しており、市の基幹産業であります農業におきましては、就農者の確保・育成は重要な課題と認識をしております。 市といたしましては、引き続き国の支援策や移住対策とも連携をしながら、就農者の確保を推進してまいります。 市独自の支援制度につきましては、移住した新規就農者が安心して農業に取り組めるよう、就業・定住に向けて必要となる支度金など、最大２２６万円を支援する制度がございます。また、農業を始めるのに負担となります農機具等につきましては、農機具等の購入に対する補助や農家の方が使わなくなった農機具等を紹介する取組を行っているところでございます。 就農後の支援につきましても、新規就農者の幅広いニーズに応えられるように、育成・指導する地元農家の確保に努めるとともに、県やＪＡ、農業委員会等の関係機関が連携し、総合的にサポートする体制を強化することにより、定着率の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山田建設部長。
◎建設部長（山田芳人君） 空き家対策についてお答えいたします。 当市では、空き家等の対策を総合的かつ計画的に推進するため、昨年度、宇和島市空家等対策計画を策定し、空き家等の活用の促進及び所有者による空き家等の適正な管理の促進を実施しております。 活用の推進につきましては、空き家バンクで市内の活用可能な空き家を登録し、移住・定住を希望する方とのマッチングを図る取組を行っており、来年度には地域おこし協力隊を配置し、空き家バンク登録件数の増加を図ることとしております。 また、適正な管理の促進については、空き家等の管理は所有者または管理者の責任において行われるべきものであり、所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切な管理を行う責務がありますので、情報が寄せられた危険空き家等については、その所有者を調査し、必要な措置を取るよう指導を行っております。 しかしながら、再三の指導等にもかかわらず改善が見られず、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある危険空き家については、
本年度設置しました宇和島市空家等適正措置審議会の御意見を伺った上で、７件を特定空き家と認定いたしました。認定後は、所有者に対して助言・指導を行っても改善されなければ、勧告・命令等の法的措置を進めてまいります。 引き続きまして、原油、資材などの高騰によるインフラ等の補修・整備の影響についてお答えいたします。 現在のような世界情勢が不安定な状況では、今後の石油製品や資材価格の動向を予測することは困難ですが、仮に建設関係資材の価格が高騰を続ければ、インフラ等の補修や整備において、追加の予算措置や補修・整備計画の再検討が必要となるなど、影響が出てくる可能性があると考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 居村水道局長。
◎水道局長（居村研二君） 水道事業の現状と水道料金の今後の考え方についてお答えいたします。 水道事業の現状といたしましては、収支の状況や起業債残高の割合など、現時点における財政面においては特に問題ありませんが、近年、人口減少や節水型社会への移行により給水収益は年々減少する一方、高度経済成長期に創設された水道施設の老朽化が進行し、更新需要が増大していく中で、今後、財政収支の悪化により、ますます事業経営は難しくなるものと見込んでおります。 水道施設のうち、特に水道管の老朽化が著しく進んでおり、令和５年度末においては、法定耐用年数４０年を超過する管路の割合が約６０％に達する見込みであり、管路の耐震化率につきましても、令和２年度末で１３．８％と大変低い水準になります。そのため、今後、令和６年度から実施を予定している第８次水道整備事業計画では、老朽化した水道管の更新を重点的に進めていく必要があります。 次回の水道料金改定時期や改定率につきましては、現在策定中の第８次整備事業計画の規模や今後の財政収支の状況により変動いたしますが、現時点では、少なくとも令和７年度までは料金値上げを行わないまま、事業運営を継続できるものと考えております。 以上です。
○議長（石崎大樹君） 答弁漏れありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 再質問をさせていただきますが、再質問は無制限ですので、ということで、無制限でやりたいところですが、そういうわけにもいきません。数点に絞って再質問をさせていただきたいと思います。 岡原市長が言うように、「選ばれるまち」にしたい考え、これは私も同じ考え方で、共有はできますが、６つの「創」の事業を見ておりますと、どの分野に関しても、浅く、広く、そして中途半端で、めり張りがないように私には感じられます。 また、人口減少が著しい当市を考えたときに、将来、現状のインフラや、そして現状の公共施設の数を維持していけるのか、私には疑問が残っております。 現在、公共施設の中で、小・中学校、幼稚園、保育園、これは統廃合が徐々に進んでおりまして、その数は少なくなっております。しかし、これは子供の減少による必然的なものであります。 今回の施政方針、そして今回の答弁を聞いておりまして、現在予定されている公共施設の建設、そして
さくらキャンパスの購入について、これに向けて私の感じることは、これに向けて突き進んでいるとしか私には思えないんです。 学校関連を除く公共施設、これは減るどころか増える状況に、一つ例を出しますと、図書館がパフィオに移りました。しかし、ホリバタという形で旧図書館は残しております。それで、生涯学習課には、一つ余分に施設を担当していただいているというようなことで、今増えているような状況なんですよね。また、今度、
発達支援センターもできます。どんどん増えているというような感覚にしか私は見えない。 施設が増えると、そこに張りつける職員の数も増やさないといけないということで、武田議員がよく言っておられます、１人の正職員を雇用すれば、退職まで４０年間で約２億円かかるだろうというふうに言われております。人口が急激に減っている当市の将来を見据えたときに、本当にこのような施設を増やす方向でいいのか。 岡原市長、少し立ち止まって考えてみてはどうでしょうか。岡原市長のいつも言われております、身の丈に合った宇和島市を考えてみてはどうかなと私は思います。岡原市長の御所見をお伺いしたいと思います。 そしてあと、いろいろと、こういうような答弁が返ってくるだろうと想像して書いてきたんですが、もう時間、１時間以上たっておりますので割愛させていただいて、あと、次に環境問題について。 こちらのほうは、海洋ごみ問題は、当市の基幹産業である養殖業にとって大きな問題であります。漁協や水産商社に働きかけることは最重要だと思いますが、幼い頃からの環境教育が大変、私は重要になってくるんだろうというふうに思います。 一つ、これも例を挙げますと、城南中学校では、日振島の沖の沖の島でハマユウの移植、自然保護活動を行っております。また、それと並行して、ＳＤＧｓへの取組の一環として、沖の島の砂浜に、これも一度紹介をいたしましたが、定点ポイントを設け、
マイクロプラスチックの測定も行っております。 このような取組を行っている学校があるように、子供の頃から意識づけをするのが重要だと思いますが、児童・生徒への環境教育、環境問題への啓発の状況と今後の方向性、これを古谷
市民環境部長、そして、これは関連しますので、金瀬教育長にもお伺いをしておきたいというふうに思います。 そして、これはお願いになるんですが、コロナワクチンの５歳から１１歳までの接種が今月から始まるということでありますが、この接種は強制ではありませんし、いろいろな意見をお持ちの方がおられますので、接種を決めつけるのではなく、保護者や子供本人が選択しやすいような情報提供、これをお願いしておきたいと思います。伊手部長だったら、きっちりとやられるだろうと期待をしております。 そして、学校の統廃合の、小学校の統廃合の件でありますが、片山部長の答弁では、いまだこの場で報告することはないというような話でありましたが、小学校の統廃合については、いつまで検討に時間をかけるのか。統廃合の対象小学校では、時間はたったものの、これまで住民説明会を開催して、そして保護者、地域住民の方々に納得していただいて、計画を前回発表されたというふうに私は思っております。豪雨災害で二、三年遅れたものの、基本的な計画は私は変わらないんだろうというふうに思いますが、あまりにも再検討が進まない。あと一、二年後には、生徒がいなくなる学校も出てきているんですよね。現場の実情に合った形で、スピード感を持って対応していただきたい。 先ほど、来年度から協議を始めるような話もされておりましたが、詳細な計画はここで言えないにしろ、いつ頃までに計画ができるのかというところぐらいは教えていただきたいなというふうに思うんですが、ここのところを片山教育部長にお伺いをしておきたいと思います。 そして、これも要望でありますが、岡原市長も言われたように、真珠養殖、そして魚類養殖は、当市にとって最大の産業です。この産業の火の消えることがないように、これらの産業が衰退することないように、当市にとって衰退することがあれば、取り返しのつかない状況になることは必須です。スピード感を持った政策及び現状に沿った事業展開をお願いしておきたいと思います。 以上、再質問、よろしくお願いいたします。
○議長（石崎大樹君） 理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 最初に御指摘の施設等々の建設事業が多いこと、そして職員の定数の人数の問題、質問をいただきました。 まず、いろんな建物なり、そういった事業が増えているということで、一例として
発達支援センターお出しいただいたところでございますけれども、本庁における事業につきましても、新たにＤＸという価値観というものも出たり、あと、私の公約じゃないですけれども、考えとして、ホリバタ事業というのもスタートさせたのは、これは事実でございます。そうした多岐にわたる、あらゆる価値観というものに対応していく、そのためには、やはりなかなか人数というものがなければ対応できないという現実というものがございます。 現在、建設事業というものを決めている、それにつきましても、例えば伊達博につきましても、老朽化等々、耐震の問題もございますし、また吉田統廃合中学、ここは御指摘は受けていない、学校はするようにというお考えだと思いますけれども、これは整備しなければならないという責任の中でやろうとしているところですので、様々な御指摘受けながら、今後の管理についても考えるようにという、そういったお話だったと思いますので、建てるだけではなくて、今後のことを踏まえながら、事業を進めていきたいと思っております。 私からは以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 古谷
市民環境部長。
◎
市民環境部長（古谷輝生君） 私からは、
環境基本計画に基づく今後の取組を御紹介させていただいたと思います。 御質問の取組につきましては、本市の
環境基本計画の中でも、環境教育・環境啓発の分野で重点施策として位置づけており、子供の頃からの環境教育、環境への意識づけは重要なことと認識しております。 具体的には、学校教育活動において、発達段階に応じた環境教育の実施や出前教室等の開催など、多様な場所での環境学習会を継続して実施していくことといたしております。これらを推進するため、教材の作成を予定しており、先ほど述べられた城南中学校等の先進事例も参考にしながら、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 小・中学校での環境についての取組についてのお尋ねです。 新しく始まっております学習指導要領の一番大きな眼目は、持続可能な社会のつくり手をつくるということでございます。そのために、よりよい学校教育を通してよりよい社会をつくっていくという理念を、学校と地域社会が共有して取り組むんだということになっております。ＳＤＧｓをまさに学習指導要領の中で位置づけているということになっております。 そういったことも含めて、今、教科書にもどんどんそういった考え方が入ってきておりますし、このたび策定いたしました教育振興基本計画の中でも、持続可能な社会をつくっていくための教育、いわゆるＥＳＤというものですけれども、これにも取り組んでいくんだということを掲げておりますので、まだスタートラインに立ったところではございますが、徐々に進化させていきたいというふうに考えてございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） 統合計画の遅れにつきましては、重ねておわびを申し上げます。 状況が何とも先読みができないところもございます。コロナの状況等々勘案しながら、スケジューリングを再度重ねて、まずは学校再編整備検討協議会のところの開催に向けて努力をしていきたい。その上で、
スケジュールといたしましては、年内には何とか、概要的なものまではまとめてお示しができるようになればというふうに、努力目標として申し上げたいと思います。よろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 上田富久君。
◆２１番議員（上田富久君） 納得のいく、具体的な答弁は得られませんでした。大変ストレスが、一括質問ですので、たまっております。この分は、次の一般質問できっちりと詰めていきたいなというふうに考えております。 最後に、この３月末をもちまして退職される、今日はおられませんが、市川病院事業管理者、そして山田建設部長、居村水道局長、本当に長い間お疲れさまでした。また、古澤
農業復興統括官におかれましては、２年間という短い期間ではありましたが、農業の復旧・復興に御尽力をいただき、ありがとうございました。 今回退職される皆様に心から敬意を表しますとともに、これからもこの宇和島市に御協力、御尽力を賜りますようお願いをし、
市民クラブみずほの代表質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（石崎大樹君） 以上で上田富久君の発言を終わります。 次に、山瀬忠弘君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山瀬忠弘君。
◆７番議員（山瀬忠弘君） おはようございます。創政会の山瀬忠弘です。 通告に従い、分割質問で行います。 令和４年度宇和島市施政方針より、
新型コロナウイルス対策について、「選ばれるまち」を実現させるための「６つの創」について、そして宇和島市の
環境基本計画について、この３件で質問をいたします。理事者の皆様におかれましては、明確な答弁をお願いいたします。 最初に、２日後の３月１１日は東日本大震災が発生した日です。改めて、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、一日も早い完全復興を願っております。 そしてまた、ロシアのウクライナ侵攻により、地下ごうへ避難している幼い少女がテレビ画面を通して、大きな音で目が覚めた、戦争だと、そして、涙ながらに死にたくないと訴える姿に、私も涙が止まりませんでした。どんな言い訳をしても許されることではありません。私たち一人一人が平和を願うのは当然ですが、加えて、平和を維持することの大切さを現実的に考えなければならないと感じております。 それでは、まず最初に、新型コロナ感染対策について質問いたします。 現在の宇和島市の状況、学校など臨時休校などがあれば、公表できる範囲でお願いをいたします。 次に、３回目の接種が現在どの程度進んでいるのかをお伺いいたします。 １回目、２回目の接種後、副反応と見られる相談、お問合せなどが宇和島市にありましたかどうかを伺います。 私は腎臓に少し疾患があるため、皆様より少し早く２回目まで接種することができ、２月２１日午前９時３０分頃に３回目、ファイザーを接種いたしました。当日は何も変化がなく、翌日２２日の全員議員協議会、
本会議と、午前中は注射した箇所が少し痛いくらいでしたが、午後からの産建教育委員会の出席時には、激しい頭痛に見舞われ、座っているのがやっとの状態でした。４時過ぎに委員会が終わり、すぐに帰宅し、病院から処方されたカロナールを服用し、２時間くらいで激しい頭痛は収まりました。翌２３日朝、午前６時頃、頭痛で目が覚め、すぐに頭痛薬を服用し、２３日は休日だったので、安静に努めてまいりました。平熱で食欲もありました。しかし、薬が効いているせいか、頭痛は和らぎますが、倦怠感があり、何もする気がいたしませんでした。２４日の朝、２５日の朝も頭痛がありました。ようやく体調がよくなったのは、２６日の土曜日です。 私のような例は少数だと思います。接種された知り合いに聞いても、皆さん、注射した箇所が少し痛いのと、腕が少し上がりにくいというので、二、三日で回復した人ばかりでした。３回目ともファイザーを打たれた方、３回目がモデルナの方、男女別、年齢別など、接種後の調査をするべきではないでしょうか、市長に伺います。 そして、５歳から１１歳までのワクチン接種の努力義務がなくなりました、どうしてか。子供さんのいる御家族の皆様は、大変困惑している方もおられると聞いております。子供の判断より家族の判断、つまりは父親、母親の判断が重要になってまいります。宇和島市は、判断できる情報を提供する義務があると思います。どのような手段でお知らせするのかを伺います。 また、現在、コロナ感染者は、まるで悪いことをしたような悪人のように見なされているような気がします。接種をした子供、しない子供の誹謗中傷、区別がないように慎重に取り計らっていただきたいと思っております。同調圧力のようなものがないよう、市長の御見解をお聞かせください。 ここで、感染拡大の大きい要因の一つでもある家庭内感染を防ぐためにも、療養施設の検討をしていただきたいと思います。新型コロナ対応の錠剤なども開発されているようですが、まだまだ不確実です。それに、第７波も予想されている専門家もおられます。ここで宇和島市が中心となり、近隣市町とも連携して、療養施設を開設できないものでしょうか、市長にお伺いします。 そして、とことん落ち込んでいる宇和島市のあらゆる分野の経済支援策をスピード感を持って行っていただきたい。現在行われている支援策、そして、これから行われる支援策を具体的にお答えください。 以上、新型コロナ感染対策についての質問です。よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） 本市の感染状況についてお答えいたします。 まず、感染者数につきましては、３月７日までの県公表によりますと、市内で７１９人の感染が確認されております。特にこの１月以降は、
オミクロン株の影響もありまして、１月と２月の２か月間で５５２人の感染確認と、連日複数の感染事例が確認される現状にございます。また、クラスターにつきましては、飲食店や高齢者施設、学校など、１月以降で３月７日までに１０件のクラスターが市内で認定されております。 さらに、１月以降、小・中学校の臨時休業は６校、保育所等の就学前施設では８園が休園対応、２施設２学級で学級閉鎖を行っております。 次に、３回目の接種状況についてお答えいたします。 ３月７日時点の接種者数につきましては、対象者６万４，０１０人に対し２万９，９２０人で、接種率は４６．７％となっております。また、年代別の接種率は、６５歳以上が７６．２％、１８歳以上６４歳以下が２２．７％となっております。 次に、副反応の相談等についてお答えをいたします。 今回のワクチン接種につきましては、予防接種法に基づく臨時接種として実施されておりまして、医師等が予防接種法施行規則に規定する症状を診断した場合は、速やかに厚生労働省へ報告することになっております。 なお、これとは別に、本市に相談や問合せがあった件数は４件となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 接種後の独自の調査についてでございますが、先ほど伊手部長からも説明がありましたとおり、今回のワクチン接種につきましては、国における追加接種という位置づけでございますので、国において調査がなされ、健康状況については、国が責任を持って情報開示をしているところでございます。 その中で、独自にモニタリングをするということにつきましては、必要な人員、また、特に分析をする専門家等々、これが必要になってくるということでございますので、この点については、即、今何かをするというのは困難であると。そのように認識しているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） ５歳から１１歳までのワクチン接種について、努力義務がなぜなくなったのかということについてお答えいたします。 小児用のワクチンにつきましては、国において、臨床試験等から有効性や安全性が確認されておりまして、海外でも広く接種が進められていること等を踏まえまして、接種が進められるというふうになっているところでございます。 なお、この場合におきまして、小児につきましては、現時点におきまして、
オミクロン株に対するエビデンスが確定的でないといったことも踏まえまして、小児について努力義務の規定は適用せず、今後の最新の科学的知見を踏まえて、改めて議論することが適当というふうに国において判断されたものでございます。 次に、情報提供についてお答えをいたします。 本市の小児接種の
スケジュールにつきましては、繰り返しになりますけれども、接種券の送付を３月１０日、予約開始を１４日、接種開始を２３日として、現在準備を進めているところでございます。 周知方法につきましては、保護者の方が接種するメリットとデメリットによりまして、接種の判断をしていただけるよう、広報やホームページ、ケーブルテレビなどを活用して、広く周知をしてまいります。 また、保護者の方に情報を届けることができるよう、国が作成したパンフレットや宇和島医師会からのメッセージを接種券に同封するなど、丁寧な周知に努めてまいります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 誹謗中傷や同調圧力についてでございますが、小児へのワクチン接種、これは、御本人はもちろん、保護者の皆様方々が納得して接種していただくもので、決して強制ではない。このことからしても、接種をしたしないで、このような誹謗中傷、同調圧力というものが絶対にあってはいけないと思っています。 国・県からの通知に加えまして、市といたしましても、ホームページはもちろん、ラジオ等々も通じまして、啓発に努めていきたいと思っております。 それと、次が、療養施設の開設についてでございます。 療養宿泊施設の開設主体は、御承知かと思いますけれども、感染症法によりまして、都道府県知事がなすことになっておりまして、県の考え方によって、これらがなされていくものと認識しております。なかなか市町村で主体になると、医師との連携であるとか、いろんなことに、そういった人の確保もそうですけれども、そういったものになかなか厳しい状況というものがあるということをお聞きしているところでございます。 ただ、一方で、県のほうがそういったものを必要と考えるのであれば、我々も連携していかなければならないと、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 楠
産業経済部長。
◎
産業経済部長（楠憲雄君） コロナ禍におけます経済支援策についてお答えをいたします。 現在実施をしております事業者への具体的な支援策といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響を受け、厳しい状況に置かれている事業者の事業継続を下支えするため、事業収入が年間で１５％以上減少している事業者に定額２０万円を給付する第３弾の中小企業者等応援給付金のほか、愛媛県が実施をしております愛顔の安心飲食店認証制度と連動して、飲食店が行う感染対策の取組を支援する感染対策推進奨励金、キャッシュレス決済やネットショップ導入などの新しい生活様式への対応を支援する新生活様式対応支援補助金、国の雇用調整助成金等に対します上乗せ補助をする緊急地域雇用維持助成金などを実施しております。 令和４年度におきましても、これらの事業を引き続き実施するとともに、第６波の影響により再び冷え込んだ地域経済全体の消費喚起を図るために、３０％のプレミアムがつきました第４弾の地域とつながる商品券事業を５月下旬より実施をする予定でございます。 また、市内宿泊施設での割引やバスツアーへの助成にも取り組み、観光客の呼び戻しにも努めるなど、様々な施策を講じ、市内事業者の支援や地域経済の下支えを行うこととしております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山瀬忠弘君。
◆７番議員（山瀬忠弘君） 明確な御答弁、ありがとうございました。 療養施設に関しては、いま一度、市長、御検討をよろしくお願いいたします。 次に、市長の２期目の公約「選ばれるまち」へを実現するための「６つの創」に関連する質問に移ります。 １「産業を創る」から。 アコヤガイ稚貝を中心としたへい死対策についてお伺いいたします。 国内水産業では、
新型コロナウイルス感染症の長期化、気候変動による海水温上昇に伴う不漁問題、漁業用燃料油価格の高騰、新たに発生した北海道・太平洋沿岸における赤潮被害や沖縄県、鹿児島県等沿岸における軽石漂着被害、さらに、日本から８，０００キロ以上離れたトンガ火山噴火による津波によって、水産関係の被害が鹿児島県、宮崎県など１０県で発生し、漁業者を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。 当市の水産振興については、予算措置など格別の御尽力を賜っており、深く感謝申し上げます。本市経済の活性化を図るために、基幹産業である真珠産業の復活が待望されておりましただけに、令和元年以降、初夏から秋にかけて、宇和海沿岸で３年連続発生したアコヤガイ稚貝の大量死で、令和３年１月から３月に種苗生産された稚貝の残存数が例年の３割にとどまり、大変憂慮されています。 県漁協、平井組合長は令和４年、春生産の稚貝から、一時的に避難場所として、母貝養殖漁場のない海域での飼育試験を実施し対応されることに、生産者は期待を寄せています、既に避難漁場の取組については、宇和島市が令和３年に行った試験結果が良好であった結果を踏まえ、令和４年に実証試験を行う計画があると聞き及んでおります。 また、市長の施政方針でも取り上げていますが、宇和島市が行った令和３年の試験結果と令和４年に県漁協が計画している取組概要について、関係理事者の御所見を伺います。 また、避難漁場の実証試験を実施するに当たり、新設するいかだや移動等に要する追加経費が発生すると思われますが、これらに対する支援対策について、どのように対応されようとしているのか、理事者の見解を求めます。 令和元年以降、宇和海沿岸など、国内の主要な真珠養殖産地で発生しているアコヤガイ稚貝の大量へい死について、国の水産研究所、教育機関、県の水産研究センター等が連携し、原因がウイルスと特定され、ウイルスを迅速に検出するＰＣＲ検査で、貝や海水に含まれている状況を半日から１日で調べることが可能となり、一歩前進されましたが、中村知事が定例会見で、アコヤガイ稚貝の大量死について、原因となる病原体が新種のウイルスを特定したことに、解決へようやく一歩踏み出すことができると述べた一方、現時点では、へい死を終息させることが可能になったわけではないと指摘しています。 今後、関係機関には、早急に調査研究され、今の漁場環境に生き残る貝の作出に最善を尽くすよう、強く要望いたしておきます。 ２「安全を創る」から。 災害時において、宇和島市危機管理課、消防本部、警察、海上保安部、消防団、自治会、防災士会、自主防災組織等との情報共有などの連携は確立できているのか伺います。 新低層棟は、災害時に電源喪失したときの非常用電源の確保はどれぐらいできているかを伺います。 令和３年７月、熱海市で発生した土石流災害を受けて、全国的にも注目されている大規模盛土について伺います。 現在、宇和島市において、何か所確認され、これからどのように調査されていかれるのか。また、危険と判断された場合の想定はなされているのでしょうか。今国会で宅地造成等規制法の一部が改正されることになったようです。市としての考えを伺います。 ３「安心を創る」から。 宇和島市立病院、吉田病院、津島病院の医師、看護師の確保はできているのかを伺います。 ４「人を創る」から。 市長が１期目に掲げていたトップアスリート育成にもつながると思います。本市のスポーツ交流センターは、プール、クライミングホール、小体育館と、多くの市民の活動拠点として利用されており、プール、クライミング等、順調に利用者が増えていると認識しています。 特にクライミングホールについては、屋内型で高さ１５メートルのリード壁を有する施設で、市民の愛好家に加え、宇和島山岳会を中心に、うわじまジュニアクライミングクラブを３年前より立ち上げており、当施設は、日々練習を重ねることで、次年度には国体選手が見込まれる選手も育っておると聞いております。また、他県の有力選手も当施設を利用しており、観客席の完成により、これまで以上の利用者が期待されております。 当施設の２階には、使われていない、いわゆるデッドスペースがあります。１階クライミング施設は若干手狭な部分があり、ボルダリングを２階に移設し、かつ１階にリード壁を増設することで、全国大会の可能なクライミング施設の規模になると想定しています。２階のデッドスペースは、大きな柱があることで他の利用も難しいようであるために、１階の現施設と一体となるボルダリングの専用施設にしてはどうでしょうか。 ２階をボルダリング専用施設にすることで、１階のクライミングホールをリード専用壁に改修できます。クライミング施設の改修がかなえば、全国規模の大会や合宿などの誘致も可能となります。宇和島市がクライミングの聖地となり、地元から有力選手が輩出できるのではないでしょうか。これこそトップアスリートの育成につながるのではないかと思っております。 実際に本年１月５日から１０日まで、
本施設でスポーツクライミングユース日本代表選手が２５人、強化合宿を実施しました。大変好評を得ておりました。そしてまた、３月２１日には、オリンピック銅メダリストの野口啓代さんが、当市のスポーツ交流センターでリードクライミング教室を開催されるそうです。 これぞまさしく、「選ばれるまち」なのではないでしょうか。早急に改修の御検討をお願いいたします。市長の答弁を求めます。 次に、南レクのプレーランドの空きスペースにスケートボードが楽しめるスケートパークを開設について伺います。 東京オリンピックの種目にもなり、市周辺ではスケートボード人口が増加し、市内のあちこちで若者が練習している姿が見られます。そこで、ゴーカート場に隣接する空きスペースにスケートパークを造ることによって、南レクが今以上に活気づくのではないかと思っております。愛媛県と相談して開設はできないか、市長の御所見を伺います。 ６の「チームうわじまを創る」から。 私は、宇和島市は他の市町に比べて、子育て支援はとても充実していると思います。そして、高齢者の皆様にも優しく寄り添えるまちだとも思っております。関係者の御努力のたまものです。これは、市全体の一部であって、他の部でもそれぞれすばらしい成果を上げています。しかし、これだけ頑張って職責を果たしているのにもかかわらず、市民の皆様にはあまり知られていないような気がします。 ここに明石市のパンフレットがあります。表題は「明石市が選ばれる理由」です。写真や漫画などを巧みにレイアウトして、とても見やすく、読みやすい内容となっています。宇和島市も自信を持って、何をしているのかをもっと有効的に分かりやすく発信することはできないでしょうか。関係理事者の御見解を伺います。 ここ数年、愛媛県内市町のふるさと納税は右肩上がりではありますが、当市のふるさと納税は低調となっております。原因をどう考えているのか伺います。 他の自治体もウェブ広告を実施していますが、費用対効果についてどう考えているのか。また、１年に何回ぐらいアップされているのか伺います。そして、そのウェブ広告から当市のサイトへのアクセス数、そして納税へとつながった具体的な数値が分かれば、お示しをください。 今後のふるさと納税に対する継続的な取組、新たな取組、そして、ふるさと納税をしてくださる方々に対して選ばれる返礼品のラインナップをそろえられるような、具体的な取組目標を伺います。 以上、「選ばれるまち」へを実現する「６つの創」に関連する質問です。簡潔な答弁をお願いいたします。
○議長（石崎大樹君） 理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 楠
産業経済部長。
◎
産業経済部長（楠憲雄君） 今年度、市が実施をいたしましたアコヤガイの稚貝の避難漁場での養殖試験の結果についてお答えいたします。 近年、母貝養殖が行われていない蒋渕の漁場を避難地点とし、通常の下波の漁場を対象地点として、昨年の８月から１１月にかけまして養殖試験を実施し、その間、定期的に稚貝の状態を確認する調査を行っております。 稚貝のへい死率は、下波漁場におきましては約９０％であったのに対しまして、蒋渕漁場では約１０％にとどまり、稚貝を感染症が流行している既存漁場から離れた養殖が行われていない漁場で養殖することで、へい死を軽減できる可能性があることが分かりました。 この結果を踏まえまして、来年度におきましては、県漁協が母貝養殖の行われていない４か所程度を稚貝専用の避難漁場とし、４月から１１月の間、実証実験に取り組む計画を進めておりまして、市といたしましては、避難漁場での管理指針の策定やアコヤガイのモニタリングなど、積極的に協力してまいりたいと考えております。 次に、避難漁場の実証試験に要する経費等への支援につきましては、先ほども市長が申し上げましたけれども、へい死被害で苦しむ養殖業者の経費負担が軽減されるよう、現在、国に支援を予防しているところでございます。市といたしましては、これらの状況を踏まえまして、支援策の検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） 続きまして、「安全を創る」についてお答えをいたします。 災害時の防災関係機関との情報共有などの連携につきましては、豪雨災害の経験を踏まえまして、平時から関係機関との顔の見える関係づくりが大変重要だというふうに考えております。そのために、南予地方局管内の防災関係機関が一堂に参加して開催される防災・減災対策連絡会などに参加をいたしまして、連携体制を構築しているところでございます。 また、防災士連絡会や自主防災組織連絡協議会では、総会に合わせまして、合同の研修会の実施であったり、先進地視察などの実施を行いまして、連携を深めているところでございます。 さらに、今年度、警察と消防本部、海上保安部、消防団と宇和島市が連携をいたしまして、合同の実働の訓練を計画しておりましたが、悪天候で中止となっております。訓練・計画を合同で立案することで連携が高まっておりますが、今後、訓練を実施することで、連携と実効性がさらに高められるというふうに考えております。 続きまして、新庁舎の非常用の電源の確保についてお答えをいたします。 新低層等の４階に、７２時間の稼働が可能な非常用発電機を設置しているところでございます。また、燃料の軽油につきましては、４階のタンクに加えて、地下のタンクにも備蓄をしておりますが、タンクやポンプの浸水対策についても万全となっておるところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山田建設部長。
◎建設部長（山田芳人君） 大規模盛土についてお答えいたします。 平成１８年度の宅地造成等規制法の一部改正により、大規模盛土造成地の大地震時の滑動崩落による被害の防止を目的とした変動予測調査を全国的に実施することとなっております。 宇和島市においては、令和元年度に国の調査により４９か所が抽出され、市のホームページで公開しております。その後、令和２年度から令和３年度にかけて、市において概略調査を実施した結果、４７か所が大規模盛土造成地に該当いたしました。 現時点では、直ちに危険性が高いと判断された箇所は確認されませんでしたが、さらなる調査の必要があると判断した３５か所について、令和４年度に簡易地盤調査を実施することとしております。この調査により、より詳細な確認が必要であると判断された箇所については、令和５年度以降に詳細調査を行い、安全性の確認を行うこととしております。 なお、詳細調査により、災害発生の危険性が高いと判断された場合は、関係機関と協議の上、対応していくこととなります。 また、一部改正が予定されている宅地造成等規制法は、盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点から、隙間のない規制、盛土等の安全性の確保、責任の所在の明確化、実効性のある罰則の措置を行うことにより、危険な盛土等を包括的に規制しようとするもので、今後はこれに基づき、適切に対応を行っていくこととなると考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 大宿
医療行政管理部長。
◎
医療行政管理部長（大宿昌生君） 続きまして、市立３病院の医師及び看護師の確保についてお答えいたします。 まず、医師についてでございますが、
市立宇和島病院では、呼吸器内科の常勤医が平成２２年度以降、不在となっておりましたが、来年度から３名の常勤医を配置できる予定となっており、医局全体の医師数は、呼吸器内科医３名を含む７名程度の増員を予定しております。 吉田病院、津島病院については、常勤医の増員配置には至っておりませんが、愛媛大学医学部等の診療応援並びに
市立宇和島病院との連携を図りながら、引き続き、必要医師数の確保に努めているところであります。 次に、看護師につきましては、ここ数年、募集定員を満たす採用ができておりませんでしたが、今年度は、病院局全体の募集定員３０名を満たすことができる予定となっております。また、人数不足により、昨年度と
本年度の２年間、他院から応援派遣いただいていた助産師につきましても、今年度３名を確保することができ、さらに来年度、追加で１名採用の予定であります。 今後におきましても、関係機関と連携しながら、医療サービスの提供に必要な人材が確保できるよう努めてまいります。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） スポーツ交流センターのクライミングホールの件でございます。 この施設につきましては、なかなか屋内ということの施設がないということで、この特色を何とか活用できないかということ、その一つが観客席の設置ということでもございました。特に、ジュニアの方々がプレーをする姿を保護者の皆様方が十分に見られない環境というものも解消したいということ、また、本当いろんな関わりを持ちながら、宇和島山岳会の方々にお力添えいただいている、そういった方々のお気持ち等々を考えた上でのそれであったわけでございますけれども、実際に設置をしてみますと、大変評価をいただいているところです。 特にユース代表のコーチにおかれましては、こういった大会にも十分対応できるし、実際に観客席の一番最前列で、それが大体１０メートルから１２メートルの高さに位置すると。そこで、目の前を選手たちが、どういうホールドをして、どういうルートを選択しているのかということを検証できるという、これはなかなかないというお話でございました。 １２月１８日以降、供用開始となりまして、様々な問合せをいただきながら、ただ、コロナ禍では、なかなか大きな大会、そして積極的な運用というものはできていないところでございますが、私のそもそもの気持ちとしても、こういったスポーツクライミングについては、何かやっていきたいということはございますし、また今後、これらの利用実績、また、いろいろ山岳会の皆様方、いろんなつながりの中でお話しいただける中、今度は、あそこのデッドスペースについては、今後どうやっていくのか、またいろいろ皆様方にお示しをしながら、方向性というものを決めていきたいと思います。 それと、スケートボードにつきましては、東京オリンピックで日本選手の大活躍によりまして、注目をされているのも十分に認識をされておりますし、競技人口というものも増加していることを認識しているところでございます。 ただ、そういった競技者の中での悩みといいますのが、やはり練習場所がない、大きな音を立ててということにやはり苦悩されている日々でございましたので、市有施設の中で何か場所はないかと、担当者と、私もいろいろと見て回ったこともございますけれども、その中で現在、祝森にあります旧温水プールの駐車場というものを提供しているところでございます。 今後、この流れというものをどのようにしていくかの一つの提案として、南レクのゴーカート奥のスペースだと私も認識しているところでございますが、一部県有地である、まず事実ということと、それと、先ほどクライミングホールでもちょっと申し上げましたけれども、やはりああいった競技団体としっかりつながりながら施設整備をしていかなければ、ただそれを造って活用できないということは、なかなかこれは許されないだろうということを認識しております。 個々のいろんな思い、これはよく分かります。ただ、これらに税金を投入して、それらを整備するとなると、単なる地元の子たちだけではなくて、先ほど、クライミングがユース代表で来られて、コーチがいろんな助言をしていただくような、そういった大きな流れというものを汲みながら、整備はされていくものだろうと考えているところでございますので、そういった中でこれらの方向性というものが決まっていくと、今の段階ではそのように考えている次第でございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 西本総務企画部長。
◎総務企画部長（西本能尚君） 続きまして、「チームうわじまを創る」に関してお答えをいたします。 まず、情報の分かりやすい発信につきましては、現在宇和島市では、市政広報番組などを活用して、市の政策について、定期的に情報発信を行っているところでございます。 今後につきましては、議員からの御指摘をいただきました明石市など先進市を参考にさせていただきながら、本市の状況や特色ある施策について、さらに有効で分かりやすく発信する方法を研究したいと考えているところでございます。 次に、ふるさと納税が低調となっている原因についてお答えをいたします。 令和３年度のふるさと納税につきましては、令和４年１月末現在の寄附実績が１億８，８００万余りで、昨年同月と比較いたしまして、件数にして約７００件、金額にして約１，４００万円の減となっているところでございます。 昨年よりも低調となっている理由といたしましては、今年度から新たに掲載を開始いたしました楽天ふるさと納税の寄附額が想定していたほどには伸びなかったことがございます。これに加え、寄附額を伸ばしている自治体と比較いたしますと、寄附者が求める返礼品の品ぞろえや広告などを利用した情報発信、さらには検索サイトやポータルサイト内でキーワードを検索した際に、宇和島市に関係する表示が上位に表示されるようになるための対策・工夫が不足していることなどが原因と考えているところでございます。 次に、ウェブ広告についてお答えいたします。 これまで宇和島市は、ふるさと納税に関し、ウェブ広告を行った実績はございませんが、令和４年度当初予算におきまして、ウェブ広告に関する予算を計上し、本市のＰＲを図ることとしております。 ウェブ広告の特徴といたしましては、通常の新聞やテレビなどのマスメディア広告とは異なる少額から始められること、ターゲットを絞ることができること、アクセス等の分析が可能であることなどがございます。 ウェブ広告の実施に当たりましては、各ポータルサイトの運営事業者等と協議しながら、回数等を設定し、費用対効果が高くなるよう配信を行い、新たな寄附者の獲得や寄附額の増加、さらには
本市の情報発信につなげてまいりたいと考えております。 次に、ウェブ広告から当市のサイトへのアクセス、そして納税へとつながった具体的な数値ということでございますが、本市では現在、ウェブ広告を行っていないため、御報告できない状況でございます。 広告に関しては、総務省通知により、返礼品等を強調して掲載したり、広告の大部分を返礼品等の情報が占めたりすること、また、寄附者による適切な寄附先の選択を阻害するような表現は行わないことが定められているところでございます。 今後におきましては、国が定めたルールに従い、広告の種類や回数、ポータルサイト別の予算配分割合などについて、より効果的な広告になるよう運用してまいりたいと考えているところでございます。 次に、ふるさと納税に対する取組についてお答えをいたします。 令和４年度から、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税に続く新たなポータルサイトとして、さとふるへの加入を予定しており、遅くとも１０月からの寄附受付が開始できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。 また、返礼品につきましても、これまで年１回であった返礼品の登録を年３回に増やし、申請については随時受付することといたします。 そのほか、事業者向けのセミナーの開催に加えて、個別相談等によるバックアップを行うなど、事業者支援を強化するほか、事業者とも連携しながら、柑橘の人気品種の取扱量のさらなる確保や定期便、特産品詰め合わせセットなど、魅力的な返礼品の開発を図ってまいります。 その他、ポータルサイト内の返礼品ページの内容充実やウェブ広告への出稿、ＳＮＳ等による情報発信、ダイレクトメールの配信、寄附者との関係強化を目的としたファンミーティングなどの開催など、本市の魅力発信を合わせることによって、多くの方が寄附したいと思っていただけるよう、努力したいというふうに考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山瀬忠弘君。
◆７番議員（山瀬忠弘君） クライミングホールにつきましては、全国的に注目されておるホールでございますので、ぜひとも前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 ここで、通告はしていませんでしたが、企業版ふるさと納税について少し触れておきます。具体的な質問は、この後の公明党、松本代表から質問されると聞いておりますが、先日、長谷川衆議院議員と懇談する中で、この企業版ふるさと納税制度を創設する際、長谷川代議士も深く携わっており、大変有意義な制度であるとお聞きをいたしました。 さらに、代議士の働きかけで、松山市にある企業から現在、宇和島市に寄附をしようというお話もあると伺いました。大変ありがたいお話であり、今後の宇和島市におきましても、この有利な制度を十分に活用していただき、市長の進める「選ばれるまちづくり」に活用していただきますよう、強く申し添えておきます。 次に、宇和島市の
環境基本計画についての質問に移ります。 私たちの生活の基盤である宇和海の環境を保全し、将来に引き継ぐための具体的な海洋ごみ対策を強化することも、一つの柱としている計画だと理解しております。 ３月補正予算で、環境保全基金として４億円積立てをしました。そして、企業からの寄附も可能な基金となっております。宇和島市の決意を強く感じられます。 回収した海洋漂流ごみ、海岸漂着ごみの処分については、環境センターで処理できないものは廃棄物処理業者に委託して、埋立処分されるのが現状だと聞いています。そして、そのごみの多くは漁業関係のごみです。漁網、養殖いかだのフロート、真珠のブイ、ロープなどです。ＳＤＧｓの方針を踏まえ、廃プラスチックの処分についての現状と今後の取組について伺います。 次に、愛媛県漁協との、どのような具体的な連携を計画されているのかお伺いいたします。 また、ごみを回収している自治体、
ボランティア団体等に、宇和島市ができる具体的な支援策を伺います。 以上、
環境基本計画についての質問です。明確なる答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 古谷
市民環境部長。
◎
市民環境部長（古谷輝生君） お答えをいたします。 廃プラスチックの処分について、現状と今後の取組についてお答えいたします。 発泡スチロールやプラスチックブイなど漁業用資材については、漁業者自らの責任において処理することが前提と考えますが、しかし、ボランティアによって回収された漂着ごみは、市が窓口となって処理をいたしております。 議員御指摘のとおり、回収したごみは分別した上で、広域の環境センターで処理しておりますが、環境センターで受入れができない処理困難物については、廃棄物処理業者に委託して処分をいたしております。 現状において、海から引き上げた廃プラスチック類は、再生利用の道筋がついておりませんが、今後、リサイクル技術の新たな知見に期待をしつつ、関係機関と連携し、効果的な取組ができるよう、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、愛媛県漁協との連携についてお答えをいたします。 これまで、水産庁事業や市単独事業を活用し、漁協による漂流漂着物等回収処分を実施してまいりましたが、令和４年度は新たに、環境省事業を活用した海洋ごみの回収事業を実施したいと考えております。このことにより、水産庁事業と併せて、県漁協の市内各支所全てが参加する形で回収処分の推進に取り組むこととしており、水産課においては既に説明会を実施しております。 また、漁協と市が協力いたしまして、漁港・海岸等のパトロールを実施し、漁具等流出防止の適正管理の啓発にも努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、ごみを回収している自治会、
ボランティア団体に市ができる具体的な支援策についてお答えいたします。 現在、海岸清掃に限らず、陸域を含めた清掃活動に御協力いただいている自治会や
ボランティア団体に対する支援といたしましては、これまで生活環境課への申請に基づき、ごみ袋、土のう袋の配布やボランティア保険への加入、ごみ回収処分の３つの支援を行っているところでございます。 また、令和４年度は、海岸清掃活動への支援拡充策として、海岸清掃イベントの開催に係る助成制度を創設し、さらなる支援につなげていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 山瀬忠弘君。
◆７番議員（山瀬忠弘君） ありがとうございます。 最後に、３月をもって退職される職員の皆様に心から感謝申し上げ、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（石崎大樹君） 以上で、山瀬忠弘君の質問を終わります。 しばらく休憩し、１時１０分から再開いたします。 午後０時０８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１０分 再開
○副議長（中平政志君） 再開いたします。 休憩前に引き続き質問を行います。 それでは、松本 孔君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 公明党の松本 孔でございます。会派を代表いたしまして、一括で質問させていただきます。市長並びに理事者の皆様、明快なる答弁をよろしくお願いをいたします。 初めに、５歳から１１歳のワクチン接種についてお伺いをいたします。 ５歳から１１歳の小児への接種が始まります。様々なエビデンスが乏しいこともあり、保護者には不安や戸惑いがあります。世界的にも、アメリカ、カナダ、フランスなどは接種は推奨、イギリスやドイツなどは重症化リスクが高い小児が接種可能でございます。 保護者の不安に応えるためにも、ワクチンの有効性、副反応ともに、分かりやすいリーフレットなどで届けていただきたいというふうに思います。 子供は重症化する割合は低いとはいえ、感染の低年齢化は顕著であり、それに伴って、中等症や重症となる人数は増えてきております。
オミクロン株の感染力は強く、殊に弱年齢に占める割合が高くなっております。 鳥取県では１月末、第６波におけるクラスターでは、小学校、保育所が５割以上を占めていました。第６波における我が市の保育園、幼稚園、小・中学校の休園・休校の状況はどうなっておりますか、お聞きをいたします。 また、コロナに感染した後、症状が重く出ることがあります。また、ワクチンには副反応の可能性があります。接種を決めるのは本人と保護者であります。不安なく臨める体制にすべきだと考えます。 基礎疾患がある子供のワクチン接種は望まれるところです。できれば、かかりつけ医での個別接種が安心かと思われます。しかし、小児では１バイアル当たり、小さな瓶ですが、１０回分取れることから、一医療機関では扱いにくいのかと思います。接種の体制はどうなっているのか、また、もし副反応が出た場合の対応について、どうなっておるのか、お聞きをいたします。 今、新型コロナ感染後の後遺症が問題になってきております。殊に
オミクロン株では、感染の症状は軽かったものの、回復後に様々な症状が出て、人によると１年経過しても症状が消えず、ひどい倦怠感、熱、味覚、嗅覚の異常など、家庭や職場で理解されないまま、休職・退職に至った人もいます。 我が市では感染者数は少ないわけですが、人知れず苦しむ方が出ることも想定をし、感染後の後遺症の相談先を明確にしていただきたいというふうに思います。御所見を伺います。 私の外国にいる２人の孫のうち、１３歳の男の子は３回目の接種を済ませています。１０歳の女の子は腎臓病の既往症があり、接種に当たり、どうしようかと親が悩んでおりました。悩んでいるうちに、１人だけ接種していないその子が感染してしまい、４０度の高熱が出て、学校も１週間休みました。熱は引いたものの、炎症など後遺症も考えられるということで、今後予断なく観察をしていかなければならず、感染の怖さを再認識いたしました。３回目の接種済みの両親と兄は感染はしませんでした。 愛南町の医師の声が愛媛新聞に載っておりました。子供は軽症が多いが、重症化する可能性はある。今のところ、ワクチン以外に有効な手だてがない。免疫がない人の多い地域にウイルスが入ると感染が広がりやすい。どちらでも構わないと思っている人が打たない側になって時機を逸してしまうと、感染は止まらない。変異株が次々と現れて、新型コロナとの戦いに勝てなくなる。コロナを止めるために、ワクチンが効いてほしいと思っていると。 また、政府コロナ分科会メンバーの岡部信彦小児科医は、減少傾向にあるといっても、まだまだ感染の可能性はある。今免疫を持つことで、次に来るかもしれない流行への備えにもなると。また、大人の接種が進むことで、免疫のない子供たちに感染が移行していくことや、子供が重症化するような新たな変異株の出現も考えられる。そうしたときに慌てて接種するより、あらかじめ接種し、免疫を獲得していたほうが重症化などのリスクを下げられる可能性が高いし、３回目接種が必要になったときの基礎的な免疫をつくっておくことにもなると語っておられます。 強制でも努力義務でもない小児の接種ではありますが、接種する、しないにかかわらず、保護者の皆様が安心していただける発信をお願いしたいと思います。 ハイリスクの高齢者の中に、３回目の接種をされていない方はおられないでしょうか。ワクチンの３回目接種は、重症化予防に大きく寄与をいたします。都会で感染が下げ止まらないのは、３回目の接種が進んでいないからとの指摘もあります。 我が市でも、６５歳以上の高齢者の接種は３月７日現在、７６．２%となっておりますが、取りこぼしている方はいませんか。独り暮らしの高齢者など配慮していただきたいと思います。 次に、デジタル田園都市構想に関する取組の推進について伺います。 デジタル田園都市計画は、デジタル技術を活用し、地域の特性を生かした意欲ある地域の取組を国が支援するものです。少子高齢化、進む人口減少、人手不足、後継者不足が叫ばれる今、新しい地域社会の構築は、地方の自治体にとって喫緊の課題でございます。 さらに、ポストコロナの時代に当たっては、感染症の蔓延を防ぐ上で、人と人との接触を低減させることが重要となり、働き方や教育、医療、福祉など、日常生活の現場の変容が求められております。 こうした中で、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）構想が打ち出され、デジタル化の流れが加速する時代になりました。誰一人取り残さないデジタル社会、また、住民一人一人がその恩恵を受ける社会を作らなければなりません。 我が市でもＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）計画が計画をされておりますので、何点か質問をさせていただきます。 まず、デジタル技術は、広範な分野で推進が図られなければなりません。市長の所信表明にも、専門的知見を有する外部人材ニーズの活用を図るとあります。重要な観点であるというふうに思います。 先頃、静岡県掛川市で、公募による女性副市長が１，５００人の公募の中から選ばれました。ＮＥＣに勤務し、ダイバーシティ構想やデジタル分野に明るい人です。 掛川市は、副市長だけではなく、そのほかの分野にも公募をかけました。広報戦略官に２２９人が応募、ＤＸ推進委員に１７３人がエントリーしました。市では、社会の変化に対応するには時間的余裕がない。即戦力を迎えて、手を打たなければならない課題だとの考えから、民間公募に至ったそうでございます。スマートフォンなどで行政手続ができる「手のひら市役所」を目指すとしております。 掛川の市長は、ＤＸデジタル分野、ダイバーシティなど、実は行政が苦手な分野です。ＤＸ推進のため、外部人材を求めましたと話しています。 宇和島市ＤＸ推進計画における外部人材の活用をどのようにお考えなのか、お聞かせください。 続きまして、医療へのデジタル技術の活用について伺います。 今、
オンライン診療が注目をされております。
オンライン診療の一番の強みは、病院に足を運ばないでよいという点です。離島や過疎地域が多い我が市にとっては、今後ぜひとも実現したいシステムでございます。 市長の所信表明にも、地理的条件が不利な地域における格差是正とあります。診療所がない、病院に行くために高い交通費と時間を割いて受診をして、病院では待たされて、薬をもらって帰ると一日仕事と、かえって病状が悪くなると。そうした住民の不便・苦痛の解決のために、
オンライン診療は大いに役立つものです。 今、様々な技術が出ております。例えば、ＮＴＴでオンライン聴診システムが出ていますけれども、ネクステート・シナプスというのが出ております。会話時の音声はもとより、聴診音も医師や看護師に聞こえる仕組みです。顔を見ながら話ができて、離れていても聴診器を当てたように音を聞くことができる。 初めてこのシステムで患者さんの胸の音を聞いた八戸市の医師は、離れていてもしっかり聞こえてくるんだなということが感動的でしたと言われております。 また、手首につけることでバイタルデータが取れて、オンラインの診療に生かせるヘルスケア機器等もいろいろ出ております。受診料、薬代などもクレジットで決済でき、薬も配送できます。 医療の空白区にも対応でき、感染症対策にもなる。何より今、訪問医も少なくなっており、高齢者は無理をして病院にたどり着かなければ診てもらえない。医療のスタイルを変えていくときではないかと思います。 できれば、かかりつけ医に、顔を見ながら話をして、聴診器で診てもらえる。こうしたデジタル時代の診療をどのようにお考えか、お聞かせください。 宇和島ＤＸ計画の中に、障害特性に応じた情報提供体制充実とあります。そこで、私は、宇和島市ユーチューブチャンネルの活用を提言したいと思います。 最近では、幼児からユーチューブの視聴が当たり前になってきており、幼稚園にも行っていない子供が、チャンネルの中から好きなものを選んで見ております。魅力あるチャンネルは、それこそ何百万人のチャンネル登録者がいて、発信力はすさまじいものがあります。 ユーチューブのいいところは、もちろん音声だけではなく、映像、字幕もつけられるという点です。この点、耳の不自由な方には誠に便利なツールです。防災ラジオは、災害時・緊急時に重要な手段ではありますが、聞くことのできない人には必要のないものになります。ユーチューブだと、映像がタブレット、スマホで視聴ができる。車の移動中でも避難所でも、情報を手に入れることができる。 そして、万が一停電が発生し、テレビが視聴できなくなったとしても、その地域の携帯電話のデータ通信、Ｗｉ－Ｆｉなどインターネットの通信網さえダウンしなければ、スマホやタブレットで最新の情報を入手できます。 宇和島市にもユーチューブチャンネルがありますが、２日現在、登録者数が僅か５２０人。映像と字幕があれば、耳の不自由な方にも健常者にも、情報伝達の有効性は高いと思いますが、この点いかがでしょうか。 また、感染症からの復興の観点からも、地域とつながる商品券は、消費喚起と地域経済の下支えになります。各地で地域とつながる商品券をデジタル化しており、モバイル商品券の利点は大きいと思います。ぜひ実現していただきたいと思います。 三重県津市では、新規事業として、総額４億７，７８０万円のプレミアム付デジタル商品券発行事業を盛り込みました。市内の店舗で利用できる２０％分のプレミアムを上乗せしたデジタル商品券を発行し、コロナ禍で落ち込んだ市経済の活性化を促進しております。 スマートフォンのＱＲコード決済などを利用するもので、市は１セット５，０００円で販売し、２０％、１，０００円のプレミアムを上乗せして、６，０００円分の商品券を発行します。３４万セットの販売を予定しており、ウェブ上で６月に申込みを開始し、７月中旬頃から利用開始予定だと言っております。 一方、商品券が利用できる市内の店舗などは、今後募集をし、登録店にはＱＲコードが掲載された印刷物が配付される予定で、デジタル化に対応できていない店でも参加可能だとしております。 八王子市でも、
新型コロナウイルスの感染症の影響により落ち込んだ消費の回復を図るために商品券事業を行います。商品券の８割はデジタル化になります。名称は八王子市ｅ街ギフト、デジタル化することで非対面での販売が可能になり、スマートフォンのタッチパネルと電子スタンプを活用し、非対面・非接触、キャッシュレスの新しい生活様式にマッチする地域商品券です。残り２割については、デジタル式プレミアム付商品券の申込みが難しい方向けに、従来のプレミアム付商品券を販売をいたします。 デジタル式プレミアム商品券は１円単位で利用ができ、この事業は八王子市が八王子商工
会議所に委託をしております。これまでの紙によるプレミアム商品券では、自治体では製造、商品券回収、保管、集計、精算、換金など、業務負担は大きいものがございました。デジタル化は、この業務の大幅削減につながります。 また、消費者にもキャッシュレス決済が普及しており、紙での発行をデジタル化することにより、直接出向いて購入する手間がなくなり、１円単位での利用が可能となり、各店舗においては、煩わしい取扱業務の負担を軽減することができます。デジタル式商品券についての御所見をお伺いいたします。 企業版ふるさと納税についてお伺いいたします。 企業版ふるさと納税、正式には地方創生応援税制は、地方公共団体が実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対して寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられるものです。 以前から、企業による自治体への寄附は、損金算入という形で約３割の減税がされておりましたが、企業版ふるさと納税の創設により、さらに寄附金額の６割が税額控除されて、企業は最大寄附額の９割が軽減されます。１回当たり１０万円以上の寄附が対象となります。 この税額控除の特例措置は令和６年度までとなっており、各自治体とも知恵を絞って、企業からの寄附を募っております。 令和３年３月、内閣府地方創生推進事務局の企業版ふるさと納税活用事例に幾つも出ておりますが、自治体の知恵比べとなっております。積極的な取組をするためにも大変参考になります。 事例の一番上に夕張市がありました。まちのコンパクト化のために中心的施設として、複合施設整備を計画、創業の地が北海道である株式会社ニトリホールディングスに市長がトップセールスを展開して、会長に説明をし、賛同を得て、４年間で５億円の寄附が決まりました。寄附企業は、起業の地である北海道への恩返しを考え、発展に貢献できると考え、寄附させていただきましたと語っています。 このように、目的を具体的にしっかりと示し、自治体側の熱意を示して、寄附にこぎ着けた例がたくさんあります。 小松市では、九谷焼の土を作る工場、目標額１，５００万円、宮崎市美郷町では、西の正倉院みさと文学賞の実施と空き家の片づけに係る費用の補助には１８社から１，０７０万円、長野県青木村では、村出身の鉄道王、五島慶太氏を顕彰する施設整備に８，３００万円、また、富山県立山町では、企業版ふるさと納税との連携で、奨学金返済応援補助制度を発足しております。 事例はいっぱいありますので、市として意欲を持って取り組んでいただきたいと強く要望いたしますが、御所見をお伺いいたします。 この企業版ふるさと納税活用の事業として、そのほかにも考えていただきたいものに、四国で唯一の宇和島機関区扇形機関庫の保存があります。大分県玖珠町には豊後森機関庫ミュージアムというのがありまして、公園になっております。古いものを未練なく消している我が市でございますが、我々の世代で、この鉄道遺産である機関庫を消滅させていいものかと思っております。鉄道愛好家も多いことですから、企業版ふるさと納税の対象にふさわしいと考えますが、いかがでしょうか。 また、企業版ふるさと納税の対象にと考えるのは、海運王の山下亀三郎氏の顕彰であります。現在の吉田高校、三瓶分校の設立、桐朋学園等の設立にも尽力されました。小田原には、山下氏の別邸、対潮閣跡が歴史的建造物になっております。 横浜の山下公園は、日本最初の臨海公園ですが、山下氏が寄贈した場所でございます。１９２３年、関東大震災の横浜市の復興試案で公園計画が立案をされ、政府案に組み込まれる際に、寄贈者である山下亀三郎氏の名前を取り、山下公園と名称されたものです。１９２５年に着工し、１９３０年に完成しました。３月１５日に開園しました。こうした来歴を知る人も少なく、地元で顕彰、功績を残すことは重要であると思います。山下公園が日本初の海浜公園であることから、できれば大浦の埋立地に、山下亀三郎氏の名前を冠した山下公園を、ふるさと納税に併せて実現をお願いしたいと思います。 防災力向上に気象防災アドバイザーの活用ということで、所信表明では、災害対策本部の機能充実・強化を図るとありますが、高度な知識を持った専門家の自治体への配置は地域の防災力を高めることになります。近年、風水害や地震がゲリラ的に発生し、それも激甚化しながら頻発する危険な状態でございます。 今後、広い地域に対する情報の発信だけではなく、より狭い区域の被害予測や行動が重要になってくることから、自治体による適時・的確な防災対応が強く求められます。しかし、先の西日本豪雨のように、津島町の山手に強い雨と予想したものが、実は吉田方面に途方もない雨量の雨が降りました。自治体では的確に予想対応することがいかに難しいか、考えないわけにはいきません。 今、地域防災力向上のために、気象防災アドバイザーの活用が言われております。ＪＥＴＴといいまして、気象庁の防災対応チームの派遣ということでも支援ができることになっております。令和２年度においては、２２事例で延べ８４０人が１４８自治体に、令和３年度においては、２５事例で延べ６５０人が１３８自治体に派遣されております。気象アドバイザーの活用についてお伺いをいたします。 丸山公園の梅園地について伺います。 丸山公園の梅が、今年も幻想的に美しく咲きました。多くの方に観賞していただきたいと思います。丸山公園の梅は、人の手で造形されることなく、梅本来の美しさを保ち、種類も多く、彩りも豊かで、めったに見られない魅力的な景観となっております。 この梅園地の整備を、昨年３月議会で要望いたしました。今年は、昨年までの荒れた園地からは脱却しましたが、まだまだ改善の余地がございます。 まず、案内板がありません。この梅園地は坂を下りたところにあるので、入口が分からず、車や徒歩でも通り過ぎてしまいます。梅園地の表示、矢印とかで入口が分かるようにしていただきたいと思います。下りても、さらに下っていく階段の位置、始まりが分かりません。分かるように表示を置いてください。 長い階段も、昨年のように枯葉で埋まるようなことはありませんが、半分コケで覆われておりまして、濡れると滑りますし、せっかくのれんが張りの階段も美観が台無しでございます。このコケ、手で容易に面白いように剥れますので、一度、きれいにしたらどうかと思っております。 下りて見上げて、梅園地の全容が目に入るのですが、下りた辺りで腰を下ろすところがございません。要するに、迎えていこうという意欲に少し欠けているように思います。訪れる人の身になって整備をしていただきたいと思います。 弱っている梅は樹木医に診てもらうとか、今あるものを大切に、観光パンフレットに誇らしく載せていただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。 子供のための公園・体育施設をということで質問します。 公園、殊に旧市内の児童公園は、貧弱と言わざるを得ません。せめて今ある施設を有効利用すべきだと思います。市の中心、和霊公園は夏も涼しく、魅力ある公園です。ここに駐車場がないことに、保護者の方が困っておられます。 そこで、提案でございますが、パフィオの駐車場を和霊公園で遊ぶ児童やその利用者が使えるようにならないかと思います。３階子供の図書館と共通の駐車券にして、図書館にも足を運び、図書に親しめるようにできないかと提案をしたいと思います。 ３階の子供図書館に子供の姿がありません。まずは足を運んでもらう一助になるのではないかと思います。和霊公園で遊び、
本を借りて帰る、こうした発想はできませんか。ぜひ検討をお願いしたいと思いますが、この点いかがでしょうか。 また、市総合体育館に子供体育館の表示があります。天候が悪いときなど有効な施設のはずでございますが、誠にがっかりな空間になっております。高額な遊具は望みません。保育園や幼稚園の先生方に現場の意見・要望を聞いて、せめて備品の整備をするべきだと考えますが、この点いかがでしょうか。 天赦公園のアンズについて伺います。 伊達博物館改築に伴い、天赦園グラウンドに移植をしている河津桜の移植にのみ予算がつきました。やっと育ち、梅と桜の端境期に咲くアンズはどうなるのか。 アンズは、合併前は市の花だったはずです。元禄時代、宗利公の娘、豊姫が松代藩主に嫁いだ際に、故郷をしのぶ品としてアンズの種を持参した由緒ある木です。松代藩、今の千曲市は、アンズの里になっております。新伊達博物館にふさわしいアンズをどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 以上で質問を終わります。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（中平政志君） それでは、理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 伊手
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） 小児接種の情報提供についてお答えいたします。 保護者の方が、接種するメリットとデメリットを考慮いただき、ワクチン接種について判断していただけるよう広報やホームページ、ケーブルテレビなどを活用し、広く周知するとともに、国のパンフレットや宇和島医師会からのメッセージを接種券に同封するなど、丁寧な情報発信に努めてまいります。 次に、保育所、幼稚園等の休園状況についてお答えをいたします。 福祉課の所管いたします民間を含めた状況でございますが、保育所及び認定こども園で６施設、延べ３０日間、幼稚園は１施設、２日間の休園となっております。このほか、学級閉鎖を保育所で２施設２学級、延べ８日間行っております。また、小・中学校の休業状況につきましては、小学校４校で延べ１５日間、中学校２校で延べ５日間でございました。 次に、不安なく臨める体制についてお答えをいたします。 小児接種につきましては、宇和島医師会と協議した結果、年齢の低い子供は接種の際に注射を怖がる可能性があることから、日頃からほかの予防接種を行っている小児科を中心とした個別接種で接種を開始することとしております。 また、子供の安心や接種後の不安点を医師から助言してもらうことや、経過観察時に子供の様子を見てもらうなどの理由により、接種時には保護者の同伴や、子供の接種歴を管理している母子手帳の持参をお願いしております。 次に、小児の接種体制についてお答えいたします。 小児接種の体制としましては、旧市内では
市立宇和島病院をはじめ、小児科の４医療機関で接種することとしております。また、吉田町では水谷医院、津島町では口羽外科胃腸科医院の御協力により、合わせて６医療機関での接種開始となります。 なお、接種開始後、６医療機関での接種枠が不足する場合は、宇和島医師会と協議し、ほかの医療機関でも接種できるよう調整してまいります。 また、小児接種のワクチンは１バイアル１０回の接種となっていることから、ワクチンを無駄にしない対策として、土曜や休日接種など、保護者の方が接種しやすい曜日や日時の設定についても調整しているところです。 次に、副反応の対応についてお答えをいたします。 接種後の副反応につきましては、国のＱ＆Ａによりますと、接種部位の痛み、疲労、頭痛が５０％以上、筋肉痛、悪寒、発熱が１０％から５０％、吐き気、嘔吐が１から１０％とされております。 接種後の経過観察中に吐き気や嘔吐などがある場合は、接種した医療機関で対応しておりますが、万一、接種後にアナフィラキシーなどの症状が現れた場合は、まず接種した医療機関で、アドレナリンという薬を注射することになります。その後、気道を確保するための酸素投与を行い、速やかに救急搬送へとつなぐこととしております。 次に、後遺症の相談先についてお答えをします。 後遺症の御相談は、市の担当課でもお受けいたしますけれども、その場合でも、医療の専門家であるかかりつけ医にお繋ぎすることになります。そのため、コロナウイルス感染後、強い倦怠感やせき、たん、呼吸困難など後遺症と思われる症状が続く場合は、まずはかかりつけ医に御相談いただきたいと考えております。 なお、かかりつけ医での対症療法等でも症状が改善しない場合、また部位の痛みが強い場合は、かかりつけ医と御相談の上、専門性の高い病院を受診していただくことになるものと考えます。 次に、ハイリスク高齢者の３回目接種についてお答えをいたします。 ３月７日時点で、６５歳以上の方の３回目の接種者数は２万１，９０７人で、接種率は７６．２％となっております。 これまでも行政連絡放送を活用して、接種券がお手元にあり、接種を希望される方に対しては、早めのワクチン接種をお願いしておりますが、今後も１回目、２回目の接種が完了し、３回目の接種がお済みでない方へは、個別通知なども活用し、接種の勧奨を行ってまいります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 西本総務企画部長。
◎総務企画部長（西本能尚君） 続きまして、宇和島市ＤＸ推進計画における外部人材の活用についてお答えをいたします。 地域社会や行政におけるデジタル化を効果的に推進するため、専門的な知見を有するＤＸアドバイザーにつきましては、令和２年度からＣＤＯ補佐官（デジタルプロモーションアドバイザー）につきまして、今年度から委嘱をしているところでございます。 今回、宇和島市ＤＸ推進計画を策定し、庁内推進体制の強化について計画に盛り込みました。今後におきましては、市が委嘱する外部人材から、引き続き支援をいただくことに加えて、新年度には愛媛県と県内市町が協働で実施する高度デジタル人材シェアリング事業を活用するなど、より一層、ＤＸの推進に取り組んでまいります。 さらに、総務省の地域情報化アドバイザー制度の活用の検討もしたいと考えているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 伊手
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） デジタル時代の診療についてお答えをいたします。 離島や過疎地域にお住まいの方にとって、医療を受ける機会の提供として、
オンライン診療はツールの一つと考えておりまして、導入に向け、検討を始めたところでございます。 実際に導入する場合には、診療を受け持つ医療機関の理解や協力、また、それに伴う通信機器や医療機器の整備、サービスを受ける患者の金銭的負担や診療を補助する人員の確保など、課題も多くあると思っておるところでございます。 今後、過疎地域等での遠隔診療の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（中平政志君） 西本総務企画部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
◎総務企画部長（西本能尚君） 次に、ユーチューブチャンネルの活用についてお答えをいたします。 現在、宇和島市の公式ユーチューブチャンネルに登録されている動画のうち、市政広報番組のように字幕付で編集したものもありますが、字幕がない動画もございます。 議員御指摘のとおり、ユーチューブチャンネルの活用は、有事における情報伝達手段の一つとして有効と考えられます。今後も、市政や生活情報の発信手段として積極的に活用していくとともに、動画制作に当たっては、放送内容を踏まえ、福祉課と協議の上、必要に応じて字幕付での制作を行うなど、対応してまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 楠
産業経済部長。
◎
産業経済部長（楠憲雄君） 商品券のデジタル化についてお答えをいたします。 本市におきましても、プレミアム付商品券事業を実施するに当たりまして、デジタル化の検討は行ってまいりました。デジタル商品券を導入することで、非対面・非接触での販売が可能となるほか、換金作業の負担軽減などのメリットがある一方で、スマートフォンをお持ちでない方、またスマートフォンの操作に不安がある方などが一定数見込まれるほか、電子化に伴いまして印刷費はかからないものの、取扱手数料などの事務経費が大幅に増加すること、取扱店舗への振込みまでの期間が長くなることなどのデメリットがございます。 また、事業の目的が、事業者の支援だけでなく市民生活の支援でもあり、多くの市民の方々に御活用いただきたいことなどを総合的に勘案いたしまして、紙版の商品券を採用したところでございます。 当初予算に提案をしております第４弾の商品券事業につきましても、これまでどおり紙版で実施をすることとしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 西本総務企画部長。
◎総務企画部長（西本能尚君） 続きまして、企業版ふるさと納税について、市として意欲を持って取り組むべきという御指摘についてお答えをいたします。
本制度に関しまして、このたび、宇和島信用金庫様のお力添えによりまして、信金中央金庫様から１，０００万円の御寄附を頂きました。この場をお借りして、改めてお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。 そこで、寄附金の有効活用と円滑な制度運営を図る体制を整えるため、今定例会において、宇和島市企業版ふるさと納税基金を設置したところでございます。 企業版ふるさと納税制度は、私たち自治体にとりまして非常に有益な制度であるとともに、企業側においても、税制改正により税の軽減効果が高まり、寄附をしやすい環境が整ったことから、関心が高まっているところでございます。 現在、確定まで至っておりませんが、数件の企業と寄附に係る協議を進めているところでございまして、今後におきましても、
本制度について広くＰＲを行い、本市のまちづくりに御協力いただける企業からの寄附について、積極的に募集してまいりたいと考えております。しっかりとした目的を示すということについても検討いたします。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） ＪＲの機関庫を対象にしたらいいかという件につきましては、実際に今、あのような形で残っているものは大変少ないところでございますし、様々な方から、そういったお話はいただいているところでございます。 現在、民間の方があそこで数回イベントを開催されまして、議員の皆様方も中には来られていたのを私も拝見をいたしましたし、市としても、何ができるかということで対話をしているところでございます。 一方で、ＪＲ様との話合いの中で、その民間の方が、私が直接お聞きしたんですけれども、行政が何か公園というものを整備し、そういった空間をつくるのではなくて、民間の形でやっていきたいという強い御意向というのが今あるということですので、それでコロナ禍、この後についても、関係性はあるところでございますので、その動向というものに注視しておきたいと考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山田建設部長。
◎建設部長（山田芳人君） 大浦埋立地での山下公園の設置についてお答えいたします。 大浦埋立地の港湾施設につきましては、愛媛県が宇和島港港湾計画で定められた土地利用計画に基づき、おおむね整備済みであり、残る緑地についても、地元の意見を踏まえ、既に工事を進めているところであります。 このため、宇和島市が山下公園として整備することは、現時点では難しいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 西本総務企画部長。
◎総務企画部長（西本能尚君） 続きまして、気象防災アドバイザーの活用についてお答えをいたします。 気象防災アドバイザーの活用につきましては、必要なときに市の災害対策本部へ参画いただける体制が整うのであれば、大変有効だと認識をしております。しかしながら、愛媛県内に登録者不在となっておりまして、活用は困難な状況にございます。 なお、防災気象情報に関しては、松山地方気象台と防災担当者間のホットラインにより、詳細な情報の提供や解説を受けております。さらに、地域特性や気象災害特性を踏まえて、宇和島市に特化した民間の防災気象情報も活用しながら、避難情報等の提供に努めているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山田建設部長。
◎建設部長（山田芳人君） 丸山公園の梅園地についてお答えいたします。 丸山公園の梅園地は、運動広場の入口の交差点から坂を下りたところに位置していますが、現在は案内看板等もなく、分かりにくい状況となっておりますので、案内表示を設置し、より多くの方々に来園・観賞していただけるように努めてまいりたいと考えています。 また、議員御指摘のれんが張りの階段の美観維持やベンチ等の休憩施設の設置などは、来園者の方々がゆっくりと休息できるように検討するとともに、植栽関連の専門業者とも協議しながら、梅園地の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 なお、観光パンフレットにつきましても、今後検討していきたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） 御指摘のありました、パフィオの駐車場を和霊公園の利用者が使えないかということでございますけれども、本来は、公園に駐車場があれば、これが一番ではないかというところは存じますけれども、御提案の図書館の児童書コーナー利用とセットで無料にという発想は、大変興味深いアイデアだというふうに感じております。 現在、減免につきましては、中央図書館などパフィオの各施設を利用された方につきまして、施設ごとに利用を確認の上、定めた時間を無料としております。 仮に和霊公園を利用した方も減免するとした場合に、公園を利用したことの確認の方法、減免する時間及び近隣の民間駐車場への影響等々、クリアしなければならない課題が多々あると考えられますので、アイデアとしては研究をさせていただきますが、直ちに実現するというのはなかなか難しいのではないかと、現時点では考えておるところでございます。 続きまして、総合体育館内にございます幼児体育館の備品につきましては、これまでの利用状況を分析し、また、指摘のありました各先生方の御意見、また関係の方々の御意見も伺った上で、利用者に喜んでいただけるような改善を行ってまいりたいというふうに考えております。 そして、アンズの花の件でございますけれども、議員おっしゃるとおり、アンズは伊達家の歴史の中で、様々なエピソードがございますし、合併前の宇和島市の市の花はアンズであったところからも、当市にとって大変縁の深い花であるというふうに考えております。 現在、伊達博物館改築に係る設計業務の中で、アンズ、桜を含めた天赦公園内樹木の配置計画を検討中でございますけれども、設計業者との協議の中で、歴史的背景や周辺との調和等々について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 御答弁ありがとうございました。 一括質問で、なかなか慣れていないのであれですが、私も１番の３ですかね、接種体制ということで、再質問ではございませんが、やはりワクチン接種がずっと進むことによりまして、これからある卒業式であったり、入学式であったり、子供の日常がやはり取り戻せるようになるといいなというふうに思っております。 また、接種したとかしないとか、そういうことで差別が生じないように、そのことについては十分配慮していっていただきたいなというふうに思っております。 あと、コロナの後遺症の相談窓口の紹介ということで、これも私、ちょっと調べてみたんですけれども、新型コロナ感染の後遺症の発症から時間が経過をして医療機関に相談に行く、このことの調査を東京都がやったんですが、１か月以上から３か月まで、その間に相談に行かれるという方が、受けた人の２８％おられるらしいんですね。それで、３か月から半年ぐらいの間、ちょっと時間を置いて、それから相談に行かれるという方が、やはり２６％おられるということだそうです。 嗅覚異常、におい、これも３２％、味覚異常が２５％、こういうようなことでの相談というのが、具体的には上がってきているということですので、そういうことも念頭に置いて、対処をお願いできたらというふうに思います。 あと、２番目のデジタル田園都市構想については、やはり、もう少し具体的に御答弁いただければよかったかなとは思いますけれども、私は言ったように、奨学金の返済に充てるとか、いろいろ具体的に事例を挙げてお話しさせていただいたんですが、そうしたようなものについて、項目を挙げて、うちはこういうことに使いますということで、しっかり訴えていくことが大事だというふうに思うんです。そういうことの御答弁、できればお願いしたいと思います。 それから、３番目の地域とつながる商品券、これについては、今回は津市だとか八王子だとか、比較的大きなまちを対象にしたわけなんですが、あとちょっとほかに、原稿を書いた後、調べてみますと、いろいろやっているんですよ。香川県三豊市、あそこは人口６万人なんです。それから、広島の竹原市、あそこは２万４，０００人で、やっぱりデジタル商品券をやっているんです。それから三原市、これは宇和島市よりちょっと多いですが、９万人、こういうところで、あと養老町というところが、人口２万９，０００人なんですけれども、そういう人口規模の小さな自治体でも実施をしております。 先ほど、いろいろコストもかかるとか言っているけれども、実際にどっちがどうなのかと見比べてみたら、やはり電子化によって、コストの削減というのは間違いなくできるというふうに思っております。今、首かしげよるけれども、部長さんね。 平成２８年１０月、長崎の複数の島が県主導で、地域振興券、しまとく通貨というのを、地元主体で、しまとく通貨という電子化をしたんですよ。これで言っているのは、印刷費、在庫管理、運送費等、大幅に削減されましたと。当初は、高齢者は利用しにくいという声にも、しっかり説明を重ねましたと。今は、そんなの使えないねという声は聞かれなくなりましたと、こういうのが載っているんです。 それから、地域振興券というのはやっぱり、今までは予算がなくなったら、それでおしまいということになるんですけれども、地域の活性化という、そのときだけのお得感というか、それで終わってしまう。これが今までのプレミアム商品券だったんではないかなと思うんですが、デジタル化していいということは、電子化で得られたデータ、これはすごい重要な資産になっているらしいです。そういうものをずっと積み重ねていくことによって、地域の未来を見据えていくことができる、こういうようなことにもつながっていくので、言わばそのときそのときで、経済の活性化とか、ただお得感とか、そういうことだけでなくて、やはり将来を見据えたような事業だということでの取組をお願いしたい。 確かに、いろいろ乗り越えなければならない、そうした壁というものはあるとは思うんですが、それを一つずつ解消しながら、いいものは取り入れていくというふうにしていただきたいなと思うんですが、ここはよければ市長さんに、後でいいですけれども、御答弁いただけたらというふうに思っております。 あと、ユーチューブチャンネルの登録とか、これも積極的に取り入れていただいたので、これは別に文句はありません。 それから、機関区のことも答弁いただきました。民間がやるというお話でしたが、できれば、市も協力しながら、しっかりといいものを残していくという形を取っていただければ、ありがたいなと思います。 それから、亀三郎さんの海浜公園については、もう既に工事が始まっていると、こういうことで、私はそれを聞いて希望を持ちました。もう既に始まっている、うれしいことだなと思っております。 別にこれを、企業版ふるさと納税でどうのこうのということではなくて、やはり地域の偉人を顕彰するという意味で、企業版ふるさと納税ではなくてもいいですから、そうしたことでの名称を冠するような、そうした働きかけをできたらいいかなと思うんですが、退職前の山田部長、ひとつ御答弁、置き土産でもお願いできたらと思うんですが。 あと、丸山公園の梅園地、これについても、積極的に取り組んでいただけるというようなお話をいただいて、本当にありがたく思っております。案内板もやってあげるということですし、それから、中の剪定もやると、こういうこともありましたけれども、できましたら、梅が相当に弱っているんです。だから、剪定する職人さんはもちろん入れていただきたいんですけれども、樹木医ですね、弱っている木をしっかりと、もう一遍元気にできますように、樹木医を入れていただきたい。このことは、また明言していただいたらいいかなというふうに思っております。 あと、６番目の子供のための公園、和霊公園の駐車場ということでありますけれども、これについては、先ほど課題を言われておりましたけれども、子供とお母さんとかお父さんが遊びに行って、そして図書館に入りました、図書館で
本を借りました。それで解消できるんではないかなと思うんですね。 だから、どこで見分けるんだとか言わずに、
本も、子供の
本がたくさんありますから借りてくださいと、そうしたら駐車場も利用できますよというような形を取れれば、そんなに時間はかからないのではないかなというふうに思うんですが、片山教育部長、もう一度御答弁いただけたらと思います。 あと、アンズもちゃんとやってくれるということでしたので、答弁要りませんが、このことにつきまして、御答弁をお願いいたします。
○副議長（中平政志君） それでは、順次…… 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 多分、御指名があったのは、ちょうど商品券を電子化でというところからの答弁になりますけれども、それでよろしいでしょうか。 この点につきましては、現在、宇和島市でもＤＸには、しっかり力を入れていくということでございますので、何かしらそういったエッセンスを入れたものをするというのは、当然に検討はしてきたところでございます。 ただ、今コロナ禍の中で、より即効性の高いものにしていかなければならないということでございますので、事務費というよりかは、４営業日で商品券を得た方が換金することができる、お手元にお金を届けることができるというのが、我々の事務処理の速さと、それで、いわゆる、これはアナログではございますけれども、それにてできているということがございまして、電子化のほうは、もちろん理屈はあるんですけれども、実際サービスを運営している側は、そういったものに至っていないということも知っている中で、今回は、４回目もそのような形でやろうとしておりますけれども、当然に今後、こういったことを続けていく中で、もう少し落ち着いた平時に近いところの中におきましては、地域通貨も含めて考えていかなければならない、そういった勉強会も、もう既に進めているところでございます。 その中では、やっぱりデジタルデバイドへの対応というのもやっていかなければならないところでございますので、ある自治体では、そういう専用の地域通貨のカードをそれぞれ送付して、その専用のものでやっていくというやり方を取られているところもありますし、なるべく機器を集約したほうがいいということで、スマートフォンを通じてやられたり、いろんな工夫をされているところでございますので、今回はそういう形を取らせてもらっておりますけれども、引き続き、それらを課題として、取組に変えていきたいと思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 山田建設部長。
◎建設部長（山田芳人君） 大浦地区の緑地に山下公園という名前を冠するということにつきましては、施設自体が愛媛県の管理する施設ということもありますし、また、愛媛県は宇和島市と共に、大浦地区というふうなところの要望も聞きながら計画を立案した公園ですので、県・地元と話をしてみたいと考えております。 もう一つ、丸山の梅の管理につきましては、樹木医に診ていただいて、適切なアドバイスをいただくというふうなことについては、改めて検討したいと思います。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 西本総務企画部長。
◎総務企画部長（西本能尚君） デジタル田園都市構想について、少し具体的にという御指摘でございました。 宇和島市ＤＸ推進計画は、できたばかりでございまして、ＤＸの推進というのは緒に就いたばかりでございます。 現在は、市役所がボトルネックにならないようにというような取組とか、仕事の標準化というような仕事が中心となっておりまして、確かに、市民の方が便利になるような施策については何なのかというのが明確になっていない、まだまだこれからだということだと考えております。 今後におきましては、市民の皆様の声、また関係団体の皆さんとも協議をしていきながら、ＤＸの推進に努めたいというふうに考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） パフィオの図書館の利用の幅を広げてという御提案がありました。 確かに、単純に減免時間を広げればということだけでもございませんで、民業圧迫も含めて、また条例改正も含めて、また利用者の声も確認しなきゃいけませんし、いろいろクリアしなきゃいけない課題は確かにあるんですけれども、前向きには考えていきたいというふうには考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（中平政志君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） どうもありがとうございました。 おおむね満足のいく答弁をいただいたというふうに思っております。 最後に、ウクライナの国旗、出してもらうんですかね。これ、青いのは空だそうです。それで、黄色は大地を染める黄金の小麦畑ということを表しているそうでございます。 戦火のウクライナに青い空と黄金の大地が戻りますように深く祈りまして、代表質問とさせていただきます。本当にありがとうございました。 以上です。（拍手）
○副議長（中平政志君） 以上で、松本 孔君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後２時２０分から再開いたします。 午後２時０９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２０分 再開
○議長（石崎大樹君） 再開いたします。 休憩前に引き続き質問を行います。 それでは、兵頭司博君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 兵頭司博君。
◆１６番議員（兵頭司博君） 会派あゆみであります。昨年の９月の改選によりまして、新しくできた会派であります。新人の吉川優子議員、石崎大樹議長、出戻りの兵頭司博と３人での最小会派であります。 私たちあゆみは、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。勇気を持って住民全体の利益を選ぶものである。執行機関とは一歩離れて二歩離れず、批判するなら代案を持ってせよ。批判や攻撃は必ず、これに代わるべき代案を持っていなければならない。執行機関の案が悪いのであれば、それに対する実現性のある具体案を持たなければならない。 悪や不正を追及するためには、何が善で何が正しいかを明確に示すとともに、自らも他人の厳しい批判を耐え得る覚悟を持たなければならない。要は、厳しい中に温かみのある言葉で批判し、説得力のある実現可能な具体的代案を持って臨む心構えが必要である。 強い者と弱者があるならば、弱者に光を当てる。恵まれない地域があるならば、その地域を守る。遅れた地域があるならば、その地域にこそ力を注ぐ。大きく叫び強く訴える組織やバックを持った住民の声は容易に把握できるが、地域社会の片隅にいる弱者の声、組織を持たない住民の小さな声、特に声なき声やため息を聞き取りにくい。住民と行政との橋渡しをすべき議員は、そうした大きな声、小さな声、声なき声、ため息、全ての声を把握して、これを代表し、住民心情をつかんで、その心で物事を考えることが大事であると。 以上のことを心に刻み、宇和島市民と笑い、宇和島市民と泣き、共に汗をかき、市民に一番近い議員集団あゆみとして、市民の皆様と共に歩んでいく所存であります。どうかよろしくお願いをいたします。 市民に近い会派ですので、本当に本当に小さな小さな、たわいもない質問になるかもしれませんが、理事者におかれましては、明瞭で分かりやすい答弁をお願いいたします。 一括質問で質問をさせていただきます。 本来ならば、北京オリンピックで大いに盛り上がっているところなんですが、ロシアの行動によって、悲しい寂しいオリンピックになってしまいました。しかしながら、参加している選手は一生懸命頑張っておられます。私は、選手がここにたどり着くまでの道のりと努力にエールを送りたいと思います。 障害の有無にかかわらず、安心して子育てできる地域を目指してを掲げて、まずは障害児・障害者の状況について質問をいたします。 支援員の配置及び業務内容についてお尋ねいたします。 宇和島市内に、支援員を必要とする生徒は何人おられるのでしょうか。小学校、中学校別に教えてください。また、宇和支援学校に何人通学されておられるのでしょうか。市内の支援員さんの人数はどのくらいおられるのでしょうか。生徒さんの数に支援員さんは足りておるのでしょうか。 市長の施政方針で「人を創る」の中で、支援員の配置や業務内容を見直しとあるが、何をどう見直すのか。また、地域と学校が一体となって子供たちを育てていく仕組みづくりとはどのような仕組みなのか、お答えください。 とにかく、主役は障害者の生徒であります。教育委員会などの都合で、支援員さんが１年で替わった例も聞きました。生徒と支援員さんが、１年で絆ができ、２年、３年で花開き、生徒がぐっと伸びることもあります。教育委員会、学校現場、保護者としっかり話合いをしてもらいたいものです。 次に、複合施設の整備について質問いたします。 新施設のわかたけ、あけぼの園、
発達支援センターが、どのような経緯で一つになったのかお聞かせください。一
本化になることでのメリットは何でしょうか。そして、目指すものは何でしょうか。 令和の福祉を語る上で、３つの施設が一
本化することは大切であると考えます。先進の市町の例を聞きますと、構想から計画、設計、建設まで７年も要しています。これは７年かかったのではなく、７年かけたというほうがよいと思います。いわゆるソフト面にです。 対象児・対象者はもとより、保護者、事業関係者の意見交換を何度もやったそうです。小児科医、精神科医、その他専門の先生方と、たくさんの方々に協力を願わなければなりません。しっかりとした連携が必要です。 特に教育委員会、福祉課、社会福祉協議会が携わるわけですが、緊密な連携が取れているのでしょうか。あけぼの園に通園する保護者には何も連絡がありません。そこはどのようになっておるか、お聞かせください。 次に、障害者の就労について質問いたします。 今、宇和島市で、障害手帳を所持された１８歳から６４歳の身体・知的・精神障害のある方が約１，６６７名おられます。この中には、民間の企業で働いておられる方、市役所関係で働いている方、就労移行支援施設や就労継続支援Ａ・Ｂ型に通所されておられる方、いろいろおられます。 コロナ禍の今、ただでさえ景気が悪い中、障害者の方々も仕事がなく、大変なことになりつつあります。また、宇和支援学校の高等部の卒業生も、就職率は低いものになっております。 そこで、宇和島市でも雇用の下支えを提案いたします。庁舎内でも３０名弱の雇用があり、募集も７名あるとお聞きしました。ある職員の方が、雇ってもやる仕事がないようなことを言われました。 任せてください、あります。例えば、宅配荷物を各課に配達する仕事などどうでしょうか。そのほかいろいろあります。これによって、数人の雇用になると思います。御検討ください。 また、先般、津島やすらぎの里のプレゼンがありました。宇和島中の障害者施設・団体が協力をして、プレゼンに参加したそうです。残念ながら、このグループは駄目だったそうです。皆さん、働ける場所ができたと喜んでいたみたいですが、本当に本当に残念であります。 宇和島市が指定管理に出す以上、今回、資格を持たれた会社には、障害者をたくさん雇用していただけるよう、強く強く要望していただきたいと思います。 次に、障害者の今後についてを質問いたします。 今、議場におられる佐々木議員は、御両親がお亡くなりになり、実の弟さんが障害者のため、こちらに帰ってきて面倒を見られております。大変だと思いますが、頑張ってください。 私は、娘が障害者です。３１歳になります。寝たきりなので、あけぼの園、たんぽぽ作業所、津島病院訪問看護、社会福祉協議会、たくさんの方々に御迷惑をおかけしております。私も６０歳を超えました。障害のある子の親御さんは、親亡き後どうなるか、大変心配をしております。 「親なれば百年生きて弱き子の添え木となりて共に朽ちたし」、今の状況は、弱き子を置いて亡くなるわけにはいかないのです。子供が亡くなってから親が死ぬという逆縁を望んでいる方が多くおられます。悲しいです。 また、佐々木議員のように、障害のある子供の兄弟に任すわけにはいきません。親御さんが８０代を超える方々、たくさんおられます。その方々のためにも、子供が就労ができ、グループホームなどで自立ができるシステムをつくるべきだと思います。 また、障害のある方が高齢化となってきました。例えば今、聴覚障害の方が介護施設に入ったり、視覚障害者の方、知的・精神障害の方など、どうなっているのでしょうか。施設は間に合っているのでしょうか。介護職員とコミュニケーションも取れず、過ごしているのでしょうか。大きな問題だと思います。どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 次に、宇和島市と福祉協議会の在り方について質問をいたします。 施政方針の「安心を創る」の中で、宇和島市社会福祉協議会に中核機関を設置し、成年後見人制度の啓発や相談、利用促進を進めるとありますが、どのようなものかお聞かせください。 先ほどの質問の複合施設の整備のところでも、社協との連携を質問いたしましたが、昨今、地域と一緒に、住民参加型をうたい文句で頑張っている社協と緊密な関係を保つべきだと考えますが、いかがでしょうか。 さきの厚生委員会予算審査の折に、赤松議員から、緊密な関係を保つべきという意見がありました。情報交換、勉強会などやってはどうでしょうか、提案をしておきます。 次に、津島町の社会協議会は今どこにあるのでしょうか。社協の場所が分からないという声が多く私の耳に入ってきます。どのような都合で変わったのでしょうか。支所建て替えのときに変わって、そのままになっているのでしょうか。ならば、もう少し分かりやすいところに移動はどうでしょうか。 津島支所裏２階はどうでしょう。書庫ということになっておりますが、私が見た限りでは物置にしか見えません。そうであれば、貸すことも可能ではないでしょうか。地区社協の拠点として、成年後見制度などの相談も宇和島の社協が出向いてこられると思いますが、
会議をするような場所が必要ではないでしょうか、お聞きいたします。 次に、津島やすらぎの里について質問いたします。 今、津島やすらぎの里は、地盤沈下により営業を停止しております。先日、プレゼンも終わり、一つずつ再開に向けて進みつつあります。去年の９月、津島やすらぎのことで、理事者から説明を受けました。今回質問するのは、研修棟と特産品棟についてであります。 結論から言いますが、私はこの２つの棟を残すべきだと思います。皆さん、行ったことはありますか。きれいですよ。昨年９月議会で松本議員が質問しておられましたが、その質問を聞いた市民の方や、うわさを聞いた地区の方からも、なぜ壊すのか、もったいないという声をよく聞きます。 理事者の説明の折は、一部残して建て替えても、金額はあまり変わらないという説明を聞きました。よくよく聞きますと、１億円の違いがあることを聞きました。あまり変わりがないが１億です。理事者の皆さん、この金銭的感覚のずれは何でしょうか。 ＳＤＧｓの考え方からしても、壊すよりも使えるものは使っていく、リサイクルやアップサイクルを行う、そう考えると、残せるものは残していくということになるのじゃないでしょうか。ＳＤＧｓの目指した持続可能な世の中を目指す宇和島市の未来ビジョンから考えても、世界、日本の流れから考えても、合点のいかない話です。どうお考えでしょうか。 また、昨今、建築資材の高騰やその他、人件費などの値上がりにより、当初の予算より高くなることが予想されます。私は、もう一回立ち止まり、当初予想された建物よりコンパクトにして建て替えるべきだと思います。 宇和島市が指定管理に出す以上、宇和島市民の健康増進と福祉向上のための建物です。宇和島市民のためです。身の丈に合った施設にすべきだと考えます。どうお考えでしょうか。 次に、特産品の出品者について質問いたします。 今、やすらぎの里、特産品出荷者は１２０人ぐらいおられます。私が出品者の方からお聞きしたお話が、市のほうから、やすらぎの特産市は、壊すので令和７年まで休んでくれ、別な場所でできないのかと聞くと、別な土地は自分たちで探してくれ、建物は自分たちで建ててくれ。やすらぎの里ができるときに、津島町役場から、家にあるものは何でもええけん、持ってきて売らんかなと言われた。曲がったキュウリとナスを持っていって、これでええかなと言うと、これがええのよと言われ、特産市に出品されたそうです。 それから市町合併になり、市が指定管理に移譲、組合はあるが、だんだんやりにくくなってきた。あげくの果てに、施設ができるまで休んでくれと言われた。できたときには、わしは生きとらん。わしの楽しみを取るのか。品物は悪いが、わしらは一生懸命作って出しよるんじゃ、年寄りの楽しみを取るなと言われました。 このお年寄りに言われたのは、なぜ研修棟や特産市を壊すのぞ、きれいやないか、壊さずにあそこで売らせてくれや、やらせてくれやと強く言われました。やすらぎの里ができた当時のことを知っとる泉議員や三曳議員にも言うとってくれと言われたので、ここで伝言をいたします。 次に、
さくらキャンパス周辺の利用方法について質問いたします。 私たち会派は、
さくらキャンパス購入について、いろいろな方に意見を聞いて回りました。賛否両論で、全く要らないという方から防災関係施設ではという方、一番多かったのは、買うんであれば丸山公園全体の利用を考えてくれという意見が多かったようです。 部分部分、場所場所の再開発です。じゃぶじゃぶ池、芝そり、ふわふわドーム、ターザンロープ、アスレチック、園内ＳＬ、バーベキュー広場、キャンプ場、ドッグラン、オリンピック種目にもなり注目されているスケートボードパークなど、山全体を生かしてほしい。また、桜や梅林などの整備、その他草花などの植樹をして、公園化という声もありました。 子供が遊ぶゾーン、大人が楽しめるゾーンなど、市民が安らげるものとして、遊びとスポーツ、憩いを融合させる一方で、プロ・アマを問わず合宿やキャンプに利用して、ラウンジなどは、地域の障害のある方も楽しめるｅスポーツ、パラスポーツなどの設備を建物内に造ることを提案いたします。 コロナ禍により様変わりをする世の中、でも、まずは市民が元気で明るく、宇和島を大好きになり、わくわくできるまちづくりを進めることで、魅力がある宇和島市ができ、地元は大人もわくわくすることで元気になり、健康寿命が延びることへもつなげてほしいと思っております。 次に、吉田・津島小学校統廃合後の利活用について質問いたします。 津島町の小学校跡地の利活用についてですが、私の記憶が正しければ、統合が決まり、統合までの各協議に合わせて、統廃合後の学校利用も同時に進めるとなっていたと思いますが、今現在の跡地利活用の状況はどうなっておりますか。今後どのように利活用を進められるか、教えてください。 今後の活用について、利用したいという個人や団体が、市内・市外・県外などにはおられるのでしょうか。また、逆にないようであれば、今のコロナ禍により、全国的に都会から地方へという流れができておりますが、今がチャンスと捉え、外へ向けてどんどん募集をかけたり、空き校舎情報を外へ提供する考えはありませんか、お聞かせください。 そして、この先、
吉田統合小学校の着工となりますが、今回は建設準備と同時に、跡のの利活用を考えておられますか。はっきり言って、津島はどこも活用されていません。これは私は失敗だと思います。二の舞にならないように計画を立て、進めていくべきだと考えております。ここをお聞かせください。 以上、順を追っての答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（石崎大樹君） 理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） まず、冒頭の子供さんの数につきましてお答えをいたします。 平成１９年度より、障害児教育から現在の特別支援教育に体制が変わっておりますので、障害児につきましては、特別な支援を必要としている児童・生徒として捉えております。 特別な支援が必要な児童・生徒及び支援員の人数及び支援業務の内容についてお答えをいたします。 まず、小・中学校のお子さんにつきましては、令和３年５月１日現在で、小学生につきまして、特別支援学級に所属している児童及び通級による指導を受けている児童は、合わせまして１８４名となってございます。また、中学生につきましては、同じく７０名となっております。 また、西予市の特別支援学校に通学をされておられる人数といたしましては、こちらは令和４年３月４日現在となりますけれども、小学部に６名、中学部に１４名、高等部に３０名、合計５０名でございます。 また、支援員の人数といたしましては、小・中学校合わせまして１５０名配置をいたしております。対象児童・生徒２．２人に１人という割合の支援ということになっておりまして、これは県下では上位に位置づけられる手厚い配置状況というふうに考えております。 また、業務内容といたしましては、食事、排せつ、教室移動の補助といった学校における日常生活上の介助や、他の能力と比較して読み書きの力が弱いなど、学習面に困難を示す児童・生徒に対する学習支援、また、衝動性が強く教室を飛び出してしまうなど、行動面に困難を示す児童・生徒に対する安全確保等の学習活動上のサポート等が主なものというふうになってございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 支援員の配置や業務内容の見直しについては、どのようになされるかについてでございますけれども、これは今回の施政方針の中でもお話をさせていただいたところでございますけれども、実際には、これらは教育委員会のほうが、様々なことを想定しながら設定をしていくものだと思っておりますが、予算編成の折、査定の折に一致して話すところは、何とか子供たちに必要な支援を届けていきたいということで一致をし、その中で予算措置というものをしているところでございます。 その中では、やはりこういった支援員の方も、専門的な知見というものを高めていただきたいという部分もございますし、配置する上におきましては、やっぱり学校での人数のバランス等々には十分に配慮していただきたいということを、その中のお話でもあったことを記憶しているところでございます。 いずれにいたしましても、一度固定したからそれで続けるというよりかは、その時間、そして内容につきましても、弾力的に見直しをしていこうと、そのように取り組んでいるところでございます。 続けて、答弁いたします。 地域と学校が一体となって子供たちを育てていく仕組みづくりとは何かということでございますけれども、象徴的なそれといいますのは、やはり今、全校がコミュニティスクール化している、地域と共に子供たちを育てていくという、この在り方であろうと思っております。 これらはまだ、全てが理想とする形で、運営はまだまだこれからだとは思いますけれども、学校を軸とすること、そしてホリバタ事業を通じて、こういったことを子供たちが学び、さらにはもみの木であるとか、そういった地域の拠点づくりというものも子供たちの心を育み、社会と共に育っていくんだろうと思っておりますので、こうしたことを総合的に、私は踏まえた仕組みということで理解をしているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） 新たな複合施設の整備についてお答えをいたします。 新施設の開設に向けては、医療や教育、保育、福祉など関係機関で構成する発達支援拠点整備検討委員会とワーキング部会によって協議を行っているところです。 共に、わかたけを所管する教育委員会、あけぼの園の職員もメンバーとなっておりまして、現状や課題を踏まえた連携体制の構築に向けて、協議を継続しているところでございます。 整備に当たっては、各施設利用者のプライバシーへの配慮、各施設の利用者が混在することに対しての心理的抵抗への配慮などから、動線や諸室の配置などの施設構造及び既存事業の運営に関しましては、各施設の独自性を担保することとしておりますが、一体的に整備を行うメリットとしまして、施設間の連携や情報共有が容易となり、各施設への支援の整合性が図られること、職員間のノウハウの共有により個々の施設での支援の質向上が図られること、年齢到達により、わかたけ、あけぼの園の利用を終了した後も、
発達支援センターを中心に継続して経過を見ることが可能になることなどの効果が期待できますので、それぞれの専門性を生かした総合的な支援の提供など、支援体制の強化につながるものと考え、複合施設として整備するものでございます。 障害のある方やその家族の支援を行うに当たっては、特定の部署や施設で対応するものではなく、関係する全ての機関が連携して対応することが重要であるとされております。３施設間の連携強化を図ることはもちろんのこと、施設利用者に関わる全ての機関が有機的につながることで、誰もが地域の中で安心して育ち、共に学び、社会の一員として自分らしく自立した生活を送ることができる地域づくりを目指して、今後も取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 西本総務企画部長。
◎総務企画部長（西本能尚君） 次に、宇和島市における障害者の方の雇用の状況についてお答えをいたします。 令和２年度までは、基本的に事務職での募集を行ってまいりましたが、令和３年度からは、一人でも多くの方に応募いただけるよう障害の特性に応じた業務の設定を行い、新たな職種として保育所調理員、施設管理員、清掃作業員の募集を行っているところでございます。 勤務時間につきましても、これまでは他の職員と同様としておりましたが、新たに週３０時間の勤務職を設けることで、長時間の勤務が難しい方にも応募いただけるよう取り組んでおります。 また、実際に働く職場を見たいという御要望や体験してみたいという御要望にお応えして、職場見学や職場実習の受入れも積極的に行っております。 今後の取組といたしましては、先ほど庁内の配達員の御提案をいただきましたけれども、障害の特性に応じたさらなる業務の設定や障害の状況に応じた勤務時間など、障害をお持ちの方に寄り添った対応を考えていきたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 伊手
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） 障害者の今後についてお答えをいたします。 まず、６５歳以上の方が日々の生活をする上で障害福祉サービス等の制度を利用する場合につきましては、原則として介護保険サービスが優先されることとなりますけれども、サービスによっては、一律に適用するのではなく、個々の状況に応じた柔軟な対応を行うことが可能とされているところでございます。 例えば、聴覚障害者の方や視覚障害者の方が高齢者施設に入所等をした場合におきましても、利用できる制度としましては、聴覚障害者の意思疎通支援として手話通訳や要約筆記の派遣、また、視覚障害者の外出支援として同行援護など、外出への支援といったものもございます。 高齢化の進展に伴いまして、障害者の高齢化や親亡き後の対応といったことが全国的に課題となっておりまして、本市においても、同様に課題というふうに認識しているところでございます。 今ほど、様々な仕組みの御提案をいただきましたけれども、障害種別に応じた配慮等が行われ、本人の望む生活が実現することができるよう関係機関との連携の強化等、周知も図るなど、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、社会福祉協議会に委託して実施予定の成年後見制度利用支援事業についてお答えをいたします。 高齢者や障害者の方が地域社会に参画しながら、その人らしい生活を継続できるよう、権利擁護支援と意思決定を支援するため、宇和島市、松野町、鬼北町及び愛南町の１市３町の共同で、中核機関の設置及び運営を委託しようとするものでございます。 中核機関では、住民が必要に応じて成年後見制度を利用できる仕組みづくりを進めるとともに、適切に権利擁護支援を受けられるネットワークづくりを行ってまいります。また、専門職団体、関係機関との連携強化を図り、地域における重層的な権利擁護支援体制を構築することで、成年後見制度の利用を促進することにしております。 具体的な業務内容としましては、広報啓発業務としてチラシを作成し、研修、講演会、セミナーによる制度周知や広報活動を行います。相談業務としましては、市町と連携しながら、必要な方が適切なサービスを受けられるよう相談窓口を設置し、申立てに関する相談支援及び他制度の利用検討や関係機関へのつなぎ支援を行ってまいります。 成年後見制度利用促進業務としては、受任者リストの作成、申立ての書類作成支援、家庭裁判所との相談連携を行います。その他に、後見人支援業務、地域連携ネットワーク運営業務を実施することとしております。 今後もこの事業の運営につきましては、当然のことながら、社協とは連携してやっていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 西本総務企画部長。
◎総務企画部長（西本能尚君） 続きまして、社会福祉協議会津島支所の市役所津島支所別館への移転の可能性についてお答えをいたします。 社会福祉協議会津島支所につきましては、以前、津島支所別館内に事務所がございましたが、津島支所改築事業に伴い、平成２９年３月、隣接する津島保健センターに移動し、現在に至っております。 津島保健センターへの移動につきましては、社会福祉協議会からの要望に基づき実施したものでございますが、移転当時には、当協議会が再度別館に戻る想定もなかったことから、１階は金融機関に貸与し、２階は
会議室のほか備蓄・備品置場、書庫等のスペースとして利用しているところでございます。 社会福祉協議会の津島支所別館への移転について御要望がございましたら、社会福祉協議会が必要とする面積と津島支所で備品等の再整理を行った上で、将来想定される使用も含め、必要面積を勘案しながら検討したいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 楠
産業経済部長。
◎
産業経済部長（楠憲雄君） 津島やすらぎの里の再整備に関しましてお答えをいたします。 まず、全改築と一部改築における工事費の差についてでございますけれども、津島やすらぎの里の再整備基本計画の検討の際に、新施設の整備方針につきましては、全改築、研修棟を残す一部改築、研修棟・管理棟を残す一部改築の３つの案を比較検討しております。 全改築のメリットといたしましては、温浴施設を中心とした自由な配置が可能となり、最適な動線を確保して利便性や収益性を高めることができるとともに、メンテナンスしやすい施設とすることで、ライフサイクルコストの低減が期待できます。 デメリットといたしましては、全てを新設するものでございますので、当然に整備費用が最も高額となります。 既存の建物を残す一部改築のメリットといたしましては、施設を再利用いたしますので、その分、整備費用は安くなりますけれども、一方で、既存の建物ありきの動線にせざるを得ないこと、残した施設の老朽化といったことが挙げられます。 工事費の差につきましては、概算で全改築に要する工事費は約１８億６，０００万円、研修棟を残す一部改築の工事費は約１７億５，９００万円、研修棟、管理棟を残す一部改築の工事費は約１７億２，５００万円でございまして、その差額は約１億円から１億３，５００万円となります。 検討した結果、全改築のほうが施設全体の配置や動線の自由度があり、利用者に配慮した設計が可能であること、また、一部改築の場合には、既存施設は約２０年経過していることから、今後改修等が必要となることなどを総合的に勘案いたしまして、全改築の計画としたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、研修棟などの使える施設を残してほしいということにつきましては、研修棟などにつきましては、柱やはりには良質な木材が使われておりますので、今後着手をいたします設計業務の中で、新施設への再利用についても検討してまいりたいと考えております。 次に、建築資材の高騰による整備計画の変更についてでございますけれども、御指摘のように現在、コロナ禍や原油高の影響等によりまして、建設資材が高騰している状況にございます。該施設につきましては、これから設計業者の選定を行う予定でございますが、建設資材単価の状況に注視をしながら、設計業者との協議・検討をしてまいりたいと考えております。 次に、やすらぎの里の特産品販売所についての対応でございますけれども、以前の議会におきましても答弁させていただいたとおり、津島やすらぎの里の解体工事、建設工事の期間中における特産品販売所の取扱いにつきましては、出荷者協議会より営業継続の要望をいただいておりまして、市といたしましても、継続できるよう検討しているところでございます。 工事中の安全確保の観点から、現在地での営業継続は困難と考えますけれども、代替地や運営形態等につきまして、出荷者協議会の関係者と協議を行っているところでございまして、まだ現時点では詳細は決定しておりません。施設解体の着工予定の令和５年度までには調整を図り、対応を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 丸山全体の再開発と、キャンパス跡地の開発とそのアイデアはどのように考えるかという件でございます。 丸山公園につきましては、これまでもスポーツ施設を集積いたしまして、多くの方々に御利用していただきました。ただ一方で、テニスコート、特にハードコートの状態がよくない、老朽化という問題がございます。また、野球場につきましては、改良を加えながらも実際に利用していると、室内の何かそういった練習できるようなスペースができないものかという御要望というものもございました。 そして、そもそもが駐車場が少ない、そして、議会でもよく取り沙汰されているのが、テンクウの公園の件、利便性の件等々ございました。あわせて、今回、これは午前中の上田議員の質問にもお答えをしたところでございますけれども、
さくらキャンパスのフットサル場の部分についても、今後話がまとまっていく中では、そういった活用というものも考えていかなければならない。こうした要素を踏まえた全体の計画というものがございます。 先ほど申し上げたいろんな、もう既に挙げられている要素というものをどのように考えていくのか。そして、今日、兵頭議員のほうからいただいた様々な市民さんのお声ということの、これも今、こういう御提案をいただいたと理解をしているところでございます。 一方で、丸山自体が、山を切り開いた限られた面積の中でのそれでございますので、全ての御要望にお応えすることはできないのが現実かと思いますけれども、市民さんからいただいたお声として、丁寧に取扱いをしていきたいと思います。 それで、２つ目でございます。花といえば宇和島というイメージはどうでしょうかということですね。 この件につきましては、宇和島と花、それぞれお花が好きな方々、特に三間のほうでは、花いっぱい運動であるとか、そういったことを取組に変えられている方がいらっしゃいます。 宇和島市も平成１７年に合併をして、ちょうど１年後に、宇和島市の花を決める公募というのを行ったそうであります。私はちょっと存じ上げていなかったんですけれども、そこで決められたのが、ミカンの花が宇和島の花であるということでございまして、なかなか御存じない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、あわせて、様々な公園では、それぞれのイメージの中で花が自生している、こういった現実というものもございます。 例えば、先ほどから出ている丸山については、桜もそうですけれども、そうした公園の整備の部分の花もありますし、また、それぞれの公園自体、それぞれ別々の花というものがイメージとして残っているところでございますので、ＰＲをしていく一つの手法として検討していきたいと、そのように考えている次第でございます。 私からは以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 西本総務企画部長。
◎総務企画部長（西本能尚君） 続きまして、
さくらキャンパスについてお答えをいたします。 まず、現在の状況につきましては、昨年１２月の
さくらキャンパス活用検討委員会からの答申書を受けまして、関係部局において、財源や運営における問題点等、現段階で把握可能な情報を整理しながら、精査を行っているところでございます。 また一方で、価格交渉に関しましては、学園側からの提示額をベースに、市としての考え方をお示しした上で、交渉を継続している状況にございます。 次に、市民の方や有識者の方々の協議による利活用の方向性につきましてお答えいたします。 昨年の３月２５日に
さくらキャンパス活用検討委員会を設置し、民間委員９名の皆様によりまして、５回にわたり熱心に議論をいただきました。その結果として、美術館としての単独利用とスポーツ・ビジネス・アートとしての複合利用の２案に集約された活用案を、１２月１４日に市長へ答申をいただいたところでございます。 続きまして、市民の方からの意見の活用につきましてお答えいたします。 いただきました１６１件の御意見につきましては、活用検討委員会において、事務局から説明を行った上で、答申を導き出す参考意見として活用させていただいたところでございます。 また、議員御指摘の丸山公園全体の活用に対する市民の方からの御意見につきましては、担当であります都市整備課に情報提供させていただいたところでございます。 議員から御指摘をいただいたチーム合宿、ｅスポーツ、パラスポーツの御提案については、答申のスポーツというカテゴリーに入ると考えてはおりますけれども、個人のトレーニングについては、協議の中で、民間の施設を利用すべきというお話をいただいているところでございます。 続きまして、津島町の学校跡地利用についての現状についてお答えいたします。 これまでの利活用といたしましては、旧由良小学校の運動場をドクターヘリポートとして整備するとともに、短期的な利用として、旧浦知小学校を地元の方が運営する放課後児童クラブなどで利用された実績がございます。しかしながら、廃校施設は規模が大きく、また、全ての廃校は大規模災害時の避難場所として指定されていることから、有効な利活用の方針が見いだせていないというのが現状でございます。 次に、今後どのように利活用を進めていくかについてお答えをいたします。 令和４年度におきましては、令和２年、３年度に
新型コロナウイルスの影響で中止となりました廃校利活用の先進地視察を実施するとともに、地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら、民間活用も視野に入れた利活用の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、利用意向のある方の有無についてお答えをいたします。 先般、県外事業者から、観光客等を誘致するため、本市の遊休施設について問合せがあったことから、由良半島を中心とした廃校の状況を御紹介した事例はございますが、現在のところ、具体的に利活用を進めていく事案はございません。 最後に、廃校に関する情報の外部への提供につきましては、学校の跡地における利用の促進を図るため、文部科学省が行っておりますみんなの廃校プロジェクト、現在活用用途を募集している廃校施設の一覧に
本市の情報を提供し、掲載し、幅広く周知を行ったところでございます。 今後といたしましても、効果的な周知を含め、利活用案の検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） 続きまして、
吉田統合小学校の今後についての御質問がございました。 同時進行で検討しているのかという内容であったかと思いますが、現在、令和６年の開校に向けての各種協議と併せまして、統合後の跡地利活用につきましても検討を行っておるところでございます。 もう少し具体的に申し上げますと、統合準備協議会の中に学校跡地利活用検討部会という専門部会がございます。この中で、各それぞれ校区ごとに、どういった利用方法があるのかといった御意見をいただいておるところでございます。 教育委員会といたしましては、それらの意見をしっかりとお聞きした上で、市としての方針をお示しできればというふうに考えております。 以上です。
○議長（石崎大樹君） 答弁漏れありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 兵頭司博君。
◆１６番議員（兵頭司博君） どうもありがとうございました。 支援員についてでございます。もう少し違う配置と配慮があるのかなと思いましたが、主役は障害を持った、障害のある子供でございます。その子供に対しての支援員の在り方というものを、もう少し考えるべきではないかなと思いますが、どうでしょうか。 次に、複合施設なんですが、教育委員会、福祉課、そして社会福祉協議会が入るんですが、この社会福祉協議会というのが、ちょっと私から見ると、３つの機関がやるとしたら、社会福祉協議会がちょっと遠慮するかなという感じがします。しっかり緊密な関係を持ちながら、しっかりやっていただきたい。 ここも現場が大切なんです。現場の意見をよく聞くべきだと私は思います。あけぼの園だけじゃなく、わかたけに通う方々の保護者の意見も、しっかり組み入れいただきたいと思っております。 やすらぎの里についてでございますが、全くＳＤＧｓのことが分かっておらんと私は憤慨します。なぜあれを残さないのか。今から市民の方々が、どうして残さんのぞと言ったときに、私はようお答えはいたしません。なぜでしょうね。宇和島市はＳＤＧｓというのを掲げながら、ようやらんのでしょうね、そういうことはうそでしょうねとしか、よう言いません。その辺をよくもう一度、立ち止まって考えていただきたいと思います。
さくらキャンパスですが、丸山公園の利用ということでありますが、その他もろもろ市長が答弁された、私、質問漏れをしましたが、花いっぱい、いろんなところに花の、宇和島には花があります。そういうところを大いに利用してやるべきだと思います。どうかよろしくお願いいたします。 津島の学校の跡地でございます。もう少し市が積極的にアピールをして、内外に問うべきじゃないかなと思いますが、どうでしょうか。答弁あれば、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 支援員についての配置についての御質問をいただきました。 現状におきましては、現在配置しております支援員の最適な配置を念頭に置いて検討しているところなんですけれども、今ほど、子供の特性に応じた配置にもう少し力を入れるようにという声をいただきましたので、これまで以上に念頭に置きながら、検討してまいりたいと思います。
◆１６番議員（兵頭司博君） やすらぎについて、ありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） やすらぎについては、様々な方々からそういった御指摘というものもある中で、決定の折には、やはり７月豪雨で大活躍した温浴施設であるということ、やはり宇和島には、そういった施設を少しでも残しておきたい等々の思いの中で、費用はなかなかかさみますけれども、これらを実現していきたい、そのような思いであったわけでございます。 途中のそういった思考の中におきましては、実際にあの建物をどう残していくのか、それとも、動線も含めてしっかりやり直したほうがいいんじゃないか、そういったいろんな議論の中で、やはりあそこは議員おっしゃったとおり、地盤沈下でなかなか厳しかったこと、また地中配管等々におきまして整備が難しかったこと、いろんなことがありましたし、またさらには、お客様を迎え入れる動線というのがある中の、商売の形というものもかなり固定化されるんじゃないか、本当にいろんな議論の中で、今回の決定というものがなされました。 言われるとおり、ＳＤＧｓという要素におきましてはそうかもしれませんけれども、なるべく早くに皆様方に愛される施設というものを造るべく、努力を重ねていきたいと思います。どうぞ御理解をよろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 兵頭司博君。
◆１６番議員（兵頭司博君） 私たちの目指す宇和島は、共同体、宇和島ワンチームとなることがあります。そこにＳＤＧｓを踏まえた持続可能なまちづくりを掛け合わせ、誰も取りこぼさないまち、来たい住みたいまち、帰ってきたいふるさと宇和島を目指して、みんなで優しさを持って、みんなで頑張っていこうではありませんか。まずは身の丈に合ったことをやりましょう。 最後になりましたが、
本年度、定年退職をされる方、大変御苦労さまでございました。これからもお元気で、宇和島市のために御協力のほどをよろしくお願いいたします。本当にありがとうございました。 以上で、会派あゆみの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（石崎大樹君） 以上で、兵頭司博君の質問を終わります。 これをもちまして代表質問を終わります。 残りの一般質問につきましては、明日１０日に行います。 次に、「議員提出議案第２号・ロシア連邦によるウクライナへの侵攻に抗議する決議」を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 畠山博文君。
◆５番議員（畠山博文君） 提案を説明する前に、一言お話をさせていただきます。 宇和島市議会では、平成２５年６月議会において、世界絶対平和都市宣言を可決決定しております。 この宣言には、旧宇和島市において、長きにわたる人類の戦争の歴史に終止符を打ち、世界は一つとの理念を実現することを祈願し、市制施行５０周年に際し、昭和４６年１１月６日に宣言され、その後、新宇和島市となり、改めて宣言が行われたものであります。 前文には、世界の恒久平和の実現は人類共通の願いである。宇和島市は世界平和の鐘発祥の地として、世界絶対平和の趣意を再認識するとともに、新宇和島市においてその精神を継承し、伝え広めるため、ここにいま一度、世界絶対平和都市を宣言する。 宣言の一つには、世界の全ての人は等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有するとあります。宇和島市議会は世界の絶対平和を強く求めてまいります。 これよりは、ただいま提案となりました「議員提出議案第２号・ロシア連邦によるウクライナへの侵攻に抗議する決議」につきまして、提案者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。 我が国を含む国際社会が強く自制を求める中、ロシア連邦は本年２月２４日、ウクライナ共和国への軍事侵略を開始し、子供たちや一般市民を含め多数の死傷者を生んでいることは、決して許されるべきものではありません。 ロシア軍によるウクライナ共和国への侵略は、国際社会の平和と安全を著しく損なう断じて容認することができない暴挙であり、このような力による一方的な現状変更は、国際秩序の根幹を揺るがすとともに、ウクライナ共和国の主権と領土を侵害する明白な国際法違反であり、断じて容認することはできません。 宇和島市議会は、ロシア軍による攻撃とウクライナの主権侵害に強く抗議するとともに、即時に武力行使を停止し、軍を撤収するなどに向けた対応を強く求めてまいります。 また、政府においては、関係各国及び国際社会との緊密な連携の下、厳格かつ適切な対応が講じられるよう、強く強く要請するものであります。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（石崎大樹君） 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（石崎大樹君） 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 「議員提出議案第２号」は、
会議規則第３６条第３項の規定により、委員会付託を省略いたします。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 異議なしと認め、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はございませんか。 〔発言する者なし〕
○議長（石崎大樹君） 討論がありませんので、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 採決は電子表決システムにより行います。 賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。ボタンの押し忘れ、押し間違いのないよう御注意願います。 お諮りいたします。 まず、「議員提出議案第２号・ロシア連邦によるウクライナへの侵攻に抗議する決議」について、提案のとおり決することに賛成または反対のボタンを押してください。 押し忘れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎大樹君） 押し忘れなしと認め、採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本件は提案のとおり可決決定いたしました。 これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時１９分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇和島市議会 議長 石崎大樹 副議長 中平政志 議員 浅田美幸 議員 赤松孝寛...