「宇和島市議会 2021-03-10 03月10日－03号」の議事録内容 - ehimelog 愛媛県市区町村議会議事録検索 #ehimelog

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宇和島市議会 2021-03-10
03月10日－03号

取得元: 宇和島市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-01

令和　３年　　３月　定例会令和３年３月宇和島市議会定例会議事日程第３号令和３年３月１０日（水）午前１０時開議会議録署名人指名代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名）　１番　　　　田中秀忠君　２番　　　　山本定彦君　３番　　　　畠山博文君　４番　　　　佐々木宣夫君　５番　　　　山瀬忠弘君　６番　　　　椙山三也君　７番　　　　浅田美幸君　８番　　　　川口晴代君　９番　　　　中平政志君１０番　　　　武田元介君１１番　　　　浅野修一君１２番　　　　赤松孝寛君１３番　　　　安岡義一君１４番　　　　三曳重郎君１５番　　　　石崎大樹君１６番　　　　岩城泰基君１７番　　　　福島朗伯君１８番　　　　我妻正三君１９番　　　　坂尾　眞君２０番　　　　清家康生君２１番　　　　上田富久君２２番　　　　松本　孔君２３番　　　　福本義和君２４番　　　　泉　雄二君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　　岡原文彰君副市長　　　　　　　　玉田光彦君総務企画部長　　　　　西本能尚君教育長　　　　　　　　金瀬　聡君病院事業管理者　　　　市川幹郎君市民環境部長　　　　　田邑高浩君保健福祉部長　　　　　伊手博志君産業経済部長　　　　　楠　憲雄君農業復興統括官　　　　古澤武志君建設部長　　　　　　　山田芳人君教育部長　　　　　　　片山治彦君水道局長　　　　　　　居村研二君医療行政管理部長　　　大宿昌生君市長公室長　　　　　　梶原祥敬君総務課長　　　　　　　森田孝嗣君財政課長　　　　　　　中川耕治君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した議会事務局職員局長　　　　　　　　　古谷輝生君次長　　　　　　　　　宇都宮　太君次長補佐　　　　　　　酒井宏治君議事法制係長　　　　　毛利泰三君主査　　　　　　　　　中村太郎君主事　　　　　　　　　細川大地君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（福島朗伯君）　ただいまの出席議員は２４名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第３号により進めます。　本日の会議録署名人に、武田元介君、安岡義一君を指名いたします。　それでは、これより代表質問に入ります。　質問は、お配りしている発言順位表により、順次発言を許します。　発言時間は、一括質問の場合、最初の質問は１人３０分以内、再質問は２回までといたします。　また、一問一答方式の場合、質問と答弁の時間を含め１人１時間以内といたします。　この際申し上げます。　議員の皆さんは、指定の発言席にて質問を行い、市長並びに理事者に対し答弁を求める者の指名を願います。　なお、議員の質問に対する理事者の答弁は、簡潔明瞭に自席にて行い、議事進行に配慮されることを求めます。　まず、清家康生君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　清家康生君。 ◆２０番議員（清家康生君）　皆さん、おはようございます。自由民主党至誠会の清家康生でございます。　本日は、通告に従いまして、一括質疑によります代表質問を行いたいと思います。　まず、質問を行います前に、明日３月１１日は東日本大震災の発生した日でございます。改めまして、亡くなられました皆様方に哀悼の誠をささげるとともに、また、被災地が一日も早く完全なる元の姿を取り戻しますことを心から、当会派を代表いたしまして御祈念申し上げさせていただきたいと思います。　それでは、早速質問をさせていただきます。　まず、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。　国は新型コロナウイルス感染症対策として、定額給付金をはじめ持続化給付金、ＧｏＴｏキャンペーン等々、様々な政策を実施したことにより、国債の現在高が昨年９月末には初めて１，０００兆円の大台を超えるとともに、緊急的な資金繰りなどを目的にする政府短期証券の残高も１３５兆２，０８７億円と、３月末に比べ８２％の急増となるなど、コロナ対策における財政支出の増加が止まらない状況下にあります。　また、国はコロナ禍の影響で税収が大幅に落ち込む見通しを示し、今後の感染拡大の状況次第では、さらなる税収減につながると大変厳しい予測をしており、これに伴い、地方自治体の財源の頼みの綱ともいえる地方交付税などの大幅な削減につながるのではないかと危惧する一方、当市の自主財源である市税においても、１次、３次産業を中心に経済状況は冷え込んでおり、今後の見通しは極めて不透明であります。　今後の地方交付税、市税等の歳入見込みをどのように予測され、令和３年度以降の財政運営をどう行っていくのか、市長に伺います。　次に、総合戦略事業について伺います。　当市においては、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指し、平成２８年３月に５か年の第１期総合戦略が策定され、現在は第２期として４つの基本目標を掲げ、人口減少の克服と将来にわたって活力ある地域社会の実現のため、各種施策が推進されているところであります。　しかしながら、昨今のコロナ禍の影響を受け、その事業の多くが中止、延期、縮小、見直しを余儀なくされている状況にあります。令和３年度以降、現在のコロナ禍に対し、どう向き合い、柔軟に各種事業を展開していくのか、市長に伺います。　次に、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種について伺います。　新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者をできる限り減らし、蔓延の防止を図ることを目的として、厚生労働省が中心となり、臨床試験の結果などから高い効果が期待される日本国内で緊急承認されたファイザー社のワクチン接種が既に全国で実施されております。　まず、医療従事者等への接種が順次始まり、４月以降高齢者、基礎疾患を有する方々等へと進めていくとの方針が定まり、当市においても接種体制の構築に向け、その準備、検討が進められている状況であります。　今日までに決定されている接種会場、方法及び市民からの相談窓口の設置、また、今後のスケジュールについても保健福祉部長に伺います。　次に、コロナ禍で、市立３病院並びに２つの介護老人保健施設への影響について伺います。　結核病床５床、感染症病床４床、合計９床を有する市立宇和島病院でありますが、全国的な傾向として、感染者用の病床確保のために病床稼働率が下がっている、あるいは外来、入院患者の受診抑制、検査、麻酔、手術の先延ばしなどがあることから、医療機関の経営状態が悪化しているといわれております。　吉田、津島病院を含む市立３病院の経営状況はどう推移しているのか、さらに、２つの介護老人保健施設の現状についても、医療行政管理部長に伺います。　また、コロナ対策として病院等へ支給される緊急包括支援交付金は、現在全国でその使用が交付額の約３分の１にとどまっていると聞き及んでいますが、当市においてはその他の支援策も含め、国の施策を有効に使用し、経営並びに財政力強化及びＰＣＲ検査陽性者をはじめとする受入れ態勢強化にどのように取り組んでいるのか、重ねてお答えください。　次に、養殖業への支援策について伺います。　当市は、品質、生産量共に１０年連続全国第１位を誇る真珠養殖の産地であり、業者による長年の努力と技術向上により、真珠の持つ魅力を宇和島産真珠のブランドとして全国に発信しており、近年では生産量、価格共に安定し、当市の基幹産業の一つに挙げられております。　しかしながら、令和元年から発生した稚貝を中心としたへい死は、その原因、対策共に不明な点が多く、同年度においては稚貝が３分の１にまで激減し、母貝を含めた被害総額約３億円と報告されております。　さらに、令和２年度にはコロナ禍の影響を受け、真珠の入札会が中止となるなど、母貝養殖業者の多くは、稚貝の大量死による保有量と販売量の減少で経営状況は逼迫いたしております。　養殖業者への経営支援及び母貝確保に向けた経営助成等、コロナ対策を含め、今後の支援策を産業経済部長に伺います。　また、一方で当市で養殖されますタイ、ハマチ、ブリにおいても、国内外において高い評価を受けているところでありますが、世界的な感染拡大により、感染予防対策として、都市部を中心に飲食店をはじめとした夜のまちでの営業時間の短縮や日常生活での３密回避、移動の自粛を余儀なくされるなど、このことが必然的に消費の減少を招いているということは言うまでもなく、養殖業者の出荷量に大きな影響を及ぼしております。　今後、宇和島産養殖魚の消費拡大に向け、どう取り組むのか、また、養殖業への支援についてもお聞かせください。　次に、コロナ禍で不振が続く養殖業への支援策の一つとして、令和２年度においては、養殖マダイを学校、保育所、認定こども園での給食、また、病院食等、合わせて１月末現在約１５万食の食材として積極的に使用し、消費拡大に努めたところであります。　このことは関係者からも一助になったとの声や、消費拡大のみにとどまらず、地産地消の観点からも引き続き実施を求める要望があります。もう既に令和３年度も引き続き継続するとともに、さらに使用拡大を図ると明言されていますが、具体的な取組について、産業経済部長に伺います。　次に、児童・生徒への支援と教職員への負担軽減について伺います。　長引くコロナ禍により、子供たちの学びにも深刻な影響を及ぼしている事例が数多く聞かれる中、保護者の収入減により塾に行けない、辞めざるを得ない、また、進学を諦める児童・生徒など、今後子供たちの学びを守り、確保するため、どのような対策を講じていくのか、教育長に伺います。　また、今年１月より市内の小・中学校の児童・生徒に、１人に１台のタブレットが貸与され、ＩＣＴを活用した児童・生徒の学習活動支援の環境が整備され、これにより緊急時におけるＩＣＴを活用した学びの保障に一定のめどがついたところであります。　しかしながら、働き方改革を掲げ、校務支援ソフト導入等で教職員の負担軽減を目指してきましたが、緊急時のリモート授業の準備等、施策の流れとは逆行して教職員の負担が増えている状況をどう考え、どのような対応をとられるのか、続けて、教育長にお尋ねいたします。　次に、令和３年度における各施策についてであります。　まず、さくらキャンパスの譲渡について伺います。　昨年８月学校法人創志学園より、かつて環太平洋大学短期大学部が使用していたさくらキャンパス校舎、フットサルコート、合わせて敷地面積約１万４，０００平方メートル、参考価格４億円の譲渡提案書を受け、今定例会において施設の活用方法について検討するとし、約４３０万円が計上されているところであります。その内訳は、市民等で構成される活用検討委員会、また、民間事業者からの意見を幅広く聴取しようとするものであります。　当会派においては、現在当市に抜本的な利用目的がない中で、あえて購入をすべきなのか、また、民間にできることは民間に委ねるべきではないのか等々、慎重な意見があるのも事実であります。　改めて、譲渡についての市長の考えをお聞かせください。　次に、行政手続のデジタル化・オンライン化について伺います。　国は、国民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため、マイナンバーカードの普及、その利活用を強力に推進する動きを活発化する中で、各自治体では、行政手続のデジタル化・オンライン化が進められております。　そこで、当市のマイナンバーカードの普及率と行政手続のデジタル化・オンライン化が進められることによりどのような効果が期待され、また、市民サービス向上へと具体的にどうつながっていくのか、総務企画部長に伺います。　次に、近年環境問題は深刻さをさらに増し、地球温暖化及び海洋プラスチック問題等、その影響について、海の生態系を崩す環境問題としての側面だけてはなく、様々な分野において経済的損失を引き起こすことがあるといわれ、この問題は決して先送りのできない喫緊の課題であり、当市においても、全ての者が連携し、恵み豊かな宇和海をはじめ宇和島のかけがえのない環境を保全し、より良好な環境をつくり出すとともに、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の実現を目指し、今年１月１日に宇和島市環境基本条例が施行されました。　今後は、環境基本計画の策定が早急に進められると承知いたしておりますが、令和３年度において計画をどう定め、多岐にわたる環境問題に対し、具体的にどのような対応を施していくのか、市民環境部長に伺います。　次に、子ども医療費無償化でありますが、以下３点について、市長並びに保健福祉部長に伺います。　まず１点目に、子供の健やかな成長と子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、子ども医療費無償化が今年４月１日から施行される運びとなり、その準備が着々と進められているものと考えますが、懸念材料の一つでもあります民間病院を含めた医療機関の協力体制は十分整備されているのか、また、保護者等への施策の周知はスタートまでに十分徹底できるのか。　２点目に、無償化に伴う財源約１億円の確保として、当初議会に対し、現在実施中の給食費１食１００円補助費約７，５００万円を廃止し、給食費分を医療費分へ充当する旨の説明でありました。これに対し、議会の納得が得ず、白紙となった経緯があります。この医療費無償化を持続可能な施策として継続するための財源を今後どのように捻出するのか。　３点目に、コンビニ受診を含む医療費の増大をいかに抑制できるかであります。学校保健安全法に基づく健康検査において、保健指導の必要な生徒に対して個別指導を拡充するなど、子供の健康づくり全体での仕組みづくりの必要性の認識はあると承知いたしますが、いかに適正受診を含めた健康づくりに取り組んでいくのか、以上３点についてお答えください。　次に、津島やすらぎの里整備事業について伺います。　津島やすらぎの里は平成１４年４月にオープンし、地元産品の直売所に加え、研修施設を併設したことにより、市民はもとより多くの方々が訪れるとともに、良質の温泉水を使用した温泉施設は、健康増進の拠点やすらぎの湯として親しまれてまいりました。また、平成３０年７月豪雨災害時には、被災した方々をはじめ、ボランティアの方々にも利用されるなど、癒しの湯としての存在意義を示しました。　しかしながら、平成２６年頃より地盤沈下が原因と思われる施設の傷みが顕著となり、やむなく令和２年１０月末をもって温泉施設が休館となっております。　施設の休館については、多くの利用者の方々より営業再開を求める声が上がり、市はこれを受け、昨年１２月定例会において、やすらぎの里温泉施設の今後の在り方について、基本計画の策定を行うための業務委託が決定されているところであります。　やすらぎの里の今後の整備計画について、また、再オープンまでのタイムスケジュールを、産業経済部長、お聞かせください。　次に、第２期都市再生整備計画について伺います。　中心市街地において、都市機能施設の集約や再整備を講じ、都市機能をさらに充実、強化させることによって、四国西南地域の玄関口にふさわしい魅力ある中心拠点の形成を目指し、当市においては、平成２６年より第１期都市再生整備計画が策定され、事業化がなされてまいりました。　中でも令和元年度、駅前に整備された宇和島市学習交流センターパフィオうわじまは、図書館、子育て支援、生涯学習という３つの機能を併せ持った市民の新しい活動拠点として、多くの方々が足を運ばれております。　今後は第２期計画として、令和３年度より本格的に大きく４つの事業が実施されようとしております。　中でも、令和８年度の開館を目指す伊達博物館改築事業につきましては、各地域で開催された市民説明会、あるいはパブリックコメントによりいただいた市民からの多くの意見、また、議会から提出されている要望を今後どのように基本設計、実施設計に反映し、その声を活かそうとしているのか、また、まちなかの周遊性や歩行者環境向上を目指す畑枝川ポケットパークの整備、いわゆる暗渠解消でありますが、この事業は民有地の活用が必須であり、物件用地補償契約等、慎重な対応が求められます。　以上、２つの事業に取り組む当市の姿勢を、教育部長並びに建設部長にお尋ねいたします。　次に、宇和島南中等教育学校の在り方と今後について伺います。　この問題については、昨年の当会派の代表質問で取り上げさせていただきました。その内容は、宇和島市内の小・中・高等学校においては、急激な少子化の影響で統廃合、分校化が進められている中、宇和島南中等教育学校のみは、定員の一部減員はあるものの、１学年４クラスを維持している。今まさにこの地域全体での小・中・高校の在り方を検討しなくてはならないと質問させていただきました。　これに対し教育長は、今後は近隣市町の教育委員会、そして南予管内の教育委員会とも連携を図りながら粘り強く働きかけを行っていくとの答弁でありましたが、この１年間どのような協議を行い、どのような議論がなされたのか、その内容を教育長に伺います。　次に、今年８月２９日実施される市長選挙についてであります。　岡原市政が誕生いたしまして、はや３年６か月が経過いたしましたが、これまでの歩みを振り返りますと、市長就任早々には第７２回国民体育大会笑顔つなぐえひめ国体の開催、そして、翌年夏には、関連死を含む１３名の貴い命が奪われた平成３０年７月豪雨災害の発生、さらに、昨年春から続く国難ともいえる新型コロナウイルス感染症との闘い、市長におかれましては、休む間もなくせわしく駆け抜けてこられたこの数年間ではなかったかと察するところであります。　その中で、今年８月２９日、市長・市議会議員選挙が実施される運びとなり、私ども議員にとりましては、４年間の議員活動の評価を受けるとともに、市長選挙におきましては、当市７万３，０００人のトップリーダーとしての資質と能力が問われる大切な選挙であります。　先般の市長選挙で岡原市長が掲げたキャッチフレーズ、声を力に、情熱をかたちに、市民の声を力にできたのか、自らの情熱で何を形にできたのか、就任から今日までの振り返りと、市長選２期目の出馬について、市長にお聞きいたします。　以上についてお答えください。 ○議長（福島朗伯君）　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　まず、最初の新型コロナウイルス感染症の状況下における令和３年度以降の財政運営についてお答えいたします。　令和３年度における市税の歳入につきましては、令和２年度の決算見込みに比べまして、国から様々な補填をしていただいているところでございますけれども、約１億４，０００万円の減収が見込まれるところでございます。　令和３年度につきましては、国のほうが一般財源総額に対しまして様々な地方交付税であるとか、また、臨財債等々含めて、それらを確保していただいているところでございますけれども、そもそも国税のほうも大変な状況であることから、これらが今後もこの規模というものを維持できるかというのは、大変厳しいんではないかと確信しているところでございます。　ゆえに、これからの財政運営というものは、より堅実にしていかなければならない。一方で新型コロナウイルス、そして、災害からの復旧・復興、先送りのできない事業もあることから、今後とも国や県のそういった補助、起債等々を活用しながら、一方で将来負担のバランス等々も視野に入れながら、堅実に運営をしていきたいと考えている次第でございます。　次は、総合戦略事業についてお答えいたします。　今年度４月から第２期の総合戦略がスタートしたところでございます。第１期の内容を受けて、第２期にはどのようにすれば人口減少に歯止めをかけることができるか、また、地方の経済というものをどのように縮小することを克服することができるかが大きな目標だと思っておりますけれども、御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の前に、様々な事業が中止、延期、そしてその規模を縮小せざるを得ない状況というものは続いております。　ただし、このような状況ではありますけれども、リモートという価値観、テレワークであるとか、ウェブ会議の中でできることは取り組んできたところでございます。　いよいよ３月８日から医療従事者にワクチンの接種が始まりまして、また、４月にも高齢者を対象に、その準備を今進めているところでございますけれども、令和３年度の感染状況というものを見極めながら、その時々にできることはしっかりやっていきたいと思っているところでございますので、今後の推移を御注目いただけたらと思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　新型コロナのワクチン接種についてお答えいたします。　まず、接種会場でございますが、市内５３か所の医療機関の協力を得ておりまして、接種方法としましては、かかりつけ医等での個別接種を基本としまして、一部について集団接種についても検討しているところでございます。　市民からの相談の窓口としましては、３月中旬にコールセンターを設置する予定としておりまして、ワクチン接種の予約についても医療機関の負担が生じないよう、コールセンターで受けることとしております。　今後のスケジュールとしましては、現在のところ、国からは４月１２日から６５歳以上の高齢者向けのワクチン接種を実施するという方針が示されておりまして、そのことから、本市におきましても同日を目標に接種が開始できるよう、準備を進めているところです。　市民への詳細なお知らせでありますとか、無料クーポン券につきましても、接種の開始に合わせて速やかに周知、発送できるよう、現在準備を行っているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　大宿医療行政管理部長。 ◎医療行政管理部長（大宿昌生君）　まず、コロナ禍での３病院、２介護老人保健施設の経営状況の推移についてお答えいたします。　宇和島病院では、４月から１月の入院延べ患者数は１０万６，３６０人で、前年度比１万６，９６５人減のマイナス１３．８％、外来延べ患者数は１６万５，７４７人、前年度比３万２，７５０人減のマイナス１６．５％となりました。受診控えや医療物資の不足、手術の延期など、新型コロナの影響によって医業収益は前年度実績と比較して７．７％減の約８億円減収となっております。　９月以降は入院外来ともに回復基調にありましたが、外来患者数につきましては、再び首都圏等で緊急事態宣言が発出されたことや県内で感染者数が増加したことにより、１月以降は減少傾向に転じております。　吉田病院では、入院延べ患者数は１万６，７６３人、前年度比４，２１８人減のマイナス２０．１％、外来延べ患者数は２万４３２人、前年度比３，３５３人減のマイナス１４．１％となっており、医業収益は１２．１％減の７，０００万円の減収となっております。　次に津島病院では、入院延べ患者数は２万４，６２３人、前年度比８５４人減のマイナス３．４％、外来延べ患者数は２万６，６５７人、前年度比３，２２３人減のマイナス１０．８％となっており、医業収益は４．５％減の約４，０００万円の減収となっております。　介護老人保健施設では、オレンジ荘、ふれあい荘共にマスク、グローブ等の単価が上がったことによる物資調達コストの増加はありましたが、経営への大きな影響はありません。　次に、国の施策を有効に使用し、経営並びに財政力強化及び受入れ態勢強化にどのように取り組んでいるのかということにつきましては、今ほど御報告申し上げましたように、３病院については、本業である医業収益に大きな影響が出ている一方、国・県が進める新型コロナウイルス対策に積極的に対応する中で、緊急包括支援事業、感染症患者等入院医療機関設備整備事業、医療提供体制確保事業など、申請可能な補助等を最大限活用し、必要な対策物品、医療機器の購入費への充当並びに病床確保協力金などにより、財政負担の軽減を図っているところであります。　県からの空床確保協力金なども滞ることなく随時交付いただいており、病院事業におきましても、上半期の稼働実績から想定しておりましたような大幅な赤字にはならない見通しであります。　今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き国・県の施策を有効に活用し、感染防止対策に必要な物資の確保や検査体制等の充実、陽性患者等の受入れ環境整備など、関係機関と密に連携しながら、チーム愛媛で様々な体制強化に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　真珠養殖業、真珠母貝養殖業に対する支援策についてお答えいたします。　まず、資金繰りにつきましては、真珠養殖業は日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金を中心に融資が行われており、同資金は、２月末現在で市内の真珠養殖業者１５３事業者へ融資が行われていると伺っております。また、通常の運転資金等を融資する漁業近代化資金につきましては、市の利子補給に係る融資枠を拡大し、対応することとしております。　真珠母貝養殖業の資金繰りにつきましては、県信用漁業協同組合が行う真珠母貝養殖緊急対策資金に対しまして、県漁協や関係機関等と協調し、利子補給を行うことで無利子化を図ることとしております。　次に、母貝確保のための支援策につきましては、県漁協と連携し、真珠母貝養殖業者及び真珠養殖業者が通常購入する稚貝代への補助をするとともに、へい死が発生しても養殖数量が確保できるようにするため、県漁協が稚貝の種苗生産を増産する経費に対して補助を行い、真珠母貝養殖業者に稚貝を無償配布することとしております。さらに、稚貝の増産分に必要な養殖資材の購入に対する補助も行うこととしております。　また、愛媛大学、県漁協と連携し、へい死に強い優良アコヤガイの作出に向けた取組を引き続き実施するとともに、今般県漁協内に組織されました県漁協アコヤガイへい死対策委員会では、生産現場における対応を検討することとしておりますので、市といたしましても、この取組を支援してまいりたいと考えております。　ただ、根本的な対策にはへい死の原因究明が必要不可欠でございますので、県や研究機関等で組織するアコヤガイへい死対策協議会の調査結果に注視をしつつ、国や県にも改めて早期の原因究明と対策を要望してまいりたいと考えております。　続きまして、養殖魚の消費拡大及び魚類養殖業への支援についてお答えいたします。　養殖魚の消費拡大に向けた取組につきましては、産地応援企画「＃鯛たべよう」キャンペーンを実施しているところでございまして、これまでの成果と実績を踏まえながら、来年度も継続してまいりたいと考えております。　今回のキャンペーンを契機に、本市の姉妹都市である仙台市の卸売市場等との連携が新たに生まれ、この縁を大切にしながら量販店や飲食店等に宇和島産養殖魚の販売を推進することとしております。　また、国の販売促進事業を活用し、県漁協が計画しております姉妹都市等への学校給食に養殖魚を提供する取組や市内の水産会社等が行う販売促進キャンペーンの取組等にも支援をするとともに、魚食普及活動にも取り組み、関係者と連携した消費拡大を図りたいと考えております。　次に、魚類養殖業への支援につきましては、資金繰りとしては国等の制度資金の活用を図るとともに、市におきましても利子補給に係る融資枠の確保をしてまいります。　また、赤潮等の自然災害に備えるため、養殖共済の補助を実施し、加入を促進するとともに魚価下落に備えた漁業収入安定対策事業である積立プラスの加入を推進し、養殖経営のさらなる安定化に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、養殖魚の学校給食等への使用拡大についてお答えいたします。　令和２年度に養殖マダイを市内の学校給食等に提供しましたところ、たくさんの子供たちから、とてもおいしかった、魚が給食に出るのを楽しみにしていますなど、大変好評であったと伺っております。令和２年度はマダイのみでございましたけれども、令和３年度はブリも追加することとしておりまして、地元産の養殖魚を市内の小・中学校、保育所、認定こども園、病院の給食に提供するため、食材費を約７７０万円増額し、合計で３，２３０万８，０００円の予算としておりまして、一層の地産地消、消費拡大、食育の推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　コロナ禍での子供の学びの確保について御質問いただきました。　緊急時の学びについては、ＩＣＴの活用で一定程度対応可能と考えておりますが、御家庭の経済状況等による学びの保障に関しましては、学校生活の中、必要な場面での援助については就学援助制度で、高等学校、大学等への進学につきましては、奨学資金の貸付制度によりまして支援を図ってまいりたいと考えております。　次に、ＩＣＴを活用した授業準備等、教職員の負担が増えていることについて、お尋ねをいただきました。　御指摘のような新たな課題が出てきていることは認識しております。そこで、教職員の負担を軽減する対策として、２点考えております。　１点目は、１人１台端末として配備されたタブレットの活用につきまして、ＩＣＴ支援員を配置することにより、教職員の負担を直接軽減することでございます。タブレット使用には、アプリの更新や操作に慣れていく過程で初期操作に係る専門的支援が必要になってまいります。近年学校でのＩＣＴ活用が進化し、教職員のスキルが高まっているとはいえ、当初は研修及び支援が必要であり、そのための要員を確保いたしまして、効果的な支援業務に結びつけたいと考えております。　２点目といたしましては、スクールサポートスタッフなどの外部人材を登用いたしまして、教職員の業務をサポートし、負担軽減につなげていくという仕組みづくりでございます。令和３年度の予算に計上させていただいております人材活用策につきましては、これまでなかった教職員への具体的な負担軽減策として、成果が上がることを期待しております。　このほか、コロナ禍における学校行事の見直しも進めるとともに、可能なものについてはオンライン化を進めることによって、教職員の負担軽減にも一部つながっているものと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　さくらキャンパスの譲渡についてお答えいたします。　さくらキャンパスにつきましては、宇和島市における象徴的な場所に位置していることからしても、これからの地域活性化に大変有効な施設ではないかと考えている次第でございます。　また、加えまして、現在丸山の再整備をいろいろ計画している道筋の中で、和霊小学校横のテニスコート、ハードコートでございますけれども、その老朽化の問題、さらには野球場における駐車場の確保の問題、様々な要望というものが挙がっている中で、これらを検討していく中で、幅広い検討の余地があるんではないか、検討のできるような素養があると認識しているところでございます。　今月には市民の皆様で構成される検討委員会が立ち上がるところでございますし、次年度には専門家の方々からも御意見等々をお聞きすることとしておりますので、幅広い利用目的というものをしっかりとお示しできるように努力をしていきたいと考えている次第でございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　続きまして、マイナンバーカードの普及率及び行政手続のデジタル化・オンライン化の効果、具体的な市民サービス向上への転換についてお答えいたします。　まず、本市におけるマイナンバーカードの交付率につきましては、令和３年２月末現在２４．３８％で、１万８，１６９人の方が交付を受けておられます。　次に、本市における行政手続のデジタル化・オンライン化の取組といたしましては、今年１月から市公式ＬＩＮＥに窓口を開設し、また、来年度におきましては、各種申請における押印義務を順次廃止していくことに併せ、電子申請の拡充や市民生活課の窓口業務デジタル化などを実施する予定としております。この取組により、市民の方が来庁しなくても可能となる手続が多くなり、また、市民生活課の窓口業務のデジタル化により混雑状況の事前確認や、マイナンバーカードを活用して手続を簡素化することで接触機会の低減、待ち時間の短縮といった手続の際の負担が軽減されます。さらに、申請がデータ化されることで、システムへの入力作業も軽減され、職員の事務の効率化にもつながるものと考えております。　これらの取組を拡充していくことで、将来的には生活に関わるより多くの手続が携帯等でいつでもどこでも簡単に行えることが期待されているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　田邑市民環境部長。

◎市民環境部長（田邑高浩君）　環境基本計画に中身をどう定め、どのような対策を施していくかについてお答えいたします。　宇和島市環境基本計画につきましては、庁内関係部局とも連携を図り、必要な内容を検討し、令和３年度中に策定を完了する予定で現在準備を進めているところでございます。今後の具体的な作業といたしましては、地域の概況や環境の現況等の基礎調査、市民、事業者等への意識調査を実施するほか、各種施策の調査や現状分析、課題の整理を行い、計画の理念や目標の設定作業を進めることといたしております。　その後、施策の詳細な検討や環境配慮指針、計画の進行管理方法の内容を精査しながら計画案をまとめ、令和３年１２月頃よりパブリックコメントを実施したいと考えております。　また、その過程におきまして、環境審議会を開催し、進捗状況の報告や計画内容の諮問を行っていくことといたしております。　なお、計画目標や環境施策、環境配慮指針など、計画に盛り込む内容といたしましては、先ほど申しました意識調査や現状分析、各種施策の調査結果を踏まえ、今後具体化を進める予定でございますが、現時点の構想といたしましては、計画のテーマを社会環境の保全、自然との共生推進、生活環境の保全、地球環境の保全、環境教育等の推進、この５項目に大別し、各分野に対応する法令やＳＤＧｓの各目標との整合を図りつつ、各種施策や環境配慮指針の内容を検討してまいります。　特に、海洋環境保全に関しましては、重点施策として検討することとしておりまして、計画策定に先立ちまして、海洋ごみの清掃活動につきましても一層の強化を図り、市民や事業者の皆様にも御理解、御協力をいただきながら、きれいなまち宇和島をアピールできるよう取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　子ども医療費無償化のうち、１点目の医療機関の協力体制及び保護者への周知についてお答えいたします。　無償化の実施に関しまして、医師会、薬剤師会の代表及び先行して無償化を実施しております歯科医師会の代表の方に協力を要請し、結果としまして御理解をいただいているものと認識しております。　今後におきましては、医療機関に無償化開始に関する説明を文書にて周知しまして、制度の円滑な実施を図ってまいります。　また、保護者への周知に関しましては、就学前の子供を含む対象者全員に受給資格証を送付いたしますので、その際に制度に関する普及啓発チラシなどを同封いたします。　また、市の広報及びホームページも活用しまして、制度の周知を図ってまいります。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　子ども医療費無償化の今後の財源についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、もともとの財源については給食費の補助約７，５００万円を充てようと計画をして、議会の皆様方に御説明をさせていただきました。昨年同時期の議会の一般質問の中でも、多くの議員の皆様から様々なお声等々もいただきました。あわせて、新型コロナウイルス感染症拡大の中で、給食費の補助というものを現状の各御家庭の御負担を考えたときに、これらを事業を廃止することは大変厳しいだろうといった整理の中で、今回３年度も継続して実施する運びとしたわけでございます。　ゆえに、今回の医療費無償化の財源というものは、特定事業の振替ではなくて、財政全体としての調整によって財源とさせていただいたところでございます。　今後につきましては、これらについて議会の皆様方と対話をしながらしっかり判断をしていきたいと考えている次第でございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　３点目の適正受診を含めた子供の健康づくりについてお答えいたします。　医療費の増大と併せまして、医療機関の負担増加を抑制する取組につきましては、重要なものであると認識しております。具体的には、夜間や休日の急病時における子ども医療電話相談の利用など、適正受診に関して対象者全員に配布する啓発資料などにより周知を図ってまいります。　また、うわじま歩ポ及び児童・生徒用タブレット端末を活用しまして、生活習慣の振り返りや健康管理等をサポートするシステムを構築することとしておりまして、小・中学生の健康づくりを推進することとしております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　続きまして、津島やすらぎの里の再整備に向けたタイムスケジュールについてお答えいたします。　再整備の基本計画につきましては、先般２月２６日に策定業務の委託契約を行ったところであり、７月までを策定業務期間としてやすらぎの里のこれまでの経緯や現状を踏まえ、地域の魅力を発信し、集客力を高め、持続可能な交流拠点として再整備をするに当たり、基礎調査や需要予測、整備効果等の調査分析を行うとともに、ライフサイクルコストや収支予測等を行い、整備手法や管理手法などを総合的に検討することとしております。　再整備事業のスケジュールにつきましては、この基本計画策定業務の中で、まずは最適な施設規模、最適な事業手法を選定した上で、検討を行うこととしておりますので、現段階では具体的なスケジュールについてお示しすることはできませんけれども、市といたしましては、できるだけ早期に再開できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　伊達博物館建替事業に関しまして、寄せられた多くの御意見を今後の設計業者選定、また、設計そのものにどのように生かそうとしているのかということにつきまして、お答えいたします。　令和３年度より設計の段階に入ってまいります。ここまでいただきました多くのパブリックコメントや市民説明会での市民の皆様からの声、また、議会からの御意見、御要望につきましては、可能な限り反映してまいりたいと考えているところでございます。　その中で、設計段階で反映すべき懸案事項や配慮すべき内容等につきましては、設計業務プロポーザルの特記仕様書や設計概要書に可能な限り盛り込み、幅広くかつ専門的な提案を受けたいというふうに考えてございます。　また、業者特定後の契約締結時におきましては、基本構想や基本計画はもとより、当地の特性や事情をしっかりと把握した上で、市民や利用者の目線から設計業務に取り組んでいただくよう強く求めながら、できるだけ多くの御要望にお応えできるように進めてまいりたいというふうに考えております。　進捗状況に応じまして、議会に対しても丁寧に御説明させていただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　山田建設部長。 ◎建設部長（山田芳人君）　第２期都市再整備計画における親水ポケットパーク整備事業についてお答えいたします。　親水ポケットパーク整備は、第１期計画にて整備したパフィオうわじま前面の箇所と一体となり、駅周辺エリアに憩いの空間を創出するとともに、まちなかの周遊性や歩行者環境の向上を目指すものであり、第２期計画におきましても引き続き整備をしようとするものです。　議員のおっしゃるとおり、この事業は民有地の活用が必須であり、地元関係者や地権者の皆様の御理解、御協力なしには実施することはできません。事業実施に当たっては、関係者の皆様に事業の必要性など丁寧な説明をさせていただきながら進めていきたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　地域全体での小・中・高校の在り方について、この１年間どのような協議を行い、議論がなされたのかということについて御質問いただきました。　９月に県立学校振興計画検討委員会が立ち上がり、あわせて、地域の意見を聴取するため、県内８地区に地域協議会が設置され、愛媛県教育委員会と宇和島市ほか宇和島南予管内の市町の関係者が協議できる場が設けられました。　１０月の第１回地域協議会において、今後県立学校を検討していく上で、宇和島南中等教育学校の前期課程の在り方についても各市町の中学校等の再編とも連動するものであることから、検討項目として加えてほしいという発言をさせていただきました。　また、２月の第２回地域協議会でも再度同趣旨の意見を述べさせていただきましたところ、今後県立高校と中等教育学校をセットで協議する旨の回答をいただいております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　これまでの３年半余りの振り返りと今後についてということの御質問でございますけれども、議員御指摘のとおり、私のこの３年半という時間というものは、本当にいろいろなことがあったこの３年半でございました。先ほど御指摘いただいたものに加えまして、三間地区では大雪によりまして水道管の破裂もございました。また、島嶼部に水道管の破断によりまして、島々の方々に多大なる御迷惑をおかけしたこともございました。　そのような中で、声を力にというキャッチフレーズの下、これまで３年半、様々なことに取り組んできたところでございますけれども、実際に私が主体的にこれをやってみたいことがかなっているとはもちろん思っておりません。しかし、宇和島市議会議員時代に私水産業界にいたことから、何とか基幹産業というものをしっかりとお支えをしていきたいという思いというものがある中での市長への挑戦でございましたので、そういった意味におきましては、７月豪雨災害、大変不幸な災害ではございましたけれども、かんきつの皆様方の販売についてもしっかりサポートしていこうと、民間業者の方々とも協力をしながらやったこと、そして、うわじまブランド魅力化計画の中におきまして、今回シティセールス、その中でもこの地域の産物というものをしっかり売っていく、そのことで地域の存在、そして思いというものを伝えていく、関係人口の創出につなげていくということにつきましても、その多くは考えていた手法ではなかったところでございますけれども、「＃鯛たべよう」であるとか、また、鯛しゃぶ、ブリしゃぶであるとか、そういった機会を自ら職員と考えながら行動してきたことは、当時思っていた思いと同じくしていたことではないかと思っております。　ただ、繰り返しになりますけれども、主体的に何か達成できたとは思っていないところでございますので、今後のことにつきましては、この３月議会、まさに新型コロナウイルス、そして、災害からの復旧・復興、その他先送りできない事業が目白押しでございますので、これに集中をしていくところでございますけれども、前向きな考え方としてはいながらも、支援者の方々としっかり相談をしながら、しかるべきときに判断をして表明をしていきたいと考えているところでございますので、今はその気持ちでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　清家康生君。 ◆２０番議員（清家康生君）　様々な質問に対しまして、様々にお答えをいただきましたけれども、私のほうからは、１点再質問をさせていただいたらと思います。　これは市長に伺いたいと思います。　今回私コロナ対策という問題を取り上げて、それを中心にただいま質問をさせていただきました。その中で、今回当初予算の中に経済支援ということで、３つの施策を柱とした総額５億６，０００万円が計上されております。その５億６，０００万円の財源の根拠については、４億６，０００万円が国からの臨時の交付金、そして、当市からは１億円の持ち出しをして構成されているというのが今回の当初予算、経済支援対策の中身ではないかと思います。　率直に言って、市長、この５億６，０００万円という予算規模、今回のこの数字を見まして、私率直に申し上げましたら、消極的ではないけれども、積極的でもない。何かしら宙に浮いた、そんな感じのするイメージを持たせていただいております。今当市には、緊急事態に備えて、有事の際に備えながら基金なるものを積み上げています。この額が約１３６億円、そして、その中でコロナ対応に使える財源というものが財政調整基金、４０億円あります。そして、解釈さえ変えていけば、地域振興基金３０億円もそれに私は投入することはやぶさかではないと思っております。そうしますと、コロナに積極的に投入できるだけの財源というものは十分に確保しているというふうに、私は認識いたしております。　それを踏まえて申し上げますと、今私ども議員に対して様々な業種から、様々な方々から問題点、課題というものを宿題としていただいております。その多くの業種が１次産業、３次産業の従事者の方々が多いんです。恐らくその方々、昨年春の緊急事態宣言のときよりもその状態というものはさらに悪化しているというふうに思います。　今日悩み、そして、明日を戸惑っている方が大勢このまちにはいるということを認識されていると思います。今行政に求められている一つの支援というものが大胆な財政出動を行いながら、消費喚起を促して経済を私は回していくこと、これが最も必要な一つなんだろうというふうに思っています。その政策、施策については、市議会のほうも提案書、要望書として市長のお手元のほうにもう既に届いているんだろうと思います。　ここでお尋ねいたしますけれども、岡原市長におかれましては、財政調整基金を含めた基金の切り崩しも含めて、今後大胆にどのように経済対策、経済支援を行っていくのか、それについてお聞かせください。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　基金の中におきましても、災害基金等々につきましては、７月豪雨災害を経験した中で、最低これだけは持っておこうという基金で、準備ということでございますので、今回の新型コロナウイルス感染症拡大というものは、大変厳しい状況ではございますけれども、どちらかというと、私は、切り崩すなら財調ではないかと考えているところでございます。　一方、どのように今後対応していくのかということにつきましては、従来新型コロナウイルスのワクチンというものが一つの国としての切り札と認識をしているところでございますけれども、当初は２月、３月、そういったことが叫ばれていた中で、先ほど申し上げたとおり、４月以降の高齢者の対応というものの中で、それらも順次供給というものがまだまだ準備ができていない状況でございます。切り札と目されていたものが果たして優先順位の中でそれらが十分に広く伝わっていくためには、まだまだ時間というものが要していくものだと考えております。　これらを大胆にということは、ボリュームとしてはもちろんそういう理解はしておりますけれども、長くこれらの対応というものをしていく中におきましては、先ほど申し上げました臨時交付金の範囲内のみならず、そうした財調というものも切り崩しながらやっていくことは十分承知をしているところでございますので、これからもあらゆる局面というものが出ている中で、昨年も子供たちに対しましては、大学生まで広く応援をさせていただいたり、様々な試みというものをしてきたところでございますので、これからも息の長い支援というものができるように、そういった御意見等々をお聞きをしながら、実施をしていきたいと考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　清家康生君。 ◆２０番議員（清家康生君）　市長のお考えをお聞かせいただきましたけれども、私は基金を切り崩してまでも大胆に今のコロナ対応に向き合うこと、これはばらまきでも、迎合政策でも決してないと思うんです。政策というものが今の市民の暮らしを守り、命を守っていく、必ずこのお金は生かされてくると思っています。　そしてもう１点、経済というものは動くものでありまして、生きているものです。一度支援策を講じるタイミングを逸してしまえば、その次に行う施策が焼け石に水になってしまう、そんなケースも多々ございます。しっかりと後追いにならずに、言い換えれば先行でどんどんとコロナ対策対応についての財政出動を求めておきたいというふうに思っております。　そしてもう１点、これはもう答弁は求めませんけれども、先ほど市長選挙出馬について少し言葉を濁されましたけれども、市長が１期４年でこれだけの問題を抱えて、自らの職を辞するとは議員の誰も思っていませんし、そう市民の方々も思っていないんだろうと思います。現職の市長として、９月以降も豪雨災害の復旧・復興に立ち向かうと、コロナ対応に万全を期すと、しっかりとそのやる気、気概というものを私は見せるべきだと思う。出馬の表明は早いほうがいいと思います。そのことは申し添えておきたいと思います。　今日、代表の立場でここに立たせていただいておりますけれども、終わりになりますが、今年度３月末をもちまして退職される職員の皆様方、長きにわたり市政繁栄、市民の福祉向上のために全力を尽くしていただきましたことを、会派を代表いたしまして感謝申し上げたいと思います。第二の人生くれぐれも健康だけには御留意され、さらに様々な場面場面で市政に御協力賜りますと同時に、それぞれのお立場でさらなる御活躍をされますことを心から御祈念申し上げまして、至誠会の代表質問にかえさせていただきます。　以上でございます。（拍手） ○議長（福島朗伯君）　以上で清家康生君の質問を終わります。　次に、石崎大樹君の質問を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　石崎大樹君。 ◆１５番議員（石崎大樹君）　おはようございます。自由民主党議員会の石崎でございます。　通告に従いまして、一括で代表質問を行います。理事者におかれましては、明確な答弁をお願いいたします。　また、答弁を求める先は市長並びに関係理事者といたしますので、よろしくお願いいたします。　さきに行われましたびわ湖毎日マラソンで、日本人初の２時間５分を切る２時間４分５６秒の日本新記録で優勝されました鈴木健吾選手の活躍は、コロナ禍の宇和島に元気を届けていただいたと思っております。優勝インタビューでパリ五輪に向けての話をされておられました。東京五輪にもう一枠と思ったのは私だけではないと思います。　今後のさらなる活躍を期待するとともに、鈴木選手からいただいたこの元気で、宇和島市に活気が戻ってくることを願っております。　それでは、質問に入ります。　質問の内容は、先ほど質問された清家議員と重なっているところも何点かありますが、通告をしておりますので、予定どおり行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、新型コロナ感染症ワクチン接種についてでありますが、コロナウイルス感染症は、昨年の１月に国内で最初の感染者が確認されてから昨日９日までの感染者は、全国で４４万１，６３４人、愛媛県では１，０６７人の感染が確認されております。また、感染力の高いといわれております変異株（変異ウイルス）の感染者も増えてきており、第４波の襲来を危惧しているところであります。　この新型コロナウイルス感染症の拡大防止の決め手となるといわれておるのが、新型コロナワクチンの接種であります。国内でも先月からワクチン接種が開始されており、感染リスクの高い医療従事者等から接種が始まり、４月以降高齢者、基礎疾患を有する人など、順次接種が始まるといわれております。宇和島市でも一昨日、市立病院で優先接種が開始されております。　今回のワクチン接種は、国の指示の下、都道府県の協力により市町村が実施するとなっておりますので、国の方針によって変わってくるとは思いますが、現段階での本市のワクチン接種体制の進捗状況、スケジュールについてお伺いいたします。　本市では、個別接種を基本にワクチン接種を行うと聞いておりますが、その予約方法として示されておりますのが、コールセンターであります。コールセンターの設置時期や相談体制についてお伺いいたします。　また、個別接種ということで、島嶼部、半島部、山間部の方々はワクチン接種について不便を強いられると考えますが、その対応についてお伺いいたします。　また、ワクチンが計画どおりに供給されていくと、予約時の混雑も心配されます。混雑を避けるための対応など、考えていれば併せてお伺いいたします。　感染対策の決め手といわれておりますワクチン接種でありますが、期待の中にも不安を持っておられる方が多くいます。某社のワクチン接種によるアンケートの調査結果ではありますが、８０％の方が接種を希望しておる中で、その７割が少し様子を見てからと答えておられます。この結果は、本市においても参考にできる結果ではないかと思います。ワクチン接種をされる方の不安を少しでも和らげるためには、正確な情報をいち早く届けていただくということであると思います。日々変わる状況ではありますが、細かい情報発信をしていただくようにお願いいたします。　今回のワクチン接種で新型コロナ感染症が収束し、通常の生活に一日でも早く戻ることを願っております。　新型コロナウイルスの感染は、東京など都市部での感染者の増加により、昨年４月、東京や大阪など７都府県に緊急事態宣言が発出され、その後、全国に発出されました。それに伴い、人の動きが制限されるなど、コロナ禍による影響は健康被害のみならず、経済面にも大きな影響を及ぼしました。本市でも、残念ながら店を閉めるといったところも出てきております。　事業者の多くは、厳しい環境の中で必死に経営を続けられております。本市では、今年度、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなどして、様々な経済対策事業を実施しております。経済対策事業で救済されている事業者もありますが、まだまだ経営の厳しい事業者が多いのではないかと思っております。　コロナ禍による本市の経済状況についてどのように把握をされておられるか、また、経済対策事業の成果と併せて進捗状況についてお伺いいたします。　緊急事態宣言による自粛効果と解除後に一人一人がマスクや手洗いなどの感染防止対策を実施してきたことにより、感染者は減少傾向となっておりましたが、昨年末より全国的に再拡大し、東京をはじめ感染拡大の著しい地域には、緊急事態宣言が１月に再び発出されております。　愛媛県においても独自の自粛要請が出されるなど、一旦落ち着きが見えかけていましたが、経済状況も再び暗転し、いまだ明かりが見えない状況に落ち込んでおります。　これを受けて、令和３年度に中小企業等への応援給付金、家賃支援給付金、また、地域とつながる商品券事業など、継続して経済対策事業を実施することとし、関連予算が当初予算に計上されております。　経済対策に取り組んでいることは理解しておりますが、今月７日に解除予定であった首都圏１都３県の緊急事態宣言が２週間延期されるなど、感染は下げ止まり傾向で、単発的ではありますが、全国的にも感染が確認されている現状であります。まだまだ長いトンネルを抜け出せない状況が続くことが予想されます。１年以上続くコロナ禍の影響で経済状況は昨年より厳しいと考えます。　そこで、現在の経済対策事業に加え、さらなる支援を検討されているか、お伺いいたします。　次に、水産業について質問を行います。　本市の真珠養殖業は国内生産量の４１％を占め、生産量、生産額共に全国１位であり、真珠産業の重要な役割を担っております。しかしながら、令和元年夏季に全国的に発生した稚貝を中心としたアコヤガイの大量へい死により、真珠養殖の核となる母貝の生産量が大幅に激減いたしました。今後の経営が大変憂慮されるところであります。　このような状況を踏まえ、愛媛県漁業協同組合をはじめ、関係機関から強い要望がなされたことを受け、市長は、３月補正並びに当初予算にアコヤガイ大量へい死に関する支援対策を盛り込まれました。格段の御配慮に感謝をいたします。　一方、真珠養殖業は、稚貝の大量へい死により母貝の生産量が大幅に激減したことで、真珠生産が滞る極めて厳しい状況にあると伺っております。　令和２年の真珠の輸出額は、前年対比７６％減の約８４億５，０００万円の大幅な減少となっております。周知のとおり、主な原因は、コロナ禍の影響により輸出の８割強を占める香港でのジュエリーショーが中止や延期となり、宇和島でも真珠の入札会が昨年１２月から中止となっていることであります。　入札会の中止により、生産額はなく、生産者にとっても収入がないことで、借金生活が余儀なくされる、まさに非常事態と言っても過言ではありません。　そのような中、少しでも県産真珠販売拡大に取り組もうと、愛媛県等が台湾でパールフェアを開催のほか、国内でも高品質の宇和海産真珠ブランドをＰＲする企画がなされていることは大変ありがたいことであります。　そこで、今後の入札会の見通し並びに販売促進に係る具体的な取組について、御所見を伺います。　真珠生産者が安心して養殖を継続するためには、母貝の安定供給が必要不可欠であります。今の環境に耐えられる強い貝づくりは必至であります。宇和島市におきましても、関係機関等と連携を密にし、大量へい死の原因究明に向けた調査研究に協力いただきたいと思いますが、真珠産業の再生に向けた今後の対策について、御所見を伺います。　次に、魚類養殖の支援についてであります。　本市の基幹産業である水産業は、平成３０年水産統計調査によると、漁業生産額は約４５０億円で、県内の５１％を占めており、そのうち魚類養殖の生産額は３７０億円で、６２％を占めております。特に養殖真鯛の生産量は日本一を誇り、まさに水産都市宇和島は不動の地位を確立しております。　しかしながら、コロナウイルス感染症の影響により、外食需要、インバウンド需要は依然として回復せず、また、輸出の停滞等により、養殖真鯛、ブリ類等の消費が大幅に落ち込み、生産原価を割り込む状況になり、養殖業者は大打撃を受けているところであります。　このような中、宇和島市は、養殖真鯛の消費喚起を図るため、シティセールス施策の一環として、「＃鯛たべよう」プロジェクトを昨年５月頃に立ち上げ、市長自ら先頭に立ち、６月には消費拡大に、地元はもとより県内外のスーパー、量販店、姉妹都市関連等々、公務の時間を縫うようにして展開していただきました。　１１月には東北６県のイオン１２６店舗でトップセールスによる真鯛、ブリ等の販売促進キャンペーンを展開し、ここでも先頭に立って買物客への対応に奔走されましたこと、厚く御礼を申し上げます。　そこで、「＃鯛たべよう」プロジェクトの販売実績及び今後の取組について御所見をお伺いいたします。　一方、地元水産関連会社や漁業等は国の水産販売促進緊急対策事業を積極的に活用し、学校給食やスーパーなどでの販売促進キャンペーンなどの消費拡大に取り組まれたこともあり、養殖魚の在池量も減少しつつ、浜値価格も回復傾向にあると聞き及んでおります。　そこで、今後の魚価の見通しや支援策についてお伺いいたします。　次に、養殖共済の補助制度についてお伺いいたします。　平成２４年に宇和海全域で発生した大規模な赤潮被害によって、魚類養殖業者は約１２億円の大きな被害を受けました。当時養殖共済への加入率は低く、一部の養殖業者は休廃業を余儀なくされた経緯があります。　当時は共済掛金のハードルが高く、加入率が低い状況でありましたが、基幹産業を支援することを重要視し、平成２５年からの共済の補助制度を導入したことで、加入件数は増加傾向となりましたが、その後、平成３０年豪雨災害においても未加入者が被災したことから、平成３１年度から２年間の予定で補助金の拡充を行ってきました。　そこでお伺いをいたします。　補助制度拡充以前と拡充後で、加入件数並びに全体の共済金額はどのような状況にあるか、さらに令和３年度の養殖共済掛金への補助は令和２年度同額予算が計上されておりますが、令和３年度の補助制度はどのように対応されるか、今年度の制度見直しはどのように考えているか、お伺いいたします。　次に、学校の統廃合の見直しについてお伺いいたします。　宇和島市では、小・中学校の統廃合に関する基本方針をまとめてから、方針に従い実施をしているところであります。国では、小学校３５人学級へと改正する法案が２月２日に閣議決定されております。少人数によるきめ細かな指導体制の整備とＩＣＴ等の活用による新たな学びを実現するために、１クラスの人数を現行の４０人から３５人に、２０２１年度から５年をかけて順次減らしていく方針であります。　国の４０年ぶりの方向変更は、歯止めがかからない少子化の現状も踏まえたところであると考えます。本市も少子化が進んでいる現状であります。日本の方針変更により、本市の統廃合の方針について影響はあるのか、お伺いいたします。　本市の基本方針は平成２２年に決定され、環境の変化などにより平成３０年に計画の見直しがされております。基本方針の基本的確認事項の一つに、複式学級の解消が挙げられておりますが、今の計画で統廃合を行っても、複式学級の解消にはならないところもあり、統合しても複式なら、現状のままでもといった声があるのも現実であります。　取り巻く環境は年々変化している中、それに伴う見直しも必要になってくると考えます。従来の方針について検討する考えはあるか、お伺いいたします。　また、進められております吉田統合小学校の建設について、建設業者も選定されたと聞いておりますが、進捗状況についてお伺いいたします。　次に、伊達博物館の改築についてお伺いいたします。　施政方針でもふれられております伊達博物館の建て替えについては、基本計画が策定されております。基本計画案が示された後、パブリックコメント、市民説明会、議会説明でも様々な意見が出ております。そうした意見も参考に、策定された基本計画であると思いますが、今後の建設計画などについて、様々な厳しい意見も出されております。建設には４０億円近くの費用が見込まれており、多くの市民が関心を持っている事業であると思いますので、節目節目において丁寧な説明をいただきたいと思います。　そこで、令和８年度中の開館に向けて、令和３年度は基本設計、展示設計に着手されますが、選定作業など、今後のスケジュールについてお伺いいたします。　次に、スポーツ交流センタークライミングホールの観客席の工事についてでありますが、クライミングホールの観客席工事については、現地視察や勉強会を行うなどして、議決までに慎重に議論がされた案件でもあります。観客席の必要性について、観客席ができることをＰＲポイントとして、合宿や大会誘致に取り組むと説明されております。　以前西条市のクライミング施設を視察する機会があり、その施設では、東京オリンピックに出場するオーストリア代表の事前合宿の誘致がされておりました。　当市のクライミングホールは屋内ということで、利用者からも好評であると聞いております。国内外から多くの方が訪れるような施設になるよう期待をしております。　そこで、予算案が承認されてから建設に向けての進捗状況について、また、大会や合宿の誘致への取組についてお伺いいたします。　次に、やすらぎの里温泉施設事業整備なんですが、先ほども清家議員の質問の中に経過等ありましたが、私のほうからもまた説明をさせていただきたいと思います。　昨年１１月から温泉施設を休止しております津島やすらぎの里につきましては、市民の健康増進、交流の拠点として貢献をしてきた施設であると認識しております。　年間の利用者数も平成２４年度の２７万８，０００人をピークに、平均２２万人で推移しておりました。源泉ポンプの故障などにより、平成３１年度には１６万人にまで減少し、さらに今年度はコロナ禍による臨時休館や利用者の敬遠などから６万人にまで減少しております。施設の修繕や工事に要する経費が増加傾向にあり、また、地盤沈下が原因と思われる施設の傾きや漏水など、根本的な解決が困難な状況での休止判断は、致し方ないと考えますが、多くの方が利用していた施設だけに反響は大きく、私どもにも一日も早い再開を願う声が寄せられておりました。　１２月補正予算でやすらぎの里の整備に向けた基本計画策定のための予算が計上されており、建設へ向けた一歩であると理解しております。再開を心待ちにしている利用者も期待を膨らませていることと思います。　そこで、計画の策定に向けた取組についてお伺いいたします。　次に、新松節トンネルの建設について質問いたします。　下波地区と遊子地区を結ぶ新松節トンネルの建設についてお伺いいたします。　下波地区から蒋渕地区に至る幹線道路であります一般県道蒋渕下波線は、市内中心部と地域の間を結ぶ生活道路として、また、地域の重要な産業である養殖漁業や農業から生産された特産品である鯛、ハマチ、真珠、ミカンなどの出荷輸送路としても、地域産業の維持、振興並びに地域住民の日常生活において欠くことのできない重要な道路であります。　しかしながら、下波地区から遊子地区の間は特に道幅が狭く、見通しも悪い上、離合困難な箇所が多いことから、活魚運搬車などの大型車が立ち往生するなど、車両の通行に支障がある状況であり、また、土砂災害が発生しやすい箇所も数多くあり、荒天時には不安を抱えながらの通行であります。　その状況を踏まえ、自由民主党宇和島支部では、愛媛県に対し、一般県道蒋渕下波線と柿之浦下波線を結ぶバイパスの整備促進について要望をしてきたところですが、多額の事業費を要する大規模事業であることから、当面の事業化は困難であるとの回答をいただいております。　そこでお伺いしますが、現在下波地区と遊子地区を結ぶ市道として松節線がありますが、カーブが多く見通しが悪い上、道幅が狭いところもあり、特に松節隧道は大型車の離合ができないなど、歩行者や二輪車の安全な通行にも支障を来している状況であります。今後さらに老朽化が進み、補修工事が実施される場合には、必ず通行止めの措置が必要となります。その場合に迂回路として県道蒋渕下波線を利用することになりますが、先ほども申し上げたとおり、下波地区から遊子地区の間は道幅が狭く、土砂災害が発生しやすいところも多く、地域住民の日常生活や地域産業に多大な影響を及ぼすことになります。　昨日と一昨日も市道松節線の補修工事のため、夜間ではありましたが全面通行止めで、その場合に迂回路となるはずの県道蒋渕下波線も、災害復旧工事のため全面通行止めとなっており、不便を強いられたところであります。　また、県道は以前から地滑り箇所が確認されており、現在は観察状態にありますが、大規模災害の発生時には、県道は寸断されることが想定されます。　このようなことから、地域にとって市道松節線の新松節トンネルの建設が最も効果的で有効な手段ではないかと考えておりますが、市としての御所見をお伺いいたします。　次に、女性管理職の登用についてということで質問をさせていただきます。　近年の少子高齢化、人口減少によって、女性の社会参加、自立志向が高まり、各産業界においてもそれぞれ活躍され、女性の評論家や社長、中央省庁では女性局長や外交官など、あらゆる分野において社会的な地位を占められております。　さきの東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の新会長へ就任された橋本聖子氏は、最適な人材であったと評価されております。　既に本市では、男女共同参画推進条例に基づき、基本計画が策定されています。地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中、国・県等の男女共同参画計画との整合性を図り、策定された当市の計画は、２０１８年度から２０２７年度までの１０年間となっております。　地方公務員の採用に当たって採用試験が実施され、優秀な人材が確保されております。平成２８年には合併後初の女性部長が誕生し、一般市民から高く評価をいただいたところでありますが、残念ながら昨年度末をもって退職されております。　役職員となった多くの方は、係長で退職されると聞いておりますが、男女雇用機会均等法の趣旨を踏まえ、女性の管理職、必要ではないかと思っております。　そこで、一般行政職における女性管理職の登用について、また、男女共同参画社会の実現を目指すために掲げられた目標値は達成されているのか、現在の進捗状況と今後の対応について併せてお伺いたします。 ○議長（福島朗伯君）　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　新型コロナのワクチン接種についてお答えいたします。　まず、接種体制の進捗状況、スケジュールについてお答えいたします。　今回のワクチン接種につきましては、予防接種法に基づく臨時接種とされていることから、国の指示に基づき市町村が実施するものです。そのため、国からの情報に基づき接種体制を整備していくことになりますが、本市におきましては、２月１５日に保険健康課内にワクチン接種推進班を設置し、市民の方への接種体制の構築を進めているところです。　具体的なスケジュールにつきましては、国から６５歳以上の高齢者向け住民接種を、４月１２日からスタートするとの方針が示されていることから、その方針に基づき、本市におきましても、４月１２日のワクチン接種を目標に医師会との協議、コールセンターの設置などの事務作業を進めております。　なお、医師会との協議におきまして、市内５３か所の医療機関で個別接種が可能との回答を得ており、現時点では個別接種を基本にワクチン接種を行う予定としておりますが、一部集団接種についても検討をしているところです。　次に、コールセンターの設置時期及び相談体制についてお答えいたします。　コールセンターにつきましては、３月中旬の設置を予定しており、予約につきましても、コールセンターに集約し、ワクチン接種を行う医療機関への負担が軽減されるよう配慮をしております。　また、市民の方からの相談に対しましては、コールセンターや保険健康課内にワクチン接種に係る相談体制を整備しまして、市民の方の不安軽減に努めてまいります。　次に、島嶼部等での対応及び予約時の混雑への対応についてお答えいたします。　島嶼部や半島部、山間部などにおきましても、まずはかかりつけ医での接種を基本としておりますけれども、接種会場までの交通手段が課題となることも想定されますので、バス等の借上げを含め、できるだけ負担のない接種環境となるよう検討を進めているところです。　予約につきましては、コールセンターで十分対応できると考えてはおりますが、ワクチンの安定供給に伴い、予約者の増加も想定されることから、今後の一般の方の予約も見越して、ウェブ予約の導入についても調整をしているところです。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　コロナ禍における当市の経済状況の把握及び経済対策事業の成果と進捗についてお答えいたします。　昨年の３月頃から経済の影響が表われ始め、この１年間は市内経済にも大きな影響が生じたことは言うまでもございませんけれども、各経済団体への聞き取り及び報告並びに市が２月に実施いたしました新型コロナウイルス感染症に係る事業者実態調査によりますと、一部堅調な業種はあるものの、ほとんどの業種にコロナ禍の悪影響が生じております。　事業者実態調査において、２０２０年の売上げと前年との比較をお尋ねしましたところ、２０％以上減少したと回答した事業者の割合は６４．４％ということで、極めて高い結果となっており、市内経済はいまだかつてない苦境に陥っていると認識しております。　こういった状況を踏まえまして、市は地方創生臨時交付金を活用するなどして、令和２年度当初より各種の経済対策を講じてまいりました。主な事業の２月末時点での実績について御報告させていただきます。　事業収入が減少した事業者に定額１０万円を給付する中小企業者等応援給付金は、交付決定件数３，０２０件、交付決定額３億２００万円であり、多くの事業者が活用されました。　地代・家賃の負担軽減を図るために最大１０万円を給付する中小企業者等家賃支援給付金は、交付決定件数３８５件、交付決定額２，５００万円となっております。　地域の消費喚起等を図る地域とつながる商品券事業は１０万４００冊、１０億４００万円の商品券を販売し、プレミアム分を含んだ１３億５２０万円の消費を喚起いたしました。　過去最大規模の発行でございまして、お得感があり、また、応援券、共通券の区分により地元小規模店舗での使用率も高まったことから、市民や取扱店から評価をいただいております。　また、事業者の前向きな取組を支援いたします中小企業者等応援事業におけるコロナ対策メニューは、交付決定件数４２８件、交付決定額８，５８７万円となっており、飲食業応援事業、食べて応援宇和島３０％オフキャンペーンは、売上げが３億８，７２７万円に対し、補助金１億１，５９３万円を交付し、延べで１３万８，０００人の御利用がありました。　そのほか観光宿泊促進事業、週末は宇和島に泊まろうキャンペーンなど、各種の事業を実施してきたところでございます。　これらの施策によりまして、事業者の支援と地域経済への一定の効果はあったものと認識しておりますけれども、いまだ感染拡大の収束が見えず、経済面での明るさも見えないという状況でございますので、引き続き国や県等と連携しながら、経済対策を講じてまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　今回、令和３年度の当初予算において、給付金であるとか、家賃の給付金、さらには商品券等々、各種上程をさせていただいておりますけれども、今後新たな施策につきましては、スピーディーにその時々の状況を見ながら対応していきたいと考えておりますので、御理解のほどいただけたらと思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　続きまして、今後の真珠入札会の見通し及び真珠の販売促進の取組についてお答えいたします。　真珠入札会につきましては、県外では三重県において３月８日から実施されております。また、県漁協の入札会につきましては、４月１日を初日に５月にかけて順次実施する予定であることが決定されております。　現在、香港を中心とした大規模なジュエリーショーにつきましては、引き続き中止または延期となっておりますことから、輸出の回復が見通せず、入札の価格や取引量については大変心配されるところでございます。　次に、真珠の販売促進の取組につきましては、宇和島真珠応援企画「＃Ｗｉｔｈ　Ｐｅａｒｌ」プロジェクトにおきまして、真珠に関する情報発信の一元化を図るため、市の公式ホームページ内に専用ページを設け、宇和島真珠の販売に関する各種イベント等のお知らせや、ふるさと納税の真珠特集ページの設置などを行っております。　今後もインターネット上での情報発信に加えまして、地元事業者が行う店舗等での販売促進の機会を通じました情報発信にも取り組み、宇和島真珠の魅力を国内外に発信し、少しでも真珠の需要喚起につなげてまいりたいと考えております。　また、県や県漁協、真珠販売業者等で構成いたします愛媛県真珠販売促進協議会に、令和３年度は当市と当市の真珠販売業者が新たに参画いたしまして、県や真珠生産団体、販売業者等と連携して、販売促進に取り組むこととしております。　具体的な取組といたしましては、台湾でのパールフェアの開催やウェブマーケティングのほか、国内では県漁協が実施予定の真珠販売会等におきまして、県産ブランド真珠のヒメパールのＰＲ行うこととしております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　真珠産業の再生に向けた今後の対策についてお答えいたします。　一昨年の稚貝、母貝の大量へい死につきましては、原因究明はまだなされていないところでございますけれども、そういった状況があるからこそ、今、母貝業者にしっかりサポートしていこうというのがこの３月議会で皆様方にお認めをいただきました各種施策でございます。　母貝がなければ真珠産業というものは成立しないことは当然のことでございますので、今後しっかりとお支えをしていく覚悟を決めているところでございます。　あわせて、真珠産業における母貝の劣化ということもささやかれている中で、アコヤガイの作出につきましても、新たな貝というものをつくり上げていかなければならないだろう。その点におきましては、愛媛大学、さらには県漁協とともにこれらに取り組んでいくことはもちろんでございますが、あわせて、県漁協内に組織化されておりますアコヤガイへい死の対策委員会におきましては、まさに現場の声をしっかり拾っていくということもいわれておりますので、この作出とともに、現状置かれた状況に対して市としても支援をしていきたいと思っております。　先ほど産業経済部長が、販売について申し上げましたとおり、私もこういった海外のジュエリーショー等々に依存せざるを得ない状況というものが、なかなか換金できない、その価値というものを正確に見出すことができる機会が、喪失されていることが一つのボトルネックになっているんだろうと思っております。もちろんこれらのジュエリーショーがなければ、大量にということがなかなかできないところは十分に理解しておりますので、そういうマーケットが開設したときには、しっかり市としてもサポートしていきたいと考えておりますし、また、真珠の価値、魅力というもの、現在のそういった仕組みというものを確保しながらも、もっともっと宇和島真珠というものが身近な存在として国民の皆様に広がらないかなというところを期待しているところでございます。　そういった広がりの中で、真珠というものがより環境として様々なシーンで露出をしていく、そのことを狙ったことが「＃Ｗｉｔｈ　Ｐｅａｒｌ」の世界でございますので、これらも併せて力を入れていくことで、生産と販売、流通がなかなか魚類とは違うところでございますけれども、そういったできるサポートというものは全力でしていきたいと考えている次第でございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　続きまして、「＃鯛たべよう」プロジェクトの販売実績と今後の取組についてお答えいたします。　「＃鯛たべよう」プロジェクトにおける販売促進に関しましては、５月のコープえひめでの真鯛の販売を皮切りに、これまで市が関係したキャンペーン等は１００回を超え、２月末現在で把握している「＃鯛たべよう」キャンペーン関連の販売実績は２億２，０００万余り、販売店に提供した販売促進用のシールは約６４万枚となっているところでございます。　また、昨年１０月には、北海道を除く全国のファミリーマート１万６，４００店舗にて、宇和島産養殖真鯛を使ったおにぎりを本市のロゴマーク入りのパッケージで販売していただくとともに、販売初日に実施した岡原市長によるトップセールスの模様が全国放送のニュースで紹介されるなど、宇和島産養殖真鯛の消費拡大と本市の認知度向上にも大きく寄与したものと考えております。　そのほか本キャンペーンの実施を受けて、鯛弁当コンテストの実施や鯛たべようボックスの販売、宇和島水産高校の生徒による料理番組の放送といった独自に生産者を応援しようとする動きも生まれました。　これらの成果は、地元水産会社はもちろん市民の皆様の御協力によるもので、まさに、うわじまブランド魅力化計画で目指すＡＬＬ宇和島によるシティセールスの推進につながったものと考えているところでございます。　また、今回のキャンペーンにおきましては、姉妹都市である仙台市の卸売市場に格別な御支援をいただき、東北一円の販売店や飲食店に、鯛をはじめ、ブリについても消費拡大を図れる機会を多く得ることができたほか、新たな販路を拡大することができた事例もございました。　このような御縁というものを大切にしながら、今後も宇和島産品の消費拡大に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　今後の魚価の見通しや支援等についてお答えいたします。　魚価というものはそれぞれの生育している場所であるとか、生産者のお考えがあるので、統一されたものではございませんけれども、徐々に価値というものは高まっているということを聞き及んでおります。２大養魚といたしまして、まずブリにつきましては、陸送でキロ７２０円、そして、船積みで大体７５０円という情報をいただいております。また、鯛につきましては、５００円という底値がずっと長く続いたところでございますけれども、この２月下旬以降で、１．８キロ未満については５３０円、そして、１．８キロアップにつきましては５５０円の値段をつけるようになってきたと思います。　ただし、鯛につきましては、損益分岐点、使う餌によってそれぞれ価格は違うところでございますが、いずれも損益分岐点には達成していないところでございますので、この部分については引き続き様々な施策というものを講じていきたいなと考えております。　養殖業者の皆様方への支援につきましては、まずは基本的なところといたしまして、災害等々の自然の様々な被害に対する共済というものは、引き続き加入をしていただきたい。さらには魚価の低迷によりまして、その不足分を少しでも補うことができる積立プラス、この２つにつきましては、今回の当初予算にも上程させていただいておりますし、各業界、さらには生産者の方々には大変好評を博していると聞いているところでございますので、そういった下支えというものを生産の面ですることができたらと考えております。　先ほどの真珠の話と一緒で、販売というものも現在でも日本のどこかで「＃鯛たべよう」というのは実際にやっておりまして、東北のほうでも販売店というものが、まさにこの市役所から飛び出たポスターやそうしたものを活用しながらやられている報告というものをいただいております。京阪神の都市圏の流通というものは今は厳しいところでございますので、もともとこれらの魚類というものを食べない地域、東北のほうは意外と鯛とブリというのは食べないといわれている中で、その価値というものをしっかり知っていただいて、その中で立ち位置というものを明確にしていこうというのが一つの試みで、仙台市や大崎市の皆様方のお力添えをいただきながらやっているところでございますので、引き続き努力を重ねていきたいと思っております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　続きまして、養殖共済の補助制度についてお答えいたします。　養殖共済の補助制度につきましては、平成２５年度から制度化し、平成３０年の豪雨災害を受け、さらなる加入促進を図るため、平成３１年度から大幅に補助率を引き上げ、拡充をしているところでございます。　補助拡充以前の平成３０年度は、加入件数５０１件、共済金額約１６０億円でございましたけれども、拡充後の令和２年度には加入件数９０１件、共済金額約３３６億円で、加入件数は約１．８倍、共済金額は約２．１倍と大幅に増加しておりまして、成果があらわれているというふうに考えております。　養殖共済に加入しております養殖業者のほとんどは、養殖共済加入が要件となっております漁業収入安定対策の積立プラスにも加入をしていただいており、今般のようなコロナ禍における出荷価格が下落した際に、補填が受けられるということでございまして、漁業共済及び積立プラスの重要性が再認識されたところと認識しております。　市といたしましては、当初補助率の引上げは平成３１年度から２か年の予定としていたところでございますけれども、現下の養殖業の状況を鑑みまして、令和３年度におきましても現行のとおり継続することとし、関係団体と連携しながら一層の加入促進を図ってまいりたいと考えております。　令和４年度以降の制度につきましては、魚類養殖業の状況に注視をしながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　学校の統廃合について、国の学級人数の方針変更により、当市の統廃合の方針に影響はあるのか、そしてまた、取り巻く環境の変化の中で、従来の方針について検討する考えはあるのかということについてお尋ねをいただきました。　国の基準の変更については、統廃合の検討をする上で当然ながら配慮するべき事項となります。また、統廃合の方針については、平成２９年度に方針変更した当時とは、法改正の影響や新型コロナウイルスの影響、そしてまた、地域によって児童数の推移の見込みが変わってきていると、ここ数年間で学校教育を取り巻く環境も大きく変化してきております。　今申し上げましたような背景を踏まえますと、改めて方針の変更が必要と考えており、検討してまいりたいと考えております。　続きまして、吉田小学校の進捗状況についてお答えいたします。　吉田統合小学校の進捗状況につきましては、昨年８月より統合準備協議会を設立し、統合に向けて検討、協議を進めてまいりました。設計業務につきましては、先月プロポーザル方式により受託候補者を特定し、現在契約準備作業をしております。契約締結後、速やかに設計業務に着手する予定でございます。　今後も引き続き統合準備協議会等において、検討、協議を進めながら、令和６年４月の統合を目指しております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　伊達博物館の建て替えに係ります今後のスケジュールにつきましてお答えいたします。　令和３年度に予定しております設計委託業者の選定は、プロポーザル方式により選定する予定としておりまして、現在その準備作業とていたしまして、選定のための審査委員会及び仕様書の内容について検討を行っているところでございます。　予定といたしましては、８月頃には契約相手方の特定ができればと考えているところでございます。その後の流れといたしましては、令和４年度末までに実施設計を完了し、令和５年度に工事発注、いわゆる枯らし期間を経て令和８年度末の開館を目指し進めてまいります。　節目節目での丁寧な御説明を心がけてまいりたいと考えております。　続きまして、クライミングホールの観客席建設工事の進捗状況及び今後の大会等の誘致についてということにつきまして、お答えいたします。　観客席設置工事につきましては、大変御迷惑をおかけした中ではございましたが、１２月に予算の執行をお認めいただいてからすぐに発注作業に入り、今年２月２４日に開札、３月１日に契約を締結しておりまして、完成は本年１２月中旬の予定となってございます。　合宿や大会誘致の取組についてでございますが、平成３０年７月の開館以来、スポーツ合宿誘致活動や関係競技団体の御協力等により、県内外から多くの施設利用がございます。今後はさらなる利用拡大を目指し、コロナ禍で先行き不透明な部分はございますけれども、関係競技団体、当該施設の指定管理者ともさらに連携をとりながら、効果的なＰＲを行っていきたいということで、商工観光課等との具体的な連携協議も進めているところでございます。　なお、このたび市政広報番組でスポーツ交流センタークライミングホールの紹介を行う中で、観客席の設置につきましてもお知らせをさせていただいたところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君）　続きまして、津島やすらぎの里の再整備の計画に向けた取組についてお答えいたします。　再整備基本計画策定業務につきましては、先般２月２６日に委託契約を行ったところでございまして、７月末までを策定業務期間として、やすらぎの里の再整備基本計画の検討を行うこととしておりまして、市といたしましては、できる限り早期に再開できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　検討の際には、地域住民の代表の方々から御意見を伺うとともに、適宜議会への報告、情報共有を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　山田建設部長。 ◎建設部長（山田芳人君）　新松節トンネルの建設についてお答えいたします。　県道蒋渕下波線と市道松節線につきましては、狭隘な区間において大型車との離合に支障を来しているなど、通行安全上の問題を抱えておりますので、その対策としまして、愛媛県に対して県道のバイパスの整備を粘り強く要望してまいりましたが、御存じのとおり高額な事業費が想定されることから、当面の事業化は困難であるとの回答を受けております。　議員御提案の市道松節線の新トンネルの建設につきましても、同様に高額な事業費が必要となることから、補助メニューや起債の有無等の予算措置等について十分に調査、検討をする必要があります。また、既存の松節隧道につきましては、建設から５０年弱が経過しており、大規模な改修が必要となった場合には、市民生活や地域産業に大きな影響があると考えられますので、どのような整備手法が可能か、費用対効果等を含めて慎重に比較検討を行う必要があると考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　最後に、女性管理職への登用についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、女性管理職への登用は女性の視点によるきめ細やかな政策の実現をはじめ、行政サービスの質の向上や組織の活性化を図るために大変重要であると認識しております。第３次宇和島市男女共同参画基本計画では、令和９年度までに一般行政職における女性管理職の登用率を１０．０％にするという数値目標を掲げておりますが、令和２年４月１日現在の登用率は６．５％となっているところでございます。　今後、出産や子育てがあっても仕事と家庭を両立しながらキャリアアップができるような職場環境を整備することにより、意欲と能力のある女性職員を管理職へ登用したいと考えておりまして、そのためには、まず女性職員の係長昇任を積極的に行う必要があると認識しているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　石崎大樹君。 ◆１５番議員（石崎大樹君）　それぞれの質問に対しまして、丁寧に御答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。　コロナ禍の中、大変厳しい経営者の方、たくさんおられます。今後ともさらなる温かい支援をよろしくお願いいたします。　それでは、この３月をもちまして退職されます田邑部長、そして、広域の室津局長をはじめ職員の方々、長年にわたり宇和島市発展のために御尽力をいただき、ありがとうございました。これからの新しい人生が健康で充実したものになりますように、御祈念をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（福島朗伯君）　以上で石崎大樹君の質問を終わります。　しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。　　　　　午前１１時５８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開 ○副議長（武田元介君）　再開いたします。　休憩前に引き続き質問を行います。　それでは、我妻正三君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　公明党の我妻正三でございます。　代表質問を行います。　３月１１日は震災から１０年でございます。亡くなられた方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い復興を願うものでございます。　また、うれしいニュースとしましては、２月２８日に開催されたびわ湖毎日マラソンにおいて、本市出身の鈴木健吾選手が日本新記録を樹立、初優勝いたしました。本当におめでとうございます。これはすばらしいシティセールスになるんじゃないかなと思っております。　それでは、質問に入らせていただきますけれども、公明党は１９６４年１１月１７日に、日本の柱　公明党、大衆福祉の公明党をスローガンに掲げ、活発に活動を行ってきました。昨年は地元南予出身の山本博司参議院議員が厚生労働副大臣に就任、１１月２９日には本市で国政報告会を開催いたしました。当日には、障害者協議会、肢体障害者協会、民生委員の代表の方と意見交換会を行いました。その折に発言された要望を基に、今回は質問を行いたいと思います。　まず初めに、昭和５７年宇和島市は厚生省より障害福祉都市に指定されております。そのことにより建てられた障害者福祉都市の立て看板について、まずお伺いいたします。　この立て看板は、現在改修中の庁舎前駐車場に建てられており、宇和島市にとっては大きな意義を持つ立て看板でございました。その障害者福祉都市事業を行ったわけですけれども、その内容は、１、生活環境改善事業、その中に、ア公共施設の構造整備の改善、イが道路交通安全施設の改善、ウが障害者のための住宅改善、２が障害者福祉サービス事業、３が心身障害児早期養育推進事業、４が市民啓発事業とされていたわけでございます。　この立て看板については、平成３０年１２月議会において、中平議員から３７年の月日が経過した今では色あせてしまって、見るのも忍びないことになっていると思います。市民の中には、思い入れのある方々もおられるようです。今後どのようにしていこうと考えられているのかと質問をされています。　当時の保健福祉部長は、当該看板は土台部分までが４メートル２０センチございますので、建築基準法における工作物に当たります。ブロック塀等公共施設における安全対策の必要性が求められている中で、老朽化の進展による安全対策の一環として撤去する方針としておりますと答弁されている。撤去するということです。　また、この立て看板設置状況については、設置後の管理が不十分であったことに関しては反省すべき点でありますと答弁され、長年管理不十分であったことを認めているわけです。ここでは反省はされています。　私もこの状況を調べてみました。立て看板は、合併後に財政課から福祉課へ老朽化に伴い撤去する話があったと伺っております。これはその当時の関係者の方に確認をいたしたので、間違いございません。　ですから、１５年前から老朽化で危険であると分かっていたにもかかわらず、放置した状態だったわけです。それが突然、先ほどの中平議員の中にあった答弁されたとおり、２か月後の翌年２月２日に撤去されたわけです。　これについて障害者協議会は、今後本市が目指す障害者福祉都市の再構築にとっては、シンボルがなくなるという大きな問題だと捉えているわけです。障害者協会の方々にとっては、この立て看板がシンボルだったわけです。１５年間も放置されていたにも関わらず、それが突然なくなったわけです。　そのようなことから、障害者協議会は突然の撤去についての真意を知りたいという思いがあるわけでございます。なぜ、市は障害者協議会に対し、撤去の通知や意見聴取も行わず、急いで撤去したのか、まずお伺いをしたいと思います。伊手保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えいたします。　前回と同じような回答になってしまうかもしれませんけれども、御質問のまず看板につきましては、昭和５７年に設置されたもので、年数の経過に伴いまして、劣化や老朽化が進んでいたことから、安全対策として撤去したところでございます。　関係団体等に対しまして、事前に撤去の説明を行わなかったことにつきましては、配慮が不足していたものと反省をしているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　老朽化して、安全対策で撤去したと。長年放置したことについては反省しているということをお認めになったわけです。当然のことだと私は思います。　この立て看板については、もう今は庁舎前にはなくなっているわけでございますけれども、撤去のほかの理由として、こういうこともあるんですね。設置の契機となりました国の事業が終了していることから、当初の設置目的を果たすことができているとの認識を持っていると答弁されているわけです。　これは、私は行政側の一方的な判断だと思うわけです。道路の段差は解消したかとか、点字ブロックは剥れていないのか、バリアフリー化は進んでいるのかなどについて、国の事業が終了したとしても、障害者協議会側としては、宇和島市は障害福祉都市として完全に達成した市となったわけではないという見解を持っているわけです。今から福祉というのはずっと続いていくという見解を持っているわけです。国の事業がここで終わったんだということ自体、御存じではなかったんじゃないかなと私は思っております。だからこそ、障害福祉施策は進めていっていただきたいという思いがいっぱいでございます。　このようなことから、協議会は市に対し不信感を持っているということでございます。どのような施策をもって看板の当初の目的を果たしたのか、また、役割を果たして判断したのかということを知りたいということでございますので、これはどういうことか、お伺いをしたいと思います。保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えいたします。　障害者福祉都市の看板につきましては、旧宇和島市におきまして、都市宣言を行った記録はございませんでした。昭和５７年に旧厚生省の障害福祉都市事業の指定を受けたことを契機としまして、設置したものと整理をしているところでございます。　設置の契機となりました国の補助事業が終了していることから、設置時の目的は果たしたとの判断をしておりましたが、もちろん今後におきましても、障害者の皆様の現状やニーズ、また、新たな課題等を踏まえまして、現在実施しております事務事業の継続、充実や新たな取組への対応など、障害者福祉施策の進展に向けた取組つきましては、柔軟に進めていきたいと考えているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　新たな障害者施策の取組も取り組んでいくということでございます。また、当初の目的も国の事業が終了したので、そこで目的を果たしたという判断の下に撤去をしたということでございます。この次からがまた聞きたいところなんですけれども、次に、懸垂幕利用と啓発活動についてお伺いしたいと思います。　撤去したということは、もう過去のことでございますので、これからはまた今からやっていくという約束をしたことについて、お伺いをしていきたいと思います。　その後の答弁で、既存事業の充実、拡充などや懸垂幕の利用などにより時機を捉えた啓発活動の実践などにより、今後の障害者福祉の進展に向けての取組を後退することなく実施してまいりたいと考えておりますという答弁があるんですね。これは当時の保健福祉部長だと思います。　また、岡原市長も、その思いというものは、これからも継承していくものでございますので、何かしらの形、もちろん懸垂幕であるとか、また、そういった流れの中で、やはり啓発、それをしっかりやっていくことは変わらない未来に向けての道だと思っておりますのでと答弁されております。　やっていきます、懸垂幕を掲げていきます、利用します、福祉政策も進展に向けて取り組みます、後退なくやると言ったわけでございますが、しかし、答弁から２年３か月過ぎた現在、本庁舎には懸垂幕はございません。庁舎の工事をしていますけれども。では、これは一体いつどこに懸垂幕をかけられるのか、市長はこの懸垂幕を利用すると言われているわけですから、具体的な答えをほしいわけでございますけれども、市長にお伺いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えいたします。　まず、看板を撤去したのは平成３１年２月２日でございます。もちろんそういったお約束でございましたので、４月２日の世界自閉症啓発デー及び４月２日から８日の発達障害啓発週間に関するもの、まずそれで１つ、そして、１２月３日から９日の障害者週間に関するもの２本の作成をすぐにさせていただきました。　たちまち４月からその１本を掲示させていただきまして、その後１２月にもそういった啓発で広く市民の皆様に周知をさせていただきました。　ただ、議員御指摘のとおり、今年度は工事等々で、先日の鈴木選手の垂れ幕もなかなか厳しい条件しかなかったということもございまして、これらの福祉に関する懸垂幕も掲示はできていないところでございますけれども、新庁舎低層棟が完成後、しかるべきところに固定の掲示する場所を設けるようにしておりますので、そういった中で対応していきたいと考えている次第でございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　市長から、今後はそういう懸垂幕を掲示できるところを設けていくという答弁をいただきました。また、４月２日、また８日、１２月３１日、そういう障害者の週間というか、そういうときには掲げていたということでございますけれども、掲げますということについては、障害者協議会のほうには通知はしたわけですか。　保健福祉部長、分かりますか、その当時。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　今はっきりとは覚えていないんですけれども、恐らく通知という形ではお知らせをしていなかったのではないかと思いますが、それは今確認できておりませんので、また後ほど確認したいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　掲げる前というか、そういう週間の前には、掲げさせていただきますと通知をいただいたら、障害者協議会の方も、その週間ということを意識しながら、また懸垂幕を見に来られるんじゃないかなと思うわけでございます。　次は、障害者の啓発活動について、どのようなことをやってきたのか。啓発活動も行うということを答弁の中で言われています。今後の啓発活動はどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えいたします。　障害者福祉の啓発につきましては、まず広報やホームページへの掲載、ヘルプマークに関するポスターの掲示でありますとか、啓発ティッシュの配布、点字ブロック啓発ポスターの掲示など、県や各関係機関などと連携しまして取組を行っております。　また、小・中学校で行われます福祉学習でありますとか、関係機関などからの要請に応じまして、障害者福祉制度等の普及啓発のため、職員の派遣も行っております。　ホームページにつきましては、掲載内容の見直しを行いまして、現在障害者差別解消法、障害者虐待防止法、障害者に関するマーク、ヘルプマークやヘルプカード、パーキング・パーミッド制度、全国規模の諸行事など、障害等への理解促進に関連のある内容を集約したページとしております。　今後におきましても、関係機関などとも連携をしながら、様々な媒体でありますとか、機会を活用した啓発や情報提供などを行いまして、広く市民の理解を促進できるような取り組みを行ってまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　詳しくお話していただきました。ヘルプマーク、ティッシュにマークがあるんですかね。あと、小・中学校等とも連携をとりながら、ホームページ等の掲載、また、関係団体との連携をとりながらやっていくということで、この啓発運動については、保健福祉部長の答弁ではしっかりやられているというふうに理解させていただきたいと思います。　また、今後も市民の皆様に周知をしていくということでございますので、これは啓発活動をやっていくということでございますので、しっかりと進めていっていただきたいと思います。　今まで質問した中で、私はいろいろ実は障害者協議会の方から資料をもらったわけです。それをずっと読んでみますと、過去において市と障害者協議会との間に説明不足による行き違いがあったのは否めないことじゃないかなと。そういうものがだんだんと広がっていって、不信感を抱かざるを得なくなり、障害者団体も市長に要望書を提出とか、市長面談を求めてきたとか、そういうふうなことを行って、障害者団体としても、いろいろな問題について市長からの言葉を聞きたいという思いがあったんじゃないかと思います。　そういうことで、今年度宇和島市障がい者計画・障がい者福祉第６期がスタートします。今年は部長、２人の方が障害者関係者の団体から計画には入られていますね。分かりますか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　すみません、正式な人数は覚えていないんですけれども、２人は間違いなくおられて、恐らく２人以上おられたように記憶しております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　ですから、今年からの６期の障がい者計画・障がい者福祉計画の分には、いろいろな障害者協議会の方々の意見も組み入れていただいて、説明不足に、行き違いにならないように、しっかりと進めていっていただきたいと思います。　次に、今年度終了する障がい者計画・障がい者福祉計画の第５期について、お伺いしたいと思います。　基本目標の６において、生活環境の整備として、ユニバーサルデザインとバリアフリーのまちづくりの推進とあるわけです。公共施設や関連施設におけるバリアフリー化推進など、これが明文化されています。　そこで、本市のバリアフリー化の進捗状況についてお伺いしたいと思うんですけれども、まず初めに、城山登山道のバリアフリー化についてでございますけれども、平成２３年障害者基本法改正には、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する理念を掲げているわけでございます。　令和元年７月に障害者協議会は、岡原市長に対し要望書を提出しております。同年９月、市からその回答がございました。しかし、障害者協議会はその回答が不十分だとして、同年１２月に市と障害者協議会との意見交換が行われております。　そのとき障害者協議会からいろいろな意見交換があって、障害者協議会が要望した内容について、ちょっとここで言いたいと思いますけれども、我々は城山公園までの登城だけではなく、天守まで登って初めて意味を持つと考えていますが、障害者は天守まで登りたくても、急傾斜の階段がバリアとなり登ることができずあきらめています。このような状況なので、手すりだけでも設置してほしいという希望が多いことはもちろん、手すりのない階段は危険性が非常に高く、年に数回転倒等によるけがのため救急車が出動しています。文化財を優先し、障害者軽視、人命軽視の城で存在価値はあるのでしょうかと厳しく私は指摘されていると思います。　城山は文化財でございますので、文化財保護法第１条に、法律の目的についてこのようにあります。　この法律は文化財を保存し、かつその活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とするとあるわけです。　市長もこのように言われています。　文化財である面を持つ一方、観光のシンボルとして整備が必要と考えている。今木の伐採計画を計画的に進めており、これが終われば階段の手すりの設置を考えている。文化庁とのやり取りがあるが、天守まで手すりをつける方向としている。いましばらく時間がかかるがやっていくと前向きな答弁をここでは市長からいただいております。　しかし、要望からもう１年８か月も経過しているんです。木の伐採後ではなく、同時進行で私は手すりを設置することができるんではないかなと思いました。　伐採計画は今回も出ていましたけれども、山の中ですよね。登山道のところに伐採計画というのはなかったんじゃないかなと私の記憶では思うんですけれども、ましてけが人が出ているわけです。救急車が出動しているわけですから、迅速に私は進めるべきではないかなと思っております。　ですから、城山登山道バリアフリー化、手すり設置についてはいつから行うのか、明確な答弁を市長からお伺いしたいと思います。岡原市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えいたします。　文化庁とのやり取りといいますのは、これまで基本的には文化財保護法に則って、その文化財をいかに確保していくのかというのが文化庁の役割、考え方であったと認識しております。ですから、これまでは観光に資するものという発想というものはなかなかなかった。ところが先日、もうちょっと前の答弁におきまして、観光に対する理解をいただいているということをつけ加えされていただいたところでございます。　また、宇和島城のいろいろな整備計画につきましては、長期的、そして計画的にやっていくという中で、現在平成２６年の石垣が崩れたその復旧もまだまだ時間がかかっている。来年度には完了しそうな流れでございますけれども、そういった指導というものをいただきながらやっていることが１つと、それと、危険木の伐採というものも、時間をかけながら計画的にやっていく、そういった指導の中でやっているのが現実でございます。　優先順位は石垣、そして危険木である。その中で以前の手すりについては、こちらからお話をし、当然に文化財保護法に抵触しない場所はどこかという協議から始めなければ、好き勝手にいろいろなところに建てられないところでございますので、危険木までの伐採というものは、もう計画的にやっているところでございますけれども、これからのそういった指導というものを協議の中で、それが今後確定していくんだろうと。あくまでも優先は石垣と危険木という回答の中で、今事業を進めているところでございます。　ただ、そうやって待っていらっしゃる方々もいらっしゃいますので、今日いただいた御意見等々につきましては、文化庁のほうに何とか早くできないかということを申し添えながら、なるべく早期に実現できるように努力を重ねていきたいと思っております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　市長、今前向きな答弁いただきました。石垣と危険木を先に計画どおりやっていくと、その後に文化庁の協議もありますのでということで、進めるということでございます。　こういう段階を踏んでやりますという詳しいこと、大体これぐらいの年月がたって、手すりをつけるような計画が出てくるんじゃないかということを私は障害者協議会の方々にも説明をするべきじゃないかなと思うんです。それは説明はしましたか。市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　個別具体的にお話を差し上げたことはございませんけれども、先ほどコミュニケーションというものが十分とれてなくて、再度そういった対話をする時間があったということも、私も知っているところでございますので、毎月毎月ということではないところではございますけれども、定期的にそういった情報交換という場があってもいいのではないかなと、今議員の御指摘で考えたところでございますので、そういった風通しよくやっていくべきだと考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　丁寧に説明していきながら、今市長の言葉の中で、定期的という言葉が出てこられましたけれども、できることなら本当に定期的に障害者協議会の方々ともいろいろな問題の説明をしながら、進めていっていただいたらと思います。　また、障害者協議会の役員の方々も障害者の方々にそれを市長の言葉をもって説明するという形になっているそうでございますので、そうすると、連携も話し合いも進んで、行き違いも少なくなっていくんじゃないかなと私は思っております。よろしくお願いしたいと思います。　では、市立歴史資料館のバリアフリー化についてお伺いしたいと思いますけれども、市立歴史資料館は、明治時代の初期の日本建築と異なった西洋建築技法により建築された貴重な登録有形文化財です。明治１７年に宇和島警察署として建てられ、その後、昭和２８年２月に南宇和郡西海町に移築され、同町の役場として使用され、平成４年に宇和島市住吉町に復元されています。　私も過去この復元された市立歴史資料館に数回訪問したことがございます。でも、今回要望をいただいていたので、訪問したんですけれども、バリアフリー化について考えながら訪問させていただきました。　同館の説明では、車椅子で見学に来られていた方もいて、石段ですからもう最初から上がれないんですね、同行の方々が担いで玄関に入ったそうでございます。しかし、２階には行くことができない、階段がありますから。１階だけ見学したそうです。１階も部屋ごとに段差があるんです、区切り区切りの部屋に。移動にやはり苦労されたと。トイレは多目的トイレではなくバリアフリー化されていないため使用困難です。　実際私もトイレを見に入りました。トイレの幅も狭いです。１人やっと入るくらいのトイレで、和式のままでございますので、障害者の方には使用が困難ではないかなと思っております。　この貴重な歴史資料館、コロナ禍以前は県外の方もよく来られていたということでございますので、一人でも多くの方々に見学していただいて、宇和島の歴史を知っていただきたいと思っているわけでございます。　令和元年１２月に意見交換会を開催されているようですけれども、その中に、市のほうからこのように言われています。　建物の構造上、正面のスロープ化は難しいが、横面、裏面からの入館の可否を検討したいと回答をされているわけです。　また、市長公約の事業の戦略的なシティセールスの展開　うわじまブランド未来計画の中に、市立歴史資料館の有効活用も今回含まれておりました。そのようなことで、歴史資料館もバリアフリー化を少しでも進めていただいたらと思います。　また、障害者の方々が健常者と同じ目線で見学できるよう、バリアフリー化をできるだけ早く進めるべきだと思いますけれども、これは教育部長でよろしいですか、市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　バリアフリーの今回の現状というものを申し上げますと、正面に簡易スロープを設置いたしまして、正面の上り口のところには手すりをつけ、また、館内での車椅子等々の準備と、あとは職員とかが手伝いながらやっていくという形で対応させていただいているところでございます。　当然２階に向けては、エレベーターもございませんので、当時の建物でございますので、そういったところでなかなか難しいところもあろうかと思いますけれども、こういった文化的価値というものを残しながら、やれるバリアフリーというものは対応するべく、その検討をしていきたいと思いますので、御理解をいただいたらと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　この登録有形文化財は歴史的なものですから、階段をのけてエレベーターをつけるとか、そんなことはできないと思います。２階へ上がるとなると、今の状態では難しい、厳しいじゃないかなというのは私も理解できます。　トイレの件なんですけれども、私は個人的に思うんですけれども、トイレはもう中に設置したところは入れなくても、外の駐車場のところに多目的トイレを設置するとか、工夫はいろいろできると思うんですけれども、玄関前は横から上がれるようにするとかというのも、先ほど市長のほうからも少しありましたけれども、それは可能なんじゃないかなと思いますので、ぜひバリアフリー化についても検討していただいて、進めていっていただきたいと思っております。　これまでの分のバリアフリー化については、個別に聞いたわけでございますけれども、今後の本市の高齢者、障害者福祉のバリアフリー施策の取組についてお伺いしたいと思うんですけれども、先日私、障害者の方々と市内の道路の段差など、バリアフリー化について点検しながら回ってみました。そうしたら、私が何も気にかけずに普通に歩いていた歩道が障害のある方にとっては様々な状況がバリアになって通れなくなってしまっているということが分かったわけです。　いろいろなところがありましたけれども、点字ブロックの設置とか、Ｌ型側溝の歩道との段差が解消されていないとか、あと車椅子の移動に障害となる電柱の移動が必要になるところがあったと。それはどういうことかというと、歩道の中に電柱が建っているわけです。もう車椅子は通れないんです。歩道はあるけれども、人が通るのもやっとぐらいのところでしたけれども、幅の広い歩道の設置が必要じゃないのかなと。あとはバスに乗りやすい歩道の高さの確保とか、身体障害者の補助犬の件もお話しされていました。　既存の施設や新しい施設等のバリアフリー化など、今後も高齢者や障害者の方が肉体的、精神的に負担なく移動ができ、住みやすいやさしいまちづくりに私は取り組むべきであって、今後の市内におけるバリアフリーの施策を進めるべきではないかなと思っております。この取組についてお伺いしたいと思います。　バリアフリー化については、保健福祉部長ですか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えいたします。　まず、公共施設のバリアフリー化につきましては、施設の改修でありますとか、新築の際などにおきまして、バリアフリー化を推進しておりますけれども、全ての施設において対応ができている状況ではございませんので、引き続き、取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　また、歩道や段差の解消などにつきましては、先日障害者団体の方から、市内の危険箇所の点検を一緒にできないかとのお話をいただいております。議員が点検されましたように、私たちとしましても、段階的に現状把握を行いまして、その結果を関係部署と共有することにより、必要な対応が実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　部長、全ての施設は、もうバリアフリー化といってもなかなか簡単にいくものじゃないと思います。公共施設だったらいいですけれども、事業者の民間企業のところでは、やはり事業者の関係の許可も要りますし、理解も要ります。　最後に、障害者協議会の方々と一緒に回って点検してほしいということがあったということなんですけれども、これはぜひ実行していただいて、私も行って初めて分かりましたので、私たち健常者が歩くと分からないですけれども、障害者の方々にとってはバリアになっているところがあるということですので、ぜひそれは実行していただけますか、保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　伊手保健福祉部長。

◎保健福祉部長（伊手博志君）　実行する予定にしております。　まだ具体的ないつ行きたいという希望というか、調整ができておりませんので、一緒に行ってくださいという希望をお受けしましたので、その希望にはお答えしたいというふうに考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　早急にまた連絡を取り合って、行き違いのないように、しっかりと進めていっていただきたいと思います。　次に、宇和島市障がい者計画・障がい者福祉計画第５期の中の地域生活支援拠点等の整備についてお伺いしたいと思います。　地域生活支援拠点等とは、障害者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、居住支援のための機能を地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築することでございます。　この中で、第５期の障がい者福祉計画に２０２０年度の数値目標として生活支援拠点等の整備指針に、各市町村または圏域に少なくとも１人ずつ整備と計画にはあるんです。また、第５期の計画における見直しのポイント１というところがありました。そこには、地域生活支援拠点等の整備を一層進めるとある。しかし、整備は全然進んでございません。　法人でグループホームは今宇和島市に２か所ぐらいあると思うんですけれども、行政側としてはまだ全然進んでいない状態でございます。　私の知人で東京の特別支援学校の教員をしている者がおりますので、いろいろ話を聞いてみましたが、ここは東京で、都会ですから施設はありますけれども、障害を持っている親の一番の心配事は、私たち親が亡くなったとき、この子たちが生活していけるのかということが一番の大きな問題なんです。重度の障害の方は介護者が要りますので、軽症の方だったら独りでどうにか生活できるけれども、重度の方は動くこともできない、寝たままの状態ということで、先に親は亡くなるのは自然の道理でございますので、その後のことが本当に心配だというようなことを教員の知人が言っておりました。　５期のヒアリング調査結果の中に、障害者施策の課題において、関係団体や事業所が感じている課題や本市への希望することというのがあるんですけれども、１つ目は、グループホームや共同住宅が少なく、地域移行ができにくい。また、親亡き後、保護者の高齢化に伴い、衣食住に係る世話や福祉サービスの提供を求める方が多くなるため、支援の強化の必要性などを挙げられている。これが課題や本市への希望することでございます。　そういうことで、今後は生活支援拠点等の整備計画について、まだ一つも進んでおりません。計画は中には１つは作るということでございましたけれども、今後はどのように進めていくのかお伺いしたいと思います。保健福祉部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えいたします。　今ほど議員が言われましたように、地域生活支援拠点等の整備につきましては、国が定める障害福祉計画の基本指針におきまして、各市町、または圏域に少なくとも１つ整備することとされております。この支援拠点等につきましては、相談、緊急時の受入れ対応、体験の機会、場、専門人材の確保、養成、地域の体制づくりの５つの機能を備えることとされておりますけれども、整備する機能でありますとか、機能の充足の程度につきましては、地域の実情に合わせて自治体で判断するということになっております。　また、整備の手法としまして、障害者支援施設等に機能を集約する多機能拠点整備型と、建物としての拠点は置かずに既存の障害福祉サービス事業所等の機関が分担して機能を担う面的整備型がございます。　議員が言われますとおり、本市におきましては、整備が遅れている現状にございます。まずは相談、緊急時の受入れ、対応につきまして、面的整備型による整備を進めていきたいというふうに考えております。　また、グループホームなどのサービス提供体制の確保につきましても、サービス事業者等と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　グループホーム２か所ありますけれども、あそこは法人の方々が大変御足労かけて、一生懸命子供たちのために、親亡き後のためにグループホームをつくって、実際に今運営をしております。そこには管理者の人も入ってやっているわけでございますけれども、グループホーム単位では、まだまだ障害者の方が入所するのは少ないわけです。大きな施設等も必要になってきますけれども、管理する方もまだ人員的な面もあるとは思いますけれども、どうしても私は必要になってくるということは間違いないと思いますので、これからの宇和島市、また、宇和島圏域の生活支援拠点整備事業をぜひ進めていっていただきたいと思っていますので、お願いを申し上げたいと思います。　次は、やさしいまちづくり条例についてですけれども、障害者協議会は、今後の宇和島市福祉都市再構築のために実効性を持たす、やさしいまちづくり条例の制定が必要ではないかと、令和元年７月に要望書を市に提出しております。市は同年９月に回答しています。　総合計画等バリアフリー法新法の県のやさしいまちづくり条例を踏まえた取組を行っております。実効性の確保など推進体制の強化に優先的に取り組むことが必要と認識は持っておりますが、現時点では早期の条例制定については想定しておりませんと回答しているわけです。　県に準じているということです。県の包括的な条例で進めているということでございますけれども、しかし、市が内容を踏まえた取組をしているとする県のやさしいまちづくり条例の中には、人にやさしいまちづくりとは、県、市町、事業者及び県民がこうした営みを着実に積み重ねることにより、誰もが住みよい地域社会を築いていくことである。また、概要に、市町の目的として、区域の実情に応じた施策を策定し実施する。あとは県が実施する施策に協力するとあるんです。宇和島市に合った実情の施策を策定することが大事なんだといわれているわけですから、やさしいまちづくり条例は区域の実情に合ったものじゃないと駄目なんじゃないかなと私は思うんです。県のを包括しているから大丈夫というんじゃなしに、宇和島圏域、宇和島市の実情に合った条例を私は制定するべきだと思います。　ということで、全国では自分たちが住んでいる自治体に応じた施策を実施するために、条例制定が進んでいるわけです。　また、市の回答の中に、総合計画、地域福祉計画、障がい者計画・障がい者福祉計画を策定して、いろいろなことをやっていきますとあるんですけれども、これは計画ですので、実効性がないと思うんです。　１つを挙げると、地域生活支援拠点等の整備、１つ整備をしなさいと。宇和島市、または宇和島圏域の１つ整備すべきだということを言われているけれども、あれはあくまでも計画ですから、どうしても実効性がなくなる。私はそうじゃないと思うんです。条例でしっかり固めながら進めていくべきじゃないかなと思っております。　県内では、新居浜市が福祉のまちづくりを総合的に推進することを目的として、新居浜市独自で、みんなでつくる福祉のまちづくり条例を制定しております。　また、今治市、四国中央市は、人権と障害福祉を併せて条例を制定しております。　また、県外では、岡山県津山市でも、誰もが自らの意思で自由に行動し、安全で快適に生活できるバリアフリー社会の実現を目指していますとして、ひとにやさしいまちづくり条例を制定しています。　このように、各市の実情に応じた福祉施策を構築するためには、市、市民、事業者等の責務を明らかにする宇和島市やさしいまちづくり条例の制定が必要ではないのかなというふうに思っているわけでございますけれども、条例制定について、市長はどのようなお考えをお持ちか、お伺いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　障害者福祉に関する様々な取組を推進していくためには、まずは障害のある方々に寄り添いながらニーズをしっかり把握していく。その中で伴走体制でどのようにやっていくことができるかということを協議していく。その中では、具現化していくためには、庁内における横断的な課の協力というものが必要であろうかと思いますし、また、その中で関係団体との連携強化というものも図っていかなければならないと認識しております。　先ほど御指摘のありました愛媛県をはじめ３市で、この条例というものがあるということは認識しているところでございますので、今後それらの調査研究というものをしっかりやっていきたいと思っているところでございますので、これから検討していきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　条例制定については検討していくということでございますので、私は実効性を持たすためには、条例というのが必要になってくると思っておりますので、前向きに進めていっていただいたらと思います。　今までの質問は、障害者福祉協議会等の要望をいただいて、宇和島市の福祉施策についてお伺いさせていただきました。この資料を私ずっと読んでみて感じたことは、福祉というのは、私たち公明党が結党以来、福祉の党として、先ほど一番最初に言わさせていただいたんですけれども、その当時は政党とか政治家が福祉を取り上げるようなのは政党じゃないみたいなことを昔の先輩議員に言われたと。しかし、公明党は福祉というのは、人間が生きていく上で一番大事なことなんだということで、ずっと福祉の党ということは変えずに現在までやってきたわけです。今振り返ってみると、福祉を語らない政党は１つの政党もございません。ですから、それだけ福祉というのが大事だということを国民の皆さん、また政治家の皆様方も御理解いただいていると思いますので、宇和島市の福祉政策につきまして、市長を中心に、また社会福祉協議会の方々とのやり取り、連携などを含めて、先ほどの福祉都市構想の再構築、しっかりお願いしたいと思う次第でございます。　次に、新型コロナウイルスのワクチン接種体制についてお伺いいたします。　厚生労働省から新型コロナウイルスワクチン接種体制の基本設計が示されておりますが、国の指示の下、都道府県の協力により市町村において予防接種を実施すると。市町村は住民向けの接種体制を構築し、接種を希望する方は原則居住地（住民票の所在地）の市町で接種を受けるとなっており、市町村の果たす役割は実施主体ということで、体制構築は急務であると思います。　公明党は、安全で安心で円滑な接種体制確保に向けて、新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を立ち上げました。原則として週１回の定期的な本部会合を行い、担当省庁との連絡調整を行っております。また、公明党地方議員、地方議会と連絡を取り、党本部対策本部から定期的な情報発信を行い、必要に応じて緊急提言を検討し、政府に対し提言を行うなど、必要な措置を推進しているわけでございます。　そういうことで、宇和島市の新型コロナウイルスワクチン接種体制について、大まかにしていただいたらと。体制をお願いいたします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　お答えいたします。　これまでの答弁と重なる部分があると思いますが、お許しをいただきたいと思います。　本市におきましては、２月１５日になりますが、保健健康課内にワクチン接種推進班を設置しまして、４月１２日からの開始といわれております６５歳以上の高齢者のワクチン接種に向けて、接種体制の構築を図っているところでございます。　まず、接種会場の選定としまして、２月上旬に各医療機関に対しまして、ワクチン接種への協力が可能であるかのアンケート調査を実施いたしました。調査の結果、自院での接種に協力いただけると回答いただいた５３の医療機関につきまして、現在接種可能な時間帯、人数の確認を行っているところでございます。　なお、集団接種につきましては、個別接種を補完する形での実施を想定しており、現在検討しているところでございます。　現時点での国の情報におきましては、４月中のワクチン供給量が限定的であるとの予想がされておりますことから、今後も国からの情報に応じまして、必要な接種体制の構築を図っていきたいと考えております。　以上であります。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　国からの接種体制のことについても、国からの情報等いろいろあるので、今後はそれにあって接種体制を構築していくということでございますので、進めていっていただきたいと思います。　この件については後で松本議員と畠山議員から詳しい質問がありますので、私はこれで割愛させていただくので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、施政方針についてお伺いをしたいと思います。戦略的なシティセールスの展開　うわじまブラント魅力化計画についてお伺いいたします。　市長就任当初より公約として掲げてきた重要な事業です。昨年３月、ＡＬＬ宇和島で魅力を発信する取組がスタートしました。公式サイト公開やインスタグラム、宇和島百景、ロゴマーク＆キャッチコピー、マスコミを活用した事業の周知、各種チラシ、ポスターの配布などを行っているわけでございますけれども、令和３年度当初予算の戦略的なシティセールスの展開　うわじまブランド魅力化計画において、新規事業、伊達博物館改築事業を含めた予算総額約３億５，０００万円計上しております。　私はここでちょっと疑問に思ったんですけれども、伊達博物館改築事業費も含まれているということです。新しい伊達博物館が完成した後に、その新しい博物館において伊達家の歴史やそれに関連した様々な催し物を開催したり、いろいろな購入するものがあります。そういうものを購入したり、また、宇和島から全国に伊達文化のすばらしさを発信し、紹介することならまだ理解できるわけなんですけれども、しかし、この施政方針では、市長公約として、戦略的なシティセールスの展開うわじまブランド魅力化計画には、地方創生時代を勝ち抜くためには、戦略的かつ効果的な広報戦略と情報発信が極めて重要であるとの考えから、これまでうわじまシティブランディング事業に取り組んでまいりましたとあります。また最後に、宇和島の魅力を戦略的に発信してまいりますとも述べています。　施政方針の中には箱物を建てるなどというのは一言もないんです。それなのに、今回の戦略的シティセールスの展開　うわじまブランド魅力化計画に新博物館建築等設計事業１億２３０万円も含まれているわけでございます。　どうしても疑問が湧くんですけれども、ここでお伺いしたいことは、今まではソフト事業が中心だったわけです。ずっとソフト事業が中心で、発信、情報、人材をつくるとか、そういうものが中心だったのが、戦略的シティセールスの展開　うわじまブランド魅力化計画に、なぜハード事業の新博物館建築等設計事業費１億２３０万円を計上したのか。もし今後ハード事業を含めていくと、予算的にも増大していくんじゃないかと。伊達博物館の事業費は３６億円あります。それも含めていくと、４０億円近くになるようなシティセールスというのは余り聞いたことがない。４０億円も使って、宇和島市の宣伝をするということは、とてつもない予算を計上するなと思うんですけれども、なぜハード事業、新博物館建築等設計事業を計上したのか、お伺いをしたいと思います。西本総務企画部長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　ハード整備であります新博物館建築等設計事業を令和３年度のシティセールス関連予算として計上した理由についてお答えいたします。　令和２年３月に策定いたしましたうわじまブランド魅力化計画におきまして、伊達博物館改築事業を魅力発展戦略の中の魅力の維持と新しい形の創造事業の一つとして位置づけております。　新しい博物館は、計画の中で地域の歴史文化の再生共創と新しいまちづくりの象徴となることを基本理念として、天赦公園内に建設し、天赦園とも一体化された開かれたスペースとして、伊達文化エリアを再構築する事業としているところでございます。この前提に立ちまして、建築事業をシティセールス関連予算として計上しているところでございます。　一方、議員から御指摘があったとおり、ハード事業を関連予算として整理すると、予算の増減が分かりにくいというデメリットもありますので、今後におきましては、シティセールス関連予算の実績の整理や、来年度予定しております第２期うわじまブランド魅力化計画の策定の際に、いま一度検討してまいりたいと考えております。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　今後、来年度のことについて、またある程度検討していくということでございますので、私はハード事業、戦略的なシティセールスの展開　うわじまブランド魅力化計画というのは、ソフト事業が中心で、今でも忘れない、視察に行ったところの千葉県の四街道市で、広告会社に勤められている方が退職されて、シティセールス推進課に抜擢された課長さんが言っていましたけれども、一番大事なのは人なんだと。人材をつくることが、シティセールスにつながっていく。人をつくることがシティセールスだということが私の記憶にすごく残っております。　そこも何かをつくるとか、そういうようなことは言われてなかったような記憶に残っておりますので、ハード事業というのは、今後いろいろな問題も出てくると思いますので、予算も増大すると思いますので、検討していただきたいと思います。　次に、第２期令和４年度から６年度に向けて、うわじまブランド魅力化計画の策定に２８１万円計上しています。この事業の期待される効果として、魅力の維持と新しい価値創出、２番目がシビックプライドを向上させ、愛郷心を育む、３番目が共創型の関係人口を増やすとあるわけでございます。　第２期に向けて、また新しいシティブランド政策が出てくると思うんですけれども、新型コロナウイルスの影響もありますけれども、戦略的なシティセールスの展開　うわじまブランド魅力化計画による現在までの効果と、市長はどのように今までのことを分析され、今後どのように戦略的なシティセールスの展開　うわじまブランド魅力化計画を活かしていくのか、お伺いいたしたいと思います。岡原市長。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えいたします。　議員おっしゃるとおり、今年度４月からシティセールスをしっかりやっていこうと、様々な事業というものを計画しておりました。残念ながら、それらは中止、延期、縮小、見直し、いろいろな状況に陥っているところでございますけれども、その中で、新型コロナウイルス感染症が導き出したといいますか、オンラインでできること、そういった価値観というものを我々も取り入れながら、商談会であるとか、また、イベント等々を活用しながら、地域の発信であるとか、さらには関係人口の創出というものは、少ない価値ながらもできつつある状況でございました。　しかし、これらを今分析し、次につなげるという状況にまでは至っていないところでございますので、今後３年度につきましても、ワクチンの配布というものも十分分からないところでございますので、また、感染状況というものを見守りながらやっていくとしか申し上げられないところでございますけれども、言われた第２期計画には、新しい価値観の中での計画も含みながら、現実的な計画というものになり得ると思っておりますので、そういったことを見据えて今後しっかり活動していきたいと思っております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　我妻正三君。 ◆１８番議員（我妻正三君）　時間が来ましたので、最後に、今期限りで退職される方の第二の人生の御活躍をお祈り申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。大変にありがとうございました。（拍手） ○副議長（武田元介君）　以上で我妻正三君の質問を終わります。　次に、椙山三也君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　椙山三也君。 ◆６番議員（椙山三也君）　会派みらいの椙山です。会派を代表して一問一答で質問をいたします。市長並びに理事者の明快なる答弁をお願いします。　３．１１の震災から早いもので１０年が経ちました。改めてお亡くなりになりました方々に心より御冥福をお祈り申し上げます。　また、今日は３月１０日ということで、砂糖の日ということで、一年間で一番温度差の激しい１日だそうでございます。　また、先般マラソンの鈴木健吾君に対しましては、敏速な対応で宇和島大賞を送りました市長に対しまして、高く評価をいたしたいと思います。ありがとうございました。　本当に４年が経つのは早いもので、岡原市長も、我々議員もあと半年で任期満了を迎えます。私も市議となり、ありがたいことに毎回代表質問をやらせていただき、今回が４回目の代表質問となります。まだまだ至らない点がありまして、体重に追いつくほどの成長はありません。先輩議員から御指導を承り、特に我妻先輩には公私ともに御指導をいただき、議会人としての品位と教示を持ち質問をいたします。　どちらかといえば、個人見解と捉えられるかもしれませんが、市民の声として聞いていただき、岡原市政の未来に向けた思いをお伺いしたいと思います。　本来でしたら、代表質問ですので、令和３年度の施政方針について順を追って質問するところですが、新型コロナウイルスの感染収束がいまだ見通せない中、現在の状況を踏まえ、重要施策に絞って質問いたします。　まず、市長にお伺いします。　ここ数年前からポリティカル・コレクトネスという表現がマスコミ、特に新聞のコラムでは頻繁に使われています。政治的正しさと訳されていますが、市長も十分御存じだと思いますが、まず、簡単に市長の認識だけお伺いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　ポリティカル・コレクトネスという言葉、私も直訳で、政治的正しさということを認識しております。　詳細を申し上げますと、マイノリティーや社会的弱者の立場に立って、人権、さらには宗教、性別等々につきまして寛容であろうと、そういった中で、人権を守る上では大切な概念であると認識しているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　椙山三也君。 ◆６番議員（椙山三也君）　ポリティカル・コレクトネスは、世界の先進国を代表する大手メディアが牽引しています。昨年のアメリカ大統領選は、そうした影響力の結果であるといわれています。　また、アメリカだけではなく、全世界的に目指す方向性として、人種差別撤廃、貧困撲滅、男女同権、ＬＧＢＴ、マイノリティーの擁護、そして原発ゼロ、ＣＯ２ゼロ等を主張し、多くの人の賛同を得ています。ですから、それを否定すると激しく攻撃されます。　我が日本でも、直近の大騒動として、森元首相の男女平等に反する発言は糾弾され、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長を追われました。このときも一部のマスコミを除けば、多くのメディア、国民は非難一辺倒でした。これがポリティカル・コレクトネスです。　この傾向は、昨年からのコロナ禍でより顕著になっています。特にＳＮＳによる誹謗中傷はとめどもなく拡散しています。この件については、政府も今国会での法改正を目指し、閣議決定されたところでございます。その件は今後とも注目するとして、私が懸念するのは、当市においても感染者こそ落ち着いた状況にありますが、経済の低迷は今後ますます深刻になると思われます。そして、市民の不安が不満や憤りになると、それらは行政に向けられます。　そこで市長にお伺いします。　２月２６日に、立憲民主党の枝野代表が新型コロナウイルス対策の基本方針となる、ゼロコロナ戦略を発表しました。菅内閣の感染拡大防止と経済を両立させるウィズコロナ路線の対抗軸として打ち出したようですが、当市のかじ取りとして、岡原市長の所見をお伺いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　立憲民主党枝野代表が掲げられるこの内容というものは、１つは、医療現場というものを支援していこう、そして、感染をとことん封じ込めていこう、そして、暮らし、事業を守っていこうという３本柱ということは認識しております。　現在ワクチンがいよいよスタートしたところでございますが、蓋を開けてみれば、まだその供給量とか、未定の部分がございますので、加えて、感染拡大防止の行動というものを引き続きとっていかなければならない状況だろうと思っております。　こういう状況が続きますと、さらなる経済の疲弊というものはつながっていくところでございますので、あわせて、感染拡大防止の行動に併せて経済に対する対応というものをしていかなければならないと考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　椙山三也君。 ◆６番議員（椙山三也君）　私も当市だけを見れば、今の現状でワクチン接種が順調に進めば、よりゼロに近く保たれると考えますが、ウイルスは変異もありますし、今の時点では先の見通しについて述べるのは簡単なことではないと思います。　しかし、厳しい状況におかれている事業者は、国の支援金では立ちいかなくなるのは明らかです。　市長も施政方針で、新生活様式への対応や事業の再構築、商業活性化を図る自主的な取組に対する補助制度の新設、地域とつながる商品券事業を再び実施する等、幅広く事業者と市民生活の下支えを図る等の対策を打ち出しています。　それらの対策はそれなりの経済効果はあると思いますが、ある意味限定的です。当然財源が伴いますので、限定的であるのは当たり前です。愛媛県の当初予算においても、経済の冷え込みにより税収が落ち込む一方の中、従来の攻めから守りへの転換を強いられる予算編成になっています。当市も引き続き堅実な財政運営に取り組んでいくとのことです。　しかし、市民は岡原市長に期待しています。攻めと守りの行政でいえば、どちらと考えますか。当市のトップリーダーとしての所見をお伺いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　平時においてはやはり攻めの行政でありたいとそのように考えているところでございます。例えば、こんな田舎の自治体におきましては、存在感といいますか、このまちがどのようなまちであるのか、関係人口を創出するためにも、シティセールスも含めてやっていくというのが考え方であったわけでございますけれども、一方、現在新型コロナウイルス感染拡大の中では、市民の生命をしっかり守っていかなければならない、そういった堅実な部分での守りの姿勢というものも必要だと感じているところでございます。　攻めの気持ちを持ちつつも、攻守のバランスというものにしっかり配慮していかなければならないと考えている次第です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　椙山三也君。 ◆６番議員（椙山三也君）　午前中の質問で、至誠会の清家代表が強い攻めの気持ちをお伝えしましたが、改めてもう一度、攻めの部分で市長にお伺いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　午前中の質問の中での内容とリンクするかどうか分かりませんけれども、これからワクチン等々の接種状況によっては、まだまだ安定した状況を迎えることができないんではないかと私は考えております。　ゆえに、当初予算におきましては、事業に対する給付、そして家賃、さらには商品券等々で経済を回していこうという中で上程をさせていただいているところでございます。その中で、状況が見えないその先には、さらなる手も打っていかなければならないと思っているところでございます。　先ほど申し上げた私の意味でのシティセールス等々につきましては、まだまだそれを全力でできるような環境にはないところでございますけれども、市の人口減少問題等々に対応していくそのためには、関係人口の創出というものを、これは大きな目標であろうと思いますので、限られたまだ環境下ではありますが、それについても力を入れていきたいとそのように考えている次第です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　椙山三也君。 ◆６番議員（椙山三也君）　少し回りくどい質問になっていると思いますが、今まで経験のなかった現実に立たされている我々現在人です。その中で、行政も我々議員も市民の健康で安全な生活と住みやすい環境を守らなければなりません。それらの諸事情を踏まえ、令和３年度当初予算が組まれたわけですが、当市の少子高齢化はますます進んでいます。そして、人口減少も進むばかりです。　私が何が言いたいかといえば、私らしくストレートに言います。我が宇和島市も高齢化のまちです。所得の種別分類にしても、年金受給者と給与所得者が拮抗している状況だと思います。もちろん自営や農業、水産の生産者は区別した上でありますが、この方々も高齢化しております。このことからしても、消費力も、発言力も、高齢化となるわけです。　そこで、まず岡原市長にお伺いします。　市役所の職員は別にして、言い方が悪いかもしれませんが、市長の取り巻き、あるいはブレーンのメンバーはどうしても同級生や市長の年代に近い人が多いと思いますが、高齢者の方々も含まれているのか、まずお伺いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えします。　確かに同級生であるとか、周辺世代の方々は様々なお力添えをいただいておりますけれども、御高齢の方々も本当にいろいろなお知恵というものをいただいておりまして、あらゆる世代の方々とお付き合いをしながら、しっかりそのお声をお聞きしていかなければならない、そんな思いでいるところでございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　椙山三也君。 ◆６番議員（椙山三也君）　市長、ぜひ高齢者の方々にもしっかりと耳を傾けていっていただきたいと思います。　岡原市長の人脈も広いことは十分存じています。しかし、岡原市長も議員から市長になって３年半が過ぎると、市長にタメ口でストレートに批判的な意見を言う人が周辺には少なくなっていると思います。一番側近の奥様であります伯江夫人以外にそういった率直な意見を言う人はおられるかどうか、市長、お伺いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　確かに嫁さんには、はっきりといろいろなことをオーダーいただいているところでございますけれども、実際に先ほどの午前中の質問にもありましたとおり、この３年半、本当にいろいろなことがございました。その中では、市長選挙後に十分なことにしっかりとした結果につながらないこともありまして、期待外れだということを直接に言われたことももちろんございますし、また、７月豪雨災害、新型コロナウイルス、人々それぞれのお立場で苦境に立たされた中で、それらを十分に果たすことができなかったその時には、面と向かってはっきりと御指摘されることもございます。　しかし、それらについては、背を向けることなく、そのことを言われるのが嫌だから、その方とはお付き合いしないということは一切しない中で、私もそういう姿勢で臨んでいるところでございますので、それらについてはいただくものと考えているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　椙山三也君。 ◆６番議員（椙山三也君）　私も個人的になりますが、奥さんもよく存じ上げておりますんで、奥さんもしっかりされていますんで、奥さんにも十分耳を傾けていただきたいなと思います。　市長の権力は絶大であります。地方自治は大統領制です。岡原トランプになってもよいのですが、市長は本当に謙虚で、議会議員時代同様にフットワークも軽く、好感度抜群です。これは少し褒め過ぎかもしれせんが。　我々議員は市民にとって一番身近で、ある意味市民のお使い役です。ですから、行政への批判や愚痴を訴えられる存在であります。だからこそ、生の声が入ってきます。そうした中で私が気になるのは、岡原市長になっても前の市長と同じで箱物ばかりつくっているなという批判です。　我々議員が長期政権だった前の市長の引き継ぎ事業であると説明してもなかなか理解をされません。それは公共施設が竣工したときの市長が設立者ですし、批判する立場からいえば、計画中の事業は、そのときの知事や市長は中断できる絶対的権力あることは報道等で証明されているとの意見です。そういった意味で、市長、いかがでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　市長が公共工事を見直すであるとか、中止をするというのは、権限でできるというのは私もそのように感じているところでございます。ただし、それらを実際に行うとなると、例えば補助事業であるとか、また、起債を活用している場合には、その返還を求められ、中には違約金等々も求められる現実からすれば、こういった判断というものはなかなか厳しいだろうと認識しております。　現在市においてもやらなければならない事業というものがたくさんあるわけでございますが、これらについては、私もしっかり取り組んでいきたい思いの中で、推進をしているところでございますので、この内容につきましては、議会の皆様方にちゃんとお示しをしながら対応していきたいと考えている次第です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　椙山三也君。 ◆６番議員（椙山三也君）　市長、そこで率直にお聞きするんですけれども、今庁舎の建て替えをしております。当初市長も反対だったと思います。私も、言葉は悪いですけれども、何でこんな計画をしたのかなと思っておりますが、もう今となっては後悔はできませんけれども、率直に今のご感想を。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　以前の市議会議員時代の流れと現在の立場とを考えたときに、その詳細は申し上げることはなかなかできないのかなと思っておりますけれども、そうしたものを多くの予算を活用しながら、建設に向けて努力をしているところでございますので、出来上がったものをいかに市民サービスにしっかり供していくことができるか、それをしっかり考えていきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　椙山三也君。 ◆６番議員（椙山三也君）　先ほどの市民の意見では、箱物をつくれば維持管理に費用が必要なばかりで、人口減少の中で利用者は減る一方だ。内外や県外の人を集約する施設は全国各地で知恵を絞っている中で、期待はできないとの声です。　そこで、今年度の重要施策についてですが、環太平洋大学短期大学がしようとしておりました、さくらキャンパスの譲渡問題についても、伊達博物館改築事業についても、私が聞く限りでは、そのような事業もなかなか理解が聞こえてきません。その事業に対して見直しの意見が圧倒的です。　行政としては、説明会の開催やパブリックコメントなどを通じて、市民の声を聞くという筋道は通していると思います。でも、それは言わばアリバイ工作であって、本当に生の声を聞いているとは思えません。それは今のコロナ禍との時間差もあります。今回の私の質問のテーマでありますポリティカル・コレクトネスです。　当市は合併前の宇和島市時代から歴史と文化のまちづくりを命題としてきました。これまでの間、いろいろな施策を行い、現在につながる宇和島観光に寄与していることは否定しません。しかし、当市の経済活性化の起爆剤になっているとは思えません。　当市にとって伊達家は誇らしいものですし、８代藩主宗城公は幕末の四賢候でもあり、今年のＮＨＫの大河ドラマ主人公の渋沢栄一との深い縁もあり、一つの話題になると思います。ですから、決して軽視するのではなく、現在の状況の中で優先して行う事業であるのか、見直しする必要があるのではないかと思います。　そこで、市長の所見をお伺いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　午前中の答弁でも申し上げましたとおり、さくらキャンパスにつきましては、象徴的な立地にあるあの施設というものを、何とか活性化のために使いたいという思いというものはございます。実際にこういった話が浮上する手前で、私の知り合い等々を含めて、あそこ何とかならんのかなというお話、これはまだそんな何百人という話ではないですけれども、ああ、こういった思いの方々もいらっしゃるんだなと感じるシーンというものは何度もございました。　また、丸山というものをどのように再整備していくことができるか、和霊小学校のすぐそばのテニスコートの問題、そして野球場の駐車場の問題、総合的に考えていく中で、今のあそこの施設というものをどのように活用することができるか、その選択の幅というものが広がるんだろうとそのように考えております。　伊達博物館につきましては、先ほど宗城公のお話をいただいたところでございますけれども、４００年余りの宇和島伊達家の流れ、また、貴重な文化財というものをしっかり確保していく責務があるだろうと感じた中で、老朽化、そして耐震化なされていないこの施設というものを、タイミングとして土地再生整備等々活用しながら、なるべく市の財政に負担がないところで今やっておくべきではないか、そういった判断の中でやらさせていただいているところでございますので、もちろんほかの事業に影響にならないように、いろいろな費用対効果も含めてこれから慎重に実施していきたいと考えておりますので、御理解いただけたらと思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　椙山三也君。 ◆６番議員（椙山三也君）　あわせて、教育行政のトップであります教育長、お伺いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　伊達博物館の建設に関しましては、基本構想の中で２つの大きな柱を立てております。そういったこととのバランスも考えながら進めてまいりたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　椙山三也君。 ◆６番議員（椙山三也君）　教育長、何か今の受け答えで、何か伝わってくるものがありませんけれども、もう一度。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　これから先、経済の話はもちろんなんですけれども、文化ですとか、志ですとか、そういうことが大切になってくると思いますので、そういうことも含めて対応してまいりたいと考えます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　椙山三也君。 ◆６番議員（椙山三也君）　先般私、委員会だったかの席で言ったと思うんですけれども、教育長、宇和島の市民の目線とちょっと違うところがあると思うんですが、そういった私の意見に対して、何かありましたら。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　市民の方とも、いろいろな場面でお話しをさせていただいていますので、もちろん全ての方とぴったり価値観を共有できているというふうには思いませんけれども、多くの方々と同じ方向を見ていけるような進め方をさせていただきたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　椙山三也君。 ◆６番議員（椙山三也君）　教育長、しっかりと市長目線で教育行政を進めていただきたいと思います。　私も先ほど、当市は高齢化のまちと申しましたが、決して高齢者優遇の施策を望んでいるわけではありません。市長が施政方針に述べているように、一人でも多くの若者が宇和島に戻り生活していくことは、地域の活力やコミュニティの維持、さらには地元企業の労働力確保、後継者不足の解消にもつながる、このことは全く同感で、働き手世代の移住希望者を積極的に後押しする支援金は拡充すべきだと考えます。　子供たちの未来につながる施策についても、私も孫が５人ばかりいます。全て男の子です。子供たちの安全を第一に考えつつ、学びの保障と心身の健全な成長を目指した取組については、我々議会も協力したいと思っております。　私はこれまでも一貫して述べているように、岡原市政の責任与党の一員と思っています。ただし、二元代表制の議会の一員として、行政をチェックする立場から、是々非々の姿勢で臨んでいます。行政が上程された案件に対し、否決することの困難さは身をもって知ったばかりです。１期議員として良い経験をした上に、賛同議員に私が言うのもおこがましいですけれども、本当に感謝しております。　少し話がずれましたが、この３年半の間に大きな出来事に遭遇しました。一昨年前の豪雨災害、そして昨年からのコロナ禍、今回のコロナ禍は生活様式を一変しました。何らかの形で収束したとしても、元の生活には戻らないと思います。民間企業はそれを見通して既に動いています。行政も先の社会様式を見通し、今での基本計画を見直すことが求められています。そのことは地方自治にとってチャンスでもあります。人材育成や前例にとらわれない財政投入をしていくべきだと考えますが、市長の所見をお伺いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　まず、人材育成につきましては、特に７月豪雨災害を経験したときに、行政の限界というものを感じました。また、職員たちは初めていろんなことに携わる中で、自分たちはこうあるべきだというそういった発想というものがございました。　そういった中で、職員というものは、これまでの価値観の中ではなくて、今後を生き抜いていくだけの柔軟さというものが、必要であろうと認識しているところでございます。　また、前例にとらわれない財政投入につきましては、これらも新型コロナも含めた対応のことを、おっしゃっているのかなということでお答えいたしますけれども、実際、先ほどから何回か申し上げているとおり、今回のワクチンの供給というものは大変不透明で、世界的な問題となっているところから見ても、これらについてはなかなかまだ収束等々、活動が十分できる状況にならないんではないかなということを私は認識しております。　ゆえに、今回の経済対策は、まずは基本的なことで、さらには必要なときに必要なことをしっかりやっていくということは、皆さん方にまたそういった相談というものをさせていただきたいと思います。　あわせて、災害からの復旧であるとか、また、先送りのできない宇和島市の事業というものに対しましても、必要な財源というものは確保しておきたいということもございますので、そういったことを総合的に財政運営に努めていきたいと思っておりますので、御理解のほどいただいたらと思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　椙山三也君。 ◆６番議員（椙山三也君）　まだ３０分ですけれども、いよいよ最後の質問になりました。　病床がない、医師が足りない、看護師が足りない、そういったコロナ禍では、人材確保を含めた社会資本の脆弱さが浮き彫りになっております。　昨年の私の代表質問でも問いましたインフラの維持、整備は、コロナ禍で追い打ちをかけられています。インフラという社会資本は、地方自治体では既に再生不可能というところが進行しています。　国交省によると、平成２６年から３０年の点検で、全国の橋の約６万９，０００が５年以内の修繕が必要と判定されました。でも、８割は手つかずでした。　一般的にインフラの耐用年数は４０年から６０年です。現状の多くは更新期に入っております。そういった中で、インフラの切り捨てを選択する自治体も出てきているのが現状です。　昨年も取り上げました富山市は、平成２８年度から安全性や市民の使用頻度を考慮し、橋の維持管理に優先順位をつける橋梁トリアージを始めました。撤去が始まり、通行止めとなった橋もあります。トンネルなどへの適用拡大も検討しているとのことです。　当市においても、インフラ整備の利用計画は優先順位を検討しながら実施していると思います。何度も申しますが、コロナ禍は地方経済を傷つけ、自治体の税収は大きく落ち込みます。ですから、先を見通した財源投資に地方の真価が試されます。　そこで、再度岡原市長の所見をお伺いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　お答えいたします。　当市におきましても、平成２６年度から平成３０年度にかけて、橋梁については９５０施設、トンネルについては１０施設の法定検査というものを行っております。その中で、評価が悪いほうの下から２つ目、早期措置段階と判定された数は、橋梁が１７７施設、トンネルが１０施設となっているところでございます。　これらにつきましては、長寿命化修繕計画において順番をつけて順次実施しているところでございますけれども、これらについて、今は通行止めをしてまでも、何かそこの通行を止めなければならない状況にはないところでございますけれども、こうした維持管理というものを継続的にしている中で、多大な予算というものがかかっていくことも現実でございますし、これらについては、ほかの施策にお金が回っていかないということを生じることもございますので、ひいては、市民サービスの低下につながっていくんだろうと考えているところでございます。　このような中、老朽化の進行具合であるとか、交通量がどれほど通っているのかということを勘案しながら、こういった施設の集約化等々にもやっていかなければならないんだろうかとそのように考えている次第でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　椙山三也君。 ◆６番議員（椙山三也君）　大変に難しい問題と思いますけれども、引き続きよろしくお願いします。　これで終わったわけですけれども、午前中至誠会の清家代表が、半年後の気持ちを市長にお伺いしました。再度私も市長選に対してのお考えをもっと踏み込んでしていただきたいと思います。よろしくお願いします。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　午前中にそういった発言をさせていただく機会を、頂戴したところでございます。それからまだ数時間しかたっていないところでございまして、本当の気持ちとして、問題が結構山積している状況でございますので、まずはこの議会には集中していきたいと。もちろんな前向きな考えで進めていかなければならないところでございますけれども、先ほど同世代の人間だけではなくて御高齢の方々とつき合いはあるのかと。まさにそういった方々とも相談をさせていただきながら、しっかりと判断をしていきたいと思いますので、今日はこれぐらいで勘弁をいただいたらと思います。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　椙山三也君。 ◆６番議員（椙山三也君）　せっかく時間もたっぷりありますので、教育長、教育長もいよいよあと半年になりました。一応任期が同じ質問を。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　少子高齢化と科学技術の進展という大きく世の中の状況が変わる中で、こういう方向に持っていきたいんだという気持ちを持って岡原市長に使っていただきました。　３０年の豪雨災害であったり、コロナであったり、なかなか本来やろうと思っていた方向への進捗というのが思うようにならないようなここまでの状況であったことは確かなんですけれども、一方において、地域と学校と家庭が力を合わせて将来に向けて歩んでいくための仕組みづくりは、一定できてきたかなというふうに思っております。　ただ、実質的な中身の効果を出していくことについては、まだまだこれから様々な取組をしていかなければいけないとは思っていますが、そういった方向性の中で今後も務めを果たしてまいりたいというふうに思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君）　椙山三也君。 ◆６番議員（椙山三也君）　まだ時間も余っているところでありますけれども、もうこの辺で終わりたいと思います。　結びになりますけれども、この場にいらっしゃいます田邑部長、広域の室津局長、またあわせて、山本課長をはじめとする職員の皆様、大変ご苦労さまでございました。すばらしい第二の人生が待っているものだと信じております。　今後とも行政、議会に対しましても変わらぬ温かい御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、みらい代表の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（武田元介君）　以上で椙山三也君の質問を終わります。　しばらく休憩し、午後２時５０分から再開いたします。　　　　　午後２時３８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時５０分　再開 ○議長（福島朗伯君）　再開いたします。　休憩前に引き続き質問を行います。　それでは、佐々木宣夫君の発言を許します。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　会派宇和島未来創生研究会佐々木宣夫です。我々の会派は漢字で表記をいたします。　質問に先立ちまして、先月１３日に発生いたしました福島県沖地震で被害に遭われました方々にお見舞いを申し上げます。振り返れば１０年前の大震災でございました。　また、新型コロナウイルス感染症によって貴いお命を失われた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の方には謹んでお悔やみを申し上げます。　そして、こうした環境下で精神的にも、経済的にも多大な御苦労をされている全ての方々にお見舞いを申し上げますとともに、私たちの暮らしを支えていただいている全ての関係者の方々へ心より感謝を申し上げます。　さて、通告に従いまして、一括質問方式にて代表質問を行います。　主には、市長の施政方針の内容がどのように具体化されるかをお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。　まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策について、今警戒期間における教育機関の考え方をお尋ねいたします。　我々は１年前の混乱の時期をありありと覚えています。学校集団がクラスターの原因となり得るとして、小・中学校での休業要請措置がとられました。今回についてはそのような措置はとられていません。経験的に知見的に１６歳未満の児童・生徒についての感染リスクが低いことが知られてきたところではありますが、どのような御判断であったのかを教えてください。　また、現在小・中学校ではどのような対策がとられているのでしょうか、あるいは、現在幼稚園、保育所及び認定こども園ではどのような対策がとられているのでしょうか。　来年度令和３年度について、経済対策をはじめとして１年間の短期的、緊急的な対応が示されました。ワクチンの接種は感染症に対して現在は最も有効な対策だと考えられますが、供給量や接種の時期、変異種の発生などで不確定要素もございます。接種の後の中長期的な視野はどのようなものになると考えられますでしょうか。　人類はワクチンという新型コロナウイルス感染症に対する手段を手に入れたことで、新型コロナウイルスと一緒に、いわゆるウィズコロナから徐々に新型コロナウイルス感染症の後の時期、いわゆるポストコロナの段階へと移行できる可能性が見えてまいりました。広くワクチン接種が行われた後の社会はかつての生活を取り戻すのでしょうか、それとも、新しい生活様式を基にして、密集、密接、密閉という３密回避を意識した社会へと移行すると考えられるのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、平成３０年７月豪雨災害からの復旧・復興についてお尋ねいたします。　復旧事業についてですが、まず、建設課が所管される分の公共土木施設復旧工事について、現在までの進捗率、これは契約と完了の割合、なお残っている工事の件数、道路、河川、橋梁についてですが、お教えください。　また、１２月議会で質問させていただいて後の契約済件数の増加数、不落件数の減少数及び工事完了件数の増加数をお願いいたします。　また、発災より３年を経過しようとしておりますが、この事業について年度末の完了率は何％になるのか、お尋ねいたします。　次に、農林課が所管されます分の農地・農業用施設復旧の進捗状況について、これも現在までの進捗率、契約と完了の割合、未契約の工事の件数について教えてください。　なお、国費分と市単独分に分けてお尋ねします。　これも、３年を経過する事業について、年度末の完了率は何％になるのか、お尋ねします。　また、吉田町玉津地区で進められている農地中間管理機構を活用しての事業の現在の状況と今後の計画についてお尋ねいたします。お教えください。　次に、水道局が所管されます分の給水施設・設備について、現在までの進捗状況を伺います。　また、南予水道企業団所管の吉田及び三間代替浄水施設の工事の進捗状況について、何か情報をお持ちであれば、お教えください。　ところで、今冬の厳冬期には、平成３０年２月をほうふつとさせる凍結による水道管路破損が生じています。その状況とこれに対する対応を教えてください。　平成３０年７月豪雨災害について、３年で完了しなかった分の事業も次年度以降も継続することを確認しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。　ところで、災害に強いまちづくりの仕組みについて、大規模災害等に備えた新たな国の計画の受け皿となる計画の改定が進められています。災害に備えての条件整備は大変重要だと考えますが、災害の際に避難所となる学校体育館の整備はまだまだ不十分のように思われます。　例えば、昨年夏の豪雨の際には、避難所が設けられましたが、高温多湿に加えて感染症対策のための換気が必要とされていたにもかかわらず、網戸が設置されていないことから、大量発生した虫の侵入を防ぐために十分な換気が行えなかったように聞いております。　宇和島市国土強靭化地域計画策定に盛り込む、あるいは平素からの備えや予防として、宇和島市国民保護計画改定に盛り込むなどの改善のお考えはお持ちではありませんか、お尋ねいたします。　さて、ここまで疫病や災害などの危機に対する対応を伺ってまいりました。ここで内容を転じます。　フルマラソンでの２時間１０分には分厚い壁があると聞きます。２時間４分５６秒、びわ湖毎日マラソンで日本選手初の４分台という驚異的なタイムを樹立された鈴木健吾さんには、惜しみない拍手を送らせていただくとともに、宇和島市の名を世に知らしめていただいたことに感謝をいたします。我々はこれを無駄にすることなく、宇和島市の名をアピールすることに努める必要があると思います。　そこで、戦略的なシティセールスについて質問いたします。　魅力発信戦略について、新型コロナウイルス感染症により計画に遅れを来したブランドムービーの作成についてですが、これは単純に遅れた分の計画を後送りとするものでしょうか、それとも、計画の見直しにより新たな考えを盛り込んで遅れを取り戻そうとするものでしょうか、お尋ねいたします。　具体的な事例として、東京吉祥寺をはじめ、各地に設置されている真珠のガチャポンやバレンタインデーからホワイトデーに至るこの期間を限定して、渋谷に設置されたパールの自動販売機は首都圏で大いに関心を集めたと聞いています。これは行政からの提案だったのでしょうか、それとも事業者のアイデア、発案を形として実現したものだったのでしょうか、お尋ねいたします。　意欲を持つ事業者の方々のアイデアは、小さなものであっても少ない財政負担で効果的な相乗効果が得られるように思います。いわゆるレバレッジが働くことで大きなシナジー効果が得られると考えられます。ゆえに、今後も積極的に活用するべきと考えますが、いかがでしょうか。　さらに大きな変化をもたらすものとして、デジタル・トランスフォーメーションの推進が計画されています。日本語でいえば、デジタルへの変化、デジタル化、デジタルへの変革といったところでしょうか。いわゆる我々が変化を考えるときにチェンジという言葉を使うんですけれども、トランスフォーメーションという強い言葉を用いていることから、後戻りのできない、あるいは後戻りを考えていない大きな変化をもたらそうとしているお考えを伺うことができます。　しかしながら、具体的なイメージが非常に分かりにくいです。デジタル・トランスフォーメーションによって今後行政はどう変わるのでしょうか、市民の暮らしはどう変わるのでしょうか、また、地域活性化についてどう貢献し得るのかを市民の皆様に分かりやすくお伝えいただきたくお願いいたします。　次には、例えば外部資源である業者の提供するコンテンツを利用しての電子図書館サービスの活用、あるいはコンストラクションマネージャー、日本語では建設事業管理者と言えばよいのでしょうか。このような外部人材の活用による伊達博物館建替計画や市立宇和島病院の改修計画等、特に費用の面について大きく意味のあることであると考えます。　宇和島市の保有していない高度な人材やサービス、あるいは不足しているエンジニア、技術者などの人材を外部に求めることも、いわゆるナレッジ・マネジメントと申しますが、外部の知識の活用として今後も大いに取り入れていくべきだと考えるのですが、いかがでしょうか。　最後に、うわじまの未来につながる取組について伺います。　まず、他の地域から宇和島市に移住していただける方々への給付や補助、これらは大いに結構なことだと考えます。しかし、その一方で、学校を卒業した後も宇和島市に残り続けて活躍をされている方々がいらっしゃいます。これらの方々に対しても何らかの給付や補助を行われてはどうかと考えるのですが、そのようなお考えはお持ちではありませんか。　地域経済と雇用の未来、子供たちの未来、そして未来につながる健康づくり、生きがいづくりについてですが、例えば三間のもみの木、九島の島の保健所は、地域にお住いの方々の大きな御理解と御協力があって現在の活発な活動につながっています。　ありとあらゆること全てを行政が抱えることができるわけでは決してなく、必要な条件整備が果たされた後には、地域にお住いの住民が主体となって活動が行えなくては失速してしまう可能性が、心配があります。　我々会派宇和島未来創生研究会は、２００５年宇和島市合併時の人口が２０４０年には半減するとの予測をいかにして食い止めるか、これに焦点を当てて活動をしています。少子高齢化の進む現在ではあるのですが、地域にはまだお知恵やお力があり、それをどう集めて生かせるかにかかっていると考えています。市全体という広範なまとまりというよりも、旧１市３町の中のさらに生活や文化の拠点を基礎として、ここに生じた市民の皆様のお力をどう相互に作用させるか、地域のお力を最大限に発揮できる条件を整えてこそ、地域経済と雇用の未来、子供たちの未来、健康づくり、生きがいづくりにつながると我々は考えているのですが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。お願いいたします。 ○議長（福島朗伯君）　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　冒頭に御質問のありました昨年初夏の学校再開以降、小・中学校の一斉休業を行わなかったという判断につきまして、お答えいたします。　昨年の臨時休業措置につきましては、内閣総理大臣及び愛媛県教育委員会等の要請を受けて、市教育委員会として判断をしたものでございました。　全国一斉の休業が明けました５月末からは、進路や授業の進度に係る不安が広がりましたことから、文部科学省が学びの保障を重視するようにということにシフトチェンジを行いまして、感染対策をもちろん徹底した上ではございますが、一斉休業をしなくても対応できるようになったものでございまして、市教育委員会といたしまして、一斉休業の判断には至らなかったということでございます。　続きまして、現在小・中学校では、どのようなコロナ対策がとられているのかということにつきましてですが、小・中学校におきましては、現在マスクの着用、手洗いの徹底、定期的な換気など、基本的な感染防止対策とともに健康状態の確認を徹底しているところでございます。　その中でも特に給食の時間につきましては、マスクを外す時間がどうしても長くなりますので、できる限り会話を控えたり、座席配置を工夫したりして飛沫感染の防止に努めているところでございます。　また、学校行事につきましては、オンラインを活用するなど、従来のやり方にとらわれない柔軟なアイデアで、教育的効果と感染防止対策の両立を図りながら実施をしているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君）　幼稚園、保育所、認定こども園での対策についてお答えいたします。　幼稚園、保育所及び認定こども園におきましては、現在もなお児童及び職員の健康管理に留意の上、手洗いや手指消毒、定期的な換気や設備等の消毒の徹底に加えまして、職員のマスク着用、その他コロナ対策に有効とされます衛生用品を使用するなど、感染予防の強化を緩めることなく対策を講じております。　また、行事等を含む様々な活動につきましては、内容や方法を工夫しながら可能な限り継続し、児童の生活の安定の確保でありますとか、学びの保障、保護者の子育て支援を行っているところでございます。　次に、ワクチン接種後の生活様式についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の流行から約１年たつわけでございますが、いまだ収束まで至らない状況にございます。そうした中、国が収束の切り札とするワクチンが２月に特例承認されまして、本市におきましても、今後市民向け接種が始まろうとしております。ワクチン接種をすることでウイルスに対する免疫をつくり、かかっても重症化を予防できるとされておりまして、抗体が獲得できれば感染が流行しにくいと考えられております。　そうしたことから、ワクチン接種により徐々に新型コロナウイルスの収束に向かっていくものと想定はされますけれども、たちまちかつての日常生活に戻るとも考えづらく、マスクの着用でありますとか、手洗いなどの新しい生活様式につきましては継続する必要があるものと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　山田建設部長。

◎建設部長（山田芳人君）　平成３０年７月豪雨災害からの復旧・復興についてお答えいたします。　建設課所管の国庫補助災害復旧工事の現在の進捗状況について御報告いたします。　１２月議会以降におきまして農地復旧と重複した８件について、廃工手続を取っているところであり、現在の工事予定件数は３２６件となっております。　その３２６件の２月２８日時点の進捗状況ですが、全ての工事について入札を行い、契約済件数が３１６件で、不落札件数が１０件、契約率は９６．９％で、そのうち工事完了件数が１３２件で完了率は４０．５％となっております。　次に、未契約工事の内訳ですが、道路３件、河川７件となっております。　１２月議会時からの件数の変動は、契約済件数が２８件の増加、不落札件数が３１件の減少、工事完了件数が６１件の増加となっております。　未契約の工事につきましては、道路の３件につきましては３月中に再度入札を予定しております。河川の１０件につきましては、施工条件が厳しい案件でありますが、建設業協会等とも情報共有や連携を図り、設計内容や発注ロット等の調整を行い、令和３年度上半期での契約を目指してまいります。　また、建設課所管の３年を経過する事業、すなわち平成３０年度予算での発注工事の今年度末の完了率ですが、市発注分６０件、県委託分４２件の合計１０２件のうち、完了件数が９１件で、完了率が８９．２％となっております。未完了工事につきましては、一日も早い完了を目指し、引き続き対応してまいります。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　古澤農業復興統括官。 ◎農業復興統括官（古澤武志君）　平成３０年７月豪雨災害からの復旧事業に係る農林課所管事業分の進捗状況についてお尋ねがありました。　まず、２月２８日現在の国の農地・農業用施設災害復旧工事の進捗状況から報告させていただきます。　対象箇所数４１３件、１２月議会のときにはこの対象箇所数４１６件と御報告させていただいたんですが、その後３件が廃工予定となったため、４１３件となっております。そのうち３４６件が契約済でございまして、契約率は８３．８％というふうになってございます。そのうち完了件数は８５件であり、完了率は２０．６％というような状況でございます。　未契約の工事の件数につきましては、６７件というふうになってございます。　続きまして、市単独補助事業について御報告いたします。　平成３０年度の実施件数は、宇和島市全体で、農地・農業用施設を合わせ４１６件を実施し、平成３１年度は５４２件の実施というような状況となってございます。本年度につきましては、市全体で完了、実施中を含め９４件となっており、そのうち３９件の工事が完了しております。累計で１，０５２件の申請に対しまして９９７件の工事が完了し、５５件が実施中というような状況でございます。　平成３０年７月災害からの復旧・復興は、先日の市長の施政方針で表明されましたとおり、最優先課題の一つというようなことでもございますので、今後も引き続き国、県、建設部局と連携するとともに、建設業界との意見交換等を通じて受注しやすい環境づくりを行う等によりまして、一日も早い復興に向けて全力で取り組んでまいりますので、御理解御協力のほどよろしくお願いいたします。　次に、復旧事業で３年経過する事業の完了率についてお尋ねがございました。　農林課所管の３年を経過する事業の完了率につきましては、平成３０年度予算で発注している工事の今年度末の完了率は、市発注分１７６件、県委託分２件、合計１７８件のうち完了件数が７５件で、完了率は４２．１％となっているところでございます。　未完了工事につきましては、一日も早い完了を目指し、引き続き対応してまいりたいと思います。　さらに、被災した吉田町玉津地区で実施している農地中間管理機構を活用した事業の進捗状況についてのお尋ねがございました。　平成３０年７月豪雨により大規模に被災を受けた当該地域の農地については、農家の方々が将来も安心して営農できるよう、災害に強く生産性の高い園地として再生するため、事業実施主体の県と連携して、再編復旧にも取り組んでいるところでございます。　お尋ねのありました進捗状況ですが、今年度令和２年度に測量設計を実施しておりまして、令和３年度から工事着手できる見込みというふうに聞いております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　居村水道局長。 ◎水道局長（居村研二君）　水道局所管分の復旧工事の進捗状況についてお答えいたします。　水道局発注の水道管路本復旧工事１３件のうち、現時点で吉田地区８件、三間地区４件の工事が完成しております。残る吉田地区１件の工事につきましては、現地での作業はほぼ終了しており、今週末までに完成する見込みでございます。　次に、南予水道企業団所管の吉田及び三間代替浄水施設の状況についてお答えいたします。　南予水道企業団からの情報によりますと、代替浄水施設の本復旧につきまして、三間地区が１２月末、吉田地区が２月末までにそれぞれ工事が完了いたしましたとのことでございます。　続きまして、今冬の水道管凍結被害と対応についてお答えいたします。　先般１月８日から１２日頃にかけての寒波襲来に際しましては、積雪と気温の急激な低下により、市内全域で４７４件の御家庭や事業所におきまして、宅内の水道管や給水装置の凍結、破損が相次いで発生いたしました。　水道局では、この１月寒波の影響によって水道管が破損し漏水したお宅につきまして、漏水した水量の２分の１に該当する水道料金を減額することとし、現在市内全自治会への文書回覧や市及び水道局ホームページに掲載、また、防災ラジオでの一斉放送などを行い、市民の皆様への周知を図っているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君）　避難所としての利用側面も持ちます学校体育館への網戸設置につきましてお答えいたします。　学校体育館におきましては、一部の学校を除いて現在のところ網戸は設置されておりません。昼間の授業等の学校活動時においては、窓等を開放し活動を行っておりまして、そのことで特に問題があるとの報告は受けておりませんけれども、災害時の避難所や、また社会体育施設としての使用を考えますと、特に夜間等には、御指摘のとおり虫の発生や十分な換気が行えないなどの状況はあるものと思われます。　各学校の体育館の立地や条件にもよりますけれども、学校施設及び避難所として網戸設置の必要性及び実施するに当たっての優先順位等につきまして、急ぎ関係課と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　西本総務企画部長。 ◎総務企画部長（西本能尚君）　ただいまの体育館の網戸の設置に関しまして、国民保護計画に規定しないのかという御質問があったと思いますけれども、国民保護計画は、テロ等の脅威に対して国、県、市が連携をして、対応するための市の計画でございますので、国民保護計画に定めるということはないと理解をしておりますけれども、今後また教育委員会と網戸の設置については検討してまいりたいというふうに考えております。　続きまして、ブランドムービーの制作についてお答えいたします。　当事業につきましては、令和２年度当初予算に２，０００万円を計上いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、実施が困難となり、９月補正で全額減額いたしました。２，０００万円の内訳といたしましては、動画制作が５００万円、広告配信が１，４００万円、効果分析に１００万円となっておりましたが、今回令和３年度当初予算に計上した５００万円につきましては、動画制作に関する経費のみとなっているところでございます。　今回のブランドムービー制作につきまして、議会からいただいた意見を踏まえ、撮影期間を１年間に設定し、本市の四季折々の魅力や地域資源を網羅しながら、うわじまブランド魅力化計画の趣旨に沿って、本市に住みたくなる、帰りたくなる、連れていきたくなる内容としたいと考えております。　また、広告配信につきましては、令和４年度に実施することとし、その配信ターゲットについても、従来より絞った形で実施することを想定しているところでございます。　したがいまして、ブランドムービーの制作は時間的な遅れを取り戻そうとするものでも、単純に計画を後送りにするものでもなく、宇和島の魅力を発信するという計画の根底はそのままに、社会状況の変化に柔軟に対応し、その中でより事業効果を高めようと見直しを行っているものでございます。　続きまして、パール自動販売機設置の経緯についてお答えいたします。　議員御指摘のパール自動販売機は、東京都渋谷区の大型商業施設ミヤシタパークに２月１５日から３月１５日までの１か月間設置されているものでございます。こちらは、これまできさいや広場を皮切りに全国各地に設置場所を広げ、話題となっております真珠ガチャを展開してきた地元企業が販売元となり、宇和島真珠販売業組合と合同で販売をしているもので、全国放送のテレビニュースなどでも取り上げられ、話題となっております。　この真珠の自働販売機については、販売元企業の発案と営業努力によって実現に至ったものでございまして、同社からは、困っている生産者を少しでも幅広く応援したいという大変ありがたいお話をいただいております。　そこで、宇和島市はマスコミを通じた情報発信や周知の部分において、そして、真珠販売業組合は商品の納入において全面協力する形で販売されることとなったものでございます。　次に、事業者のアイデアの積極的な活用についてお答えいたします。　小さなアイデアが大きな流れとなった「＃鯛たべよう」キャンペーンの事例を紹介させていただきます。このキャンペーンは、真鯛生産者の危機的な状況を何とか多くの方に知っていただき、応援をしてもらう機運を高めたいということで、市が「鯛たべよう」という一つのスローガンを掲げ、情報発信を行うことから始めました。　その結果、趣旨に賛同した市民の皆様や地元水産会社をはじめとする民間事業者の支援の輪が広がり、全国各地で多くの宇和島産養殖真鯛の販売キャンペーンが行われ、鯛弁当コンテストや鯛たべようボックスといった当初には想定していなかった民間独自のアイデアによる自主的な活動も新たに行われるようになりました。そういった民間の新たな動きを市が情報発信などで協力することで、さらなる産地応援の輪が広がりました。　現在真珠においても産地応援企画を実施しているところですが、今後もこういった好循環が生まれるよう、ＡＬＬ宇和島で産地を盛り上げていきたいと考えているところでございます。　次に、デジタル・トランスフォーメーションで、今後行政、市民の暮らし、地域活性化はどう変わるのかについてお答えいたします。　行政におけるＤＸにより、市民、職員両者にとりまして、２つの大きな効果が生まれることが期待されております。　１つ目は、行政手続の簡素化による利便性の向上でございます。　オンライン化を推進することで、いつでもどこでも簡単にできる行政手続を拡充してまいります。また、来庁が必要な場合においても、デジタル技術を活用することで、待ち時間の短縮や手続の簡素化を図りたいと考えております。　２つ目は、行政事務のデジタル化による行政運営の効率化です。　デジタル技術を積極的に活用し、事務の効率化や生産性の向上を図ることで、職員が本来対応すべき業務に注力できる環境を整え、今後想定される職員数の不足にも対応できるよう、環境を整備してまいります。　次に、暮らしにおけるＤＸにより住みよいまちづくりの推進を図ってまいります。　防災・減災、教育、保健衛生など、生活に関連する施策にデジタル技術を有効に活用することで、市民の皆様方の安心・安全の向上、教育、学習環境の充実、健康づくりなど、より一層推進してまいります。　そして、地域活性化によるＤＸとして、プロモーションの強化や産業振興を図り、さらにはシティセールスの取組とも連動し、地域活性化の推進を図ってまいります。　まずは行政におけるＤＸに取り組みながら、暮らしにおけるＤＸや地域活性化におけるＤＸに広げ、誰一人取り残さないよう総合的にＤＸの推進に努めたいと考えているところでございます。　続きまして、外部資源の活用についてお答えいたします。　総合戦略事業やデジタル行政の推進等、以前にも増して高度化、複雑化する地方自治体の課題解決のためには、民間企業の持つ高度なノウハウや高度な知見を持つ人材を確保することにより、効率的効果的に事業の推進を図る必要があると考えております。　外部人材の活用につきましては、平成３０年７月豪雨災害からの創造的復興を目指すため、当市と一般社団法人ＲＣＦとの間で、復興まちづくりに関する連携協力協定を締結し、復興まちづくりアドバイザーを派遣していただいているという実績が既にございます。　また、本年度都市部において民間企業に勤務する方の兼業、副業という形で、専門的知見、スキルを持つ外部人材の活用が可能となるよう、外部人材の活用指針を策定いたしました。この指針に基づき、当市におきましては、昨年１２月、既に民間企業に在職する方１名をＤＸアドバイザーとして委嘱しており、今後のデジタル行政推進に当たり、様々なアドバイスをいただくこととしております。　なお、今後のデジタルの推進に当たりましては、愛媛県と県内２０市町が連携していくこととしておりますが、高度デジタル人材のシェアリングも一つのテーマとして掲げられております。　今後におきましても、当市における様々な問題解決のため、外部人材の積極的な活用をしてまいりたいと考えているところでございます。　次に、卒業後も当市に残って活躍される方々への給付や補助についてお答えいたします。　市内に残る若者への支援といたしまして、令和３年度当初予算における宇和島市若者定住奨励金事業において支援を行うこととしております。この事業は若者のふるさと回帰等による定住促進を図り、地域の活性化と人口増につなげること、また、市内高等教育機関の卒業者に対して定住支援を行い、市内高等教育機関への就学インセンティブを高めるとともに、地域の担い手を確保することを目的としております。　対象者は１８歳以上の新規学卒者、また、１８歳以上３５歳未満のＵＩターン者を対象とし、そして、議員御指摘の高等学校等の新規学卒者、市内の高等教育機関卒業者も対象としております。　申請要件につきましては、まず住所要件として、市内の定住が６か月経過していること、市内に継続して５年以上居住する意思があることとしております。また、就業要件といたしまして、就業先は市内外を問いませんが、就業後６か月が経過していること、そして、雇用条件といたしましては、一般企業等であれば正規職員とし、また、起業含め、自営業や農林水産業事業者につきましても対象としているところでございます。　以上です。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　金瀬教育長。 ◎教育長（金瀬聡君）　地域の力を最大限に発揮できる条件をそろえてこそ、子供たちの未来につながると考えているが、いかがかというお尋ねがございました。　現在全ての小・中学校で取り組んでいるコミュニティスクールは、それぞれの学校を拠点とした地域と共にある学校を目指す取組です。また、地域学校協働活動は、学校を核とした地域づくりを目指す取組です。これらの取組は、学校と地域を相互に作用させる、言わば車の両輪となるＡＬＬ宇和島の取組ですが、地域の力を最大限に発揮する条件をそろえる仕組みになっているというふうに考えております。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　岡原市長。 ◎市長（岡原文彰君）　最後の問いについてお答えいたします。　我が事・丸ごと地域づくり事業につきましては、もう佐々木議員自ら様々な取組にかえられているところでございますので、三間のもみの木、そして、九島の島の保健室を２つの拠点といたしまして、これまで約４年間、様々な取組にかえてきました。　特に７月豪雨災害におきましては、三間地区におけるもみの木というものは、共生社会実現のための拠点施設であったわけでございますけれども、災害の拠点施設としても大いに活用され、その中で行政としても、とにかくそれ以外のところに行くようにという言葉をいただきながら、その資本の集中というものをできた、そういった経験というものもございました。　それから、災害以降も活動の深まりというものは両施設あるところで、九島につきましては、この４月からレストランをオープンさせる運びとなっているところでございます。　今後こういった地域拠点施設の中で、各それぞれの地域というものが拠点を増やしていきたいと私も考えているところでございますし、旧１市３町の中で吉田地区、津島地区、そして、そのほかのもうある地区におきましても、拠点化というものを進めながら、地域の顔の見える関係で様々な問題解決を図ることができる、そして、雇用にもつながるのではないかと考え、あらゆる可能性を持っているものだと認識しておりますので、令和３年度から重層的支援体制整備事業という形に変わりますけれども、これらをしっかり活用いたしまして、地域の方々にしっかりと顔の見える関係を構築していきたいと考えている次第でございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君）　佐々木宣夫君。 ◆４番議員（佐々木宣夫君）　最終日に控えております山本議員がさらに微に入り細にわたり質問を行いますので、私は再質問は行いません。　今月末をもって御退職を迎えられる職員の皆様には多年にわたるお働き、誠にありがとうございました。　教育長が常々おっしゃっていらっしゃるんですが、人生は百年時代を迎えようとしています。これより後には職務に専念された時間以上の時間をお過ごしになられることと存じます。豊かに自己実現されることをお祈りしております。そして、よろしければ、宇和島市政にもその御経験やお知恵をお貸しください。ありがとうございました。（拍手） ○議長（福島朗伯君）　以上で佐々木宣夫君の質問を終わります。　これをもちまして、代表質問を終わります。　残りの一般質問につきましては、明日１１日に引き続き行います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時３７分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　宇和島市議会　議長　　福島朗伯　　　　　　　　　　副議長　武田元介　　　　　　　　　　議員　　武田元介　　　　　　　　　　議員　　安岡義一...

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宇和島市議会 2021-03-10 03月10日－03号

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03月10日－03号