宇和島市議会 2020-12-08
12月08日－02号
令和 ２年 １２月 定例会令和２年１２月
宇和島市議会定例会議事日程第２号令和２年１２月８日（火）午前１０時
開議会議録署名人指名一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名） １番 田中秀忠君 ２番 山本定彦君 ３番 畠山博文君 ４番 佐々木宣夫君 ５番 山瀬忠弘君 ６番 椙山三也君 ７番 浅田美幸君 ８番 川口晴代君 ９番 中平政志君１０番 武田元介君１１番 浅野修一君１２番 赤松孝寛君１３番 安岡義一君１４番 三曳重郎君１５番 石崎大樹君１６番 岩城泰基君１７番 福島朗伯君１８番 我妻正三君１９番 坂尾 眞君２０番 清家康生君２１番 上田富久君２２番 松本 孔君２３番 福本義和君２４番 泉 雄二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長 岡原文彰君副市長 玉田光彦君
総務企画部長 西本能尚君教育長 金瀬 聡君
病院事業管理者 市川幹郎君
市民環境部長 田邑高浩君保健福祉部長 伊手博志君産業経済部長 楠 憲雄君
農業復興統括官 古澤武志君建設部長 山田芳人君教育部長 片山治彦君水道局長 居村研二君
医療行政管理部長 大宿昌生君市長公室長 梶原祥敬君総務課長 森田孝嗣君財政課長 中川耕治君生活環境課長 黒田和哉君水産課長 四宮陽一君文化・スポーツ課長 森田浩二君
選挙管理委員会事務局長 山崎勝彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した
議会事務局職員局長 古谷輝生君次長 宇都宮 太君次長補佐 酒井宏治君議事法制係長 毛利泰三君主査 中村太郎君主事 細川大地君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１０時００分 開議
○議長（福島朗伯君） ただいまの出席議員は２４名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第２号により進めます。 本日の
会議録署名人に、山瀬忠弘君、川口晴代君を指名いたします。 それでは、これより一般質問に入ります。 質問は、お配りしている発言順位表により順次発言を許します。 なお、発言時間は、一問一答方式の場合、質問と答弁の時間を含めて１人１時間以内といたします。 この際申し上げます。議員の皆さんは、指定の発言席にて質問を行い、市長並びに理事者に対し、答弁を求める者の指名を願います。 なお、議員の質問に対する理事者の答弁は、簡潔明瞭に自席で行い、議事進行に配慮されることを求めます。 まず、清家康生君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
◆２０番議員（清家康生君） 皆さん、おはようございます。 自民党至誠会の清家康生でございます。 本日は、通告に従いまして、一問一答方式によります一般質問を行ってまいります。 さて、今年も残すところがあと２０日余りということになりました。少しばかり１年間を振り返りますと、何といいましても、２０２０年今年は
新型コロナウイルス感染症に翻弄された、そんな１年であったように思います。
コロナウイルスに関しましては、１２月に入りましてさらに感染が拡大しているということで、大変危惧するところでありますけれども、コロナにつきましては、後ほど各議員が登壇し、質問を行いますので、本日私は、「平成３０年７月豪雨災害について」と題しまして、私の持ち時間を使ってまいりたいというふうに考えております。 まず、平成３１年３月に策定されました宇和島市復興計画でありますけれども、御案内のとおりでありまして、この計画は３１年度から４年間の復旧の道のりと、そしてそこに復興年度、ロードマップを示したものでありますけれども、今日までの計画の進捗状況を総務部長に伺います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） 復興計画の進捗状況について回答させていただきます。 これまで国や愛媛県、市民の皆様、関係団体やボランティアなど、多くの方々に御支援をいただきまして、被災家屋の土砂撤去や解体、
災害廃棄物処理、学校や社会施設などの公共建築物の復旧などはおおむね完了しております。しかしながら、市道・河川・橋梁などの公共土木施設や
農地農業用施設の復旧につきましては、早期の完成を目指し懸命に取り組んでおりますが、いまだ完成に至っていない箇所も多くあるのが現実でございます。 一方で、かんきつ園地の「再編復旧」につきましては、玉津
地区に続き、先日県から立間
地区について計画策定に着手する方針が示されました。災害に強く、生産性の高い園地として再生することに大きな期待を寄せているところでございます。 次に、被災された方々の生活再建につきましては、災害から２年５か月が経過した現在もなお、住宅・生活の再建がかなわず、仮設住宅や公営住宅などに身を寄せていらっしゃる方々もおられます。 市といたしましては、被災された方々が生活を再建できるよう、
災害復旧本部に
生活支援グループを設置するとともに、
社会福祉協議会や中間支援組織などと連携しながら、お一人お一人の状況に応じたきめ細やかな支援を目指しているところでございます。 今後におきましても、これまでどおり復旧・復興を宇和島市の最優先課題とし、国や愛媛県など関係機関の協力もいただきながら、全庁一丸となって各事業に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
◆２０番議員（清家康生君） ただいま
総務企画部長から御答弁いただきましたけれども、続きまして、市長としての見解をお聞かせいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 復興計画に基づいて、様々な事業を行っているところでございますけれども、先ほどの
総務企画部長が答弁申し上げたとおり、様々な問題も含んでいるところもございまして、この道のりは道半ばであることを痛感しております。 特に、不自由な生活を強いられている方々、そういった生活を余儀なくされている方々も多数いらっしゃいますし、また、園地等々につきましては、時間がかかるといった現実というものがあるわけでございます。これらにつきましては、私といたしましても、今後とも着実に一歩ずつやっていくということに尽きるんだろうと思っておりますけれども、本当の意味で復興を果たしていくためには、こういった整備ももちろんではございますけれども、そこに暮らしていくという希望につながるような創造的復興につなげていくように、各種施策というものをこれからも推進していきたい、そのように考えている次第でございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
◆２０番議員（清家康生君） ただいま
総務企画部長、そして、市長からの答弁をいただきましたけれども、いずれも復興・復旧道半ばということなんだろうと思います。 ただいまお伺いをしております復興計画、これが策定する際に、私は何点かについて注文をつけされていただいております。その１点目がこの復興計画、恐らく最も被害の大きかった吉田町が中心となってまいりますので、吉田町に被災地枠として、町の
自治会連合会長、ＰＴＡ、民生委員の代表の方々を何とか計画の策定委員の中に抜擢をいただきたいと、その旨切に懇願いたしましたけれども、残念ながらそれがかなわなかった。大変、私悔しい思いをいたしましたけれども、今でもやはりこの復興計画の中には、被災地の方々の生の声を反映すべく、被災地枠は私は必要であったと、そのように思っております。 そして、もう１点、この復興計画、そして、当時宇和島市の
地域防災計画も見直しが余儀なくされておりましたので、私がそのいずれの計画を策定するに当たっても、まず、しなくてはならないこと、それは、平成３０年７月豪雨災害、これをしっかりと検証して総括をしなければならないと、これも強く求めておりました。 その後、行政から議会のほうに提出されました総括なる資料、これを見てみますと、市民と職員の皆さんの
アンケート調査が中心となって作成されております。ただし、僅か２２ページ、私はこの総括なる資料を見まして、直ちにこれでは足りないと、そう表現させていただいて、それからも事あるごとにさらなる宇和島市の豪雨災害の検証と総括を求めてまいりました。 市長は、行政が議会に示されている総括なる資料、これで十分だとお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） それにつきましては、我々としてもできることをやろうと、取り組んだことは十分に記憶しているところでございます。 御指摘のアンケート結果のサンプル数につきましては、実際に被災された方々、そして、これは
罹災証明書ベースでお願いをしたところでございますけれども、また、自主防災組織、更には自治会等々含めましてお願いをいたしましたところ、お答えをいただきましたのは約２，１００余りのお答えをいただきました。また、職員につきましては、実際に様々な担当として災害に向き合ったところから、全ての職員に対しまして、ヒアリングというものも実施をさせていただいたところでございます。 そして、市だけの価値観だけではなくて、あの時南予地域、そして、愛媛県も全体が様々な対応というものを強いられていたところでございますので、副市長が平成３０年７月
豪雨災害対応検証委員会の委員として参加をさせていただき、また、
危機管理課長が、
警戒避難体制強化のための
土砂災害対策検討委員会のほうで様々な意見を拝受し、そして、意見を申し上げる機会というものもいただきました。これらを総合的に考える中で、７月豪雨災害でできなかったことについて検証し、これらをしっかり生かしていこうということを決めさせていただいたところでございます。 議員御指摘のとおり、その後、国の法令の改正であるとか、また、愛媛県の
地域防災計画の変更等々もございましたので、それに合わせて宇和島市の防災計画、
地域防災計画というものも更新させていただいたと思います。 ただ、防災に関しましては、終わりがないとよくいわれますように、これからも新たな知見等々含めながら、市民の生活、安心・安全を確保していきたい、そのように考えている次第でございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
◆２０番議員（清家康生君） 私は少し言い分が違いまして、ただいま市長が述べられたのも、それはそれとして私は評価をさせていただきます。 議会に総括という名の資料が提出されましたけれども、その内容を見ていましたら、職員が被災地現場で何ができて、何ができなかったのか、そして、できなかったことを今後にどう改善していくのか、これはこれとして、大変私も評価をさせていただきたいと思います。ただ、私が言っている総括、足りないという部分は、その現場の職員に指示を出した宇和島市対策本部としての総括なんです。 その
災害対策本部としての総括、検証資料を見ていましたら、会議室が手狭であったこと、人が不足していた、疲弊していた、それがつづられて、僅か半ページにとどまっている。市長、改めて災害対応の
最高意思決定機関として、何千の人を動かし、何万もの物を動かしてきた
災害対策本部としての改めての総括検証を求めますが、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） そこに記されたボリュームというものが不足しているんではないかということにつきましては、様々な職員のお声、そして、
災害対策本部として機能したか否かということにつきましても、ヒアリング等々も差し上げているところでございます。 実際に主たる被災場所が吉田であったことから、本庁である宇和島市の本庁舎から情報を出していたことで、現場の状況が分からないということも御指摘を受けたところでございますし、一方、吉田のところに全てを置くということも、なかなか難しかったことも事実でございますので、こういったことは、今後さらにどこで災害が起きたとしてもしっかり対応できるような体制にすべく、各災害班におきましても検証をした、私はそのように記憶をしているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
◆２０番議員（清家康生君） ちょっと目線が私と違っていまして、市長の言われるのは、それはもう私も理解しているところであります。さらなる検証という言い方をされている部分について、具体的に市長にそれをお伝えし、その後、市長の答弁をいただきたいと思いますけれども、私が市長にさらに検証していただきたいというのは、豪雨災害があったのが７月７日です。その２日前、宇和島市に大雨警報が発令されまして、それに伴い、
災害対策本部が設置された。それから２日後の７月７日午前６時に大規模な土砂災害が発生した。この２日間の間に
災害対策本部で何が語られ、どう動いたのか、そして、豪雨災害後、市長をはじめ関係理事者、国・県から出向いただいていた職員、さらに自衛隊、消防、警察、海上保安庁、様々な組織、団体が一堂に会し、連日
連夜対策本部会議を開いていた。そこで何を協議され、結論に至って現場の職員の指示に至ったのか、その判断、決断というものが効果的、効率的であったのか、それを検証するために
災害対策本部の会議録を開示して、それに伴い、出席したメンバーの皆さんの手記、備忘録、記憶をかき集め、時系列に並べていく。そして、先ほど来言っています被災地で職員が何ができて何ができなかったのか、それと照合していく。そこから見えてくるものが必ずあるはずだというふうに私は思っていますし、それがなければ、宇和島市が豪雨災害にどのような姿勢で向き合ったのか、向かい合ったのか、それが今には分からないということを言っています。 改めて、
災害対策本部としての私が今言った検証を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 言われた７月７日の２日前、線状降水帯が発生いたしまして、それに対する対応というものは、危機管理課を含めて情報収集等を努めていたことは記憶をしております。 今言われるようなその時どのような時系列で等々につきましては、持ち合わせていないところもございますので、その中身といいますのをもう一度精査をいたしまして、しっかり協議をしていきたい、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
◆２０番議員（清家康生君） それについての協議は、今後行っていただけるというような理解でよろしいでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 今後
災害対策本部を立ち上げる意味でも、これからも振り返りとしても各災害対策班もしているところでございますので、どういった形かは、再度私もしっかり振り返りたいと、そういった意味でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
◆２０番議員（清家康生君） 今回の豪雨災害、関連死を含めて１３名の尊い命が奪われている。負傷者の数が２９名と発表されていますけれども、恐らくそれ以上の方々が大きなけがを負っておられるんだろうと思います。そして、家を失って、なりわいを失って、涙を流しながらふるさとを去っていった方々が大勢いらっしゃる。この方々に報いるためにも、私ども行政の立場にいるものとすれば、しっかりと豪雨災害の検証をし、総括をし、そして、求めはしないけれども、次起こるであろう災害に万全を期すこと、そして、次の時代、世代に豪雨災害の記録を確かにつなげていくこと、私はこのことが必要であろうかと思います。 市長、今言われました取りまとめ、早急に行っていただいて、それが完成すれば、速やかに議会のほうにその資料を提出いただきたいというふうに思いますけれども、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 今回の検証につきましては、２年５か月たっておりますけれども、その時各災害班というものがどのように対応したかということは、振り返りもしているところでございますし、また、
災害対策本部につきましても、これまで未曽有の経験の中で、自衛隊等々、また様々な組織が来て、それに対応に苦慮したことも事実でございますので、改めてしっかり検討した上でお示ししていきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
◆２０番議員（清家康生君） 早速に準備に取りかかっていただきたいと思います。 少しこれからは刻んで、細かく復興計画について伺ってまいりたいと思いますけれども、まず、建設課であります。建設課所管、
国庫補助事業対象工事の復旧事業について、建設部長に伺います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
山田建設部長。
◎建設部長（山田芳人君） お答えいたします。 建設課所管の
国庫補助災害復旧工事の現在の進捗状況については、補助事業の採択件数３３４件のうち、砂防事業等と重複する５件を除いた３２９件について、９月末までに一通りの入札を実施いたしました。そのうち、不落札となった案件につきましては、原因を調査し、設計内容の修正や発注ロットの調整をした上で、１２月末までに再度入札を行う予定です。 １２月４日時点の進捗状況は、入札率が９８．５％、そのうち契約済件数は２８８件、不落札件数が４１件で、契約率は８６．２％、
工事完了件数は７１件で、完了率は２１．３％となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
◆２０番議員（清家康生君） 災害から２年半が経過いたしまして、随分と契約率、上がってまいりました。ただ、２０％の工事のみが５分の１しかできていないということでありますけれども、これにつきましては、建設業者の不足、さらに国土調査が整備されていない地域が多いということが要因に挙げられてくるんだろうと思います。 今日私は、その中でも平成３０年度に発注をかけた工事について若干ふれていきたいと思います。 ３０年度に発注をかけ、その年度内に工事の完了が至らないものに関しては３１年度へ繰り越し、それでも至らなかったものに対しては令和２年度へ事故繰越、これがこれまでの流れだと思いますけれども、３０年度に契約をできた工事、そして、今年度令和２年度中にそれら全ての完了が見込めるのか、それについて建設部長、お聞かせいただけますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
山田建設部長。
◎建設部長（山田芳人君） お答えいたします。 建設課所管の
国庫補助災害復旧工事のうち、平成３０年度予算分の
工事発注件数は、宇和島市発注分が２５件、愛媛県委託分が１４件の合計３９件でございます。そのうち市発注分１３件と県発注分１０件の合計２３件を令和２年度に事故繰越しており、現在市発注分９件と県発注分７件の合計１６件が施工中であります。 なお、市発注分６件と県発注分６件の１２件につきましては、年度内に完成の予定ですが、残りの市発注分３件と県発注分１件の合計４件につきましては、年度内の完成が困難な見込みとなっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
◆２０番議員（清家康生君）
国庫補助事業というものを活用しておりますので、何としてでも令和２年度に完了に至らなければならない。ただ、その中においても３件が非常に難しい状況下にあるということを御答弁いただいたんだろうと思います。 この問題につきましては、さきの３月定例会、当会派至誠会の代表質問の中で、私も再質問の中で、それについてふれさせていただいております。 令和２年度中に完成が見込めないと判断をされたときには、早急に県に相談を持ちかけ、国との折衝を行うべきということを発言させていただいておりますけれども、その協議と結果について、続けて建設部長に伺います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
山田建設部長。
◎建設部長（山田芳人君） 今年度中に完成できないおそれがある
事故繰越工事については、対処方法について県と緊密に協議を行っております。その中で、様々な対応方法ございますので、その最善の方法によって工事を完成させたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
◆２０番議員（清家康生君） 少し今の言い方は不透明であったんですけれども、引き続き
国庫補助事業としての工事として実施できる見込みで、県・国との協議が行われているというような理解でよろしいですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
山田建設部長。
◎建設部長（山田芳人君） そのとおりでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
◆２０番議員（清家康生君） 今回、今の話でありますと、３０年度分の発注工事についてはさやに収まったと。ただし、３１年度分の工事に関しては、来年度の期限が待っている。令和２年度分に関しては再来年、全くもって同じでありまして、
国庫補助事業、大変厳しい規制がかかりますので、十分に工事の進捗状況には注視をいただきたいということを重ねてお伝えをさせていただいておきたいと思います。 次に、被災地には
国庫補助事業に漏れてしまった復旧現場、たくさんございます。今もなお設計、事業化なされていない現場、たくさんございます。建設課としてどの程度これについて把握ができているのか、建設部長、お聞かせいただけますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
山田建設部長。
◎建設部長（山田芳人君）
国庫補助事業対象外となっていて、復旧が必要な被災箇所につきましては、市の調査により確認できた箇所以外に、住民通報や
災害復旧工事の際に見つかるものや、発災後の梅雨前線や台風時の降雨等により被害が拡大し、見つかるものなど、全てを把握するのが非常に難しい状況でございます。 新たに被災箇所を確認した場合には、緊急度の高さや現在施工中の工事現場に近接して時間的、費用的にも効率的な対応が可能な箇所から順次工事を行っているところであり、今後も被災箇所の速やかな復旧を図ってまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
◆２０番議員（清家康生君） 私も被災地に住む一人として、よく地域の方や様々な方からお声をかけていただきます。２年半という歳月によって、３０年度に傷んだ復旧を待つ工事現場、草が生え、その草が木になりかけている。また、建設部長が言われましたとおりでありまして、豪雨災害以降の雨で、その損傷が著しく、激しくなってしまった箇所も多々ございます。 当初、被災地では、いつ直すんだ、そんな声であったんですけれども、今になっては、本当に直すのかというような話を私に言われる方が結構多くなりました。当初の不満から不安に変わったんです。 市長、市長も御案内のとおり、吉田町、今南柑２０号の収穫の最盛期ということで、大変皆さん多忙な日々を過ごされておられます。ただ、今日私がここに立ちまして、災害一本で質問するということで、それを知るその中には、手を休められてテレビの前でこのやり取りを見られている方がいるやもしれませんし、恐らく多くの方は、園地のほうでＦＭがいやを通じて議会中継を視聴されているんだろうと思います。いま一度、市長、被災地の不安を払拭するためにも、原形復旧はやり遂げると、被災地に熱いメッセージを送っていただけませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 冒頭で答弁をさせていただいたとおり、復旧の道のりというものは大変険しく、道半ばであることは間違いないところであります。しかしながら、現在なかなか工事に入れていないところ、入札等々が十分にできていないところございますけれども、約束させていただいた部分についてはしっかりと対応させていただく、それが私の気持ちでございますので。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
◆２０番議員（清家康生君） 今の言葉、十分に被災地へ届いたものだと思います。市長に二言なきように強く求めておきたいと思います。 次に、農林課所管でありますけれども、その前に、今年４月１日から、中四国農政局より当市の
農業復興統括官として古澤氏が着任をいただいております。統括官におかれましては、外から見ていた被災地、そして、中から実際に仕事として携わってみた被災地、随分目の映り方が違うんだろうと思いますけれども、着任しての約８か月間、どのような感想を持っておられるのかをまずお聞かせいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 古澤
農業復興統括官。
◎
農業復興統括官（古澤武志君） それでは、感想を述べさせていただければなというふうに思います。 先ほど清家議員がおっしゃったように、この１年、コロナに翻弄されたということでございましたけれども、私もまさしくその一員でございます。というのも、４月に赴任してきたんですけれども、住んでいたところが兵庫県ということで、赴任直後２週間、自宅待機を命じられたところでございます。それから市役所に出勤したわけでございますけれども、赴任当時宇和島市は、宇和島城をはじめ市内各所の桜が満開だったということを覚えております。 それから８カ月たったわけでございますけれども、宇和島市に参りまして、今まで被災した現場やミカン生産の現場を回り、感じましたことを素直に述べていきたいと思います。 その感想は、一言で申しますと、やはり百聞は一見にしかず、この言葉がまさしくぴったりかなと思います。被災した現場や復旧工事の現場を見て回りましたけれども、被災の惨状や急傾斜の工事現場に何段もの籠枠を設置して、復旧工事の現場に立つと、その規模に息をのんだというのが素直な感想でございます。 その急峻さゆえ、今までの災害による復旧工事とは、この宇和島の現場は全く異質であるというようなこと、そして、急峻さゆえに工事の困難というのが本当に宇和島に来て初めて分かった。逆に言えば、宇和島に来て現場に立たないと、この工事の困難さというのは全く理解できないのではないのだろうかと思った次第でございます。 また、一方では、急峻な地形にもかかわらず、ミカンを栽培されている生産者の方々の知恵と工夫、努力というものに驚嘆した次第でございます。 今年もミカンの収穫期を迎えております。吉田のほうに行きますと、樹園地のある山肌にはだいだい色に実ったミカンを見ることができるようになっております。多くのミカン生産者の方々がさきの災害を乗り越えて品質の良いミカンの生産を継続しているということに、まさしく感服した次第でございます。 今後は、このような意欲ある生産者の方に寄り添いながら、この季節がめぐってきた際には、宇和島市の樹園地のある山肌全てがミカンのだいだい色に染まることができるよう、一時も早く被災からの復興を迅速に進めていかなければならないと改めて強く思った次第であります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
◆２０番議員（清家康生君） 統括官におかれましては、農林課の
国庫補助事業、今年１月以降早々にスタートを切ったばかりということでございまして、恐らくこの
国庫補助事業、進むにつれて様々な問題、課題が出てくるんだろうと思います。どうかこれからも県・国、今持っておられます太いパイプをフルに発揮していただきながら、完全なる復旧の御尽力をいただきたいと思います。 それでは、統括官、続けてになりますけれども、農林課所管、
国庫補助事業の対象工事、その進捗状況を伺いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 古澤
農業復興統括官。
◎
農業復興統括官（古澤武志君） それでは、質問にお答えさせていただきます。 農林課所管の国の農地・農業用施設
災害復旧工事の進捗状況でございますけれども、１２月４日現在における進捗状況ですが、対象箇所数４１６件のうち３３７件が契約済でございまして、契約率は８１．０％となっております。そのうち、完了した件数は４５件でございまして、完了率は１０．８％となっております。未契約工事の件数につきましては、７９件という状況でございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
◆２０番議員（清家康生君） 農林課の現場につきましては、建設課の現場よりも、環境が園地ということもありまして、急勾配であって、急峻な環境であるということでございます。また、大変に園地、手狭でありまして、大型の重機がはまらない。さらに、農家の方々とのトラックの離合が頻繁にあるということで、かなり建設業者の方々が入札にちゅうちょしがちということであります。その中で契約８０％積み上げていったのは、私は評価させていただきたいと思います。 残りの２０％については、今私が言いました劣悪な環境の部分が残っているのではないかと思っておりますけれども、ただ、農林課
国庫補助事業につきましても、私先ほど建設課に伺った
国庫補助事業、全くもって同じ、期限がつきものでありますので、手をこまねいているわけにもまいりません。 現在、農林課所管の
国庫補助事業、残った２０％についてどのような工夫を施して入札に向かおうとしているのか、臨もうとしているのか、その手段、手法について、統括官、お答えいただけますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 古澤
農業復興統括官。
◎
農業復興統括官（古澤武志君） 工事発注に関する工夫について、お答えさせていただきたいと思います。 農地・農業用施設
災害復旧工事の発注につきましては、設計積算において、現場状況に即しました歩掛や経費を加算するなど、柔軟に対応することとしております。入札につきましても、災害工事においては、入札方法を一般競争入札から指名競争入札へと変更し、指名地域を拡大しているような対応をしております。 また、現場管理につきましては、現場管理人の兼任要件を請負金額に関わらず従来の３件から１０件まで兼任可能とするような柔軟な対応をとっているところでございます。 また、発注に際しましては、関係事業者へのヒアリングを参考にしまして、幅広く入札に参加できるよう、発注ロット数の調整等を行っておりますが、それに加えまして、新たに発注する箇所につきましては、既に発注、あるいは着工中の現場との位置関係を示した地図等を準備して業者に示したりするなど、また、工期についても繰越制度を活用して余裕のある工期を設定するなど、可能な限り建設業者が受注しやすい環境整備を図っているところでございます。 今後も一日も早く復旧工事が完成するよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
◆２０番議員（清家康生君） 様々な工夫を講じていただいているという内容のお話でございました。 私も農林課に対しましては、足しげく、その課に通う議員の一人でありまして、大変職員の皆さん、難儀されていること、重々承知しているものであります。ただ、農家の立場からいいますと、契約が１年延びる、入札が不落になる、工事の完了が１年延びてしまう。これイコールが農家の収入が１年先に延びるということでありますので、これからも入札等々に関しましては、工夫には工夫を重ねながら一日も早く完了に向けての力を発揮していただきたいというふうに思います。 それと、農林課につきましては、先ほど来、市長のほうでしたでしょうか、園地の再編事業、これも県の事業でありますけれども、今農林課も携わっていただいております。中でも吉田町の玉津
地区ではモデル事業、そして、立間
地区においては畑総事業、その中でも畑総事業、大変事務的な作業が煩雑であるということで、農林課の和田課長が中心となって地元に入っていただいて、膝を交えて農家の調整役を買って出ていただいております。将来に夢と希望のある園地を残したいと、ひしひしとその気概というものを強く感じております。私自身頭の下がる思いでございます。続けて、これからも農家に絶大なる御協力をいただきたいということを申し添えておきたいと思います。 次に、住宅支援についてでありますけれども、これは建設部長でしょうか。豪雨災害以降今日に至るまで、みなし住宅、みなし仮設、さらに県・市営住宅に入居されている方々の世帯数と人数、数をお聞かせいただけますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
山田建設部長。
◎建設部長（山田芳人君） お答えいたします。 被災直後から現在までの応急仮設住宅等の入居世帯数と人数は、合計で１３０世帯、３００名となっております。内訳といたしましては、建設型応急仮設住宅に１３世帯、２９名、借上型応急仮設住宅に８９世帯、２０４名、市営住宅一時使用として１４世帯、３３名、その他住宅に１４世帯、３４名の方が入居されておりました。 現在においても４１世帯、９２名の方が入居されております。内訳といたしましては、建設型仮設住宅に７世帯、１６名、借上型仮設住宅に３２世帯、７２名、市営住宅一時使用として１世帯、２名、その他の住宅に１世帯、２名となっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
◆２０番議員（清家康生君） 今もなお多くの方々が不自由な生活を余儀なくされているということであります。今日私がここから問題として取り上げたいのが、来年４月以降入居の再延長があるのかということであります。今年７月から期限が１年はついておりますけれども、延長というものが昨年１２月に国の方針が固まりまして、当市建築住宅課が延長に対しての
アンケート調査を実施し、今日に至っているということでありますけれども、今入居されている方々の中から再延長について、昨年と比べてまだその話が聞こえてこないといったような不安を漏らす方々が結構おられるんです。 来年７月以降の再延長、入居についての見込みについて、建設部長、御存じでしたらお聞かせいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
山田建設部長。
◎建設部長（山田芳人君） お答えいたします。 現在も仮設住宅に入居している方々につきましては、自宅再建中の方もおられれば、いまだ自宅再建に着手できていない方もおられます。再建先周辺の砂防工事等が未完成であることなどのやむを得ない理由により、自宅再建の見込みが立っていない方につきましては、応急仮設住宅を所管している愛媛県に再延長をお願いしており、現在県が国と協議をいただいている状況でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
◆２０番議員（清家康生君） ということは、今日の時点ではまだ再延長の決定がなされていないということであろうかと思いますけれども、今入居をされている方々の中には、次の生活設計を立てられない、立てることができない方、結構少なくないんです。 市長、その中でも例を１つ挙げさせていただきますと、吉田町の立間
地区奥白井谷地域、市長も何度も足を運んでいただいておりますけれども、この地域、大変大きな土砂災害が発生して、甚大な被害を受けた地域の一つであります。ここに今後砂防ダムが７つ建設される予定となっております。 ただ、私素人目からに見ても、来年７月までにこれら全てのダムが完成するとは思えないんです。極めて難しい。そうなりますと、奥白井谷
地区の方々に対して安全の確保もできない。そして、新たにまた住宅を建てようとされている方々もおられるんですけれども、なかなか今の規制の中ではそれも困難で、大変ハードルが高いということで躊躇されている方々もおられるんです。 その中で、建設部長が言われました、今もなお再延長の声が聞こえてこないということでありますけれども、そのほかにも大勢の世帯、世帯の数だけ悩み、問題を抱えているということであります。 市長、これは県・国からの報告を待つという待ちの姿勢ではなくて、市のほうから積極果敢に市の実情、問題、課題というものを私は県・国に訴える姿勢も必要かと思いますけれども、市長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 議員おっしゃるとおり、砂防ダム等々、スピード感、なかなか上がらないということは私も聞いているところでございます。ゆえに、そういったことでめどが立たない住宅等々、建築のめどが立たない方々に対しましては、そういったお願い等々を愛媛県、国にしていることは事実でございます。 議員おっしゃるとおり、地域の実情というものを知るものは住む自治体でございますので、今後とも今の現状というものをしっかりとお伝えするべく、努力を重ねていきたい、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
◆２０番議員（清家康生君） この住宅支援につきましては、東日本大震災、あるいは熊本地震では、住宅支援、中長期的に認められているケースもございますので、これはもう不可能な話ではないと思います。ただし、万が一にもこれの再延長が認められないという事態も重々に想定をしながら、もしそのときには、市が市の真水を出してでも住宅の支援を行うと。その覚悟だけは市長も持っていていただきたいというふうに思います。 今日私、住宅支援についての質問を行いましたけれども、いかに住居に入居されている方々に自立を行っていただけるか、一方でその問題もございます。このことにつきましては、今吉田支所のほうに職員を配置していただいております。大変よくやっていただいています。これからも支所のみだけでなくて、建築住宅課、
社会福祉協議会、しっかりと情報の共有を行いながら、言葉を持ったコミュニケーションで入居されている方々との接し方を行っていただきたいということをお伝えしておきたいと思います。 次に、中間支援組織の育成についてでありますけれども、これは総務部長になるんでしょうか、この組織の実績、役割についてお聞かせいただけますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） 中間支援組織に関しましては、被災された方々の様々なニーズに対して、行政で対応することが困難な課題が生じた際に、市民と行政との仲介役となり、また、他のＮＰＯ団体やボランティアとの連携を通じて、迅速かつ円滑に地域課題等を解決する役割を担っていただいております。 その実績でございますけれども、吉田町にあります宇和島ＮＰＯセンター、通称キャリッジにつきましては、主な活動実績といたしまして、災害者支援窓口においての災害相談やサロンスペースの提供などを行うとともに、ボランティア募集やＮＰＯ団体による被災者イベントなどの情報収集や発信を行いました。 また、災害発生以降続いている牛鬼会議の運営を行うほか、川や海の清掃ボランティアや防災シンポジウムを開催するなど、様々な活動を積極的に実施していただいております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
◆２０番議員（清家康生君）
総務企画部長が言われましたキャリッジ、この組織につきましては、もう既に被災地の中では、なくてはならない存在になっているんだろうと私自身は認識をいたしております。 実は、私もキャリッジにお世話になったことがございます。といいますのが、今年６月に、高齢者の方から豪雨災害の土砂が今もなお排水を流す水路にたまってしまっていて、何とかしてくれないかというような依頼でございました。私も早急に現場に立ちまして、状況を見ましたら、残念ながらこれは市の管理ではない、いわゆる青水の分野ではないということが分かりまして、私も困り果て、キャリッジを訪れました。 キャリッジのスタッフの皆さん、大変懇切丁寧に対応をいただきまして、すぐさま現場に立っていただき、暑いさなかでありましたけれども、皆さんが総出でその土砂を撤去いただいた。大変高齢者の方が喜ばれまして、もしもキャリッジという存在がなければ、今もなお高齢者の方は劣悪な不衛生な環境の中で生活を余儀なくされていたんだろうと思っております。これはほんの一部の実績でありまして、このほかにも被災地で活躍をいただいております。 今質問をさせていただいております宇和島市復興計画中に、中間支援組織については、中長期的な支援ということがうたわれておりますけれども、これからこのキャリッジについてどのような支援がなされるのか、それについて
総務企画部長、お聞かせいただけますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） 中間支援組織を核とした地域内外でのネットワークやコミュニティが形成されることより、災害に強いまちづくりにつながるなど、中間支援組織の重要性は今後ますます大きくなるものと考えております。 市といたしましても、今後も外部人材の活用や外部企業等関連機関との連携を図りながら、組織運営の安定化や継続的な活動が可能となるよう、引き続き協力や支援を行っていく必要があると考えているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
◆２０番議員（清家康生君） 市長、今このキャリッジに行政が求めているもの、それは災害支援が中心であろうかと思っております。ただ、大変キャリッジ、精力的でありまして、これからは防災教育、あるいは産業振興と、活動の輪をさらに広げていこうという目標を掲げているんです。中でも、防災教育につきましては、もう既に今年１１月に三間町のほうで開催をされまして、大変成功したという話も伺っております。 このキャリッジ、今お話を聞くと、何が足りないのか、その内容を聞きますと、マンパワーなんです。人出が不足している、ただ、事業は膨らんでいく。このことについて、市長、事業の拡大とともに行政としての支援の幅も広げる必要があるんではなかろうかと思いますけれども、これについて市長、どのようなお考えを持っていますでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 議員おっしゃるとおり、中間支援組織の価値というものは大変高まっているんだろうと思っております。先ほどの溝掃除のお話がありましたとおり、市ではなかなか手の届かないところを、ああいう民の方々が入ってくださりまして、大きくその問題というものを解消していただく努力、結果というものにつなげていただきました。 一方、この災害だけではなくて、例えば三間における民の我が事・丸ごと事業を実施していただいているところであるとか、また、九島におきましても、そういった中間支援の方々が様々な努力をしていただいている。そういった民間の活躍というものが地域の諸課題というものを解決するべく、努力をされ、結果というものもたらしていただいているものと考えているところでございます。 今後、防災に限らず、地域との関わりというものを行政へしっかりつないでいくためにも、その方々との結びつきというものは必要だと考えておるところでございますので、当初予算等々も今後いろいろ議論があるところでございますけれども、その中でしっかり議論をしていきたい、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
◆２０番議員（清家康生君） キャリッジも運営費を賄うために、県や国、企業に対して積極的にアプローチしております。ただ、それに足らざるものについては、行政が支援する、手を差し伸べる、私はそれだけの価値のある組織、団体だと思っております。いよいよこれからさらに高齢化率が上がってきます。世知辛く人と人との人間関係が希薄になってくる。その中にあって、中間支援組織という団体、これまで以上にその価値というものが高まってくろうかと思いますので、十分に行政として何ができるのかということをしっかり考えていただきたいと思います。 次に、平成３０年７月豪雨災害の教訓は当市の施策の中に生かされているのか、このことについて伺ってまいります。 まず冒頭で、市長、私は教訓とするべく一つのものが、市民の方々に対して様々な情報を迅速に確実に伝えることも一つであろうかと思いますけれども、情報伝達についての市長のお考え、お聞かせください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 議員おっしゃるとおり、私も情報伝達をいかにするかということが、７月豪雨災害で経験した一番の大きなものであったと、そのように認識をしているところでございます。 ７月豪雨災害前からも、情報を精査いたしまして、伝達でき得るいろいろな諸施設、ＦＭ防災ラジオも含めて、市ではその設備というものを更新してきたところでございますけれども、今回その内容というものが十分であったかということはいろいろ検証されるところだと思っておるところでございます。 ７月豪雨災害以降につきましても、一番は市民の皆様方の命をどのように確保していくことができるかが大きな課題であると、そのように認識しているところでございますので、議員御指摘の点につきましては、私も同じ考えであると、そのように言えることができるかと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
◆２０番議員（清家康生君） 私の考えに市長も共感をいただいたということで、以下の質問を行ってまいりたいと思いますけれども、今年５月から、これは県の施策になってまいりますけれども、土砂災害警戒情報の緊急速報メールによる配信施策、これが展開が始まりましたけれども、施策の内容について、
総務企画部長、お聞かせいただけますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） 御説明をいたします。 土砂災害警戒情報は、松山地方気象台と愛媛県が発表するもので、大雨警報が発表されている状況におきまして、土砂災害発生の危険性が高まったときに、住民の避難行動の参考として、また、市町の避難勧告等の発令基準として、市町ごとに発表されるものでございます。 県では、今年５月２６日から土砂災害警戒情報が発表された際に、該当する市町内にある携帯電話等に緊急速報メールを一斉配信する運用を開始いたしております。緊急速報メールとは、携帯電話事業者が無料で提供するサービスで、登録制のｅメールとは異なり、宇和島市内全ての対応するスマートフォンや携帯電話に一斉配信されるものでございます。 この事業への市町の参加状況は、土砂災害危険箇所のない松前町を除く１９市町のうち、１３市町が参加、宇和島市を含む６市町が不参加となっているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
◆２０番議員（清家康生君） 続けて、総務部長になりますけれども、今おっしゃったとおりでありまして、宇和島市は導入を見送った。その理由について総務部長、お聞かせいただけますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） 土砂災害警戒情報は、市町のどこか一部でも基準を超えた場合に市町ごとに発表されますが、同じ宇和島市の中においても、雨の降り方などにより土砂災害の危険度は地域によって異なります。また、現状において宇和島市は、他市町と比較して警報や土砂災害警戒情報が発表される基準が低くなっておりまして、近隣の市町と比較してもこれらが発表される頻度が高くなっております。 このような状況の中で、緊急通報メールが地域における危険度の違いに関わらず、頻繁に配信され、また、避難の必要のない地域にも配信されることで、市民の皆様が混乱する可能性があるのではないかという懸念があったため、導入を見送っているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
◆２０番議員（清家康生君） 最後に混乱という言い方をされましたけれども、それについては、宇和島市より人口規模の多い松山、新居浜においても早急に導入していますし、宇和島市が導入をしなかった理由というものの理解が私はなかなかしがたいということなんですけれども、ちなみに、当市、土砂災害警戒区域、特別警戒区域が幾つあるのか、そして、豪雨災害以降、新たに何か所の指定がされようとしているのか。 これについては建設部長、唐突でありますけれども、御存じであればその数、お聞かせいただけますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
山田建設部長。
◎建設部長（山田芳人君） 宇和島市には警戒区域が１，２２１か所、特別警戒区域が１，１０３か所あります。愛媛県のほうで令和３年末までに区域を１，０１６か所追加する予定としております。特別警戒区域については９３６件追加の予定となっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
◆２０番議員（清家康生君） ちなみに、市長、この数字は御存じでありましたでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） つぶさな詳細までは理解はしていなかったところでございますけれども、追加をされるということ、事実は知り得ていたところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
◆２０番議員（清家康生君） 建設部長が言われました現在ある指定区域が２，３００を超えています。そして、新たに指定されようとしている箇所が２，０００か所近くあります。この数字は十分に気にしながら、この政策と私は向き合うべきというふうに思っております。この２，３００という数字は愛媛県下で最も多い箇所数、言い換えれば、当市は急峻な山あいの中に町が形成されていて、どこの自治体よりも土砂災害の危険度が最も高い自治体であるということ、現に豪雨災害では、土砂災害によって１１名の方々が亡くなられている。これを踏まえて、なぜ宇和島市がこれをスルーしてしまったか。市長のお考えをお聞かせください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 今回の提案につきまして、見送った一番の理由は、今いろいろ災害状況を私もその夜出て推移を見守っているところでございますけれども、例えば日振島の土砂災害を起因とした市全体に出される警報があるときに、それは混乱するであろうと。そしてまた、津島の山あいにおきましても、御槙
地区、上槙
地区におきましては、大変雨が多いところでございまして、宇和島市でそういった警報等々が出るのはそこが中心であるということ、また、島嶼部も非常に多いということがございます。こうした中で、そうした緊迫した情報というものを全域に出すことが果たして市民の皆様に正確な情報というものを、質という意味でお渡しするのがいいかどうかという議論というものがございました。 そういった中で、気象庁と、またウェザーニュース社との契約の中で、我々は専門家ではないところでございますけれども、いろいろな情報を精査をしながら、そして、直接にそういった両者に連絡を差し上げながら、その中でなるべく市民の皆様方により正確なものをお伝えする努力というものをしているところでございますので、今回はそういった理由も踏まえて見送らさせていただきました。 今後それらを活用した地域というものがどのような結果であったかということはもちろん知る必要があろうかと思いますので、そういったことはしっかり検証していきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 清家康生君。
◆２０番議員（清家康生君） 市長、私は豪雨災害の教訓として、どの自治体よりもいち早くこれは導入すべきだと思っています。避難勧告は行政が出すもの、人が出すもの、万全ではないわけです。だからこそ、県の施策として、逃げるタイミングを住民が自らの判断で逃げるためのタイミングの施策の一つとして、今回メール配信の施策を各自治体に下ろしてきた。それは市長も重々に御承知だというふうに思っております。 市長、いまいち当市の置かれている状況、そして、豪雨災害を経験したというその過去を踏まえながら、もう一度これには真剣に向き合って、導入についての検討をしていただきたいと思います。 冒頭で、様々な情報を迅速に確実にと、私は市長に共感をいただいたわけでありますけれども、様々な情報のその一つが土砂災害警戒情報であって、迅速に確実に伝えるその方法、手段がメール配信ということの御理解をいただきたいと思っております。 あれやこれや語っていましたら、早３０秒程度になってまいりました。１つ、イベントについての内容を残しましたけれども、市長、もう答弁を求めませんけれども、来年令和３年度にあります復興イベント、重々に被災地吉田町、亡くなられた方々のその思いであったり、残された家族の皆様方の思いであったり、そういった被災地の感情には十分に御配慮をいただき、にぎわいばかりを求めるのではなくて、被災者、被災地にも十分配慮をしていただいたイベントにしていただきたいということを最後に申し伝えたいと思います。 終わりになりましたけれども、来年２０２１年、全国各地どこにも大きな災害なきことを心から念じまして、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（福島朗伯君） 以上で清家康生君の質問を終わります。 次に、武田元介君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 自由民主党至誠会の武田でございます。 通告に基づき、一問一答方式にて質問させていただきますので、明快な御答弁をお願いいたします。 枕を長く申し述べますと、９月議会では１つ質問を断念しなければならないというようなことで、朝顔が枯れないように、今回は枕を外してお話をしたいと思います。 １つ、先日某金融機関の会で、タニタ食堂の社長さんの講演をお聞きしました。その中で、結果を出している組織というのはポジティブな情報、やり取りというのが６割、ネガティブな情報が１割というような説を唱えられました。何かのデータに基づくわけでありますが、ポジティブだけでも駄目、ましてやネガティブだけでは駄目ということで、私もその割合に注意しながらなるべく前向きな質問に努めますので、よろしくお願いいたします。 まず、環境問題にどう取り組むかということであります。 平成５年に国のほうでは基本法ができました。平成６年に基本計画ができました。そして、約６年ごとに見直しをして、国のほうは第５次の基本計画に到達しているということです。 愛媛県はどうかといいますと、基本条例を平成８年に制定いたしました。その後、基本計画を制定し、現在第３次の計画の途中であります。県内の自治体でも２１のうち１１の自治体が平成１５年の松山市、新居浜市を皮切りにして、本年１月に近々で施行された西予市まで、半分以上の自治体が基本条例の制定をもう既に済まされております。そういう意味で宇和島というのは、遅れて基本条例を制定されます。 まずは、どういう理由で準備が進まなかったのか、国の動き、あるいは県の動きと乖離した形で今年まで放置した理由というのをお尋ねしたいと思います。 もう何年も前から準備を進められていたというのであれば、私ども議会には、議員には全く情報が開示されておりません。相談もございませんので、これはまさしく議会軽視だと指摘したいと思います。答弁には十分に御注意なさって、田邑市民環境部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 田邑市民環境部長。
◎市民環境部長（田邑高浩君） お答えいたします。 本市といたしましては、これまでに、今御案内いただきましたように、愛媛県の環境基本条例の中で環境の保全について基本理念を定めるとともに、県市町、事業者及び県民の責務までそこに規定をされているため、基本的な事項については県条例でおおむね整理されているという認識の下に、県条例の規定を礎といたしまして、これまで廃棄物対策や環境美化推進、地球温暖化対策など、個々の課題に対応してきたというところでございます。 しかしながら、環境に関する課題は様々な分野に及ぶ中、恵み豊かな宇和海をはじめとするかけがえのない宇和島の環境を保全し、よりよい環境をつくり出すとともに、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会の実現を目指すためには、環境問題に総合的にかつ計画的に対処する必要があることから、基本計画を策定することとし、その基本計画の根拠となる条例をこのたび策定しようとする運びとなったものでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 国が基本法をつくって、そして、愛媛県が基本条例をつくって、各自治体がそれぞれにその地域に適用する条例をつくると。これは地方自治、当たり前です。だから、愛媛県があるからいいと宇和島は考えたということをおっしゃるんなら、宇和島は愛媛県の中でも最も環境を重く捉えなければならないという意識が欠如しているということだと僕は思うんです。 松山であるとか、新居浜が環境を重視してというふうに格別に評価をするほどの知識を持っていませんけれども、２０万人以上の都市で家庭ごみの１人当たりの排出量、松山市はずっとトップですよね。その辺りのまちでさえ、環境条例をつくって、基本計画をつくるわけです。なのに宇和島は取り組んでいないという説明がそれだと、お上がするからと、いや、じゃ宇和島はどうなの、自治体職員としてのプライドをもっと持ってください。宇和島、環境大事ですよ。 先週山本議員、山瀬議員と、あるフォーラムに出ました。あそこで出された映像を見たら、私も存じてはおりました、そういう実態というのを。だけれども、本当にそれを画像で見ると、とんでもない汚染というのがこの地域で進んでいるんです。遅れてつくる基本条例、そして基本計画だから、さぞ、すばらしいものになるんだと思って、待っていたいと思います。 国の説明によると、基本計画というのは、おっしゃったとおりです。基本法に基づき環境保全政策の総合的かつ計画的な推進を図るため、総合的かつ長期的な施策の大綱などを定めるものというふうに国は説明しています。つまり自治体でも、環境基本計画というのは環境基本条例をもとに、宇和島市の環境をどうしていくかということを計画的に進めるための大綱という位置づけで制定されるんだと思うんです。 遅れてつくる基本計画、どれだけすばらしいものでしょう。何を具体的にうたうか、お聞かせいただきたいと思います。田邑市民環境部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 田邑市民環境部長。
◎市民環境部長（田邑高浩君） 議員おっしゃっていただいたように、既に他市においては幾つかの先行事例もございます。他市の取組も十分に参考にしながら、学び、選びながらよりよいものに、例えば資源循環社会の形成を目指して、リサイクルの推進、あるいはごみの減量、低炭素社会の形成を目指しての温暖化対策の推進、再生可能エネルギーの導入促進、自然共生型社会の形成を目指して自然環境の保全など、これまでに取り組んでいる施策を体系的に整理するとともに、これから取り組もうとする課題についても盛り込んでいくことを目指しております。 とりわけ本市におきましては、水産業が盛んなまちであることから、海の環境保全が求められていると認識をしておりまして、海洋ごみの対策について、より実効性のある施策の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） どこの環境関係の所管の部長の答弁でも通るような答弁です。最後の２行ぐらいだけです。全く遅れてつくった意義はない。先行事例、先進事例というのを参考にしてというのはごもっともかと思いますけれども、だから何なのということです。 実効性のある施策、計画にしたい、当たり前じゃないですか。僕は、具体的に何をうたうんですかということをお尋ねしたいんです。海洋ごみの問題にどう取り組むような文言を使われるんですか。あるいは、４番も一緒でいいです。松山の例、松山の市民の皆さんの取組、行政と一体となった取組、少しだけ紹介しましたけれども、ごみ減量にどう取り組まれるんですか。遅れてつくる基本計画だから、立派なものになるんでしょうとお尋ねしているんです。胸張ってお答えいただきたいと思います。田邑市民環境部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 田邑市民環境部長。
◎市民環境部長（田邑高浩君） 具体的にどう取り組むかについてお答えいたします。 本市につきましては、先ほど申し上げましたように、水産業が盛んなまちでございまして、海洋ごみの問題は重要な課題だと認識いたしております。大雨等で流出をします草木、流木も問題でありますが、自然界で分解されないプラスチック類が課題となっており、ペットボトルなど、回収すれば処分が容易なものだけでなく、漁業用のスチレンバールや真珠養殖のブイなど、大型の処理困難物からマイクロプラスチックといわれる微細なものまであり、これまでも清掃活動に御参加いただいた市民の皆様をはじめ、漁業関係者の方々等が海洋ごみの回収に御尽力をいただいているところでございますが、海岸部に漂着している量は過去からの蓄積もあり、より一層の対策が求められております。 基本計画の策定に際しましては、海洋プラスチックごみの回収、処理の方法や排出抑制、啓発活動など、関係機関、関係部署と連携しながら、海洋ごみの課題解決に向けた方策を協議し、策定するとともに、国や県と情報共有を図り、互いに協働しながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。 また、今年度愛媛県がプラスチック資源循環戦略に基づき、海洋プラスチックごみの総合調査といたしまして、漂流ごみ、マイクロプラスチックの実態調査も行っており、その調査結果が今年度中に公表されると聞いておりますので、それらも踏まえて、県と協力しながら、この恵み豊かな宇和海を美しく大切に守っていけるよう努めてまいりたいと考えております。 続いて、４番目のほうということで構いませんか。
◆１０番議員（武田元介君） ごみ減量についてもお願いします。
◎市民環境部長（田邑高浩君） ごみの減量にどう取り組むかという御質問でございますが、当市のごみの排出量の現状につきましては、令和元年度の実績で総排出量が約２万５，０００トン、平成１９年度の約３万３，０００トンに比較しますと、これをピークに徐々に減少しており、最も多かった平成１９年度と比較しますと２５％の減量となっております。 市民１人当たりのごみの排出量の推移を見ますと、平成１９年度１，０１２グラムに対して令和元年度では９１８グラム、約９％減量いたしております。 一方で、資源化率については、平成２６年度が１８．４％でございましたが、小型家電などの資源回収を開始したことや、平成２９年度１０月の広域事務組合環境センター運用開始に伴い、施設処理で選別を徹底したことなどにより、令和元年度には２２．２％へと増加いたしております。 市民の皆様、事業者の方々にもごみの排出者として再利用、再生利用、分別排出に積極的に取り組んでいただいている状況でございますが、ごみ減量化の推進につきましては、出さない取組、啓発を主体に、資源物の回収、コンポストの普及、リサイクル意識の育成等を進め、今後とも市民の皆様のごみの減量化、資源化の御協力をお願いしたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） ありがとうございます。少しずつ具体的なお話が聞けて、いい計画ができればなと思った次第です。 海洋ごみというのは本当に目に見える形で画像などを見せる、あるいはごみの減量については処理コストがどれだけかかっているんだ、税金をごみ処理に使ってしまっているんだという切り口もよかろうと思いますので、ぜひに御参考にしていただいて、ごみ減量、特に海に漂うごみの削減というのは、排出抑制も含めて宇和島は取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次にまいります。 次も田邑部長のところで恐縮なんですけれども、本年１２月１日、自由民主党の安全保障と土地法制に関する特命委員会が提言を出されました。その中に、土地情報を一元化するデータベースの設立を含む議員立法をしてほしいというような要望を出しております。来年１月招集の通常国会で関連法案の提出を準備されているというふうに報道がございました。 御存じのとおり、現在土地利用の実態を把握するためには、不動産の登記簿、固定資産税の課税台帳、それと、農地のほうは農地の基本台帳、そして、森林のほうは森林調査簿というのがあるんですけれども、登記簿というのは更新が任意だから、その登記簿の情報を他人も理由を示せば閲覧できるんですけれども、実態を必ずしも反映していないということで、この質問に至ったわけであります。 森林と農地というのは地方自治体への事後届出というのが義務化されている。だけれども、調査は自治体に委ねられている。ですから、自治体の動き方によって、全国いろいろな温度差があって、十分に管理のできているところとなかなか管理が行き届かない自治体というのがあるのが実態だというふうにいわれております。 特に外国人による土地の収受という部分が問題となった自由民主党の特命委員会の提言、要望だと思うんですけれども、その基本方針というものの中には、宇和島でも取り入れるべき内容があろうかと思います。 所有者不明の土地を利用しやすくする、あるいは土地関連台帳の充実、そして、土地保有に関する情報連携や国民への開示というのが基本方針の中に示されております。宇和島市で部署が様々にあるように、国のほうでも各省庁が個別に調査している、把握している土地に関する情報を一元的に把握できるデータベースを整備するというようなものであります。 特措法でいろいろな改善、情報共有の範囲などが変わってきた経緯はありますけれども、やっと土地の危機を国が本気で取り組み始めたというふうに私は理解をしております。 この情報共有の範囲というのは、当然制限されるべきでありますし、プライバシーに対する配慮というのも必要だと思います。しかし、一方で、情報の利用に当たって、その情報を開示する、役所内部で共有することよりももっと大切な法益というのがある場合には、その法益と比較考慮されて、その取扱いというのは柔軟なものであってもよろしいかと思います。つまり、大切な保護法益というのを守るためには、違法性阻却されるということであります。こういう意見に対して田邑市民環境部長、どういうふうに思われるでしょうか。 私ども議員が空き地の問題に関わっていく場面というのは、地元自治会等から、適切に管理されていない土地があって大変迷惑しているんですと、何とかできないですか、持ち主に連絡してもらえませんかということなのであります。その土地が誰のものだ、あるいはその土地が相続等によって係争中であるとか、あるいは質権が設定してあるとか、土地の価値どれくらいなんですかということを知りたいんではないんです。そして、誰のものかというのも、地元の方たち知らないでいいわけです。とにかく持っている方、管理すべき方に連絡をとって、適正な管理をお願いしてもらえませんかという思いで、地元の方、要望を上げられているわけです。それをつないでいるのが議員のわけであります。いかがでしょう。 構成要件には該当します。地方税法の第２２条、もし開示したら、役所内での共有でも駄目だというのは承知しています。だけれども、その次の違法性阻却されるんではないですか、違いますか。田邑市民環境部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 田邑市民環境部長。
◎市民環境部長（田邑高浩君） 議員お尋ねの空き地に関して、今現在草木等が繁茂する状況がございまして、近隣住民の方にとって生活環境保全上、支障を及ぼしかねない状況が生じておるということに対しての対応から、まず御説明させていただきます。
◆１０番議員（武田元介君） いや、結構です。違法性阻却に当たりませんかということをお答えください。議長、すみません。
◎市民環境部長（田邑高浩君） それについては、税務上知り得た情報は秘匿性が極めて高いと。これは議員おっしゃられたとおりで、税務職員には、地方公務員法第３４条の規定に基づく守秘義務があるほか、地方税法第２２条の規定に基づく、税務情報に係る守秘義務も課されており、これに違反した場合には、より重い罰則が科せられるなど、厳格な取扱いが求められております。そのため、税務情報は不開示が原則とされており、税務職員がこれを開示できるのは、法律にその根拠が規定されており、個別の重要性、緊急性、代替性の有無、法秩序の維持等を勘案し、議員おっしゃられましたように、保護法益間の比較考量を慎重に行うこととされております。 個別の法令への対応につきましては、これまで閣議決定、通知等に従い、対応を行っております。現在、開示可能な場合といたしましては、刑事訴訟法に基づき、裁判資料のために資産、所得状況について裁判所に回答する場合でありますとか、公営住宅法に基づく家賃の算定のために入居者の所得状況を回答する場合等がございます。 お尋ねの空き地の場合については、今現在成立しています空き家のように、空き家等対策の推進に関する特別措置法の規定、第１０条に基づく所有者等の情報の内部利用のような法令上の根拠がございませんので、所有者の税務情報の内部利用はできないと解しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） それは地方税法総則の逐条解説の一部を抜粋されて読まれたんで、そのとおりなのかもしれません。しかし、あるまち、多摩市、税額情報を含まない課税者についての情報は公開されている登記情報と情報レベルは近く、地方税法第２２条の秘密には当たらないと解釈しているんです。これはちょっと探しただけであるんです。 過去に危険な空き家が問題になったときに、税務情報を利用して所有者に対してその建物の改善というのを行った自治体がございます。特定の空き家の特措法ができる前にそういう動きをされた自治体がありますが、そのことは御承知ですか。田邑市民環境部長、簡単に。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 田邑市民環境部長。
◎市民環境部長（田邑高浩君） 具体的に、 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） もうイエスかノーかぐらいで答えてください。
◎市民環境部長（田邑高浩君） 十分には承知しておりません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 今聞こえなかったんですけれども、もう一度お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 田邑市民環境部長。
◎市民環境部長（田邑高浩君） 十分に中身までは承知しておりません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 中身を御存じではないということは、どこか、あったかどうかは承知されていますか。田邑市民環境部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 田邑市民環境部長。
◎市民環境部長（田邑高浩君） あったかどうかも確認できておりません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） この点は私、通告の後の相談の中でお話をしておりますが、調べられていないということですね。 次にまいりましょう。 実際にそういう自治体はございます。そして、その自治体の職員は、その税務情報を役所内部で共有したことでもって、訴訟も起こされていませんし、刑事罰も受けておりません。特定の自治体名、担当者名を出すことは控えますけれども、これは調べればすぐ分かることです。委員会の視察で私はその自治体に伺いまして、お話を聞いてまいりました。とぼけるのはやめていただきたいという気持ちでいっぱいでありますが、口にすることは避けましょう。 地方税法総則逐条解説の中で、法令の規定に基づいてという文言があるんです。この法令に、今年３月に改正された土地基本法は当たりませんか。土地基本法の第２条土地についての公共の福祉優先という見出しです。土地基本法第３条の見出し、今回の改正で変わりました。適正な利用及び管理等という見出しの条文を設けられています。この法律は、この法令の規定に基づいての法令には当たらないとお考えですか。田邑市民環境部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 田邑市民環境部長。
◎
市民環境部長（田邑高浩君） すみません、土地基本法の中身の分については、不明者土地の基本法の関係ということで理解してよろしいでしょうか。
◆１０番議員（武田元介君） 聞こえません。
◎
市民環境部長（田邑高浩君） 今の議員がおっしゃられた土地基本法の中身の分ですけれども、不明者土地の基本法ということで理解してよろしいでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） その理解は間違いだと思います。 土地所有者等の土地の適正な利用、管理に関する責務を明らかにし、国、地方公共団体の講ずべき施策について、土地の適正な利用、管理を促進する観点から見直しされたのが今回の平成２年３月の土地基本法の改正であります。その辺り再度調べられて。 宇和島で内部での情報、市民に誰が持っているかを知らせてくれというわけではないんです。生活環境課のほうに、適正に管理すべき土地であるから、その方に御近所の方がお困りですよという発信をするぐらいの動きができなかったら、公共の福祉を語る自治体職員としてはとても悲しい思いがいたします。 では、次にまいりましょう。 ヤングケアラーの実態やいかにということであります。 ヤングケアラーの実態というのは、昨年１２月議会でお尋ねをしております。当時の保健福祉部長は、実態把握はできておりませんという御答弁をなさいました。実は、その年の７月、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長の通知というのがございまして、市町村に対し、ヤングケアラーの概念や実態について周知するとともに、要保護児童対策地域協議会と高齢者福祉、障害者福祉部局等の関係部署が連携を図りながら適切に対応するよう求めている文書がございます。それにもかかわらず、実態把握はできていませんという御答弁でした。 該当する事案はないということと、把握できていないということは違うように思います。要対協でヤングケアラーの事案を発見されたという事例はあるかどうか、改めて伊手保健福祉部長にお尋ねしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） 議員が今言われましたような国からの通知でございますが、それにつきましては、概念ということが書かれておりますので、その概念の認識及び共有を図ることにつきましては、要保護児童対策地域協議会におきまして共有をしているところでございます。しかしながら、現状としまして、該当すると思われる具体的な相談事例というものは、現時点において発生していないところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 同じ１２月議会の答弁で、教育部長が御答弁されていました。再点検しましたところ、ヤングケアラーではないかとの疑いのある児童・生徒が若干名いるという御答弁でございました。その後、保健福祉部はどういう対応をしたかということをお尋ねしたいと思います。どう把握しているかという通告の中だと思いますので、伊手保健福祉部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） 先ほど申し上げました要対協、気づきという点ではいろいろな窓口がございますけれども、要対協というところの中で、そういう具体的な事例というのは正直なところ上がっていないところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 私が申し上げているのは、教育部長が昨年１２月、再点検をしましたところ、ヤングケアラーではないかとの疑いのある児童・生徒が若干名いると御答弁なさっているんです。それに対して、教育委員会と保健福祉部長でやり取りをして、これがヤングケアラーに当たる事案ではない、ちょっと心配な点があるんだけれども、ここまでは至っていない。厚労省が示した概念図なり、文章で当たらないという判断をされたのかどうかです。それが把握されるつもりがないということかどうかです。いかがですか。そういう答弁が実際にあったんです。伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） 申し訳ございません。その事例については、詳細を把握しておりませんけれども、どちらにしましても、事例が発生した場合につきましては、その個々の状況によって必要な支援が異なると思いますので、その部署で必要な対応は、当然必要であればとってきたものというふうに理解しておりますけれども、具体的に武田議員が言われた事案について、どうしたという情報は現状として持ち合わせていないところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） いや、私がお話ししているのは、教育部長が若干名いるというふうに御答弁になさった事案に当たったかどうかです。それがヤングケアラーに当たるかどうかというのまでお尋ねしていません。ヤングケアラーに当たらないということであれば、ああよかったですということなんです。それをお尋ねしたいんですけれども、よろしいです。 平成２年２月２８日に、参議院議員の牧山さんに対する政府の答弁書が出ています。その中で、ヤングケアラーの発見と具体的な支援の方法に関する質問の答弁でございます。 要保護児童対策地域協議会に登録されているヤングケアラーとして把握している子供のうち、調査に対して回答のあった事例について、その発見者は、学校が３９．５％、保健師が１１．０％、地方自治体のケースワーカーが８．４％ということなんです。ですから、この数字を見ても、学校現場でひょっとしたら気づいていたのかなというふうに腑に落ちたわけです。あっ、学校で気づいていただいたと、私は教育部長の答弁を読み直して思いました。だけれども、残念ながら、その若干名いるんではなかろうかということに対して、保健福祉部は十分に動けていなかったというふうに私は思いました。 教育委員会のほうではいかがでしょう。金瀬教育長、教育部長のこの若干名いるということに対して、事後の対応というのはいかがでしたでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） その若干名の方に対しては、学校の教員の先生が丁寧に様子を観察するというような状況を続けております。そして、現段階において何人というふうに申し上げるのは差し控えたいと思いますが、若干名の児童・生徒がヤングケアラーだと思われるというような報告はいただいております。 ただし、学校生活への影響があるかという部分については、大きな影響は観察できないというケースがほとんどでして、月に一回程度の遅刻があるというようなケースがあるという状況でして、現状としては丁寧な観察を続けているという実情にございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 月に１回ぐらいの遅刻で済むということがいいと思うかどうかは別にしまして、継続してその子供たちのことを学校現場で見ていただくことをお願いしたいと思います。 今回、国のほうはヤングケアラーの問題について取り組むために、厚生労働省が本年中に１８歳未満の子供対象の実態調査を行うと、１０月頭に新聞報道なされました。所管はどちらへこういう実態調査がくるのかというと、教育委員会だそうでございます。事前にお尋ねすると、まだきていないということなんですけれども、今もまだ届いておりませんでしょうか、調査用紙なり何なりは。金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 現在も届いておりません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 鋭意すばらしい実態調査の調査票がつくられておると思いますので、それを待って、誠実にお答えいただきたいと思いますが、では、ヤングケアラー、深刻なヤングケアラーに至らなくても、何らかの学習等への弊害、障害になっているような家庭環境があった場合に、宇和島でどう取り組めるかということを、伊手保健福祉部長、御説明いただけたらと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） 先ほどの要対協でございますが、そちらにおけるアセスメントにつきましては、まずは虐待かどうかということに偏りがちということが１点ございます。特に要支援児童の場合は、家庭支援に目がいってしまうことも多いということもありますので、子供への支援の必要性に関する確認を見落としてしまう可能性が否定できないところでございます。 ヤングケアラーにつきましては、まず、早期発見するということが大切でございますので、アセスメントシートと支援事例等を整理したガイドラインが令和２年６月に厚生労働省から送付されております。そのアセスメントシートを活用しまして、ヤングケアラーの早期発見及び支援にそれらを活用し、適切な対応を図っていきたいと考えておりますし、その個々の事例に応じまして、要対協につきましては、複数の関係機関が構成しておりますので、その部分で必要な支援のところが中心的な役割を担うということで、具体的な支援を行っていくということになろうかと思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 要対協での支援体制というのはそちらでよろしいかと思うんですけれども、子供さんが親孝行であるとか、その言葉が適切かどうかは別にして、家のお手伝いであるとか、親孝行であるということで、一生懸命お家のことをする、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんの世話をする、あるいは、ちょっと障害を持つなどされている御兄弟の世話をしているということが、結局自分の将来の選択肢を狭めている、あるいは行政のほうに何かの支援をお願いすれば、その負担というのが軽減できるというような事例が多分にあると思うんです。利用できる制度が多分にあると思うんです。 ですから、今ほどの要対協での支援体制の整備とともに、ここへ相談に来たらいろいろとお話聞けるよとか、アドバイスできるよということ、あるいは学校に出張して、何かこういうことでお困りの方いませんかと。ヤングケアラーという言葉を知っていますかみたいなところから始めてもよろしいかと思います。ぜひに親孝行とか、家族思いとかということで美化されがちな子供の無理というのを救ってあげるような体制づくりをお願いしたいと思います。 次にまいります。 子ども医療費の無料化についてであります。１人当たりの医療費がどこまで増えると想定しているかという点をお尋ねします。 昨年２月２０日、愛媛新聞の報道によりますと、７，０００万円と見込むという報道がございます。７，０００万円という数字、私も記憶をいたしております。その後、無償化による財政負担増加額は６，５００万円というふうに御報告をいただきました。これについて、私はそんな甘いもんではないよというふうなお話をいたしましたが、現状で１人当たりの医療費、あるいは総額でも結構です。宇和島市は医療費がどこまで増えると想定しているかという点について、伊手保健福祉部長にお尋ねいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。 小・中学生の医療費の増加見込みにつきましては、既に無償化となっている入院及び歯科通院につきましては、現行と同水準で推移し、それ以外の通院等に関する医療費につきましては、１．５倍程度の増加になるものと想定しております。１人当たりの年間医療費でお答えをさせていただきますけれども、現行約１１万円が１２万７，０００円程度になるものと見込んでおります。全体の金額としましては、従来からお答えしておりますように、６，５００万円程度になるものというふうに考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） その数字を聞いて、これはおかしいですよねということも既にお伝えしていますけれども、前回の質問の中でも取り上げさせていただきました兵庫県三田市、医療費助成額４億円です。都会だから子供の数はちょっと多いんです。子供が１．５倍ぐらいいるのかな。岡山県総社市、子供の数はおおむね同じぐらい、人口規模同じぐらい。だけれども、中学校は平成３０年まで３割負担です。中学生１割負担に３０年からなりました。そこの医療費の助成額、２億６，７００万円なんです。この額と余りにも乖離しているんです。 もちろん今まで入院医療費は無償化されていますから、その分は考慮していません。あるいは暦の１か月の医療費が３，０００円を超える分、私の手元の資料では９００万円と説明を受けていますけれども、この部分は変わらないんですか。各地域の集計は制度導入前に比較して１．５倍なんて当然なりますよと、ひどいところは２倍、３倍になりますよ。だから、医療費無償化というのをやめたいですとか、やめますとか、ワンコインにしますとかというような自治体が増えてきているんです。本当に６，５００万円で済みますか。 給食費補助の１食１００円をなしにしたのでとんとんであるという御説明を一時期岡原市長、なさいました。それで大体七千何百万円か、だから給食費の助成が。それをなしにして、医療費無償化したらちょうどいいからみたいな理屈だけれども、これは何か策略でもあってつくった数字ではないですか。２年、３年後にとんでもない数字になっていたら、政治決断が足をすくわれますよ。本当にこれは６，５００万円で済むとお思いですか、伊手部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。 この金額につきましては、現在既に無料となっております歯科通院の伸びが１．３倍ということが１つございました。全国のいろいろな自治体の状況というのも調査してはみたんですけれども、その増減というのは様々ということがございます。 宇和島市の現状を見た場合に、歯科の１．３倍という現状がございましたので、それをプラスアルファで１．５倍程度になるものと推測しているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 無償化の歯科診療費の伸びと医療費の無償化後の助成額の伸びというのは、どれぐらいの相関があるんですか、そういう統計の手順を踏んでいますか、適当に言っているんじゃないですか。１．３だから１．５ぐらい見ればいいやと。 歯科を無償化したときの医療費の伸びと、ほかの医療費を無償化したときの伸びというのをどんな相関があるんですか。それは分析されていますか、伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） 本市といたしまして、無償化の参考となる数字というのが、歯科のところしか正直なかったというところはございます。その１．３倍というのを一つの参考としているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 歯科と医療費の伸びというのは全く違うんです。ぜひその辺り再度御検討いただきたいと思います。 根拠ないんです。他自治体の完全に中学まで無償化したときに、制度導入前の医療費と比べてどれぐらい増えるかということをもう一度調べてみてください。県内他市ではないです。全国にちらばっている事例を調べていただきたい。そうでないと、こんなんで済まない、倍になります。きっともっとでしょう。 今の無償化所要額の根拠というのは、今の自己負担額、小学校、中学校の窓口で負担する額の１．５倍にしているんです。そうではないんです。３，０００円超過した部分も１．５倍に見なければならないんです。そこでもうはや４５０万円差額が出るんです。全くナンセンスな数字で、納得できるかというと、どんでもない数字です。それさえお分かりになりませんか、伊手保健福祉部長。３，０００円超過分の助成額も医療費助成のうちなんです。全国の統計ではそれも増えるんです。 年間９００万円あるんでしょう。それを無償化したら、これも１．５倍には最低見ておかないとならないんです。そういうことも御認識なさずに、こんな試算されるのは、全くおかしいと思います。伊手保健福祉部長、いかがですか。その数字の根拠というのをきちっと示してください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） 申し訳ございません。いろいろなところに、他市も確認はしてみたんですけれども、伸びというのはなかなか推測という域が出ないというところは正直ございます。議員が言われたところも含めまして、どの指数で出していくかというところではございますが、現状として持ち合わせている数字が歯科の伸び率というところがございました。そこといろいろ他市にも聞いてはみたんですけれども、その状況等も踏まえながら、宇和島市においては１．５倍を一つの目安にさせていただいて、そこを超えないような様々な施策ということで取り組んで、１．５倍以内に収めたいというふうなところを思っているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） １．５倍で収めたいというのは、伊手部長が幾ら唱えられても、それは呪文にもならないです。実際には増えていくわけです。政策研究大学院大学のいろいろな論文について、前回、前々回とずっとお示ししてきましたけれども、読まれていますか、全くおかしい。市民の行動によったら大変なことになるんです。宇和島市は賢明な市民の方が多いから、他市のとんでもなく２倍、３倍に増えたころまではいかないかもしれませんきっと。だけれども、リスクというのは最大限に見積もっておかないと、私は怖いと思います。再度御検討ください。 例えば、３番にお尋ねしています。医療扶助を受けた方、あるいは医療費補助を受けている方の１人当たりの医療費と比較してどうかということ、これは検討されましたか、伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。 公費の助成等によりまして、自己負担が発生しない、今ほど議員が言われましたほかの制度につきまして、平成３１年度の各制度給付実績を回答させていただきます。 生活保護受給者の医療扶助でございますが、小・中学生１人当たり年間約９万円でございました。先ほど申し上げた金額が１．５倍のところが１２万７，０００円という金額でございましたので、現時点での無償化後の医療費推計値と医療扶助における小・中学生の医療費実績を比較した場合、推計としましては、無償化後の金額のほうが大きなものとなっているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 私が決算審査特別委員会のときにお尋ねをして、回答していただいた生活支援課からの数字によりますと、医療費扶助は１人当たり１５万６，０００円かかっているんです。今の数字と違うんですけれども、年度が違うんでしょうか。平成３１年度の数字を私頂戴いたしました。ざっくり申し上げますが、１人当たり１５万６，０００円です。ですから、１１万円と比べたら、ただだったら１５万円にいってしまうわけです。そういうことも十分に把握されていないというふうに思うんです。 ひとり親家庭の医療扶助の部分については、年齢階層ごとの分析がなされていないようですので、ここでお尋ねすることは避けますけれども、もっと数字というのを緻密に見てください。でないと、本当に足をすくわれます。ぜひお願いいたします。 次にまいります。 ＡＩ技術開発・利用の先進地になってほしいなという希望を込めての質問であります。 この３月に、岡原市長は施政方針の中で、今後ますます多様化するであろう行政需要や人口減少対策などの重要課題に、限られた職員で効率的に対応していくため、ＡＩやＲＰＡ等の最新技術を実証的に導入するとともに、全庁的にデジタルファーストを推進することとしたと述べられました。これは覚えておられますでしょうか。時期的に、確かにコロナは、ぽつぽついわれておりましたが、対面原則の見直しであるとか、押印廃止というような動きはほとんどなかった頃の施政方針での表明であります。 押印廃止や対面原則の見直しというのは、この施政方針では、あるいは施政方針をより具体的に御説明する言葉の中には全くございませんでした。だから、あえてお尋ねいたしません。もう国全体がこういうふうに制度化へ、あるいはルールの改正をしていきますので、その点はお尋ねいたしません。 では宇和島は、その施政方針で示された中身というのは一体何だったのという切り口でお尋ねいたします。 見直しの先というイメージで、
西本総務企画部長にお尋ねいたします。よろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） お答えいたします。 その前に、押印の見直しにつきましても、行革のアクションプランで定めておりまして、昨年１２月のときに、その案を議員の皆様にも御説明を差し上げたところでございます。 デジタル化の推進に向けた今年度の取組について説明をさせていただきます。 デジタル化につきましては、デジタル化の前提となる行政手続や行政事務における手続の確認や課題の整理に重点を置きまして、主に３つの事項について作業を進めていたところでございます。 まず１つ目は、押印の原則の見直しということでございまして、これを見直す作業を進めているところで、対象件数は１，３３１件となっているところでございます。今後令和３年４月を基準として、認印の押印を段階的に廃止していこうとしておりますが、市民の皆様の利便性を考えて、４月時点でできるだけ多くの押印の廃止ができるよう、検討を進めたいというふうに考えているところでございます。 ２つ目は、業務の標準化でございます。今年１月から県市町連携による取組として、行政事務の業務量調査を実施してまいりました。その調査結果に基づき、各市町間で３つの業務について行政事務の比較分析を行い、業務フローの標準モデルを構築することで、業務の集約化、定型化、標準化を図るとともに、その中でＡＩやＲＰＡ等のＩＣＴ技術の有効な活用を検討しているところでございます。また、この成果を他の業務に活用する方針としております。 なお、独自の取組といたしましては、保育所等の入所選考におけるＡＩの導入、ふるさと納税受付業務等４業務へのＲＰＡ実証導入及び効果検証等を予定しているところでございます。 最後になりますけれども、３つ目は窓口のデジタル化についてでございます。具体的には、市公式のＬＩＮＥアカウントを窓口とし、道路等の不具合通報や一部の施設予約などについて、簡易な操作で手続ができるようにするものでございまして、来年１月下旬頃に運用を開始する予定としております。 また、市民生活課における窓口の混雑状況において、来年１２月頃からホームページ等で確認できるよう準備を進めているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 西本部長、冒頭におっしゃったように、国レベルでシステム改修であったり、自治体ごとのデータの持ち方の標準化というのは進めていただかないと困るというような感覚は、私も同じように持っておりまして、先週経団連が政府に個人情報の定義をそろえるようにというような提言をなされました。いわゆる２，０００個問題というようなことです。その自治体ごとの個人情報の定義、あるいは使用ルールというのがまちまちで、ビッグデータとして活用しようにも壁が高過ぎるということのようであります。 今はまずデータの持つ形式ということを１つ、例を経団連の要望で捉えてみたんですけれども、その辺りから標準化をしていかないと、うまくＩＣＴ技術、ＡＩ技術というのが各地域の自治体のサービスの効率化というのはつなげられないなという印象を強く持っております。いろいろなことにどうもお取組をいただくようなので、少しずつでもこの点は歩みを進めていただきたいと思います。 ２番目に移ります。 民間とうまく協働してというようなことでは、２つの例をお伝えします。島根県美郷町は、古河電機工業と一緒にイノシシなどの獣害対策に人工知能を使うというような報道がなされました。詳細は時間がないので避けますけれども、民間の力を借りてうまく行政が僅かのお金で、全国区になるわけですから、もしうまくいけば、民間はある意味投資の理論で自治体と何か地域の問題解決に取り組もうと思っている自治体は多いわけです。ですから、こういうものにぜひ取り組んでいただきたい。 もう一つ、徳島県美波町、ここはスーパーシティ構想の自治体アイデア募集に公募をされております。区域指定を目指しているといいます。こちらは、波がよくて、波に乗る人たちが移住しやすい。自然環境もあるんですけれども、それに負けないような環境が宇和島もあるだろうと思って申し上げます。 サテライトオフィス、コロナ前からお取り組みだったわけです。誘致に取り組んで、現在１７社がサテライトオフィスを開設されているそうです。 要は、どういう構想を持っていくかという大きなところでイメージをつくり上げていくこと、環境問題でも申し上げましたけれども、早くから取り組んでいくこととの大切さを僕はこちらでも感じたわけであります。そして、地域の生産性向上にＡＩの積極活用をということを申し上げるんですけれども、宇和島市の基盤的な産業、農業、漁業というのは、事業者の規模がとても小そうございます。ですから、ＩＣＴ技術の活用だ、ＡＩの活用だといっても、何か次元の違う話と受け止めている事業者がやりたいんだけれどもやれないよね、そこまでのリスクを負えないよねというところが多いように思うんです。この辺りの問題意識について、楠産業経済部長にお尋ねしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 楠産業経済部長。
◎産業経済部長（楠憲雄君） お答えいたします。 農林水産の分野におきましても、人口減少、高齢化、後継者不足等によりまして、労働力が不足したことを背景に、近年様々なＩＣＴ技術の導入が図られているところでございまして、議員御質問のＡＩの技術につきましても、農業分野におきましては、ドローンで撮影いたしました画像から作物の育成状況を分析し、収穫量の予測や除草剤散布の適正化をしたり、画像から最適な時期の作物をロボットアームで自動収穫をしたり、ミカンの農家が行います庭先選果のＡＩ選果機の導入など、また、水産の分野におきましても、魚類養殖場での生けすの中の画像を分析し、給餌量と給餌タイミングの最適化を図るなどといった様々な取組、実証実験が行われております。 地域の農林水産業における人手不足は深刻な状況でございますので、ＡＩの活用を含めましたＩＣＴ化や機械化等によります生産性の向上、効率化は重要だと考えております。また、国におきましても、ＩＣＴの活用、スマート化を推進しているところでございますので、県や関係団体とも協議しながら、対応を検討してまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 今ほど産業経済部長のほうから幾つかの例を挙げていただきました。かなり実現性の高い実証実験ではなかろうかと思います。ただ、その実証実験というのは、実証実験だから取り組める、公のお金が入って、ほとんど自分家の金を出さないで済むから取り組めるというものが多いわけです。 先ほど申し上げましたけれども、この地域の事業者の規模というのはとても小そうございますので、そこに公のお金を出していく、うまく国の制度を引っ張ってくるという発想が大事かと思います。 最後になりますが、このＡＩやＩＣＴ活用、開発についても、人材がいるかいないかで大きな差が出てこようかと思います。ＩＴ人材も含めて、今後小さな事業者にとって人を集めていくということは、とても厳しい状態になろうと思います。今後それが常な状態になっていくんだろうというふうに考えております。この人材不足に宇和島としてどう取り組んでいくおつもりか、岡原市長に最後にお尋ねしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 議員おっしゃるとおり、こういった様々な技術を活用することによりまして、１人役、２人役と、その業務というものを落としていくことは必要なことだろうと思っております。一方、匠の技として、その感覚を必要とする業界というものもあるところでございますので、そういったものにつきましては、若い頃からの人材育成等々、また、移住者も含めた活用というものは考えていかなければならないものだろうと思っているところでございますので、どちらかをやればその問題というものが解消するものではないという認識でございますので、また、それらについては、国・県の様々なそういった事業というものもございますし、市としては、それらを取り持ち、また、市としても取り組むべき事業には積極的に取り組んでいきたいと思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） ありがとうございました。 展望を持ってすばらしい宇和島につくり上げていきたいと思っております。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（福島朗伯君） 以上で武田元介君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。 午後０時０３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○副議長（武田元介君） 再開いたします。 休憩前に引き続き質問を行います。 それでは、中平政志君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 自由民主党至誠会の中平政志です。 通告に従って一問一答方式にて一般質問を行います。 午前中の２人の至誠会の議員とはまた一味違った質問をさせていただければなと思っておりますので、理事者の皆さんには御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。 選挙投票所については、過去には
地区集会所単位ごとに投票所があったのが、現在では地域に１か所程度となっております。当時その理由については、住民の減少や選挙にかかる費用など、ほかの理由もあったと思われますが、主な理由が住民の数だとすると、ここ数年の減少ペースに驚きを感じ、このことが投票所の数にも影響するのではないかなと心配をします。 当市においても高齢化が進み、特に海岸部、山間部でその傾向が顕著で、住民の中からは、これから先もっと住民が減ったらどうなるんやろう、自分自身の車の運転もできなくなったら何もできない、こんな心配をする話がありました。この何もできないの中に、買い物に行けない、病院に行けないはあっても、選挙の投票に行けないが頭の中によぎったかどうかは別として、人口が減ることによって出てくる影響を心配します。 そこで、ここでは投票所の数に関して伺います。 来年は当市においても市議選、市長選挙が行われます。国政においては衆議院議員選挙が実施されます。選挙が行われることになると、市全体では７６か所の投票所が設置されます。内訳は、旧市管内に島しょ部を含めて３０か所、吉田町管内に１７か所、三間町管内に８か所、津島町管内には２１か所、また、期日前投票所については、旧３町にそれぞれ１か所、本庁に１か所、宇和海支所、蒋渕、戸島、日振島出張所に設置されます。 そこでお尋ねをするんですけれども、現在の投票所の数になる前には何か所の投票所があったのか、また、現在の数に集約された年はいつか、この２点について、山崎
選挙管理委員会事務局長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 山崎
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（山崎勝彦君） お答えいたします。 合併後は９６投票所ありましたが、平成１８年９月４日告示により、２０投票所を統廃合しまして、現在の７６投票所となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 全国的にも２０００年をピークに減り始め、減少幅が最も大きかったのは２００５年から２００９年の間で、２，０４３か所も減少したそうです。投票所の数は現在も減少傾向で、選挙ガバナンス研究会は、投票所の減少は理論的に考えれば投票率の低下に少なくない影響を与えるとしておりますが、本市において集約された後の選挙投票率は、国政選挙、地方選挙結果に特徴的な傾向が見てとれるのか、これについて山崎局長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 山崎
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（山崎勝彦君） お答えいたします。 投票率は、国政選挙、地方選挙とも減少傾向にあるといえます。まず、投票所統廃合前の平成１７年９月１１日に、合併後初めての選挙としまして衆議院議員総選挙、市長選挙、市議会議員選挙のトリプル選挙を執行、そして、統廃合後の平成２１年８月３０日に、同じくトリプル選挙を執行しております。 投票率を統廃合の前後で比較いたしますと、各選挙とも２ポイントの減少となっております。その後、衆議院議員総選挙単独で執行しておりますが、平成２４年は前回比１４ポイントの減少、２６年は１０ポイントの減少、２９年は１ポイントの減少となっております。 市長、市議会議員選挙に目を向けますと、平成２５年は前回比１３ポイントの減少となっておりますが、２９年は、新人２人による市長選挙、３３人立候補した市議会議員選挙となり、２ポイントの増加となっております。このことから、投票率は統廃合による影響よりも、同日選挙による相乗効果や選挙の争点が影響しているものと考えられます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 今示されたことについては、有権者個人が投票参加することにより選挙結果に影響を与える影響力、これを主観的確率というそうですけれども、投票する対象となる候補者間の話題性や、その時の選挙の構図といったことが影響することが今のお話で聞いてとれるのかなと思います。 言われたように、前回の市長選挙は一騎打ち、双方ともすばらしい候補者、それを勝ち抜いた岡原市長はよりすばらしかったということで、また、来年の衆議院選挙もそれぞれまた立派な候補者ばかりで、それぞれ陣営とも手綱を締めて皆頑張られているような状況にあるのかなと思っております。 続いて伺いますが、近年の期日前投票数と当日投票数の割合について、特徴的な傾向がありますか、お伺いをいたします。山崎事務局長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 山崎
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（山崎勝彦君） お答えいたします。 期日前投票者数と当日投票者数の割合とのことですが、期日前投票者数の割合での比較とさせていただきます。 まず傾向ですが、制度の周知や要件の緩和、また、投票所入場券の裏面に期日前投票所の宣誓書を記載するなど、利便性の向上を図り、どの選挙においても回を重ねるごとに増加傾向にあります。 次に、推移ですが、衆議院議員選挙では、平成１７年には１６％であった期日前投票者の割合が平成２６年は２６％、２９年は台風直撃の影響もあり、４３％となっております。また、平成３０年の知事選挙では３２％、令和元年の参議院議員選挙では３８％と、３割を超えております。 市長選挙、市議会議員選挙に目を向けますと、平成１７年には１６％でありましたが、平成２５年は２４％、平成２９年は２８％となっており、増加傾向にあると思われます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 期日前投票制度については、２００３年１２月の公職選挙法改正により新しく設けられた制度で、不在者投票とは異なり、先ほど御説明があったように、手軽にという表現は適当かどうかあれなんですけれども、手続が簡素化なんです。だから、より投票しやすいというようなことがあるんでしょうか。申請手続が不要ということで、投票日に投票所に足を運べない有権者を中心に利用されていると。言い換えれば、告示後、有権者の都合のよいときに投票ができることが大きいと一般にはいわれているんだと思っております。今後も、局長のほうから答弁あったように、期日前投票を利用する有権者が増えていくのではないかと私も思うところでございます。 当市は、先ほどお示しした選挙を来年に控えて、数等には変更ないと思っておりますが、投票所の数について、当分の間維持されていくと考えてよいのか、それともさらなる投票所の集約について検討が進められているのか、これについて山崎局長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 山崎
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（山崎勝彦君） お答えいたします。 投票所の統廃合につきましては、特別な場合を除き、選挙の執行が予定されていない年に行うこととしております。したがいまして、選挙の執行が予定されていない年は令和６年でありますので、令和５年までは現在の投票所数を維持する予定であります。しかし、今後の人口動態や投票区ごとの諸事情等に対応していく必要があるとは考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 令和５年までは大丈夫、令和６年になったらどうなるか分からないということでございますが、それについては、またいろいろとやり取りが出てくるのかなと思っております。皆さん心して頑張っていきましょう。 選挙の三原則ということがあって、１つには、選挙平等の原則、２つ目は、投票自由の原則、３つ目は、選挙公正の原則です。１つ目の選挙平等の原則に従えば、有権者一人一人の投票価値は同じでなければならないといわれております。投票所がもし減らされたら、これまでより遠くまで足を運ばなくてはならない有権者が増えるということになり、その格差が大きくなることになってしまうと思います。投票日当日に投票に行ける人もいれば、行けない、行かない有権者が増えてしまうといったことが懸念をされるんだと思っております。 今後投票所の数について見直しを検討する際には、有権者が投票しやすい環境を整備することに努めていただきたい、このように思うわけでございます。 例えば、高齢化が一層進み、高齢者の自動車運転免許返納が進んでいきますと、投票する意思があっても投票できない高齢者が増えて来るのではないかといったことなど、これを調べてみますと、こうしたことへの対応をとられている自治体も増えつつあるようです。 そこで、国からの財政措置も受けられる移動支援、移動投票所について、その説明と導入にかかる当市の考え方を、山崎事務局長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 山崎
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（山崎勝彦君） お答えいたします。 移動支援とは、バスやタクシーなどを利用して投票所まで送迎するものであります。また、移動投票所とは、ワンボックスカーやマイクロバスなど、車を利用して各
地区を移動しながら投票できるようにした期日前投票所のことであります。 これらにつきましては、投票所の統廃合を実施する場合には、投票の権利が損なわれることのないよう検討する事項として認識しております。他市の事例を参考に導入を検討しているところではございますが、導入時期につきましては未定となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） ２０１９年７月の参議院選挙では、全国で３４の自治体が移動投票所を導入していたそうです。今年の夏に新居浜市移動投票所の可能性を探るとし、これは新聞記事に載っていたわけなんですけれども、地元、滝川公園にほしい遊具、５つの候補から市民が投票するといったような形態で、実証実験が行われましたが、先月本選挙、１１月１５日に実施された市議選、市長選では移動投票所を使っての投票は行われなかったようでございます。 また、初めての取組として、市内の障害者が自宅などから投票所を往復するタクシー代金を全額負担する移動支援サービスが実施されたということですが、これについても事前に申請を行ってもらってということもあってか、今回の申請はなかったということでした。 将来的に投票所の集約を検討する際には、今ほども局長の御答弁にありましたように、まずは有権者一人一人に着目した利便性の向上、そして、投票率の向上に努めていただくことを求めて、次に移りたいと思います。 寒くなりました。温泉が恋しい。されど温泉は休止。それが今の宇和島市でございます。津島やすらぎの里温泉施設について伺ってまいります。 津島やすらぎの里温泉施設が１０月３１日から長期休止に入りました。休止決定の予告がそのおよそ１か月前、９月２９日に発表されました。これについて市民の間でも結構な話題となっており、こうした様子から市に対しても様々な意見が届いているのではないかと思われますが、まず、これについて、楠産業経済部長にお伺いをいたしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 楠産業経済部長。
◎産業経済部長（楠憲雄君） お答えいたします。 やすらぎの里の温泉施設の長期休止に関しましては、市や指定管理者に対しまして、多くの御意見が寄せられているところでございまして、市に寄せられました御意見といたしましては、休止は大変残念である、休止せずに継続をしてほしい、休止は仕方ないが早く再開してほしいなど、存続や早期再開を求める内容が主なものとなっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 私のところにもそういった声が届いているわけなんですけれども、この時のニュースリリースでは、長期休止の理由として、地盤沈下及び施設設備の老朽化に加えて、
新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少に伴い、営業損失が拡大していることなどを総合的に判断し、長期休止とした。今後については、早期に温泉施設の改築について検討を行いますとの内容でありましたが、この発表を受け、建て替えを前提として受け止めた方がいる一方で、建て替えは未定で今後改築する、しないを含め、一から検討するのではないかといった受け止めをされる方がいらっしゃいました。 そこで、市としてはどのような考え方を持たれているのか、ここで楠産業経済部長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 楠産業経済部長。
◎産業経済部長（楠憲雄君） やすらぎの里の温泉施設につきましては、これまで非常に多くの方に御利用していただいた施設でございまして、今後も市民の健康増進や交流人口の増加による地域振興をしていく上で重要な施設であると認識しているところでございます。市といたしましては、改築等を進めてまいりたいと考えておりますけれども、改築等に要する費用も大きいことから、プールやレストランなどの附属施設の必要性や各施設の規模、建設費、運営収支などを総合的に検討した上で、議会とも相談しながら進めてまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） ただいまの産業経済部長の答弁によりまして、市民の中にあった二通りの受け止めについてもはっきりしたかと思っております。はっきりしますと、市民の皆さんの関心は、今度はいつごろになるのかなということに興味が移っていくのではないかと思っております。 今定例会に津島やすらぎの里再整備基本計画に係る事業費９９０万円が計上されております。これら詳細については、産建教育委員会で審査されるところですが、事業の完成予定が年度を越えて来年８月頃を目指すということであります。待ち望まれている市民や利用者からすると、準備にそんなにかかるのかなという素朴な疑問、声が聞こえてきそうなんですけれども、これくらいの期間を要する理由について、分かりやすくお答えをいただきたいと思います。楠産業経済部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 楠産業経済部長。
◎産業経済部長（楠憲雄君） やすらぎの里の温泉施設等の再整備につきましては、大規模な施設でございまして、多額の経費を要することから、専門的な検討が必要でございまして、今定例会に再整備基本計画策定支援委託料の予算を計上いたしました。この委託業務の内容につきましては、温泉施設の改築、附属するプール、レストランなどの施設の必要性や、各施設の規模、配置、概算事業費、運営収支等について総合的に検討することとしているものでございまして、約７か月の業務期間を想定しているものでございます。 市といたしましては、できる限り早期に改築等に向けた検討に着手してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） ただいまの説明で、半年余りかかる理由は分かりましたが、待ち望んでいる市民の方にしてみると、そこには少しでも早くという強い思いが伝わってきますので、それぞれの工程の中でスピード感を持って取り組んで、確実に進めていただければと思っております。 事業を計画すると、これに対しての賛否、様々な意見が出てくるんだと思っておりますが、やすらぎの里温泉施設改築についても例外ではないと思われます。改築したら、どれぐらいの事業費、管理費、維持費がかかるのか、大変気になるところですが、そこで、これまでのやすらぎの里温泉施設をはじめ当市が持っている健康増進やレクリエーションを主な目的とする施設について、利用状況、来場者等はどうか、また、施設維持管理に伴う管理費、これについては指定管理料等、現状どれくらいの金額がかかっているのか、このことを知ると、参考になるのではないかと思います。 そこで、お尋ねしますが、具体的には吉田ふれあい運動公園、ふれあい健康センター、そして、長堀のスポーツ交流センターの利用状況、施設維持管理に伴う指定管理費等についてお示しを、森田文化・スポーツ課長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 森田文化・スポーツ課長。
◎文化・スポーツ課長（森田浩二君） お答えいたします。 まず、吉田ふれあい運動公園でございますが、平成２９年度の年間利用者数は約１０万人、平成３０年度は約７万人、平成３１年度は約６万人となっております。指定管理料は、令和２年度でございますが、年額４，５５０万円となってございます。 次に、宇和島市スポーツ交流センターでございます。平成３０年７月にオープンいたしまして、平成３１年度、年間の利用者数は約６万人でございます。指定管理料は、令和２年度でございますが、５，１００万円となっています。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 分かりました。 それとは別に、指定管理ではないんですけれども、宇和島市総合体育館についても、森田文化・スポーツ課長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 森田文化・スポーツ課長。
◎文化・スポーツ課長（森田浩二君） お答えいたします。 宇和島市総合体育館の状況ですが、直近３年間の平均年間利用者数は約１１万人で、人件費、施設修繕費等を含めた全体管理費は、大規模な修繕などを除きますが、約４，０００万円となってございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） それぞれの施設についてお伺いしたところで、このやすらぎの里温泉施設、道の駅と併設となっているんですけれども、中でも温泉施設の利用者数とその推移、そして管理についてもお伺いをしたいと思います。これについては楠産業経済部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 楠産業経済部長。
◎産業経済部長（楠憲雄君） やすらぎの里温泉施設につきましては、平成１４年度のオープン以来、大変多くの方に御利用していただいており、平成２４年度の２７万８，０００人をピークに、やや減少傾向ながらも年間２０万人を超える方々に御利用いただいております。平成２９年度、平成３１年度は源泉ポンプ故障や修繕工事に伴う休館の影響によりまして、いずれも１６万人台まで減少いたしました。今年度におきましては、コロナ禍における休館や客離れの影響から、４月から長期休止いたしました１０月末までの利用者数は６万１，０００人と、大幅な減少となっております。 次に、管理費につきましては、やすらぎの里は平成２０年度から指定管理制度を導入しておりまして、収益性が高い施設でございましたので、これまで指定管理者に指定管理料を支払うのではなく、指定管理者から市に対し納付金を頂くというような契約になっております。その金額につきましては、平成２５年度から平成２９年度は毎年５５５万円、平成３０年度からは利益の２０％の納付金を頂いているということでございます。 一方で、平成２７年度からは施設設備の故障が頻発し、改修工事等に伴う休業補償等によりまして、指定管理者に負担金を支出しているところでございまして、特に平成３１年度におきましては、源泉ポンプ故障による長期の休館により１，４００万円の負担金を支出しております。今年度におきましては、コロナ禍における休館や客離れの影響から、営業損失分として４月から８月末までの負担金は１，７７０万円となっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 少し整理しますと、文化・スポーツ課長のほうからお答えいただきました３つの施設については、ふれあい運動公園が４，５００万円前後で、スポーツ交流センター、令和２年が５，０００万円前後、そして、総合体育館は４，０００万円で、来場者についても１０万人ぐらいということです。一方、やすらぎの里温泉施設については、２０万人以上の年間利用者があって、収益性が高いということで、利益の２０％を市のほうに頂いていたということです。 その辺を考えると、やすらぎの温泉施設については、ほかの施設と比べることは難しいのかもしれませんけれども、市民の意向に沿った形で今後前向きに進めていいのかなという個人的な見解ですけれども、思いをするところでございます。修繕費さえかからなかったら、市のほうに納めていただく、そういった施設ではないかなと思っております。 この施設については、合併前の津島町が建築したもので、当時平成１４年３月末、総事業費１４億６，４００万円、その財源内訳として、起債で１１億５，１００万円、県単補助金４，０００万円、一般財源２億７，３００万円をかけ、建設されたということでございます。 開設当時より多くの人に親しまれた、利用者も本当に順調に伸ばされた、そういった認識を持っておりますが、近年は、冒頭にふれました理由などにより減少傾向に転じ、やむなく休業となってしまったと思っております。このことについて、再開、改築を待ち望む要望が、冒頭にも話したんですけれども、私のところにさえも、あのやすらぎ、何とかならんのかというような声が届いております。そういったことで、市長のところにもさぞかし声が届いているのではないかと思っております。 そこで市長に、やすらぎの里温泉施設改築について、改めてこの場でそのお考えをお伺いしたいと思います。岡原市長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 やすらぎの里の温泉施設につきましては、本市における健康増進の拠点、また、様々な交流の拠点といたしまして、これまで多くの活躍をいただいた施設でございます。また、７月豪雨災害の折には、被災をされた方々や、またボランティアの皆様方に無料開放するなど、そういった意味で様々な機能を発揮してきたものと私も認識しているところでございますので、今回長期休止をせざるを得なかったことは、私にとっても大変残念な思いでいっぱいでございました。 長期休業に追い込まれた状況というものは、先ほどからお話あるところでございますけれども、地盤沈下、また、経年劣化等々によります施設自体に大きな大きな不具合が出ていることは現実でございますし、また、運営するにいたしましても、コロナ禍においてはそういった十分な収益を望むことができないこの状況の中で、これらについては総合的にしっかり判断していくべきだろうということで、今回、１１月以降長期休暇をとらさせていただくことにいたしました。 先ほど部長からも答弁ありましたとおり、市民の皆様からは、何とか早めに再開できないかということを私個人としても様々な御意見等々頂いているところでございますので、このやすらぎの里を今後どのように改築を進めていくことができるかということを今回の議会に予算計上させていただいているところでございます。 議会の皆様方におかれましても、この施設をどのようなものにしていくのか、一緒に考えながら、いいものをつくるようなそうした御協力をいただけたらと思いますので、お力添え、どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 本来なら当市の中でもオールシーズン安定した稼働が見込まれる健康増進レクリエーション施設は、このやすらぎ温泉施設だと思っております。改築されることによって、問題が解消され、以前のように市民の方をはじめ多くの利用者の方々が足を運んでくださるものと、改築後は期待をするところでございます。ここ数年の修理費は高額であったと思いますが、先ほど示された管理費については、市の持ち出しは少ないことが分かったと思っております。この再整備基本計画の完成が来年８月頃ということなので、議会で審査するのは改選後になるかなと思っております。その時に今議場におられる皆さんとともに審査に加われたらなと、そんな思いもしているところでございます。 娯楽施設の少ない当市にとって、期待されている施設だと思っておりますので、早期の着工、完成に向け、進んでいくことを望んでおります。 次に移ります。 夏場から上向きになっていた各業界も、第３波といわれている
コロナウイルス感染症拡大に歯止めがかからないことで、ここにきて大変大きな影響が出てきています。当市においても、それは例外ではございません。 一次産業に目を向けますと、農林業では、かんきつ生産者は今のところその影響というものは軽微でおさまっていると聞いております。一方で、魚類養殖に関しては、各魚種の販売確保の低迷が続いており、その回復も見通せない状況にあると認識しております。そして、さらに心配されるのが真珠養殖業です。 そこで、９月定例会に続いてこの質問をさせていただきます。９月定例会で取り上げたときは、貝の成長も去年のようなへい死もなく、無事に夏を越せたかと少し安心をする一方で、
コロナウイルス感染症が及ぼす影響について、年内の真珠の入札会がなくなるのではないかとの懸念が出ていることへの対応について問わせていただきました。 その後、１０月９日には年明け分の入札会が中止となり、本年度全ての開催が見送られることになった。そのことを知り、懸念が現実となり、それを超える事態となってしまいました。 このような事態を受けての対応と思いますが、今定例会に提案された真珠保管施設等緊急整備事業補助金２８１万２，０００円、これについては、関係者の要望に応えられた提案だと理解をします。ただ、年度内の全ての入札会が行われないとなると、真珠養殖業者の今後の資金繰りが心配されるところですが、どのような措置がなされているのか。これについて、楠産業経済部長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 楠産業経済部長。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 真珠養殖業者の方々の事業継続のための資金繰りにつきましては、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金にコロナ対策の特別措置が設けられているところでございます。ただ、融資取扱期間が１月末までとなっておりまして、真珠養殖業者におきましては、例年１２月から３月に入札会や示談会があることから、当初２月以降の減収分につきましては、借入れの対象外となる扱いでございましたが、入札会の年度内中止を踏まえまして、今般運用が見直され、融資を受けることが可能となっております。 市におきましては、母貝購入資金等に御利用いただいております漁業近代化資金の利子補給に係る融資枠を、８月補正予算におきまして４０億円から５０億円に増額対応しております。また、愛媛県と協調いたしまして、漁業近代化資金及び漁業者緊急支援資金の償還緩和措置を講じるとともに、償還緩和措置に対応した利子補給を行うこととしているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） ３月末までが借入れ対象となった。また、近代化資金についても増額をしていただいたというところで、資金繰りについてはそういったものを利用することでめどがついてくるのかなと思う次第でございます。 アコヤ貝のへい死も去年に続いて起こっています。過去にも平成８年から約２年にわたって大量へい死が発生しましたが、そのときも生産者、そして関係者にとっては大変衝撃なことであり、廃業の道を選ばれた生産者も少なくなかったように記憶しております。当時の貝には貝柱が赤くなる赤変化の特徴がありましたが、原因についても諸説様々なことが言われましたが、特定するまでには至らなかったように思います。 去年の夏から顕在化した特に稚貝を中心とするアコヤ貝の大量へい死の原因について、これまでに分かっていることを改めて説明を求めたいと思います。これについては四宮水産課長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 四宮水産課長。
◎水産課長（四宮陽一君） お答えします。 昨年夏から顕在化した稚貝を中心としたアコヤ貝のへい死原因につきましては、研究機関等の調査結果を基に、本県のアコヤ貝へい死対策協議会において昨年度から検討が進められてまいりました。同協議会は、令和元年度に３回、令和２年度に、現在までに計４回行われまして、漁場環境のモニタリングや原因生物の探索結果などを基に議論がなされてまいりました。 令和２年１１月１０日に開かれた協議会におきまして、国と県の研究機関がそれぞれ行った感染実験の結果から、大量へい死に感染症が関わっている可能性があるとの見解が示されました。 ただし、病原体の特定や病原性の強さ等、まだまだ不明な点も多く、また、水温や餌の状況等、複合的な要因の関与も含め、今後慎重に検討していく必要がありまして、へい死原因が特定されたというわけではございません。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） へい死に関する会合が４回もたれた中で、１１月１０日には感染症が関わっているところまで分かった、その後の詳細についてはなかなかつかめていないということなんでしょうけれども、本当に心配をするところでございます。 今回の大量へい死の原因について、感染症の可能性を示唆する結果が得られたとのことですが、現時点で考えられ得る対策について、ありますか。これについては四宮水産課長に引き続きお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 四宮水産課長。
◎水産課長（四宮陽一君） お答えいたします。 現時点でできる対策につきましては、アコヤ貝へい死対策協議会が飼育管理上の注意点をまとめましたアコヤ貝飼育管理の手引を作成し、各漁協に配布いたしております。手引の具体的な内容といたしましては、細かな観察により異常の早期発見に努めるとともに、好適な餌料環境が維持できるように、通常よりも飼育密度を下げ、なるべく多くの餌料プランクトンが供給されるようにすることや、貝に与えるストレスを最小限に抑えるよう、手際よく作業を進めるため、各養殖業者の作業工程の見直しを求めております。 また、同協議会では、へい死が多く確認されます夏から秋にかけて、小さいサイズの貝ほどへい死率が高い傾向が見受けられることとから、へい死の時期をできるだけ大きいサイズで迎えられるよう、種苗生産時期を検討するとしております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 手引をつくって、その手引を守りながらということになるんだろうと思います。ただ、これまで、もう仕事のパターンというものは身に染みたものがあって、なかなかそれも変えにくいのかなと思うところではありますけれども、そういったことを含めて、生産者自らがこれまでとは違った形で何かしらできることを御検討いただきながら、これからまた新たな年を迎え、そして、夏に取り組んでいただければと思っておるところでございます。 先ほども申し上げましたが、母貝も夏過ぎまでは順調に生育していて、数量も確保できると思われていた生産者にとって、一転して９月後半からでしょうか、特に１０月に入って貝のへい死が進んだこと、来年使用する母貝の確保が今年以上に難しくなったということについては、数が少ないといわれていた今年の２０％前後の数になってしまうのではないかと危機感へと変わっております。これらのことが年度内の入札会が中止になったこと以上に深刻な問題だと生産者は悩んでおります。 稚貝が育たない、死んでしまう、母貝、真珠養殖業者ともに死活問題となっております。強い貝、死なない貝が求められている今、優良アコヤ貝の系統確立に向けての取組などに大きな期待を持っているところです。 今回の大量へい死を踏まえた今後の展開について、これについても四宮水産課長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 四宮水産課長。
◎水産課長（四宮陽一君） それでは、優良アコヤ貝作出事業につきまして、これまでの内容と成果を説明させていただきます。 まず、事業を開始いたしました平成２８年度から平成３０年度の３年間につきましては、アコヤ貝の種苗生産を実施している下灘漁協、現県漁協下灘支所でございますが、この支所が実施主体となりまして、優良アコヤ貝の系統確立のため、親貝候補としての新たな天然貝の確保に努めました。高知県宿毛産、鹿児島県種子島産の天然貝の確保のため、杉葉づけや採集により、約８，０００個の天然貝を入手いたしました。その中から選抜したアコヤ貝を親貝候補として継続して飼育いたしまして、一部は親貝として既に使用いたしております。 平成３１年度からは、愛媛大学と委託契約をいたしまして、新たな天然貝の確保に加え、科学的知見による優良アコヤ貝系統の樹立を目指し、アコヤ貝の遺伝子情報の解析を基にした親貝系統バンクの構築を進めております。 このバンクに収められたアコヤ貝の遺伝子情報の中で、実績のあった優良とされる貝と今後親貝候補となるアコヤ貝の遺伝子情報を照会することで、使用する親貝を決定できるようになることを目指しております。 なお、愛媛大学では、令和元年９月に終了いたしました国の革新的技術開発緊急展開事業におきまして、遺伝子情報の解析を実施しております。既に９２個体の遺伝子情報が親貝系統バンクに収められています。 また、今年度は市との委託契約の中で新たに１２個体の遺伝子情報がこのバンクに追加される予定となっております。 また、昨年度からのへい死発生を受けまして、へい死しない系統の探索として新たな天然貝産地の開拓を実施しております。今年度につきましては、長崎県で長期間真珠養殖が行われておらず、比較的環境条件の厳しい海域の天然貝を入手いたしました。この天然貝同士を親貝といたしまして、令和２年５月に種苗生産をしまして、現在飼育いたしております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 種貝探し、本当に御苦労があるんだろうと思います。宿毛、種子島、長崎県、本当にどこまで行ってでもその辺の確保をぜひしていただきたいと思います。愛媛大学とともに力を合わせて一刻も早く、すぐには間に合わないと思うんです、そういう中ででも、兆し、光が見えるような状況を生産者にお示しをいただく機会を少しでも早い段階で見出していただければと思っております。 今ほど優良アコヤ貝の系統確立に向けた取組についても、引き続いて実施されるということでございます。ただ、時間が年単位でかかってしまうというのはどうしようもないところだとは思うんですけれども、ここについては関係者の方も、辛い中でも理解を示しつつ、ぜひそういったことに期待する声に応えていただきたいなと思っております。
新型コロナウイルス感染症とアコヤ貝の大量へい死の影響により、生産者の受ける影響は甚大でございます。来年春からの作業の見通しも立たない、生業として継続できるかどうか、当市の真珠産業の存続の危機にあると思いますが、対策予算の増額を含め、産業存続のための対策を求めます。 これについて市長の御所見を伺いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 振り返れば、平成８年から９年にかけてアコヤ貝の大量へい死がございました。そこから２０年余り立って、生産者の中にはやっとくぐり抜けたと、ちょっと息がつけるようになったといわれていたのがここ数年だったと、私の感覚では感じているところでございます。そのような中で、昨年の大量へい死がございました。現在、先ほど議員のお話もありましたとおり、玉入れをする母貝というものがなかなかないんではないかという心配、また、そもそもがアコヤ貝の親貝等々含めてしっかりしたものに変えていかなければならないだろうというところで、愛媛大学で取り組んでいること、こうしたものには相変わらずしっかりと目を向け、力を入れていきたいと思います。それがこの産業が成り立っていく原点だと思っているところでございます。 一方、
新型コロナウイルス感染症拡大、この中におきましては、流通部門、加工された後の製品というものがなかなか売れない現状の中で、玉がだぶついている現状があるとお聞きしているところでございます。 １０月頭に、業界の方々が水産庁に要望に行かれました。私も１０月末に同じく水産庁に要望へ行きまして、その中では、両者ともに、まずは資金をしっかり頂くことができないかということ、また、何かしらのこういった保管庫も含めた国としての何かできないかということ、そして、私といたしましては、後に経済産業省に場所を移動いたしまして、とにかく物を動かすような仕組みをつくってくれないかというお話というものを差し上げました。 それとはまた違う価値観ではございますけれども、つい１１月３０日でございますけれども、輸出重点項目２７品目の中に、変わらぬ真珠というものは組み込まれておりますし、加えて申し上げるなら、タイ、ブリもここに組み込まれていたところでございます。国の意思としても、日本産の真珠というものは海外で大いに通用するという認識でございますので、今はとにかく製品というものがいかに回転をしていくことができるかどうか、そして、良質の珠をつくる川上である我々の産地の仕入れというものが高付加価値のままで流通していくことができるかどうかということを、私ら自治体といたしましても、産地の自治体でございますから、しっかり取り組んでいきたいと思います。 魚類養殖については、様々なこれまで取組というものをしてきたところでございますけれども、魚類養殖の世界というものは、産地完結型、つまりここで育って量販店等々にお持ちして、実際何とか買ってほしいということを完結することができるものでございますけれども、真珠につきましては、ほぼ加工で他の地域に行ったり、また、ブランドとして大いに付加価値をつけた中で販売されている現状の中で、なかなかこれらが魚類養殖とは形が違うんだなということを実感しておりますけれども、現在でも生産者の方、そして販売者の方々、職員等々もヒアリングも始めているところでございますので、何とか生産者の皆様方がこれなら少し我慢できる、そう思っていただけるような力強いバックアップをしていきたいと思いますので、今そういったことも含めて段取りをしているところでございますので、御理解をいただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 市長の力強い並々ならぬ思いを感じたところでございます。多分生産者の方も、今日はラジオを聞きながら、よっしゃやったるでというような気になってくれたのかなと思ったりしているところなんですけれども、また、担当の産業経済部等も十分現状を認識していただいていることもよく分かりました。 今後関係者も対策等を現場サイドで検討はされると思うんですけれども、その過程の中で行政の力が求められたときには、これまで以上に積極的に関わっていただくことを求めるとともに、各業界、これは真珠業界だけではございませんが、大変な状況にあるのは、皆ここにいる人、認識されていることだと思っております。そういったことについてもしっかりと目配りをしていただくとともに、そのニーズに合った施策を打っていただきたいなと思っております。 以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（武田元介君） 以上で中平政志君の質問を終わります。 次に、坂尾 眞君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 日本共産党の坂尾 眞でございます。 一般質問をいたします。 まず、誕生した菅政権は、このコロナ禍の中で公助よりも自助、生産性の低い企業の淘汰を促進すると言い、また、イギリスやドイツ、お隣の韓国など、３２か国が消費税、付加価値税の大幅な減税をしていますけれども、それに反して、菅政権は新たな消費税の増税を表明しました。とんでもないことだと思います。 菅政権は、安倍政権の継承、そして大企業を優遇し、むき出しの新自由主義経済をより強硬に推し進める姿勢を表明しました。 このコロナ禍の急拡大の下で、日本の医療、そして、介護福祉、公衆衛生の深刻な状況が明らかになっています。今私たちこのコロナ禍を経験している中で、コロナ禍の後の新しい社会の在り方が、仕組み、価値観が模索されていると思います。 そこで、まず最初に、菅首相の学術会議への人事介入が今問題になっていますけれども、岡原市長はこの問題に関してどのような御見解を持っていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 日本学術会議会員の任命拒否につきましては、様々な主張があることを認識しているところでございます。私といたしましては、この日本学術会議の学問の自由の下に、経済界、国民によりいい影響をもたらしていただく、そのことを御期待申し上げながら、その後のこういったお話につきましては、国会等々の流れ、推移を見守っていきたいと、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） もう少し踏み込んだ答弁がほしかったんですけれども、この問題は、時の政権が学問の自由のみならず、表現、そして言論、信教の自由を侵害する重大な問題であると思います。 学術会議の前会長で、私が尊敬する、チンパンジーの研究でよく知られています前京都大学の山極壽一さんが、国の最高権力者が意に沿わないものは理由なく切り捨てると言い出したら、国中にその空気が広がって、それは着実に全体主義国家への階段を上っていくことになると批判されています。この問題は、我が国における人権と民主主義の前途に関わる私たちの問題であり、決して無視することができない問題であると思います。 それでは、発言通告に従いまして、次に、補聴器補助制度について質問いたします。 補聴器の購入資金助成制度については、前議会でも同僚議員が質問され、福祉部の答弁は、有効性を理解しており、引き続き検討するという答弁でありました。今議会に全日本年金者組合愛媛本部から、加齢性の難聴者への補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める請願書を提出しています。 日本の難聴者は欧米と比較して大差はなく、しかし、補聴器の使用率は、欧米が４７．６％に対して日本では１４．４％と極めて低い状況にあります。理由は価格が高いこと、そして、保険適用がないことであります。高齢者の社会参加、労働参加、健やかな生活など、健康寿命の延伸や医療費の抑制にもつながる政策であり、まさに国の公的助成制度の創設がまず急がれると思いますけれども、宇和島市として、特に障害者認定のない加齢性の難聴者に対する補助金制度について、現在どのような検討がされているのか、保健福祉部長にお聞きします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。 前回９月議会でもお答えをさせていただきましたが、加齢性難聴の補正につきましては、認知症予防におきましても一定の効果があるものと認識しているところでございます。引き続き、他市の先行事例等について研究を重ねているところではございますが、年齢や助成金額、所得要件等につきまして、自治体によって様々でございました。また、現在のところではありますが、県内１０市においては助成制度のある自治体はございません。 今後も国や他自治体の動向を注視しながら、事業導入の可否等につきましては判断をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 今おっしゃったように、全国で様々な先進的な補助金制度ができていますが、埼玉県朝霞市の例で、市長に質問したいと思います。 補聴器購入費用補助金制度ですけれども、市内在住の６５歳以上、住民税が非課税世帯、そして、聴覚障害者で障害者認定のない、そして、医師の意見が添えられるという４つの条件で上限２万円の助成が行われています。 このような制度であれば、宇和島市でも実現可能ではないかと思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 埼玉県朝霞市の事例につきまして、今回御案内をいただきました。また、聞こえることによって、その効果というものが、先ほど部長が説明したとおりでございますけれども、そういったことも含めて調査研究していきたいと思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） コロナ禍の中で、高齢者の孤立が危惧されています。補聴器の効用は十分市長も理解されていると思います。宇和島市でもぜひ、できれば来年度からの実現を求めておきたいと思います。 次に、国民健康保険について、保険料の滞納と短期証、資格証明について特に質問をいたします。コロナ禍の中で、住民の医療受診権に関わる医療制度に関わる問題です。 国民健康保険料は、特に低所得者には非常に重い負担になっていることは御承知だと思います。まず、滞納状況について報告をお願いいたします。保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。 平成３１年度の滞納繰越額でございますが、人数でいいますと１，９３４人、金額でいいますと１億７，７６９万５，３６１円となっております。平成３０年度、前年度と比較した場合ですけれども、人数としましては３２１人、金額では３，４３８万７，４０２円の減少でございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） かなり高額で、大人数でありますけれども、その中で、短期証についてお聞きしたいと思います。 短期証の期間別発行状況、そして、人数と世帯について、保健福祉部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。 令和２年１１月末時点の数字でございます。短期証の発行状況につきましては、１か月が１１２世帯、２１０人、２か月が６世帯、９人で、合計１１８世帯、２１９人となっております。また、未成年に対しましては、６か月で６９世帯、１２４人の短期証を発行しております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 今年の社会保障推進協議会の調査の資料に基づいて、私は今回質問書をつくりましたけれども、１か月の短期証が他の自治体に比べて非常に多いように思います。コロナ禍の中でせめて３か月に拡大すべきではないかと思いますが、保健福祉部長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。 議員が言われますように、本市におきましては、滞納期間が４期以上の方につきましては１か月の短期証を発行しております。この短期証の期間につきましては、まず被保険者間の負担の公平を図るためということ、また、納税相談の機会を確保するということ、さらに、生活困窮者の方に対しまして、必要な支援につなげるなどの理由がございまして、有効期限を１か月としております。 また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして、前年と比較して収入が３割減となった被保険者に対しましては、申請により保険料の減免を行っております。資格証明書に関して、
新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合につきましては、保険適用として取り扱うということにさせていただいております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 資格証明ですけれども、資格証明は、今何件ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） 資格証明でございます。資格証明につきましては、これも令和２年１１月末時点の数でございます。発行状況につきましては、７５世帯、１０２人となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 特にコロナ急拡大の中で、私は特に改善を求めたいということで今回質問していますけれども、保険証というのは、受診権に関わる大変重要なものです。したがって、確かに納税相談の機会を得るためにということなんですけれども、保険証を担保にとって納税相談をするというのも、私は人権に関わる問題ではないかと思います。せめて３か月の期間延長を求めておきたいと思います。 それで、生活支援の部長がおっしゃったことの関係ですけれども、６月１５日の参議院決算委員会で、共産党の田村智子さんが生活保護について首相に質問しています。その中で、当時の安倍首相は、文化的な生活を送る権利がある。ためらわずに申請いただきたい。保護申請をいただきたいという安倍首相としては珍しくまともな答弁をされています。 納税相談と生活相談の一体化ということで、その実例を伊手部長、どんなことをされているのか、具体的に少し御説明いただけたらと思うんですが。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。 実例と申しますか、全体像といたしましては、どの窓口からも、生活困窮者の相談と生活全般に関する相談があった場合につきましては、担当課につなぐという体制をとっておりまして、それにつきましては、当然のことながら生活支援課とも連携をとっているということでございます。 例えば国保料の滞納、もしくはそういう場合につきましては、国保料に限らず、窓口でその方からいろいろなお話を聞く段階で、その方の生活の困り事が分かってくる場合がございます。そのときには、その方の状況に応じて必要な担当課、金銭的なことであれば、例えば生活支援課なり、そういうふうなところにつなぐという仕組みはつくっておりますので、その辺りでサポートというか、支援ができるというふうに考えているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） １年間の実績は数字でつかんでいらっしゃいますか、質問通告していませんが。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） 正直なところ、例えば国保の窓口から生活保護の窓口に直接つながったという事例はほとんど上がってきておりませんが、ただ、その方の状況によって、暮らしの相談窓口を経由してというような事例はあるということは聞いておりますけれども、件数については、この場で把握はできておりません。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 専門として担当している方が何人かいらっしゃるというふうに理解してよろしいんでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） 国保料に対して、専門的にというところではなくて、様々な複合的な課題というところにつながっていく、もしくは世帯全体の課題ということにつながっていくというところでございますので、そこの専用窓口として暮らしの窓口というのがあるというふうに理解をしていただければと思っております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） ちょっとまた後で。 別の角度で、後期高齢者の医療制度について、同時に質問させていただきたいと思います。 後期高齢者医療制度も、受診料など、今回２割負担の問題はまだ継続のようですけれども、高齢者福祉制度、一層厳しい状態に追い込まれようとしています。それで、特に特別徴収、年金からの天引きがほとんどなんですけれども、特別徴収でない方の人数、世帯数、そのうち滞納になっている方の人数、世帯数をお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。 これも令和２年１１月現在の数字でございます。特別徴収ではなくて、納付者口座振替の方法によって納付されている方の人数は３，１０５人でございます。このうち、保険料滞納者の方は２２９名となっております。 今ほど世帯という御質問がございましたけれども、御存じのように、後期高齢者医療につきましては、世帯ではなく個人ごとに賦課されていることでございますので、捉え方としては、個人イコール世帯ということで、人数を捉えていただければというふうに思っております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） それで、滞納者が２２９人ですか、そのうち短期証及び資格証明の発行状況をお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。 これも令和２年１１月時点の数字となります。短期証の発行件数でございますが、２１件で、有効期間としましては１か月が９名、２か月が５名、居所不明などで未達となっているケースが７名となっております。 資格証明につきましては、０件ということでございます。 短期証の有効期限でございますが、滞納者の状況によりまして、６か月を限度に発行しているということでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 特別徴収でないということは、私から言うのもなんですけれども、要するに、年、年金支給額が１８万円以下で、かつ保険料が２分の１未満であるという方ですよね。その方は自主納付となっているという、そういう非常に低年金で生活困窮されている方に対して、こういう状態になっているということなんですけれども、先ほどの国保の問題と同じように、ここでの生活相談というか、見守りといいますか、その辺はどのようになっているか、保健福祉部長、お聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。 見守りと申しますか、後期高齢者医療保険の場合につきましても、基本的に短期証の方については、更新のときに窓口に来ていただくという対応をとっておりますけれども、そうでない方については、状況に応じて担当者が御自宅までお伺いして、直接本人とお会いできているという状況がございます。そうした中で、お話をさせていただく中で、生活的に困窮されているという場合につきましては、当然のことながら必要な、先ほどの暮らしの窓口でありますとか、状況に応じて様々なサービスにつなげるというような対応、職員が意識を共有してそういうような対応をするように心がけているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 確かに人数は少ないけれども、一人でも不幸な人、不幸な事件が起こらないように、滞納というか、生活支援に重点を置いた行政をお願いしたいと思います。担当者は人数が減らされる中で、大変御苦労だと思いますけれども、それも職責の一つだと思います。ぜひ御尽力いただけますようにお願い申し上げます。 その次に、介護認定者の障害者控除認定について、お聞きしておきたいと思います。御存じのように、賃金や雇用が非常に不安定化して大変な状況になっています。そのよう状況の下で、年末調整、確定申告の時期を迎えます。昨年１０月の消費税の増税というのは、非常に大きな負担を特に低所得者に課していると思います。 そんな中でも、特に介護を必要とする人のいる家族は一層苦しい状況に置かれているのではないかと思うんですが、本当にささやかな一助として、介護認定者の障害者控除の認定証発行について、この１２月、少し質問をいたします。 現在発行しているのは大体何件で、要介護認定者の総数のうち、何％ぐらいになるのか。パーセントは分からなければ人数で結構ですけれども、お聞きしたいと思います。伊手福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。 本市で毎年の発行でございますが、おおむね１５０件余りの認定証を交付しておるというところでございます。介護認定者数ですけれども、大体５，０００人から６，０００人というところでございますので、申し訳ございません、パーセントというのはちょっと今計算ができないんですけれども、そういう総数のうちの１５０件余りというふうに捉えていただければと思います。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 概略で割ったら３％以下ということだと思うんですね。これは極めて少ないのではないかと思うんですが、福祉部長いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） 申請件数になっているという理由につきまして、状況というか、それの御説明をさせていただければと思います。 先ほど毎年おおむね１５０件余りの認定証を交付していると申し上げましたけれども、そのうちの約９０件につきましては、申請書をいただくことなく、毎年市より認定証を自動的に送付しているということでございます。 この件数がなかなか伸びてこないという理由でございますが、例えば、非課税の方や身体障害者手帳等をお持ちの方なので、認定証が必要でない方も多数おられるということがございます。そういうこともありまして、認定証の必要な方には、初回の一度だけ申請をいただいております。ただし、翌年度以降につきましては、利用者の負担軽減を図るため、申請は不要としているというところがございます。 そういうような状況の中で、必要な方が申請をしていただく件数ということもありますので、件数としては少なくなっているという現状はあるというふうに考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 要介護４、５、ほぼ重症の方というのは、特別障害者控除の認定を受けて当然だと思うんですが、その辺の取扱いについては、申請は出ているのでしょうか。伊手部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） 申請につきましては、先ほど申し上げましたように、必要な方が申請していただくという状況でございますので、その方について全員が出ているかというのは、ちょっとこの場で数字はございませんけれども、確かに言われますように、要介護４、５の認定を受けている方につきましては、日常生活自立度に関係なく、特別障害者として認定できるということはございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 私は制度の周知徹底といいますか、広報が弱いのではないかと思うんですが、どういうふうな手段で広報されていますか、お聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。 この制度につきましては、従前から毎年市ホームページで周知を行っているということがございます。そのため、なかなか周知が十分でないというのは認識しているところでございますので、今後につきましては、定期的な市広報紙に掲載するなどの一層の周知が必要であろうというふうには考えているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 今おっしゃっていただきましたけれども、ホームページだけでは本当に、特にお年寄りはホームページ見ることもほとんどないでしょうから、広報や障害者の認定を受けている方に対する広報、ニュースには、そういう趣旨の制度があるんだということをぜひ知らせていただきたいと思うんです。いかがですか、伊手部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 伊手保健福祉部長。
◎保健福祉部長（伊手博志君） 確かにおっしゃられますように、ホームページだけで高齢者の方が全員、なかなか周知ができているかというのはおっしゃるとおりだと思います。広報紙というのは一つの手段でありますし、例えば高齢者の方、介護認定を受けられた方に通知するというような状況がございましたら、そのときに、例えば同封するというようなより分かりやすい周知の方法も今後は考えていきたいというふうに考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 本当に今、重税になっていると思います。いろいろな補助金制度を政府、自治体は出しましたけれども、長続きした場合、弱者が切り捨てられるような状況に追い込まれていくのは、本当に火を見るよりも明らかだと思います。ぜひそういう事細かな行政のサービスを行っていただきたいと思います。 時間が大分余っていますが、私は今回余り質問を用意していませんで、最後の質問にさせていただきたいと思います。
同和対策についてですが、毎議会質問させていただいています。 建設部長、改良住宅等の滞納状況について、報告をお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君）
山田建設部長。
◎建設部長（山田芳人君） お答えいたします。 改良住宅及び地域改善向け住宅の滞納家賃は、令和２年１１月末時点で８９戸、２，９６０万８，２３３円となっております。前回報告いたしました令和２年８月末時点から比較すると、滞納世帯は９戸減ですが、滞納額は４９万２，５２０円の増となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 教育部長、新築住宅資金、報告してください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 住宅新築資金等貸付金の本年１１月末現在の滞納額は、住宅新築、宅地取得、住宅改修合わせまして、滞納件数が６７件、滞納額は１億９，６７６万５，９０３円となってございます。 前回９月定例会でお答えいたしました令和２年８月末の滞納額との比較で、滞納件数は１件の減、滞納額は２７６万６，４５５円の減少となってございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） ありがとうございます。 ２億円を切りまして、御苦労さんでございます。 以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（武田元介君） 以上で坂尾 眞君の質問を終わります。 これをもちまして、本日の一般質問を終わります。 残りの質問につきましては、明日９日に引き続き行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時２２分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇和島市議会 議長 福島朗伯 副議長 武田元介 議員 山瀬忠弘 議員 川口晴代...