宇和島市議会 2020-06-18
06月18日－03号
令和 ２年 ６月 定例会令和２年６月
宇和島市議会定例会議事日程第３号令和２年６月１８日（木）午前１０時
開議会議録署名人指名一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２３名） １番 田中秀忠君 ２番 山本定彦君 ３番 畠山博文君 ４番 佐々木宣夫君 ５番 山瀬忠弘君 ６番 椙山三也君 ７番 浅田美幸君 ８番 川口晴代君 ９番 中平政志君１０番 武田元介君１１番 浅野修一君１２番 赤松孝寛君１３番 安岡義一君１４番 三曳重郎君１５番 石崎大樹君１７番 福島朗伯君１８番 我妻正三君１９番 坂尾 眞君２０番 清家康生君２１番 上田富久君２２番 松本 孔君２３番 福本義和君２４番 泉 雄二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）１６番 岩城泰基君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長 岡原文彰君副市長 玉田光彦君
総務企画部長 西本能尚君教育長 金瀬 聡君
病院事業管理者 市川幹郎君
市民環境部長 田邑高浩君
保健福祉部長 伊手博志君
産業経済部長 楠 憲雄君
農業復興統括官 古澤武志君建設部長 山田芳人君教育部長 片山治彦君水道局長 居村研二君
医療行政管理部長 大宿昌生君市長公室長 梶原祥敬君総務課長 森田孝嗣君
企画情報課長 木原義文君財政課長 中川耕治君
危機管理課長 山下真嗣君市民生活課長 二宮光昭君
高齢者福祉課長 土居友治君
保険健康課長 毛利正光君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した
議会事務局職員局長 古谷輝生君次長 宇都宮 太君次長補佐 酒井宏治君
議事法制係長 毛利泰三君主査 中村太郎君主事 細川大地君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１０時００分 開議
○議長（福島朗伯君） ただいまの出席議員は２３名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号により進めます。 本日の
会議録署名人に、畠山博文君、浅田美幸君を指名いたします。 それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。 まず、我妻正三君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 公明党の我妻正三でございます。 ６月１２日に
新型コロナウイルス追加対策を盛り込んだ第２次補正予算案が成立をいたしました。自治体向けに
地方創生臨時交付金２兆円が計上されているわけでございます。配分については、家賃支援を含む事業継承や雇用維持などの対応に１兆円、新しい生活様式、私たちが今後このコロナ禍において生活していく様式のいろいろなことについて１兆円がついているわけでございます。 政府は国民に対して全国に広がる
新型コロナウイルス感染の長期化を見据えて、
緊急事態宣言の延長、
感染症専門会議の提言を踏まえ、新しい生活様式の実践の提示があったわけでございます。例えば、人との距離を２メートル空ける。ここでもみんな２メートル空けていますので大丈夫です。会話は可能な限り真正面を避ける。これはなかなか難しいかもしれませんけれども、横に座って話すようにしてもらいたいと、正面は避けてくださいです。屋外時、屋内の会話時には症状がなくてもマスクを着用。３密、密集・密接・密閉の回避。帰宅後の手洗い。
テレワークや
ローテーション勤務。会議や名刺交換はオンラインなどの実践例を挙げているわけでございます。 今後はコロナ禍を背景に社会の在り方が劇的に変わり、働き方の新しいスタイルの実践が必要になってくるわけじゃないかなと思うわけでございますけれども、政府はその一つとして、５月２５日に
テレワーク推進のために官民協議会を設置しています。また、２９日に総務省も
新型コロナウイルス感染症対策としての
テレワークの積極的な企業等にお願いをしている状況でございます。 この
テレワークのメリットとしてどんなのがあるかと、人口の一極集中の是正、都市からの地方への移住などの地方創生に貢献、女性就業率の上昇、育児や介護の両立、オフィスの賃料や交通費、残業代などのコスト削減などが上げられています。また、デメリットのほうですけれども、これはどういうものがあるかと申しますと、人と人とのつながりが希薄になるために、
コミュニケーション不足が上げられています。パソコンばかり目の前で見ているわけですから、人と接触する場も少ない、
オンライン会議であっても、実際に相手はいるけれども、人間と人間の空気感というんでしょうか、そういうものがなかなか感じられない、
コミュニケーション不足が挙げられています。 本市においては、
テレワーク環境整備事業を推進しているわけでございますが、
テレワーク環境整備事業にはどのようなメリット、デメリットがあるのか、
西本総務企画部長、お伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） お答えをいたします。 一般的な
テレワークのメリット、デメリットにつきましては、先ほど議員御発言のとおりでございます。 加えて、市の本事業のメリットといたしましては、市役所内部での感染者や濃厚接触者が発生した場合に、職員の自宅でメールの送受信や資料作成などの業務が行えるため、感染拡大を防ぐことができるという点にございます。また、
新型コロナウイルス感染症の収束後におきましても、出張先での作業など、時間、空間を有効に活用する多様な就労形態が実現できます。 一方、デメリットといたしましては、職場外で個人番号や口座情報を含む財務会計など秘匿性の高い作業を行うことは、
情報漏えいの観点から禁止せざるを得ず、文書作成やデータの検証といった比較的簡易な業務に限られるという点がございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） メリットとしては、役所内の感染の拡大の防止につながると、また出張先等でもこのような仕事もできてくるという大きな点があると思います。デメリットは、やはり
情報漏えい、一番これが大きな問題になってくるとは思うんですけれども、デメリット、メリット、いろいろありますけれども、今回この
テレワーク整備事業もやってくことを予算も計上して進めているわけでございますが、これはいつ頃から実施をする予定なのか、まず
総務企画部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） お答えをいたします。 ６月４日に
テレワークに必要な
ネットワーク環境の構築を終え、現在、
情報システム部門において端末３０台の
セキュリティー設定や動作確認などの検証作業を行っているところでございます。今月末には検証作業を完了し、７月から利用できる見込みとなっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） ６月４日から
テレワークのいろいろな検証作業を行って、７月１日からスタートということでございます。 いろいろ問題、大きな問題を今後
テレワークするようになってまいりますと二、三出てくると思いますけれども、それは後でまたお聞きさせていただきますけれども、どんどんテレビ報道でも
テレワークが今回の
コロナ感染後も感染中も続いていると、進んでいるということでございますので、私はこの整備事業を進めていっていただきたいなと、このように思っております。 東京都では従業員３０人以上の企業に
テレワークを導入しているか調査したところ、３月時点では２４％だった導入率が、４月には６２．７％へと２．６倍も増加していることが分かったわけです。また、今後
テレワークの導入があると答えた企業は６．１％、これらの導入があり、これからも導入が増えていく予想ができるわけで、大体、約７０％の企業が
テレワークに導入を考えていることになるわけで、やっていこうとしているわけですけれども、その裏づけとして２０２０年６月９日付毎日新聞にインターネットの
データ通信量が載っていました。
データ通信量が増えているということで、
緊急事態宣言の全面解除後も
テレワークがある程度定着したこともあり、感染拡大前の２月下旬と比べて、平日昼間で４割程度増加していると、このようにいわれております。 このコロナ禍による働き改革による
テレワークが増えているという状況になっているからだと感じているわけでございますけれども、次、総務省の調べなんですけれども、自治体の活用についてなんですけれども、これは残念ながら政令都市を除く１，７２１の市区町村のうち、導入しているのは僅か３％、５１にとどまっている。 宇和島市が入っているかどうか、ちょっと確認はしていないんですけれども、僅か３％、官公庁はそれしか進んでいないで、このことについて２０２０年５月９日付公明新聞において、東京工業大学、
比嘉邦彦教授は行政機関に求めたいのは、紙で提出しないといけない公的文書をできるだけ電子化することだと。公務員の
テレワーク化も重要であり、民間に要求するだけでなく、自分たちも範を示してもらいたいと、このように言われています。 本市において、
新型コロナウイルス感染症によって生じる諸課題に対して、この
事業形態対策、ＢＣＰ対策で５月の臨時議会において、
テレワーク環境整備事業に１，１００万円計上しております。職員の自宅待機、先ほど部長も言いましたけれども、
カメラ付ノートパソコンとかモバイルルーター、各３０台購入し、
テレワークに必要な環境の準備を進めて、７月１日から進めていきたいと、このような発言があったわけでございますけれども、もっとも本市の業務形態によっては、自宅や外出先で実施する
テレワークの推進が適している部署と適していない部署があるということ。水産課なり、建設課なり、現場に行くところはなかなか難しいと思うんですけれども、そうでない部署、適している部署もあると思うんですけれども、それはどのようにこの事業を進めていくのかお伺いをしたいと思います。
西本総務企画部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） お答えをいたします。
テレワークにつきましては、職員の働き方改革に寄与するとともに、分散勤務の一形態として有効な取組であると認識をしております。
テレワークの導入を進めるに当たっては、議員の御指摘のとおり
テレワークは適している部署とそうでない部署とがありますが、各部署における個々の業務の性質にも着目し、
テレワークが可能な業務の洗い出しをしたいと考えております。その後、管理職から順次
テレワークの試行を開始することを検討しているところです。試行の中では様々な課題も見えてくると思いますので、正式導入に向け解決策を検討していきたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 洗い出しをしながら、幹部候補、部長級なり、市長も、その中には市長も
テレワークをやっていただくようになるかもしれませんし、洗い出しをしながら、どこが合うか、どこが業務形態としてやっていけるかどうかというのをしっかりと見据えてやっていくということですね。分かりました。どんどん進めていっていただきたいと思います。 次に、
テレワーク実践に当たり、大きな壁になるといわれている
セキュリティー対策と判この押印についてお伺いしたいと思います。
セキュリティーについては、総務省から
テレワークにおける
セキュリティー対策の
ガイドラインが示されていました。
テレワークの方法に応じた対策の考えについて紹介しているんですけれども、もうすごいページ数があって、読んだんですけれども、僕はあまり詳しくないんで分からなかったんですけれども、あくまでも参考等にして、自らの企業、組織に合った対策を検討していってくださいとあるんです。自分たちでも考えてくださいということですよね、最終的には。
テレワーク環境整備事業を進めるに当たって、
セキュリティー対策、もう一番重要とされていますけれども、これは今後本市の対策、これは一番ＩＴに詳しい、いろいろ私もお世話になったＩＴのことを教えていただきました木原課長にお伺いしたいと思うんですけれども、初答弁だということでお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
木原企画情報課長。
◎
企画情報課長（木原義文君） お答えいたします。 自治体の内部環境への
リモートアクセスに関する
セキュリティー対策につきましては、令和２年１月に
地方公共団体におけます
情報セキュリティポリシーに関する
ガイドラインの改訂等に係る検討会において取りまとめました中間報告に基づき、実施をいたしました。 具体的な対策内容につきましては、端末には重要な情報を保持させないこと、
閉域通信網等の安全な接続方式を取ること、許可された端末、職員以外には使用できないようにすること、盗難、紛失時にはリモートでその端末を操作できないようにすることなどの対策を講じております。 また、環境構築に際しましては、総務省の
テレワークマネジャー派遣事業を活用して、
自治体情報セキュリティーの専門家からも助言をいただきながら進めてきたところでございます。 今後におきましても、
地方公共団体におけます
情報セキュリティポリシーに関する
ガイドラインが今年度夏をめどに改訂される見込みであることから、当市としてもこの改定に沿って対策を講じてまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 令和２年１月に検討会をもって進めていったということで、また今後また検討会があって、そのような勉強会があるということでございますけれども、難しい話もありましたので、私はそんなに詳しくないんで、もう全
責任セキュリティーは木原課長がしっかりと、この
セキュリティーが一番大事だと、昨日ＮＨＫの
クローズアップ現代でもやっていましたけれども、ある総務省のページを見てみますと、
セキュリティーも
モバイルワーク喫茶店とかどこでもいいんです、レストランでもうそこで仕事できる、パソコン。そこで社員の方が
中枢サーバーにアクセスしていろんな情報をとって仕事をしているときに、やっぱり見られているわけです、実際。そこで情報を取られている場合もあると。その方もちょっと用事があってうっかり席を外すと、画面に写っているのがまた盗まれたりとかする場合があるという話を総務省の中で書いてありましたけれども、そのときにはちゃんと職員に対しての
セキュリティー対策、モバイル、
テレワークされる方、そういう宇和島市はそこに対する、
セキュリティー対策の教育はどうなっているのか、今後やる予定かどうか、これ関連でちょっとお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
木原企画情報課長。
◎
企画情報課長（木原義文君） 議員御指摘のとおり、市民の皆様の秘匿性の高い個人情報などを取り扱う観点から、端末に関しましても、液晶に
保護フィルムを貼るなど対策を講じてまいりたいと考えております。 また、併せて職員研修も進めてやっていきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 保護シートというか、横から見えないということですね。 あと、教育もやっていくということなので、
セキュリティーが一番大事ですので、しっかりと責任をもって、もし何かあったら木原課長の責任ということで、よろしくお願いしたいと思います。 じゃ、日本は、次は判こ文化の国でございます。 書類等には判こを押印するわけです。しかし、
テレワークを推進するためには脱判こが必要になってくるわけですけれども、現在
テレワークを行っている横浜に住んでいる私の知人に聞いてみました。 会社は東京の南青山にあるんですけれども、３月２６日から
テレワークで出勤はしていないそうです。朝礼と夕礼は
オンライン会議を朝礼と夕礼だけ
オンライン会議、夕礼ないときはあるそうですけれども、朝礼だけのときもあるんですけれども、あとは自由なんです。自分の時間に合わせて買い物に行こうが何しようが、自分の時間の中で仕事をしていく。 いいな、それ便利でいいねと僕も聞いたんですけれども、じゃ、判こはどうしているんだと、判この押印はどうなっているか聞いたところ、判こ自体使用することがもう少なくなったと、ほとんどないと。どうしても必要とされた場合は、自分の個人のＵＳＢとかファクス、
ファクス通信じゃ黒いままですから判こになりませんので、それはできないので、会社の
中枢サーバーから必要な資料を取り出して、スキャンし押印後に会社に送信するようになっているそうです。外出後でもスマホでできるらしいです。それもスマホでスキャンをして、送信ができる。何でかと聞いたら、そういうアプリがあるそうなんです、ちゃんと。アプリがあって、
テレワークでもできるし、判この押印のようなものを送信ができるということを言っていました。 でも、しかし脱判こについてはいろんな意見がございます。
竹本直一ＩＴ室長のいろんな発言もございました。また、経団連の会長の発言等もあり、またいろいろな方の賛否両論があります。ある企業ではもう印鑑を完全に廃止するというところも出てきています。 総務省はＩＣＴが安心して利用できる社会の実現を目指して電子署名、パソコンの中で署名ができるんですよね。承認業務、
タイムスタンプによる国民の理解を深めていくための取組を行っていますと。 庁舎内では一つの課の書類は全員の判こが必要ですよね。これは間違いないですかね。部長、
総務企画部長、みんなの判こ要りますよね。それで決裁になるわけですよね。
テレワーク推進に当たって、電子印鑑か電子証明書による電子署名も考えるわけですけれども、今後は脱判こについて、
テレワークを推進していく場合、市長はどのような見解をお持ちなのかお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えいたします。 いわゆる判こによる紙決裁につきましては、視認性が大変高く分かりやすいというメリットというものがあろうかと思います。一方、その決裁がどこまで回っているか分からないであるとか、そういったデメリットというものもあるのも認識しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、
テレワークの推進というものが叫ばれている中で、やはりどこにいても、どんなときでも決裁できるという、この電子化における脱判こというものは、やはり業務の選別というものは、しなければならないと思いますし、また脱判この次のステージに上がるわけですから、そのシステム、適正な仕組みというものは、これは前提の基にそういった導入というものも考えていかなければならないだろうと、大きな課題と認識している次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 総務省は脱判こ、電子署名とかそういうものを使っていってくださいということを言われていますけれども、根強い日本はやっぱり判こ文化がもうずっと続いてきた判こ文化がありますので、そう簡単とはいかないと思いますけれども、
テレワークが推進したらやはりこれが必要になってくるということで、またそれは今後、市長としても考えていっていただきたいなと、このように思っております。 次に県事業の、これ県の事業なんですけれども、
南予地域ワーケーション誘致推進事業についてお伺いします。
ワーケーションとは、ワーク、働く、バケーション、休暇を合わせた造語で、観光地やリゾートで休暇を取りながら
テレワークする働き方、いいですね、観光地に行って、リゾート地に行って、そこでパソコンで仕事をして、それで給料をもらえる。 事業実施が期間令和２年から令和４年度、南予地方局が中心に南予９市町で関係団体、
日本テレワーク協会と連携構築し、
ワーケーション受入れ体制の検討整備を今、行っています。 県は近年の通信技術の躍進により、労働環境の変化や働き方改革により都会の労働者が地方で働きながら休暇を楽しむ
ワーケーションの需要が生まれている機会を捉え、南予地域が培ってきた豊かな自然や癒しをテーマとした地域資源を活用した
ワーケーション受入れ体制を構築し、首都圏等の企業や平成30年度の豪雨災害からの復興を支援していただいた企業に当地への来訪を促すことによって、需要の創出を図り、南予地域での新しい切り口による交流人口の拡大に取り組むことを事業の概要として、今、進めているというのが、県の説明でしたけれども、ただ、今現在、
新型コロナウイルスの
感染防止拡大策等で交流というのはなかなかできないとなっておりますけれども、停止状態ですけれども、しかし現在、コロナ禍の収束を見込み、企業は人も地方に今、目が向いているんです。脱都会というか、そういうふうな考え方が広がっているわけですけれども、そのためにこの
ワーケーション誘致推進事業は
交流人口拡大、さらなる地域活性化に私はつながる事業だと考えております。 今後、市と町がやっていくべき、取り組むべきことがあるんですけれども、それは
ワーケーションプラン、２泊３日で東京から来ていただいて、余暇を楽しんで仕事をしてくださいという２泊３日のプランを立てたりとか、拠点の整備をする、作成する案をつくっていくわけですけれども、そのスケジュールは今どういう状態になっているのか、
西本総務企画部長、お聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） お答えをいたします。
南予地域ワーケーション誘致推進事業につきましては、令和２年度を準備期間として、令和３年度、４年度に事業を実施する計画となっております。 今年度につきましては、愛媛県が
ワーケーションプラン案の相談会やセミナーを開催するとともに、
首都圏等企業への営業活動や企業担当者を招聘する予定となっております。 当市といたしましても、県の事業に積極的に参画いたしまして、宇和島市において豊かな自然環境を満喫でき、快適に宿泊、就業できる場所を選定するといった具体的なプランを策定することとしております。 今後、事業実施に必要な施設整備を検討し、来年度の事業実施に向け準備を進めたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） ぜひ、私はこれすばらしい
誘致推進事業だと思います。都会から来ていただいて、この宇和島市のすばらしさを、また南予のすばらしさを肌で実感していただく、２泊３日ぐらいですかね、計画立てて、すばらしい計画を立てていただくようにお願いしたいと思います。 次にいきたいと思いますけれども、次は
地方創生臨時交付金の活用する事業についてお伺いをしていきたいと思います。 簡単に
テレワークといわれますけれども、
テレワークにもいろいろあるみたいで、やっぱり在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークと多様な働きがあるということでございます。 在宅勤務は家で勤務しながらパソコンで資料を打ちながら仕事するんですけれども、サテライトオフィス勤務、これは会社自体が地方に会社を移して、そこでその社員が仕事をしている。また、モバイルワークは各個人が先ほど言いましたけれども、喫茶店とか、自分が行く用事があるところで、そこの場で仕事をしながら自由に働いていくということなんですけれども、その中の地方へ来ていただく、この３ついろいろ多様な働き方がある中のサテライトオフィス間接支援事業についてお伺いしたいと思います。 この事業は感染症拡大防止上、対策のステージを十分踏まえながら、地方へのサテライトオフィスの誘致に向けて、施設の改修や活躍促進活動などを行う事業者の活動に必要な経費の一部を支援する事業です。 充実した横浜、先ほどの
テレワークで仕事をしている知人の同僚の方が北海道の方と結婚したんです。東京に住んでいる。南青山で東京に住んで、北海道、結婚したんで、本来ならば寿退社で北海道に仕事を辞めて移るところなんですけれども、会社側から
テレワークで仕事も可能ですよということになって、北海道に住み、正社員として今現在仕事をしているそうです。そこの会社も今後は北海道のほうにサテライトオフィスを移しながら、進めていくような考えもあるようには聞いております。 今後はサテライトオフィス誘致を行うことによりまして、都市部から地方に移住する方が増え、地方創生に私はつながっていくんじゃないかなと、このように考えています。 以前より、これは先例として注目されていました徳島県の神山町、川の横で座ってパソコン打ちながら仕事をしているという姿、テレビで見たことあるんですけれども、そこは２００４年に町内全域が光ファイバーの敷設をされたことによって、これが契機になって１６社の企業がサテライトオフィスを行うようになった。また、徳島県もサテライトオフィス誘致を積極的に推進してきたということでございます。 ですから、現在徳島県は１３市町村に６５社、すごいですよ、６５社が進出しているそうです。転入者が転出者を上回る状況も出てきています。 その結果、移住者が増えるとともに、地元雇用も増えているんです。増えることによって、地方創生にもつながっていく。これは、よくよく考えていくと、宇和島ですばらしい宇和島の魅力を実感していただいて、宇和島を大好きになっていただいて、都会に出て、宇和島に帰りたいという、市長がいつも言っているおかえりプロジェクトのほうにつながっていくんじゃないかな。そういう会社に就職したら、宇和島に企業がオフィスを誘致してくれたら、宇和島で働けると、宇和島に帰ってこられるということも考えられるんじゃないかなと思います。 本市は本当に山も海も豊かな自然に恵まれて、気候も温暖で空気もきれいです。食べ物もおいしく、人情も厚く、椙山議員の言うように人情も厚く、生活するには最高の場所だと、このように思っているわけでございますけれども、企業も地方に住む優秀な人材の採用や顧客の新規開拓が可能になるということで、やはり企業も地方に目を向けているということも言われておりました。 施設の改修や活用促進活動を行う事業者の支援をする、サテライトオフィス開設等支援事業を私は検討すべきではないかと思うわけでございますが、これは楠
産業経済部長、願います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 楠
産業経済部長。
◎
産業経済部長（楠憲雄君） 今般の感染症の影響から
テレワークが急速に普及しているほか、過密な大都市を避け、地方移転を検討する流れも生じてきていると認識をしております。 本市における企業誘致の取組は愛媛県や商工団体、大学、企業等と協働して組織をしております愛媛県地域産業活性化協議会におきまして、ＩＣＴ企業誘致促進事業を実施しているところでございまして、
テレワークやサテライトオフィスの開設、地方移転の可能性の高いとされるＩＣＴ企業に対してアプローチを実施しているところでございます。 しかしながら、本市におきましては
テレワークやサテライトオフィスを含めまして、ＩＣＴ企業等の誘致には至っていないという状況でございます。 御提案のサテライトオフィス開設等支援事業を含めまして、国や他の自治体の状況を調査研究し、県や関係団体等とも連携しながら効果的な取組や支援制度について検討してまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） サテライトオフィス開設等支援事業、サテライトオフィスを誘致すること、ＩＣＴ誘致企業を今までも宇和島市は行っていたということですけれども、アプローチしているけれども、それには至っていないということは、やはり機は熟していなかったわけです。まだそれほど
テレワーク進んでいない。 アメリカのほうではＩＴ産業が進んでいますけれども、シリコンバレーとかシアトルのほうでは、有名なところではツイッター社は全員
テレワークをやっていると、そのような話を新聞に載っていましたけれども、どうしてアプローチしたけれども、来なかったかという理由はどのように考えておりますか。部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 楠
産業経済部長。
◎
産業経済部長（楠憲雄君） まず、こういった事業は県と各市町が連携して取り組むほうが効果が高いと考えておりまして、議員が御指摘された成功した事例の自治体については、県と関係市町が連携しながら支援策を講じているというところでございます。 当市におきましては、特に
テレワーク、サテライトオフィス等への特化した支援策という制度がございませんので、そういったことで現状では誘致に至っていないというところがございます。 従いまして、先ほど申し上げましたように各自治体の状況、もう一度ちょっと勉強させていただきながら、検討してまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 先ほどの徳島県は県と協同ですごい連携を取りながらやった結果、６５社、１３市町にサテライトオフィスが来ているわけですけれども、今回、県も
ワーケーション誘致推進事業、サテライト誘致とは違いますけれども、バケーションですから短期間かもしれません。バケーション、休暇のときだけかもしれませんけれども、それをすることによって、会社をそっちに移そうかと、会社側も東京の高い一等地の家賃を払うより、地域の地方に行ったほうが家賃代も要らないとか、人件費も少なくなると、交通費も要らない、残業代も要らないというメリットもありますので、サテライトオフィスの開設等支援事業、県とも連携を取って、ぜひ進めていっていただきたいなと思いますが、またよろしくお願いいたします。 次、今回のメインとも言ってもいい、一番聞きたかったことなんですけれども、離島山間部の光回線の整備についてお伺いをいたします。 ６月３日の公明新聞で、参議院総務委員会において
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、公明党の山本博司議員、八幡浜出身、もう市長御存じで、山本博司さんを懇意にしていただいている。
テレワークや遠隔教育、オンライン診察の推進が重要と訴えましたと、もともと山本博司さん、日本ＩＢＭに勤めていましたのでこういうことは詳しい方でございます。高速大容量のデータ通信が利点の次世代の通信規格５Ｇ、今３Ｇ、４Ｇですけれども、５Ｇの活用にも光ファイバー回線網の整備加速を求めましたと。 それの答弁として、高市早苗総務相は第２次補正予算に光回線の整備を約５０２億円計上しました。全ての地域で整備を進める環境をつくると答弁しました。日本の全ての、もう光ファイバー通っていないところを全て、５０２億円計上しましたからやりますよと。もうどんどんつけてくださいと。新潟県のほうではもう離島に前倒しでもう今やっているところもあるそうですということで、今までに不自由な生活を強いられた離島や山間部の方々こそ高速大容量のデータ通信の可能な次世代通信規格、５Ｇの活用が急がれると思うわけでございます。 当時の総務部長、平成２９年９月の議会において、離島における光ファイバーの基盤整備について、私も質問いたしました。当時の総務部長は民間携帯電話サービスにおきまして、高速通信が可能なＬＴＥ通信エリアを拡大して、高速インターネットの利用が可能になることを期待しますと、ＬＴＥで電柱建ててもらって、民間業者に、そこにつないでやろうという、これ、いつになるのかなという話があったんですけれども、今は、これはもう光の整備をどんどんつなげていく、全国につなげていくということを高市総務相、５０２億円計上して、これが通ったわけでございます。 これはＬＴＥ、学校のほうも片山部長、ＬＴＥ通信でやるということなんですけれども、これは学校も光ファイバーの整備もこの交付金の中に含まれていることを話、聞いています。また、詳しい話は松本議員のほうからじっくりとあると思いますので、お願いをしたいと思います。 山本博司参議院議員は今回負担割合についても話しされています。離島の場合、国が３分の２で、今回の補助事業を使うと残りの３分の１の地方分担金を、負担分を
地方創生臨時交付金、今回何億来ますかね。前は３億やったでしょうか。今回２兆円ですから、もう少し増えて６億円ぐらいになるのでしょうか。 そうすると、交付金ときて、その交付金、
地方創生臨時交付金や補正予算債、これは自治体が起債を起こして、残りの５０％が交付金として返ってくる。それも利用できるんだと。地方自治体の負担はなくなる利点があるわけでございますけれども、まだまだ未整備の全ての地域でこの制度を活用していただきたいと、山本博司参議院議員は言われております。 第２次補正予算において、総務省の高度無線環境整備推進事業を活用し、未整備の離島、山間部においての光ファイバーの回線網の整備を進めるべきではないかと思うわけでございますけれども、これは市長にお伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 議員おっしゃるとおり、現在離島、山間部におきましては一部の地域を除きましてＬＴＥ通信を活用いたしました高速インターネットの利用というものをされている現状というものがございます。 しかしながら、先ほどから言われているサテライトオフィス、また
ワーケーション、また次世代への規格への対応を考えたときには、やはり光回線、その敷設というものが必須であろうと私も考えております。 今回、より有利な財源措置というものがなされているというのは、私も承知をしているところでございますけれども、しかしながら海底ケーブル等々、またさらには延伸していく距離の問題、これは山間部でございますけれども、そういったことも慎重に考えていかなければならないことだと思っております。 こういったタイムリーに出ているものでございますので、早急な検討が必要だろうと、そのように今、認識しているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 慎重に検討していくということでございますけれども、多分、もう今、高市総務相はコロナウイルスの感染拡大防止策として５０２億円計上し、全ての地域に光ファイバーの整備を進めると、環境整備を進めると言われています。 やはり、このチャンスを逃がすことはないと思うんです。やっているところはあるんですよ、もう、前倒しで離島を。私はこれ必ずまた今後光ファイバーの整備は必要になってくると、そういう時代が来ると思う。そのときには自己負担でといったら、もうまずできないと思います。このときに私は絶対やるべきだと、このように感じております。 じゃ、まだ慎重に検討していっていただけるということなんですけれども、市内でつながっていないところはどこの地域がまだ残っているのでしょうか。これは
総務企画部長のほうがいいでしょうかね。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） 御指摘の離島、戸島、日振、竹ヶ島、嘉島とかの離島と旧市内におきましては本川内とか薬師谷、津島
地区におきましては大平、上槇、御代ノ川等、あと三間においても一部、曽根等とまだ未整備の
地区はございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） まだまだ離島以外にも津島、三間、いろいろ残っているということです。ぜひ、全国全てもう整備するという国が言っているわけです。こちらから要望して言っているわけじゃない、向こうの国のほうからやりましょうということを言っているわけですから、私は勧めるべきだなと、このように思っています。 ぜひ、市長、考え直していただいて、慎重にやりますよというふうに、前向きに進んでいただきたいと、このように思います。 次にコロナ禍を踏まえた防災減災対策についてお伺いをいたします。 これからの日本列島は梅雨、台風シーズンを迎えるとともに、いつ起こってもおかしくない巨大地震に備えなくてはいけませんと同時に、
新型コロナウイルス感染防止策を取ることが必要になってくるわけでございますけれども、災害時の避難場所において３密、密閉・密集・密接になることにより、感染症を拡大させてしまうリスクを負うことになります。 そのようなことから、内閣府は各自治体に対して避難所における
新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応について、①が通常の災害時より可能な限り多くの避難所の開設を促すと。２番目がホテルや旅館の活用等の検討、準備を促す。３番目が被災者に対して在宅避難や親戚、友人宅等への避難を検討するように周知を促す。４番目は分かりやすく避難の留意事項をまとめ、周知を促す。５番目がパーティション、マスク、消毒液などの感染症対策に必要な物資の備蓄を促す。この５項目の通知を行っております。 まず、２のホテル、旅館の活用等の検討、準備を促すなんですけれども、この取組については宇和島市も要配慮避難者等宿泊施設利用補助金、一般財源から６００万円を充当して避難される方の宿泊を助成する制度を実施しておりますけれども、私はこれ、大変いい制度だなと思っております。対象者の条件等もいろいろありますので、この概要の説明を
危機管理課長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 市が土砂災害等に関する避難勧告などを発令した際に、土砂災害警戒区域等にお住まいの高齢者や妊産婦、乳幼児、あとお体に障害をお持ちの方など特に配慮が必要な避難者がホテルや旅館等を避難先として利用した際に、宿泊費用の２分の１、１泊につき３，５００円を上限に補助をする制度となっているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 土砂災害の危険地域、７５歳以上、妊産婦の方々、またホテルに泊まって２泊３日で２分の１の自己負担、補助をするということでございます。 次に、今度は内閣府が主な関連事業としてやっています避難所としてのホテル・旅館、研修所、その他の活用支援事業についてお伺いしたんですけれども、災害時、従来の避難所だけでは、ホテル・旅館ではなく、ホテルや旅館や研修所を利用する必要があるんだと、内閣府も言っています。そのために内閣府は宿泊、食事等の費用は
地方創生臨時交付金も充当できるといわれています。それで事業を進めています。 この避難所としてのホテル・旅館、研修その他の活用支援事業を活用して、宇和島市がやっている要配慮避難者等宿泊施設利用補助金２分の１の今の自己負担を、これを市の全額負担に充当して、すべきじゃないかと思うんですけれども、その点について山下課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 ホテルや旅館等への避難につきましては、一般的な公共施設の避難所と異なりまして、より充実した整備が整っていることであったり、食事についても補助対象としていることもありますので、大変申し訳ございませんが、利用者の方には一定の御負担をいただくこととしております。 また、議員のほうから御説明ありました
地方創生臨時交付金につきまして、県のほうに確認したところ、ホテル等を市のほうが借り上げる場合につきましては、費用の想定をしているものの、宿泊費に対する市がやっている補助金への充当はできないとの回答をいただいているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） １つのホテルを借り上げた場合はできると、分かりました。 次に、避難所における感染防止対策物資・資材の備蓄支援事業についてお伺いをいたします。 現在、宇和島市の各避難所に災害時の避難を想定して、避難物資や資材を備蓄しているわけでございますけれども、避難所における
新型コロナウイルス感染症のさらなる対応について、これ５番目のパーティション、マスク、消毒液などの感染対策に必要な物資の備蓄を促すと、こういう取組の実施があります。 古いんですけれども資料、納入資料を見てみますと、番城小学校に段ボールベッド、簡易ベッドが２３０とマットが４００あって、ふれあい運動公園には段ボールベッド２２０にマット３００とすごい数を備蓄しているんですけれども、ほかのところも見てみますと、
新型コロナウイルスの感染症のリスクの低減を図る物資は少ないように思います。ほとんどなかったです。 今後の宇和島市の災害時における感染リスクの低減を図るためにパーティション、段ボールベッド、マスク、非接触体温計、体に当てないもの、アルコール消毒液、今、アルコール消毒液はすごい足りないという話も聞いております。また、感染防止のために備蓄する物資、資材購入等に必要な経費に充当できる避難所における感染防止対策用物資・資材備蓄支援事業で必要な物資を備蓄すべきではないかと思いますけれども、山下
危機管理課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 議員御指摘の備蓄支援事業につきましては、一部が購入済みとなっておるところでございます。 また、昨年度までに購入、備蓄済みのものも含めて、各避難所に配備済みのものを御紹介させていただきますと、マスク、手指消毒液、除菌シート、フェイスシールド、先ほど議員おっしゃられました非接触式の電子温度計、清掃用の消毒液、ペーパータオル、ティッシュペーパー、使い捨ての手袋、あとパーティション、これは屋内用のテントタイプのものになりますが、これも用意しております。 あと、先ほど議員も御説明いただきました段ボールベッドなどで、今後は液体石けん、使い捨ての長袖のガウンであったり、電子体温計、あとカーテンタイプの間仕切り、パーティション、それとエアベッドなどを購入する予定としております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） その費用というのは、この支援事業を使ってやりますか、一般財源で。これは西本部長のほうがいいですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） 現在のところは財政調整基金を充当しているところでございますけれども、
地方創生臨時交付金が来ましたら、そこに充当し得るということでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） ぜひ、
地方創生臨時交付金、今度２兆円の分、充当できますので、ぜひ、今、財政調整基金も大分使って減少している状態ですので、よろしくお願いをしたいと思います。 では、この次は
新型コロナウイルスの感染が続いている状況下での避難所の在り方、今後の避難所、ウイルス感染防止についてお伺いしたいと思います。 内閣府の避難所運営管理マニュアル、私もいただいて見ました。課長も見ていると思うんですけれども、避難所の状況に合わせた避難スペースのレイアウトの例が示されているわけです。 先日、私は地元の和霊公民館を訪問をさせていただきました。そこで館長と主事と主事補と避難所について意見交換をいろいろ行いました、今後の。全然がらっと変わっているわけです、もうマニュアルが。 じゃ、実際にその後、避難所として開設した場合の避難スペースを４平方メートルの広さとして計測させていただきました。避難スペースの間隔を１メートル、避難所のスペースがあったら、１メートル通路というかな、そういう感じにさせていただいて計測した結果、大ホールは１６避難スペース、第１会議室は、発熱、せき等濃厚接触者の方が専用の部屋ということで、スペースということで７から８ぐらいの避難スペース取りました。和室は４スペースで、大体これが計２７から２８の避難スペースになるわけですけれども、この２７から２８の避難スペースで、避難する方の人数を数えると、かなり以前と比べたら少なくなっている、あまり避難者の方を受け入れることができないということになります。 その上に、内閣府は本来できることなら２メートルの間隔を取りなさいということになっていて、１メートルの倍の２メートルに。この倍の２メートル取ると、その場合、避難スペース、２０も取れなくなります。もう４人家族で５世帯くらいの方が避難されたら、もうそれ以上は入れない。その中に感染者のところも、濃厚感染者の方、熱が出ている方の部屋にもということになると、もう本当に人員が制限されている。 これまた、これは大変なことだなと館長とも主事とも主事補とも話して、今まで一生懸命何回も検討して、避難所運営管理マニュアル、危機管理課のほうから作りなさいという御命令があったので、一生懸命作らせていただいたんですけれども、もう一遍やり直しせないけないんじゃないかなということを考えました。 また、これ避難所、一番今までと違うのは、受付を健康な方とコロナの疑いのある方とに分けて受け入れをする、そういう手順がこのマニュアルに表記されていました。ですから、入り口が別で、全然接触したら駄目なんです。これは本当に大変だなと思います。本当にガウンも必要になってくるでしょうし、受付で２つあるとしても、避難所のスペースにどうやって行くか、誰とも接触しなくていくか、もういろんなことを考えなくてはいけません。 そのために内閣府はこのように言っているんです、①通常の災害時より可能な限り多くの避難所の開設を促す。避難所を多く造りなさいと。また、２では避難者に対して在宅避難や親戚、友人宅等への避難を検討するよう周知しなさいと。３番目は分かりやすく避難の留意事項をまとめて周知を促す取組を実践していきなさいと通知が出ているんです。 これ、大事なことをちょっと聞きたいなと思うんです。在宅避難した場合、友人、親戚宅が災害に対してそこの場所が安全を保てている避難場所かどうか、確認することは市民の方々に友人宅に行こうと避難したときに、そこが本当に安全なところかどうか、土砂崩れ地域じゃないのかどうかいうのは、なかなかホームページとか全部調べてしっかりした人じゃないと分からないと思うんです。 僕らも実際、課長の避難訓練で土砂崩れ地域のところに私たちの部分も引っかかっていました。でも、まさか自分ところまで城北中学校も避難所ですけれども、あそこ土砂崩れ地域の土砂崩れがあったら、土砂が流れてなくなるというシミュレーション見させていただきました。シミュレーションで初めて分かったんです、それ見ていなかったら大丈夫だろうという感じになってくると思うんです。 そんなにすごい崖崩れがあるのとかいう感じに思えるんですけれども、この避難場所が安全に保たれているという友人宅とか、親戚宅とか、皆さんが避難したときにそれを確認することも本当に必要になってくるんじゃないかなと思います。 わざわざ友人宅とか、親戚宅とか、危ないところに避難する必要もないと思いますので、近年災害を経験した自治体の避難所に係る調査結果が出ています。それを見てみますと、１１０の自治体、都道府県では４７、市町村は６３に調査をしたところ、従来の避難所に加え、新たな施設の活用を予定していますと。新たにどんどんもう造っていくということですね。親戚、在宅避難、友人宅への安全な場所への避難を促すという形を取っていきなさいということなんですけれども、今後の宇和島市として避難体制の在り方、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。山下
危機管理課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 議員の御指摘のとおり、友人や親戚宅の避難につきましては、安全な場所かどうかというのが重要なポイントだというふうに思っております。そういったことも含めまして、正しい避難行動の啓発というのは重要だと認識しております。 先ほど御説明させていただきましたホテルや旅館等への避難などの周知も併せて図っておるところでございます。 また、市指定の避難所につきましては、従来では初期の段階で公民館等を中心に避難所として開設をしておりましたが、新型コロナの対策といたしまして、学校の体育館、そして教室等のある校舎についても避難所として開設をする体制を整えて、できる限り多くの避難スペースを確保することといたしております。 避難所での感染予防対策につきましては、先ほど御説明させていただきました資機材の整備に加えて、先ほど議員のほうからも御説明ありましたコロナ対策用の避難所管理マニュアルを新たに作成しまして徹底を促すとともに、車等での車中泊などにも対応することといたしております。また、新たな施設の活用につきましては、今年３月にパフィオうわじまと民間のいぶき幼稚園を新たに指定避難所として加えております。さらに、以前より地域から御要望をいただいておりましたＪＡ立間中央支所についても避難所として利用ができる体制が整っております。 また、今月からは県南予地方局の旧独身寮をお借りいたしまして、地域の皆様が避難できる体制が整っております。 今後も引き続き避難所の充実、改善を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 避難所の開設、いろいろなところを充実させて開設を増やしていきたいという答弁でございました。 一番最初にやっぱり正しい避難行動の周知というのが、私はこれは本当に大事だと思います。どこに避難していいのか、どこが安全で、どこか危険なのかというのはなかなか地図見ただけでは分かりづらいと思います。私、シミュレーション見て実感したんです。地域防災研修会のときです。あれ見て、私のところはこんなに家がなくなるんだと実感したぐらいですので、そういうシミュレーションのこともどんどん市民の方にもそれを見せる機会があったら、実際にこんなになるんですよということを周知していただいたらと思います。 そういう、新しい指定施設できたところには必ずそういう施設の必要とする備蓄資材はそこに備蓄をしていくということで間違いないでしょうか、最後にお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） 市のほうが指定させていただきました施設につきましては、災害のリスク等に応じて必要な資機材については順次配備をする予定としております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） それでは、宇和島市民の皆様の安心・安全を守っていただくよう山下課長、よろしく、またマニュアルも全部やり変えるということなんですけれども、大変な作業になると思いますけれども、これはやっていかなければいけないことでございますので、またいろいろ御指示をいただいたら、私たちも頑張っていきたいと思います。 以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（福島朗伯君） 以上で、我妻正三君の質問を終わります。 次に、松本 孔君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 引き続きまして、公明党が一般質問をさせていただきます。松本でございます。よろしくお願いいたします。 アフターコロナ、ウィズコロナの時代でございます。様々な変革を余儀なくされ、今後、行政のデジタル化も大変重要になってくるというふうに思っております。 今回、国民全員に、厳密に言いますと国民住民基本台帳に登録されている方ということで１０万円が給付される。定額特別給付金も給付手続がオンラインで円滑にできていれば、早く確実に必要なところに届いたと思います。しかし、実情はオンラインで申請をしても、職員の手作業、紙ベースで進めざるを得なかったようでございます。 今後も国も本格的にＲＰＡ、業務の自動化を進めてくると思います。我が市も遅れることなく取り組むべきだと考えております。 今回、定額特別給付金ではオンライン申請した人は早く手元に届きました。我が市は県下で一番早く、５月１３日に支給が始まりました。オンライン申請では、マイナンバーカードが必須なわけですが、我が市のマイナンバーカード交付率、これはどうなっておりますか、まずお聞かせをいただきたいと思います。 また、マイナンバーカードの暗証番号を忘れたとかいうことで、よくニュースで報道されておりましたけれども、宇和島市の状況についてもお聞かせ願えたらと思います。二宮市民生活課長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 二宮市民生活課長。
◎市民生活課長（二宮光昭君） 宇和島市のマイナンバーカードの交付率についてお答えします。 令和２年５月３１日現在の交付率は１６．２０％、１万２，２８６人の方が交付を受けておられます。特別定額給付金のオンライン申請ではマイナンバーカードの暗証番号の入力が必要になります。暗証番号をお忘れの方には本庁、３支所で暗証番号の再設定をしており、その件数は５月１日の開始日より郵送申請が始まったとされる５月２０日頃までの件数で２３５件と今までにない多さでした。その後は１日数件と落ち着いております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） マイナンバーカードも私が以前に聞いたときから比べますと、多少増えているなというふうに感じます。 今回、マイナンバーカードを持っているか、いないかで定額特別給付金の給付のスピードが大きな違いが出た。オンラインの場合は５月１３日の支給でございましたが、郵送の場合に手元に届いたのは何日頃からだったのか、森田総務課長、お答え願えたらと思いますが。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 森田総務課長。
◎総務課長（森田孝嗣君） お答えをいたします。 郵送による申請につきましては、５月２０日から受付を開始しておりまして、初回の振込日は５月２６日でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 紙ベースでいきますと、なかなかちょっと時間がかかっているというところでございます。 今後、数年間で行政手続を始めとした各種サービスのデジタル化は急速に進んでくるというふうに思います。 今年９月からは、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、マイナポイントも始まります。今まで不要と思っていたマイナンバーカードももしかしたら持つと便利、持たないと損をする、必要不可欠になる時代になるかもしれません。これまでもマイナンバーカードは身分証明書として利用できるほかに、各種行政手続のオンライン申請、ｅ－Ｔａｘ等の電子申請、コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的証明書を取得することができました。 今後は、健康保険証の利用のほかにお薬手帳、ハローワークカード、ジョブ・カード、教員免許状等の一体化、また運転経歴証明書、障害者手帳等とこのサービスは増えていくというふうに考えられます。 総務省では、給付金等の入金のための口座のひもづけを推奨をしておりますが、災害時一刻も早く給付金や支援金等の支給に大きく役立つためのものでございます。積極的な推進、きめ細かな推進が求められると思いますけれども、この点いかがでしょうか。田邑
市民環境部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 田邑
市民環境部長。
◎
市民環境部長（田邑高浩君） マイナンバーカードを利用して受け取られる行政サービスにつきましては、今、議員がお示しいただいたとおり、９月からはマイナポイント、来年３月からは健康保険証としても順次利用が開始されることとなっており、今後ますますサービスの種類が拡充していくものと考えております。 マイナンバーと個人預貯金口座のひもづけについても、法整備も検討されておりまして、景気対策や福祉目的にも有効利用がされることが見込まれております。 当市におきましても、広報、ホームページを活用した周知、インターネットを活用した申請の支援、休日交付等の実施回数をさらに増やすなどして、市民の皆様が全国的に実施される行政サービスをスムーズに受け取ることができますよう、さらなる支援をしてまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） よろしくお願いします。 今回、特別定額給付金の迅速な給付に期待をされていたオンライン申請が全国的にうまくいかなかったというのは、役所の中の様々なシステムの連携、提出された個人情報のデータを自動的に処理する仕組み、ロボティック・プロセス・オートメーション、ＲＰＡの導入が遅れているためといわれております。せっかくオンライン申請という形で、デジタルデータを受け取ったのに、その後はアナログの紙ベースでの確認作業を行うという二重の手間を余儀なくされました。 我が市は県下で先駆けて、先ほど申しました５月１３日に支給することができましたが、オンライン申請を途中で中止してしまい、郵送のみに切り替えた自治体も多く生まれました。 しかし、調べてみますと、オンライン申請のみで、この定額特別給付金を迅速に支給できたところもございます。 静岡県の三島市ですが、オンライン申請でマイナンバーカードを使うマイナポータルと静岡県独自のしずおか電子申請サービスというのを活用いたしました。 三島市は約５万世帯ありまして、５月２１日現在ですが電子申請での申込者数はマイナポータルの活用が１，３５５件、電子申請サービスが６，６６０件、圧倒的に後者の利用者が多かったようでございます。このシステムを運用した市役所の副主任は早急に皆さんに給付金を配りたいという気持ちでした。マイナンバーカードが市民全員に行き渡っている状況ではないことから、そういった皆さんを救う制度ということで、しずおか電子申請サービスを使っていただければとなりました。これは既にあるシステムだったので、準備などの必要はありませんでした。この５月１日から活用できたので、この思いつきはよかったかなと思っています。マイナンバーカードを持っていない方が主だとは思いますが、市民からはこういった手続があってよかったと感謝の言葉も届いておりますと語っています。行政サービスのＩＴ化が立ち遅れている中で、これまでの仕組みを活用したいい例だというふうに思います。 また、行政手続の電子化については、ほかにもメリットがありまして、徳島県が以前災害避難に関する実証実験を行いました。個別の避難呼びかけとともに、あらかじめ個人の既往症や常備薬を登録をしておきまして、それぞれの最適な物資を避難所に配布しようという試みでございました。これにマイナンバーカードの仕組みが活用できるということでございます。 コロナ禍をきっかけに社会の変革への機運が芽生えております。まずは、行政手続の利便性向上に向け政府が掲げておりますデジタル化の３原則、デジタルファースト、手続がデジタルで完結をする。ワンスオンリー、一度提出した情報は再提出は不要である。３番目にコネクテッド・ワンストップ、民間サービスとの連携を一気に進めるべきではないかというふうに思いますが、この点について
西本総務企画部長にお答え願いたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） お答えをいたします。 行政手続のデジタル化は市民の皆様の利便性を高めるとともに、行政事務の効率化に資するものと理解をしております。 さらに、昨今の情報通信技術の著しい進歩を考えますと、申請手続等のデジタル化とその有効活用、さらには民間サービスとの連携が急速に進んでいくことは間違いないものと認識をしております。 御指摘のありました静岡県三島市では特別定額給付金の支給において、マイナポータルより静岡県独自の電子申請サービスの利用が多かったとのことですが、一方で三島市にお伺いをしますと、本人確認の書類をＰＤＦで添付することもあるようで、やはり今後におきましては、国の共通基盤であるマイナポータルの活用が進んでいくのではないかと考えているところでございます。 なお、今後デジタル化を推進するに当たりまして、知識豊富な外部人材の活用や職員向けの研修も検討すべきと考えておりまして、進歩し続ける情報通信技術を効果的に活用できるよう、国の動向を注視しながら、市民の皆様にとってより安全に、より利用しやすいものとなるよう、デジタル化の推進に努める所存でございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 別に、私、静岡の電子サービスを推奨しているわけではありませんので、誤解のないようにお願いします。 国に見張られているようで嫌だというふうに言われる方もおられますけれども、もうデジタル化はこれからのテクノロジーになっていきます。 アメリカというのは自由の国アメリカといわれますけれども、やっぱりアメリカにもソーシャル
セキュリティーナンバー制度というのがあります。これは、銀行口座の開設にしたり、それから運転免許証を取得するときとか、またアパートなどの賃貸契約にも
セキュリティーナンバーというのが必要になってきます。 今回コロナの対策として、トランプ大統領がコロナ見舞金というのを３月中頃、４月でしたかぐらいに全アメリカ国民に配りました。これについては、大人が１３万円で子どもが５万５，０００円ということで、自分の口座や小切手が国から直接各個人に支払われた。小切手にはトランプ大統領の絵が入っていたという、そういう大統領顔入りの小切手とか、それはほかの意図もあるのかも分かりませんが、そうしたものが２週間のうちに届けられたということでございますので、やはりいろいろ
セキュリティーがどうの、個人情報がどうのということがあるかもしれませんが、ここはやはりひもづけをして、しっかり緊急の際に一刻も早くお届けしたいというような体制をつくるべきだと、私は思っております。 今日の公明新聞にマイナポイントについてちょっと説明して、それで質問したいなと思って用意していたんですが、そうしたらちょうど公明新聞にマイナポイントについて掲載されておりました。 私が質問するために出していただいたようになっているんですが、議員の皆さんにはタブレットのほうに入れております。私の質問、今から説明するより、よほど分かると思いますので、そちら見ていただいたらというふうに思います。 ７月から２％から５％の還元制度からマイナポイントに変わりますが、この受付が始まります。２万円で５，０００円のプレミアムがつくと、還元方法はチャージすると５，０００円付与するか、買い物でそれぞれのスマホや電子マネーやカードに後で付与される方法があります。このマイナポイントは、年齢制限がないため、赤ちゃんでもマイナンバーカードを取得すれば、マイナポイントの予約、マイキーＩＤというのを取るわけですが、これを取得すれば７月からマイナポイントの申込みができまして、今、予約受付をしております。 それぞれのパソコン、スマホでできる方は何の問題もないんですけれども、できない方のためにどのような対応を考えておられるのか、お聞かせ願えたらと思います。田邑
市民環境部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 田邑
市民環境部長。
◎
市民環境部長（田邑高浩君） マイナポイントの申込手続につきましては、マイナンバーカードと公的個人認証サービス対応のスマートフォン、もしくはパソコンとＩＣカードリーダーがあれば申請が可能ということになっておりますということですが、お持ちでない方など、御自分で申込みができない方につきましては、まずマイナポイントの予約の支援を現在行っているところでございます。 具体的には、マイナンバーカードの新規取得者に対しましては、交付時に希望者にはその場で支援をいたしまして、既に交付済みの方につきましては、改めて希望がありましたら窓口で予約の支援を行っております。 次に、７月から始まりますマイナポイントの申込みにつきましては、今のところ具体的な手続に関する情報がございません。国からの詳細な情報が入り次第、検討したいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） そうしますと、窓口を訪ねると何も機械の苦手な方もいらっしゃいますが、言えば手取り足取り教えていただけるということでよろしいんでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 田邑
市民環境部長。
◎
市民環境部長（田邑高浩君） はい、そのとおりです。 そういう対応で、お見えいただいた方については、こちらのほうで対応させていただきます。市民課の窓口のほうで。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 今の本当なのかなという感じもしましたけれども、よろしくお願いします。 確かにもう様々忙しいことばかりだと思いますし、本当に手が欲しいところにまたこういうこともあって、本当に手が届くのかなという気もせんでもないですけれども、でもよろしくお願いしたいと思うんですけれども、もしいろんな混雑する場合は、ちょっと人員的に増やしていただいて、そのお手伝いをしてもらうとか、できる人がいるんじゃないかなと思うんですよね。そういうことも考えていただいたらいいかなというふうに思います。 サービスが受けられない人をつくらないというのが重要だというふうに思います。マイナポイントも家族５人で申請した人と知らなかった、できなかった人というのは本当に大きな差が出てきます。 また、持続化給付金も私もパソコンをお持ちでない方の申請をお手伝いをいたしました。満額が支給されて喜んでいただきましたけれども、申請ができなかった人をつくらないと、こういうことが重要だというふうに思います。 先ほど申し上げましたけれども、国の支援金とか給付金とか、そういうのが増大をして事務作業も膨れ上がっておられると思いますけれども、きめ細かな推進をお願いしたいというふうに思います。 次に、コロナ第２波に備えた保育所、それから介護施設等のウイルス防護についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 まず、我が市におけるグループホームとかケアハウス、デイサービスセンターなどの施設、これは何か所ぐらいあるのか、たくさんあるんじゃないかなと思っておるんですが、お聞かせ願いたいと思います。土居
高齢者福祉課長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 土居
高齢者福祉課長。
◎
高齢者福祉課長（土居友治君） お答えいたします。 御質問のありました当市の事業所数は、グループホームが１４か所、ケアハウスが２か所、デイサービスが５８か所でございます。これ以外に特別養護老人ホームが９か所、介護老人保健施設が４か所、介護付有料老人ホームが４か所ございます。また、介護保険外のサービスになりますが、養護老人ホームが２か所、住宅型有料老人ホームが２７か所、サービス付高齢者向け住宅が１３か所ございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 予想以上に多いなと思いましたね。 こういうことですから、私もいろいろコロナ禍の中での御意見いっぱいいただいております。 今回、我が市ではコロナの陽性者は出ませんでした。病院、また保育所、介護施設では必死の防護だったというふうに思います。 こうしたところはいつクラスターが発生するか分からない施設でありまして、全国的にもまた、愛媛県下でも病院、介護施設でクラスターが発生をいたしました。我が市の施設でも少し前までは消毒液がないとか、マスクがないと、そういう悲痛な声を聞きました。 こうした施設ではふだんから十分な消毒液、マスク、防護服など、万全な備蓄が必要と考えられます。起きてからでは間に合いません。 それぞれの施設でそれぞれの資材を幾ら備蓄をしているか、市は常に把握をしておくべきだと思います。 その上で、十分な備蓄を促していく、また追いつかないところには補助もしておくと、そうやって第２波に備えるべきだというふうに思います。 今回も大きな介護施設でマスクがないという悲痛な声を聞きました。どの施設でも薄氷を踏む思いだったと思います。広域災害というより、国も世界も一斉に危機に瀕するウイルス災害ですので、ふだんの備蓄、また市としての掌握が重要であろうと思います。 高齢者は感染すると重篤になり、生命を脅かすだけでなく、医療にも重大な影響を及ぼします。殊に大小多くの高齢者施設がある我が市におきましては、こうした施設からクラスターを出さないことは大きな課題であろうと思います。我が市の対応についてお伺いをいたします。伊手
保健福祉部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 伊手
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） 議員が御指摘されましたように、介護現場におきましても
新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、マスクやアルコール消毒液など衛生資材の流通が滞りまして、感染拡大初期におきましては、衛生資材の確保に苦慮されたと伺っております。 現在、不定期ではありますけれども、国や県を通じて介護事業所を対象としてマスクや消毒液などの支給が行われておりまして、当市を経由する物資につきましては、３月と４月に市内介護サービス事業所等に対しまして、不足数や必要見込み数を問合せ、データベース化したものを基にしまして配布をしております。 また、昨年度から作成しております地域包括ケアシステムに特化したポータルサイト、生き生き宇和島ライフにおきまして、災害時において介護施設が自らの施設のライフラインの確認ができる災害時緊急データベースを作成しております。 今回のコロナウイルス感染対策としまして、ライフラインに加えまして、マスク、消毒液、防護服などの備蓄状況が確認できる機能を追加いたしました。本格的な運用につきましては、７月以降となりますけれども、今後有事に備えまして各施設の状況を把握できる環境をつくっていきたいと思っております。 介護施設等に対しましては、引き続き計画的な衛生資材の確保に努め、さらなる感染予防対策の徹底を図っていただくようお願いすると同時に、市におきましても介護サービス事業所が衛生資材の不足等によりサービスの継続が困難になることのないよう、一定数量の備蓄を確保できるよう協議を進めてまいります。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 満点の回答ありがとうございます。よろしくお願いします。 次に、困窮学生支援についてお伺いをいたします。 このコロナ禍は奨学金やバイトに依存する学生を直撃をいたしました。多くの学生が生活に困窮し、将来を担う学生が学びを諦めざるを得ない状況もあります。 国も授業料等の減免や給付型奨学金の支給など、高等教育の修学支援制度を創設し、困窮学生支援に乗り出しております。 また、４３万人を対象に１０万から２０万円の学生支援緊急給付金を用意をいたしましたが、賃貸契約書がいったり、給与明細などを学校に提出するなどの手続が煩雑で、アパート等の賃貸契約書の写し、直近の家賃の支払い根拠書類、住民票の写しやアルバイトの誓約書に金額、年額なんですが、それを記載のあるものと、６項目の支援要件、どれかに該当がないなど、給付に時間がかかるケースも見られております。帰省もできない、バイトもない、学費に充てる奨学金でぎりぎりの生活という学生も多くおります。 島根大学では、教職員有志が集めた６００キロの白米を学生に配ると学内にメールを回したところ、１００人が殺到して３０分でなくなったそうです。これは、西崎教授という方が食べられていない学生がいると聞いて、実現をしたそうでございます。 多くの自治体がふるさとの食材を送る事業を始めております。我が家の近くにも学生３人、１人はこの春大学に入ったというお宅があり、窮乏ぶりを伺っておりましたので、我が市でも困窮学生にふるさとの味を届ける事業を早急に実現していただきたい、三間米やじゃこ天等でエールを届けていただきたいと御要望をしておりましたが、予算がつきましてほっとしているところでございます。 私がすごいなと思ったのは、新潟県燕市の取組でございます。ここは４月７日に全国に
緊急事態宣言が出て、すぐに帰省できない、バイトも行けない学生をおもんぱかって、即行動を起こしました。３日後の４月１０日、ツイッターで燕市は、我が市出身の学生を支援しますとツイートしました。すぐに２万１，０００ツイート、２万９，０００のいいね！がついて、その３日後、１７０人が申込みをいたしました。市からは米５キロとみそ、漬物など市長のメッセージとともに送りました。 このスピード感がすばらしいなと思います。我が市でも今後、大事な我が市出身の学生をなんとしても応援したい、地元産品を送りますと地元の支援にもなりますし、ふるさと宇和島とのつながりを一段と強くするような工夫、これをぜひお願いをしたいと思いますけれども、岡原市長に御所見をお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 大きな志をもって都会へ大学進学等々で夢を追いかけている学生たちが、今、アルバイトもできない、生計を立てることができない状況については本当に悲しい気持ちでいっぱいでございます。 まだ、上程はできておりませんけれども、あした予定でございます。市といたしましても金額についてはいろいろ御意見あろうかと思いますけれども、しっかりサポートをしていきたい、そしてさらには地域の産品というものをお送りして、少しでも地域の思いというもの、温かみというものを感じていただきたい、そういった思いでこういった提案というものをさせていただくところでございます。 これで十分かどうかはもちろん分かりませんけれども、やはりこの地域の今後の未来の担い手の可能性がある子供たちですので、何らかの形でこうやってサポートをしていきたい、そういった思いでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 明日の上程ということでございますけれども、一刻も早く知りたいという方もおられますので、この議場でもう少し詳しく市民の皆さんにお伝えしていただければ、喜びもまた増すかなと思いますが、
西本総務企画部長、もう少し補足がありましたらお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
西本総務企画部長。
◎
総務企画部長（西本能尚君） お答えいたします。 事業の内容といたしましては、宇和島出身の大学生等約２，０００人に対して５万円を給付するとともに、併せて宇和島の産品を送付しようと考えております。宇和島の産品を送ることで、大学生等には宇和島を思い出し、将来宇和島に帰ろうと思ってもらえる気運を高めるとともに、厳しい状況下にある地元業者の後押しになることを期待しているものでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） その中には市長のメッセージも入っていますか。市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 市長。
◎市長（岡原文彰君） それについては、まだ、未定でございますけれども、それでちょっと問題になっていた自治体もありましたので、それは慎重に検討していきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 別に問題はないと思いますけれどもね。励ましの言葉でも送ってあげればいいんじゃないかなというふうに思います。 次に、自粛再開後の学校運営についてお伺いをいたしたいと思います。 今回の
新型コロナウイルスの流行で学校は長い休校となりました。この新型ウイルスは子供にとりましてリスクが高い感染症ではないというふうに言われています。ハイリスクの高齢者や大人を守るために子供たちは大きな犠牲を払わさせてしまいました。このことは自覚すべきだというふうに思います。学習は取り返せても、取り返せないものもございます。 再開後の学校がぎゅうぎゅうにならないように祈りますけれども、昨日もちょっと質問出ておりましたけれども、修学旅行とか運動会とか、運動会とか発表会とかは７月、８月、このあたりで方針を出すというふうに言われておりましたんですが、修学旅行について、昨日はキャンセルの話が結構出ておりましたけれども、教育委員会として修学旅行についてどのように考えておられるのかお聞かせ願えたらと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 修学旅行につきましても、そのときの旅行先の感染状況にも左右されるところはあるんですけれども、基本的には実施したいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 大体、修学旅行といいますと宇和島よりは都会にという感じで、社会勉強に行くみたいな感じですけれども、今回の場合はあまり人出のいないところでもいいんじゃないか。自然と親しむみたいな、そうしたところであまりコロナの心配のない確率の低いところ、こういうところを選んで修学旅行に行くというのも、将来あのとき東京のディズニーランドじゃなくて、木々に囲まれた野山で修学旅行したなみたいな、それがすごい思い出になったりする場合もありますので、そこのあたりは柔軟に対応していただいて、本当に学校生活の中でも一番思い出になる修学旅行をぜひとも実現をさせていただきたいなというふうに思います。 ずっと自宅で待機していた生徒のために、しっかりそのあたり考えていただければありがたいなというふうに思います。 それから、感染症対策のマスク、なかなか息苦しいです、私もしゃべると。昨日はこれにフェイスガードして４０分もしゃべった浅野さん、あれはえらいと思います。これでも息苦しいですものね。 これはやっぱり熱中症の危険性というのは付きまといます。動いているときのマスクは本当にしんどいし、酸欠っぽくなりますよね。それにこの夏の暑さ、どうなるか分かりませんし、異常気象で各国で洪水等も頻繁に起こっております。 学級でも換気とか湿度とか水分補給に十分気をつけられていると思いますけれども、心配なのは登下校ですよね。ランドセルを背負って、長い時間直射日光にさらされてマスクをして歩くというのは、熱中症の危険度が甚だ高いというふうに思います。 そこで傘差し登校を提案をしたいと思います。傘を差すことで日光を遮り、人と人との間の距離も保てることからマスクも要らないと、酷暑予想の真夏の登校の熱中症予防、大きな効果が期待できるのではないかというふうに思います。日傘を差すことで体感温度が５度から１０度下がるというふうにもいわれております。今、愛知県の豊田市を始めまして、藤枝市、それから大阪の堺市など全国的に広がっておりまして、岐阜市の華陽小学校というのがあるんですが、傘差し登校ではマスクとか帽子の着用はしなくてもいいよと、傘は透明のものを避けて、雨天用のものでもいいと、持ち手に必ず名前を書くと、こういうふうにしているんです。 熱中症予防、ソーシャルディスタンス確保のために、ぜひとも実現をしていただきたいと思うんですが、これはどっちしましょうか、金瀬教育長お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 登下校におけるソーシャルディスタンスとして、２メートルと確保することは小学生にはなかなか難しいところもあります。その点、傘を日傘として活用しながら距離を取るためのツールとして利用するのは、理にかなった方法かなというふうにも思います。 狭い道での対人交差や子供同士の傘をつつき合うような遊びといった一部懸念はありますけれども、学校としてどういうふうに指導に生かしていけるのか、学校と知恵を絞ってみたいと思います。御提案には感謝いたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） やるんですか。 傘の突き合いがあるからどうしようかなというようにも聞こえましたけれども、そういう時代じゃないと思うんですよね。距離空けて登校してよというような時代ですから、傘を差したら、そんなに気つけんでもいいよという話ですから、それはやっていただいて、マスクも外して登校できるように、大人でも苦しいんですから、子供、小さい子供さんが口をふさいでいると、子供のほうがもう何倍も熱中症の可能性は高いというふうに思いますので、できましたら熱くならないうちから、やっていただけるようにお願いをしておきたいと思います。 それから、次、いきます。 コロナ騒動で浮き彫りになったことの一つは、オンライン授業ができるところとできなかったところ、これがあったということです。 先ほどの我妻議員が山本博司参議院議員の質問を通して、質問をしておりました。未整備の全ての地域でこの制度を活用していただきたい、こういうふうに言われておりまして、第２波、第３波の到来に備えて、オンライン活用というのは極めて重要だというふうに思っております。先ほど市長も光回線は必須だというように言われておりました。 私、教育委員会のほうにちょっと質問して、前ちょっとお話は以前にしたこともございますけれども、ＬＴＥで小・中学校のＩＣＴ化を推進をするということをなぜかなというふうに疑問を思っておりまして、私も松山のほうにちょっと問合せをして、どういうふうになっていますかと聞きました。そうしたら松山市では全ての小・中学校に大容量の光回線を整備しますと。当初は、通信回線で計画をしていましたと、もう何年も前からずっと計画をして、ＬＴＥでやろうとしていたんですけれども、国の方針が変わって１人１台というようなことで、全教室でタブレットなり、パソコンなり使えるような環境を整備しなくちゃいけないということで、それはもう中学校の生徒さんぐらいなら、それはそれでいいかもしれないけれども、小学校１年生までということになると、回線がパンクするんじゃないかということで、校内ＬＡＮ整備に言うたら方向転換したんですよ。 だから、宇和島は逆なんですよね、宇和島は校内ＬＡＮを使おうとやっていたけれども、逆にＬＴＥに切り替える。真逆なことをやっているんですよ。 別に言いますと、別売りのキーボードも必須らしいんです、聞きますと。ｉＰａｄにキーボードがついとるやないかと、あれじゃなしに、田中君とか佐々木君が持っているああいうようなものが要るといっていましたね。 そうしますと、これ線つながっていないんですよ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈいうんですよね、詳しいことは知らんのですが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈというので、このｉＰａｄとキーボードがつながっているということで、みんながこれをＢｌｕｅｔｏｏｔｈというのをやりだしますと、誤作動が起きるということらしいんですよ。 私は別に始まっているんでやめというわけじゃないですよ。でも、そういう懸念はあるかなと思いますので、私の不安を払拭させていただければありがたいなと思うんですが、片山教育部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） 払拭に至るかどうかは自信がございませんが、まず今のＬＴＥにどうして切り替えたのかというところにつきまして、少し御説明差し上げたいと思います。 昨年度ＧＩＧＡスクール構想が立ち上がった際には、今ほどおっしゃったように令和２年度中に全小・中学校のＬＡＮ回線工事の完了というところが大前提ということで、令和５年度までに１人１台端末を整備するというような概要であったかと思います。それを本年度の前倒しに伴って、さらにコロナによって休業中の様々な対応を経験した上で、当市におきましてはＬＴＥを優先したというところでございます。 その理由として、まず一例といたしましては、再び臨時休業が発生した場合や災害等の事態になったときにおきましても、端末さえ稼働できる状況であれば、ＬＴＥの環境で学習活動を継続することができるというメリットがございます。これは大変重要ではないかというふうに考えているところでございます。 さらに、今回のＧＩＧＡスクール構想を機に、教育委員会といたしましても家庭学習の在り方の変化、ここも視野に入れていきたいというところがございます。市内の県立高校とかでも採用されております授業支援ソフトなどを活用し、宿題や課題の提出、受理、添削、個別返信といった管理が容易にできることとなり、教職員の負担も改善されるのではないかという意味で、我々といたしましてもその活用に期待をしているところもございます。 これらのところからＬＴＥ方式につきましては、児童の学びを止めないというために最適だという判断をいたしました。 さらに、松山市の方式と逆ではないかという御発言ありましたけれども、当市におきましては、まず松山市と当市との規模の違いということもございますが、導入のスピードを考えましたときに、ＬＴＥ方式で今ほど申し上げたメリットもございますことから、先に入れて、その後に学校のＬＡＮ配線高速化を目指していきたいというふうに考えておるところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 後で導入すると、こういうことでありましたが、先ほども言っておりましたけれども、５０２億円の中に、言うたらこれも盛り込まれている、それも国費で全てやってもらえると、こういうことなんですよね。タブレットは３分の２、自己負担は３分の１と、こういうふうになっているんです。 だから、もったいないなというふうに思うんですが、来年度もそのまま補助が国費１０分の１０でやっていただけるように頑張ってください。 私も山本博司さん、お願いしながら、来年の継続も訴えてまいりますので、よろしくお願いします。 あと、アフターコロナの避難所についてお伺いをしたいと思います。
新型コロナウイルス対策で一番間違いない予防策は手洗いです。ウィズコロナ時代、これからもワクチンができようが、治療薬ができようが、手洗いだけはずっと続けなければなりません。災害発生時においてこの習慣だけは続けなければならないと思います。 しかし、災害時困窮するのも水でございます。水道の復旧はライフラインの中で一番後になります。給水車などからようやく手に入れた水で心置きなく手を洗うことは困難ではないかと思います。実現しております災害用井戸の活用はもちろん、以前から何度も要望をしてきておりますけれども、アフターコロナを考えるときに、改めて避難所や公園に井戸を設置をというふうに強く要望したいと思います。ふだんから様々な井戸を活用して、災害時に備えていくべきではないかというふうに思いますけれども、御所見をお伺いをしたいと思います。 初めに、山田建設部長のほうからお願いして、その後に山下
危機管理課長にお願いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 山田建設部長。
◎建設部長（山田芳人君） お答えします。 公園は災害時に一時的な避難場所となることが考えられるため、水道が遮断されたときに使用できる生活用水として、積極的に井戸を設置している自治体があることを承知しております。 公園は子供のほか不特定多数の方が御利用される場所でありますので、感染症の防止の観点からも定期的な水質の検査の実施などの衛生管理の徹底や子供が井戸水を誤って飲むことがないような設備の整備など、安全管理についても考慮した上で対応する必要があると考えております。 災害時の水の確保の重要性は十分認識しておりますが、公園の井戸の整備につきましては、平常時の利活用や管理体制、災害時の効果等を危機管理課とも検証しながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 平成30年７月豪雨災害で広範囲にわたって長期間続いた断水の経験から、避難所等での水の重要性につきましては認識をいたしているところでございます。 内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針によりますと、生活用水の確保として、飲料水のほかに感染症の防止等、衛生面の観点から、衛生的な水を早急に確保できるよう、タンク、貯水槽、井戸等の整備に努めることが望ましいとされております。 議員御指摘のとおり、井戸につきましては、ふだんから活用できることが重要と思っております。平常時に利用目的がない、災害時に特化した井戸の整備を行ってしまうと、長期間全く使用されないことも考えられます。必要なときに使用できない可能性がありますので、平常時から日常的に使用できる環境が整っている施設であったり、場所と、あと避難所や避難場所が一致しており、さらに災害リスク等についても問題ないところがありましたら、その施設管理者と協議を行っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 建設課と危機管理課とは大分温度差があったなと思うんですが、私、山田部長さん、飲料に使えと言っているんじゃないですよ。手洗いというので質問の初めに書いてあったと思うんですが、そうやってコロナ対策としても十分な水を確保して、手を洗えと。飲料水として使うなんかいうことは、私も想定しておりません。 だから、公園であったら、公園の公衆便所とか、ああいうところの井戸水を利用して、水道局には申し訳ないですけれども、そういうふうなものに常に利用しながら、いざというときには、そこからいろんな形で水を洗濯したりとか、手を洗ったりとか、体洗ったりとか、そういうことはできるようにしておったほうがいいんではないかなと思って提案をさせていただいたんですが、もうこれ私が今言っても一緒ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 山田建設部長。
◎建設部長（山田芳人君） 災害時の利用を考えたときに、災害時にすぐに使えるような状態という設備を整える必要があると思います。 そのために、日常的に使える状態というふうな担保をする必要があるので、そのときに子供等が誤って飲むことがないというような設備にしておく必要があるという観点から申し上げただけです。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） そういう工夫をすればできるというふうに、私、解釈してよろしいでしょうかね。ありがとうございます。逆にそれはのけていく、後でつけたり、簡単に言えば、あれだけでも大分違うかなというふうに思いますけれども、私、一つこれは提案なんですが、井戸を掘りますといったとしても、その下に井戸水がなければ何もならんわけで、できれば公園だとか、大体避難所というのは小学校の体育館とか、公民館とか、そういう場所になると思うんですよ。 そこ、水が出るのか出ないのか、井戸水があるのかないのか、これの調査ぐらいかけていただいて、あるところの場合には、そこを活用すると、こういうことで、むやみやたらに井戸水を取ろうとして、出ませんでしたじゃどうにもならないので、調査だけでもかけていただけたらなと思うんですが、市長さんどうでしょうかね。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 市長。
◎市長（岡原文彰君） 松本議員におかれましては、かねてより井戸については災害用にしっかり設けるべきだというお考えをお持ちのこと知っています。今、言われたこと、これからいろんな市においてできるような方法をしっかり考えていきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 では最後、外出自粛による高齢者のケアについてお伺いをしたいと思います。 自粛生活が長くなりまして、外出を控える高齢者も大勢おられます。そこから心身に様々な影響が出てくることが考えられるわけです。認知症の前段階、軽度の認知障害の兆候に外出をしなくなる、そういうのが上げられております。 外出自粛は認知症予防の正反対、今回は致し方がないわけでございますが、外出自粛は体力の低下だけではなくて、認知症の呼び水にもなります。 我が市はうわじま歩ポやガイヤ体操、介護予防の大きなうねりをつくってまいりました。これまで積み上げてまいりました取組が水の泡にならないように、そういう取組が必要ではないかというふうに思っております。伊手
保健福祉部長に御所見をお伺いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 伊手
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） 議員が言われましたように、高齢者の閉じこもりにつきましては、認知症でありますとか、フレイルと呼ばれる心身の衰えを招くとされております。 東京都健康長寿医療センター研究所における報告にもよりますと、社会的孤立と閉じこもり傾向にある高齢者は約２倍の死亡リスクがあるというふうにもされております。 そのため、本市におきましては、高齢者に浸透しつつありますうわじまガイヤ健康体操の協力団体でありますとか、介護予防事業である生き活き教室につきましては、全国的な感染傾向や愛媛県における状況を見ながら、随時自粛のお願いでありますとか、再開の御連絡をさせていただいております。 ６月１日からは再開としておりますが、今後の感染状況によりましては、再び自粛のお願いをする可能性もございます。 自粛期間中の対策につきましても、様々な対策について、今後も検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 松本 孔君。
◆２２番議員（松本孔君） 私もこれ、宇和島市が作ったんですよねＤＶＤ、おうちで健康づくり！うわじま、頂きまして、市長も出ておりましたけれども、やってみました。これ本当ね、なかなか優れものでございます。 結構、普通に真剣にやりますと汗が出るぐらい体に、なかなか私もちょっと運動不足になっているなというのは、下のほうを見れば分かるんですが、そういう中でこうしたもので体力増強するとか、こういうのも高齢者にとってはいいかなというふうに思いますので、また多分ＰＲされるんだろうと思いますけれども、しっかりいいものですので、私も推奨しますので大いにアピールしていただいたらというふうに思っております。 もう残り時間僅かになりました。 あとは、うちのエースに託しますので、よろしくお願いします。 以上で質問終わります。
○議長（福島朗伯君） 以上で、松本 孔君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開をいたします。 午後０時００分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○副議長（武田元介君） 再開いたします。 休憩前に引き続き質問を行います。 それでは、畠山博文君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） 公明党の本日３番手、畠山博文です。本日も元気いっぱい質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 通告に従いまして、一問一答方式により一般質問をさせていただきます。分かりやすく明解な答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 初めに、世界中で
新型コロナウイルスにより亡くなられた皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、今現在も病と闘っている皆様にお見舞いとエールを送ります。また、感染症の不安とリスクに向き合い、医療現場の最前線で奮闘されている皆様、並びに地域の生活の基盤を支えてくださっている皆様に改めて感謝を申し上げます。さらには、市民の皆様の生活を守るために、休日返上で窓口に立ち、様々な相談事に寄り添っていただいている職員の皆様、見えない場所で支えていただいている全ての皆様に感謝申し上げます。本当にありがとうございます。 質問に入る前に、これまでの質問で重なっている箇所に関しては思い切って割愛をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 今回の
新型コロナウイルスは未知であり、分からないことが多いだけに、人々を大きく不安にさせる力を持っております。不安から様々なストレスや臆測、思い込みが生まれ、差別や人権侵害なども発生しております。人類がこの問題をどう乗り越え、克服していくことができるのか、世界中の人々と共に、また未来を生きる子供たちと共に、断じて乗り越えてまいりたいと決意しております。 私自身はこのコロナに打ち勝つキーワードは、「共に」の一言だと確認しております。今、世界のニュースを見ると、世界がどうなっても構わない。他人がどうなっても構わない。ほかの国が、ほかの民族がどうなっても構わないの自国第一主義の思想が広がり、いろんな地域に拡大しております。世界の平和とは反対の道、エゴイズムの道をまっしぐらに突き進むかのように見えております。 自分さえよければいい。今さえよければいい。自分の身内だけ、他人はどうなっても構わない。この思想が、考え方が世界を分断し、不信感を募らせ、挙げ句ウイルスを際限なく広めていくのだろうと思います。 だからこそ他人を思いやる力が必要です。他人を心配する心が必要です。今、国連が定めるＳＤＧｓの指針、誰も置き去りにしないということがあらゆる分野で必要になっております。 今回のコロナショックはこれまでの経済危機とは比較にならないほどの甚大な被害をもたらせております。私たちの周りを見ても、誰もが何らかの被害を受け、この危機をどう生き延びるかがこれからのテーマとなっております。感染で亡くなる方をなくすのと同時に、ストレスや鬱、経済的な関連死などを絶対に出さない強い意志が求められております。 ２０世紀最大の歴史家アーノルド・トインビー博士は人類史上に起きる出来事について、挑戦と応戦との言葉を使われております。例えると、今、人類は
新型コロナウイルスの感染症の病から挑戦を受けております。それに対し、私たちはどう応戦していくことができるのか、世界が、あらゆる国が、さらには一人一人の行動が問われております。人や物が地球的規模に移動するグローバルな時代に突き進む中、感染病は人と接触しないことが一番の感染予防であり、各人の移動が制限され、今までのつながることから相反する行動が求められております。 しかしながら、私は様々な国が、人が、時を待ち、時をつくりながら胸襟を開き、テーブルに着き、どこまでも対話によって知恵を出し合い、協力し合い団結することこそが、人類がコロナに乗り越え行く鍵だと思います。ののしり合い、お互いに責任をなすりつける行動が愚かな考えであることは、誰の目にも明らかであります。このことはどこにあっても通じる方程式だと思います。 先日、６月８日付の聖教新聞１面、名字の言の欄にこういう記事がありました。分かりやすかったので紹介させていただきます。 ウルトラマンのシリーズを彩る個性豊かな怪獣たち、見た目もさることながら、地球を侵略する手段も実に多様だ。ウルトラセブン、これは１９６７年から１９６８年にあったテレビでございますが、登場するメトロン星人は、これはニンジンのような出で立ちの宇宙人でございますが、人間同士の信頼感に目をつけた。人間を狂暴化させる物質をたばこに混ぜ、社会に拡散させ、互いの関係を壊そうともくろむメトロン星人、潜伏するアパートでちゃぶ台の前に座り、ウルトラセブンに自らの陰謀を語る。地球を壊滅させるのに暴力を振るう必要はない。人間同士の信頼感をなくせばいい。人間たちは互いに敵視し傷つけ合い、やがて自滅していく。社会を支えている基盤は互いの信頼感、実に示唆に富んでいる。メトロン星人はウルトラセブンの必殺技の一つエメリウム光線によって謀略もろとも撃破されました。しかし、現実社会の諸課題を乗り越えるのはそう容易ではありません。 世界の各地では、今なお、人種や思想などの差異を巡る複雑な対立が続いている。こうした問題を短日月に解決するとどめの一撃は現実には存在しない。互いに信頼し、尊敬し合う社会を築くには不断の努力が必要だ。周囲の一人一人と仏縁を結び、信頼を広げる。ここに分断を乗り越える地道にして着実な実践があるとありました。 分断の世界から結合の世界へ、現在アメリカや中国、北朝鮮の問題、
コロナ感染症の問題、あらゆる課題が突きつけられているのを感じております。 ここで、宇和島市のコロナ対策と新しい日常について伺います。 今日まで宇和島市としては感染者がおらず、行政と医療、市民の皆様の御協力の下、抑え込みに成功しているように思います。本日までのコロナ対策の総括を簡単にお聞かせください。岡原市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。
新型コロナウイルス感染症が本格的に感染拡大が始まってから、もう間もなく４か月が今、経過をしようとしているところでございます。 このコロナウイルスというものがどういうものなのか、今でもその得体の知れない部分というものがあるわけでございますけれども、やはり今、宇和島で感染者を出していない、その事実というものは、まずもって感染拡大地域から遠く離れていること、そしてあらゆる生活様式、例えば通勤であるとか、人口密集具合という等々の事実も違うかと思いますけれども、そういった事実のほかに、やはり何よりも市民の皆様が真面目にマスクをして、手を洗い、うがいをし、そうした生活様式というものをしっかりと守ってくださったこと。さらには、やはり事業者の方々がレジ前にはビニールシートを敷き、飛沫防止対策、また密にならないようにレジ前をしっかり精査をしていただいたり、そうした努力というものがこのような結果につながっているんだろうと思っております。 市といたしましては、早期に対策本部というものを立ち上げまして、今の市の考え方、方向性というものは定期的に打ち出させていただいておりました。 それ以降の相談窓口等々も７月豪雨災害の折、失敗を繰り返しては構築していった経験というのも若干役立ったような気がしております。 今後とも、防災ラジオＵ－ＣＡＴのＣＡＴＶのほう、またホームページ、ＳＮＳ、あらゆる手段を講じて、今の置かれている状況、そして今の対応状況というものを市民の皆様にお伝えをしながら、この難局というものを乗り切ることができたらと、そのように考えている次第でございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 現在、１階におきましても一般相談窓口を設置していただいており、生活相談や健康問題等、いろんな課題に取り組んでいただいておりますが、特に多い相談内容について、言える範囲でお聞かせください。保健福祉部、伊手部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 伊手
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） 市民からの相談窓口につきましては、まず１月３０日に保険健康課内に
新型コロナウイルス感染症の一般相談窓口を設置しております。また、４月１０日には本庁１階に生活総合相談窓口を開設しまして、各種支援制度等の説明や問合せ先の紹介などを行ってまいりました。 当初はマスクや消毒等、衛生資材の入手方法についての問合せが多くございましたが、３月の松山市等での感染発生の頃から、発熱や体調不良による
新型コロナウイルスの感染疑いに関する相談が多くなりました。発熱等による心配事に関しましては、保健師が対応しておりまして、症状の確認や気をつけることをお伝えした上で、県の帰国者・接触者相談センターやかかりつけ医に再度御相談いただくよう対応しております。 なお、生活総合相談窓口におきましては、国の持続化給付金など事業所の支援に関する問合せでありますとか、特別定額給付金などの生活支援に関する相談が主な内容となっておりました。 これら相談窓口におきましては、市民の不安を解消するため、相談者からの話を丁寧に聞くことが最も重要であると考えておりますので、今後も丁寧な対応に心がけてまいります。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 いろんな事柄が起こってくる中で、相談する場所があるということは非常に安心感があることであろうと思います。これからも様々な相談事が来るかと思いますが、何とぞ丁寧な相談対応をよろしくお願いします。 これからのポストコロナ、アフターコロナについて伺います。 現在、爆発的な感染は抑えられ、全国に発せられた
緊急事態宣言も解除されておりますが、コロナ以前のこれまでの生活のようにはいきません。季節も変わり、３密の回避、身体的距離を取る、マスクの使用、さらには熱中症対策などが求められております。 新しい日常生活について、気をつけるべき点について、健康管理の観点から分かりやすくお聞かせください。保険健康課、毛利課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 毛利
保険健康課長。
◎
保険健康課長（毛利正光君） お答えいたします。
緊急事態宣言は解除されましたが、現在でも県外で新たな感染事例が見られるように、
新型コロナウイルスが存在しなくなったわけではなく、第２波、第３波の感染拡大も警戒しながら、新しい生活様式を取り入れ、ウイルスとの共存を図る新しい日常生活の定着に取り組んでいく必要があります。 まず、一人一人の感染対策の基本として、人と人との距離確保、マスクの着用、手洗いの徹底に心がけていただき、あわせて移動に関する感染対策として、誰と、どこで会ったかのメモや地域の感染状況に注意するなどの対応が必要と考えます。 また、日常生活を営む上でもまめに手洗い、咳エチケットの徹底、小まめに換気、３密回避など、感染回避行動を習慣化していただきたいと考えております。 なお、気温や湿度が高くなるこれからの時期は、マスクの着用で体内に熱がこもり、熱中症になる危険性が高くなります。熱中症予防のため、屋外で人と十分な距離が取れるときは、適宜マスクを外す、換気を確保しながらエアコンの温度を小まめに調整する、喉が渇く前に水分を補給し、塩分も忘れずに取るなど、健康管理に十分御留意いただきたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 続いて、個人でできる免疫力向上について伺います。 今、ウイルスに負けないために一人一人の免疫力の向上が呼びかけられております。個人においても睡眠や栄養管理、体調管理など一人一人が健康に気をつけることが大事だといわれ、私自身もストレッチ運動やうわじま歩ポを通じて、毎日８，０００歩以上の運動を続けております。昨年は歩ポにおいての闘牛の育成で横綱を育て、またその上を見ることもできました。横綱より上があることを初めて知り、ひそかな楽しみでありましたが、ここではネタばれはしないでおきますが、年間１，４８２ポイントを獲得し、最終総合２９位くらいでありました。１，０００円の達成券もゲットさせていただき、現在何に使おうかと財布に忍ばせております。非常に悔しかったのは、最後の最後まで田中議員を抜くことができなかったことであります。 毎日８，０００歩を目指しておりましたが、深夜零時までに２００歩足りなかったり、５００歩足りなかったり、書類作成に追い込まれ、時間の経過を忘れ、深夜零時過ぎに８，０００歩に及ばない悔やまれる日々が幾日かありました。最悪なのはスマホを忘れてジョギングや歩きに出かけたときです。歩いた距離が無駄になる気になり、こうなったらスマホを取りに戻ります。ここらが昨年の反省点となりましたが、年間を通じて楽しみながら歩ポに挑戦させていただいております。お勧めコースも１２コースまで増やしていただき、いずれはボーナス点がつくことを期待し、全てのコースの完全走破を目論んでおります。 さらに、本年は歩ポの画面も明るくリニューアルされ、目標設定機能も追加されております。４月からは新たな気分で今年こそ打倒田中議員を目標に、さらにはこの夏体重３キロ減を目指し、頑張ってまいりたいと思います。 担当課の皆様、これからもいろんな目線の新しいコースの設定を楽しみにしております。よろしくお願いいたします。 話が大分それましたが、日常において個人でできる免疫力向上の方法についてお聞かせください。また、歩ポの現在の登録者数やアピール点もありましたらお聞かせください。毛利課長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 毛利
保険健康課長。
◎
保険健康課長（毛利正光君） お答えいたします。
新型コロナウイルスの感染を予防するためには、小まめな手洗いやアルコールによる手指消毒が推奨されていますが、それらに加えて免疫力を高めることも重要であり、免疫力はバランスの取れた食事、睡眠、運動により維持向上が可能といわれております。 まず、食事につきましては、バランスに配慮した食事に心がけていただき、あわせて十分な睡眠を確保することも重要です。また、一般的に体温が上がると免疫力がアップするといわれており、ウオーキングなど軽い運動を続けることで筋力もアップし、体温を上げる効果があります。うわじま歩ポは６月末時点で登録者が８，０６０人となっており、市民の方の健康維持のコンテンツとして御活用いただいていると認識しております。 これからもうわじま歩ポを御利用いただき、コロナに負けない体づくりにお役立てていただければと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） 続いて、市民の健康と福祉を担っていただいている保健福祉部として、第２波、第３波に備えてどのような準備をされているかお聞かせください。伊手部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 伊手
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） 第２波、第３波への対策といたしましては、まず
新型コロナウイルスが長期化したことを想定しまして、衛生資材の確保に努めております。現在の衛生資材の備蓄数でございますが、マスク２７万枚、アルコール等の消毒液２００リットル、手指消毒２，５００本を確保しております。今後も必要な衛生資材については、順次確保していきたいと考えております。 そのほか、万が一感染者が発生した場合の対応のため、防護服でありますとか、アイソレーションガウン、ゴム手袋につきましても在庫の確保に努めております。 また、国から示されております新しい生活様式の実践例につきまして、市のホームページや広報、フェイスブック等のＳＮＳを活用した啓発を行い、市民の方にうつらないよう自己防衛、うつさないように周りに配慮、習慣化しよう３密回避といった、感染回避行動を習慣化するよう啓発したいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） 続きまして、医療現場のコロナ対応について伺います。 現時点での市立病院でのコロナ対策の全体的な総括を簡潔にお聞かせください。市川管理者。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 市川
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（市川幹郎君） 総括を申し上げます前に、まず今回の
新型コロナウイルス感染症対策で医療現場の最前線におります病院局職員に対しまして、市議会議員の皆様方はじめ、市民の多くの皆様方から心温まる感謝や励ましの言葉、応援のメッセージを賜り、また本市の姉妹都市など県内外からの各方面から様々な御支援、御寄附を賜りましたこと、この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。 県内外の医療機関において、院内感染やクラスターの事例が相次ぎましたが、本院でも院内感染防止対策につきましては、ハード、ソフト両面で様々な対策を講じ、入院、外来患者様やその御家族並びに出入りの業者や関連する委託業者の皆様の御理解と御協力、職員が様々な生活や行動に係る自粛に応えてくれたことにより、院内感染防止対策を構築することができました。 市立宇和島病院は南予地域の拠点病院として、３次救急医療や通常医療を維持しながら、愛媛県南予地域の感染症指定医療機関として、愛媛県宇和島保健所、宇和島市、その他関係機関と連携しながら、チーム愛媛の一員として一つの役割を果たしたものと思っております。 その要因としましては、院内の全スタッフの理解と協力はもちろんですが、特に感染症対策の専門チームである感染管理部門の活躍は大きかったと考えております。彼らには本当に感謝し、誇りに思っております。 いずれにいたしましても、ワクチンや治療薬が開発されるまで、
新型コロナウイルスの感染症との長きにわたる戦いは、私ども一つの医療機関では全てを解決できるものではなく、愛媛県を中心とした市町、関係機関が連携したチーム愛媛として、それぞれの役割を全うすることが重要であると改めて実感をしているところであります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） 今回、宇和島市で起きたわけではないのですが、全国的な問題として、コロナの疑いのある患者さん、保健所、病院との間の医療体制によりＰＣＲ検査を受けられないことが問題となっておりました。私個人としても患者さんの立場に立てば、体調の悪い方や症状のある方が早く検査を受けられる環境づくりが大事だと思っております。 急な容態の変化により亡くなられる方もおり、テレビなどでもその情報が流れているだけに、不安は日増しに募ってまいります。海外と比較してもＰＣＲ検査数は桁違いに少なく、症状のある人や濃厚接触者以外は検査を受けようとしても受けることができない状態でありました。専門家会議もクラスター対策のためのＰＣＲ検査に重点を置き、市中感染の全容を調べるための検査はしないという方向でありました。 安倍首相は検査を１日２万件まで上げていきたいと言われるも進まず、４月１０日にはさいたま市の保健所の所長が報道陣の取材に対し、病床が満杯になって重症者が入院できない状況を避けるため、検査にかける条件を厳しめにやったと発言し、医療崩壊を起こさないためにＰＣＲ検査を積極的に実施していないとの表明もございました。 これが正しいのかどうか、評価も分かれるところだと思いますが、時間の経過とともに証明されていくのだと思います。体調を崩し、コロナの不安を抱えながら、保健所や病院に連絡していながらも検査を受けさせてもらえない患者さんの立場を考えると、果たして患者さんのための医療なのかと考えざるを得ないとも思いました。 医療的にはパンデミック、世界的大流行の蔓延期においては、医療崩壊を防ぎ、死亡者の最小化を目指すことが重要な戦略であり、不安の最小化の優先順位は下がる。これは感染症対策全体としては正しい施策であろうと思います。 しかしながら、月刊誌公明６月号では、東京大学大学院情報学科准教授の関谷直也さんは、災害や感染症の危機管理の問題としてはっきり言えることは、治療体制、検査体制の問題について説明が不足していることである。説明不足だからこそ、多くの人にとって不安をもたらし、人々、メディアを含めて混乱しているのである。日本では暴動まではいかないであろうが、放っておいていいものではない。個々人において、医療は検査、診断、治療である。たとえ、感染症対策として正しい施策であったとしても、それが受けられないのは不安以外の何物でもない。説明が不足し、見通しが立たないからこそ、多くの人が疑心暗鬼となり、不安は解消しないのである。 また、この検査体制やその後の医療体制について、あるいはその準備状況について、誰に責任があるのか、誰に説明責任があるのかもはっきりしない。医療崩壊を防いで、死亡者の最小化を目指し、不安の最小化を犠牲にする政策を選択しているのならば、せめて説明だけでもすべきであると。さらには、一人一人の行動が重要になる以上は、政策者側は打ち出す感染症抑止策について、どのような根拠があるのか、ないのか、そして何を目的としているのかについて、丁寧に透明性と公開性をもって説明していく必要があるといわれております。私自身も、もっともだなと共感いたしました。 幸い宇和島市での感染者は出ておりませんが、取り巻く状況は不安以外の何物でもありません。この点につきまして、病院局の所管を簡潔にお聞かせください。市川管理者。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 市川
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（市川幹郎君） 愛媛県のＰＣＲ検査につきましては、愛媛県衛生環境研究所において、６月１７日までに２，５４４人が行われており、８２人が陽性者だと発表されております。そのうち、愛南町、内子町、西予市の南予
地区では９人となっております。議員御指摘のとおり当市での陽性者は現在のところ発生しておりません。 また、県内において、新規の陽性者は５月２８日以降昨日まで２０日間発生しておりませんが、過去の県内の発生状況から考えますと、今後の感染縮小期に入り、人の移動の制約が自由に解除され、何らかの形で宇和島市へのウイルスが持ち込まれる可能性、クラスターが発生する可能性は否定できません。 一方、医療現場の立場で考えますと、無症状の方、あるいは症状があり治療が必要な方、重症化する可能性のある方や基礎疾患のある方と区別して、適正な環境で受入れを調整することで、医療崩壊を防ぐということも必要であろうと考えております。 現在、愛媛県が県内の感染症指定病床４３床、重症医療機関で１８０床、計２２３床を確保しております。また、無症状者のための宿泊施設１１７室を確保しております。 県衛生環境研究所のＰＣＲ検査機の増設等もあり、検査体制を強化されていることから、今後も適切な検査実施による適切な治療環境を提供することにより、市民の方々の不安の解消に愛媛県と協力して当たってまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） 詳しい説明、本当にありがとうございます。 また、医療と行政の関係、連携も大事になってくるかと思います。行政の長として市長の所感をお聞かせください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 市長。
◎市長（岡原文彰君） これまでの間、医療従事者の皆様方には最前線でこの感染症との恐怖に、不安とリスクに向き合い、様々な勇気ある行動を取ってくださったことに心から感謝申し上げたいと思います。 また、市立宇和島病院の感染管理部の先生方、また看護師の皆様方、また各検査をされる技師の皆様方におかれましては、特にこのような状況で本当に頭の下がる思いでございます。心から敬意を表したいと思います。 市といたしましては、この対策本部を早期に立ち上げた折に、感染管理部の部長の先生にも参加をいただきまして、先生としての知見、そういったものをお借りをしながら対策本部内で情報というものを共有してまいりました。こういった意味で連携というのが今でも取りつつあるところでございます。 今後とも、愛媛県はもとより、市立宇和島病院を始めとする病院局と様々な情報交換等をしながら、今後第２波、第３波と起き得るかもしれない、この状況に向けて、しっかり対策というものを講じていきたい、そのように感じている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） 今後コロナウイルスの感染者が、もしも宇和島で出たときに、感染症の病床が４床と伺っておりますが、それ以上の方が出た場合の対処はどうなっているのか、可能性は十分にあると思いますが、簡潔にお聞かせください。大宿管理部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 大宿
医療行政管理部長。
◎
医療行政管理部長（大宿昌生君） お答えいたします。 今回の
新型コロナウイルス感染症に係る医療供給体制構築につきましては、管理者も申し上げましたとおり、１つの市町、１つの医療機関で完結できるものではなく、愛媛県全体で取り組む必要があります。 県におきましては既に東中南予にバランスよく、感染症指定病床等で４３床、重点医療機関を８施設１８０床、合わせると２２３病床を確保しております。さらにこれに宿泊療養施設１１７室程度を加えると、３４０床となります。これまでの県内の
新型コロナウイルス感染症入院患者数は宿泊療養施設への入所者も含めて、最大で３２名であり、現在までに３４０床を確保しておりますので、第２波、第３波に対する医療供給体制への備えとしても御安心いただける病床数ではないかと考えております。 この県全体の備えの中で、市立宇和島病院としてもしっかりと役割を果たしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） 続きまして、市立病院におきまして、無症状、軽症、中症、重症の患者が出たときの区別化と対処策について、さらにはコロナ患者とほかの病気の患者との区別化について、明確なゾーン分けなどができるのかお聞かせください。大宿管理部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 大宿
医療行政管理部長。
◎
医療行政管理部長（大宿昌生君） お答えいたします。 重症度の分類と対処策でございますが、
新型コロナウイルス感染症診断の手引によりますと、まず無症状がＰＣＲ検査で陽性反応が出たものの症状のない者で、特に医療上の処置は必要なく、経過観察となります。軽症はせきがあるが息切れがなく、血中酸素飽和度９６％以上で、注意して経過観察し、経過観察中病態に変化があれば対処することになります。次に、中等症は２つに区分されており、中等症１は、咳、息切れ、ＣＴ等で肺炎の所見があり、血中酸素飽和度９３％以上で、厳重な監視が必要な者となります。中等症２は呼吸不全があり、血中酸素飽和度９３％以下で酸素投与が必要な者となります。重症は重症肺炎があり、集中治療室での管理が必要な状態となっています。 次に、コロナ患者とほかの病気の患者との区別化、明確なゾーン分け等ができるかということでございますが、当院は第２種感染症指定医療機関に指定されており、感染外来、感染症病床を有しております。地域医療機関、または保健所から紹介され、
新型コロナウイルス感染疑い患者の方につきましては、一般患者の方とは別の入り口となる感染症外来において診察を行い、入院となった場合でも感染症外来から直接感染症病床へ移動いたします。病室も陰圧機能を備えた個室ですので、一般患者と動線が交わることはなく、ＰＣＲ陽性者と一般患者のゾーニングはできております。 また、一般外来において、４月２０日より検温所を設け、来院者全員に入館時の発熱者トリアージを行っております。検温所において発熱がある患者の方につきましては、発熱者待機所で待機することで、一般患者の方とのゾーニング対応を取っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） 市立病院の分、最後になりますが、第２波、第３波への備えを簡潔にお聞かせください。市川管理者。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 市川
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（市川幹郎君） 繰り返しになりますが、
新型コロナウイルス感染との戦いは、市立宇和島病院など単独の医療機関で太刀打ちできるものではなく、今後予定される第２波、第３波におきましてもチーム医療として備えることが肝要であると考えております。 愛媛県では
新型コロナウイルス感染症に係る新たな重点医療機関の指定も完了し、宿泊療養施設も合わせると、先ほど部長が申しましたように３５０床を確保しております。 今後は順次ＰＣＲ検査体制の増強、えひめクラスター対策班の創設、感染管理システム、ハーシスの導入、接触患者アプリ導入なども進められると伺っております。このように県全体として第２波、第３波に対する医療供給体制の基礎体力もついていると考えております。 病院局といたしましても、
新型コロナウイルス感染症が落ち着いている間に、第２波、第３波の備えとして、感染症治療に必要な資機材の再整備及び有効期限を勘案しながら、消耗品備蓄の調達を行っております。 次に、これまでの経験や反省を生かして、院内感染防止に向けた職員研修を実施し、職員の意識改善、啓蒙を図りたいと考えております。 さらに、引き続きウイルスの院内持込み防止の対策として、面会制限、出入り業者や職員の健康管理も気を緩めることなく継続いたします。 ６月１９日からは県内でも感染縮小期に移行し、市民の皆様も自由に日常生活を取り戻されると思います。市民の皆様におかれましては、くれぐれも気を緩めることなく、継続して３密回避と感染防止策を日常化、習慣化していただくことが何より第２波、第３波への備えとなりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 市民の皆様のための安心・安全な医療の提供によろしくお願いいたします。 続きまして、教育現場について伺います。 今回、国の方針により急な休校要請で教育委員会も現場も保護者も混乱したわけでありますが、このような感染症に対する明確な休校の
ガイドラインを示していただきたいと思うのですが、これは可能でしょうか。金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） お答えいたします。
ガイドライン的なものをお示しする上においては、特にフェーズの変わり目では、国や県がそれまでの状況を踏まえた専門的な分析や新たな知見、こういったものに基づいた方針を出され、示されることがあります。そういったものの影響を受けるというようなこと、或いはそれを踏まえた上でお示しするという必要があろうかとは思いますが、心配される第２波への対応として、事前準備や対応の在り方等、お示しできるものについては、関係先と協力をしながら整理してまいりたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） 続いて、教育格差対策についてと各種行事の今後の在り方については、ダブりますので割愛をさせていただきます。 続きまして、今年の夏はエアコンが全ての小・中学校に設置完了の予定だと伺っておりましたが、今現在で全ての学校の設置完了はいかがでしょうか。片山教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えをいたします。 小・中学校へのエアコン設置につきましては、今月末で残りの小学校１０校の整備を終えまして、全小・中学校３４校への整備を完了することとなっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） 今月末ということは、今の段階でできていないところがあるということですよね。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） 残念ながら、まだ完了には至っておりません。 ただ、工事検査を控えておりまして、今月末には完了するということになっています。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 本当に皆さん、マスク着用して暑さ対策ということ、熱中症がかなり叫ばれておりますので、できるだけ早くの完了をよろしくお願いします。 ２点、教員の皆さん、教育委員会の皆さんへのお願いとなりますが、この夏、教育現場でのコロナ対策にも様々な御苦労があり、マスクやフェースガードの着用、アクリル板設置など、生徒も先生も熱中症対策や換気等、矛盾するような対応力が問われております。マスク着用により熱中症への危険も報道などでも頻繁に言われております。 どうか、白か黒かの対応ではなく、マスクを外してもいい時間帯や空間などを工夫してつくり、マスクの下の子供たちの顔色や元気さ、明るさにいつも以上に気をつけていただきたいと思います。また、水分や塩分をいつでも取れる工夫もしていただきたいと思っております。 また、コロナウイルスが冬の季節にどう変化し、流行していくのかにも準備が必要となってまいります。昨年の冬、各学校は設置されたエアコンのおかげで温かい教室だったわけでありますが、反面乾燥した空気のため、湿気がなく、インフルエンザが大変増えていたとの話も伺いました。その後、コロナの拡大により、皆さんの手洗い、アルコール消毒などによりインフルエンザも減少していったとの話も伺いました。昔は大きなストーブの上にやかんが置いてあり、湿気も教室にあったわけでありますが、冬の加湿器などは感染症に対し、有効なのかも検討していただきたいと思います。 逆に、冬も暖房をかけたまま、窓を開ける必要があるのかもしれませんが、目の前の対応と次の季節の対応の検討も何とぞよろしくお願いいたします。 続いて、子供たちの心のケアについて伺います。 長期間の自粛生活や友達に会えない中、子供たちの生活習慣の変化やストレスなどが心配されております。休校明けの児童や生徒たちの声をお聞かせください。片山教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えをいたします。 休校明けの児童・生徒の様子についてお答えをいたします。 まずは、友達や先生と会えることがうれしく、明るく元気に学校生活を送っているというふうに伺っております。ただ、生活リズムの変化で倦怠感を感じたり、また暑い中でのマスクの着用が苦痛だというふうに訴えたりするお子さんが一部いることも事実でございます。また、ソーシャルディスタンスの観点から、学校生活の様々な場面で制限がございますため、そのことをストレスに感じている子供さんもおられます。 感染予防に向けての正しい知識を身につけさせながら、楽しく充実した学校生活が送れるように、児童・生徒の心身の状態を常に把握し、今後も心のケアへ気を配ってまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 ６月３日付の愛媛新聞に社会情勢のこととして、
新型コロナウイルス感染の恐怖や外出規制などの変化した日常、将来への不安から、世界で鬱病の兆候を示す人が増えている、自殺につながる懸念も強く、ウイルス感染死とは別の危機に直面する事態に、国連は感染拡大でストレスが生じ、健康面に問題がなかった人も不調を抱えるようになったと警告した。支援機関には相談が相次いでおり、各国当局は心の健康に配慮した対策を迫られているとありました。 子供たちの教育現場だけではなく、感染の恐怖や将来の不安が世界で拡大し、世界を覆っているのが現状です。きめ細かな思いやりの社会の実現が待たれていると感じます。 どうか、行政も教育委員会も関連死を一人も出さない、現場に寄り添った対策を打ち続けていただきたいと思います。 話は変わりますが、２０１８年９月議会におきまして提案させていただいていた、防災ハンドブックが本年４月１日に発行されています。これが現物でございますが、防災ハンドブックが３つ、小学校低学年用と高学年用、中学生用を作成していただいております。非常に分かりやすい内容となっておりました。教育委員会、また学校教育課、危機管理課の皆さんありがとうございました。梅雨に入り出水期に突入し、災害への備えが叫ばれる中、子供たちの防災ハンドブックの活用方法についてお聞かせください。 さらには感染症対策についても学ぶ必要もあるかと思いますが、この点についてもお聞かせください。片山教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えをいたします。 まず、畠山議員におかれましては、この防災ハンドブックの作成にお力添えを賜りましたこと、この場を借りてお礼を申し上げます。 まず、防災ハンドブックの活用についてでございますが、昨年度、学校安全研究委員会を中心に作成をいたしました防災ハンドブックでございますが、３月末に各校へ配布し、全児童・生徒への配布も終了しているところでございます。 今年度より各学校で積極的に活用いただけるものと期待をしております。 また、感染症対策につきましては、作成時に想定してはおりませんで、具体的な内容は含まれておりませんが、避難所に関するページなどで、発達段階に応じて適切な指導を加えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） 続いて、ＳＤＧｓとこれからの日本の教育について、伺わせていただきます。 ＳＤＧｓとは御存じのように国連が定めた２０３０年までに達成すべき１７の大きな目標と１６９のターゲットからなる持続可能な開発目標、全人類が目指すべき世界の目標であります。文科省も２０２０年度から実施される新学習指導要領の前文で、これからの教育の目的は、持続可能な社会の作り手を育てることであることを明記しております。 ＳＤＧｓを含む教育内容が２０２０年代の教育の重点項目となったといっても過言ではないとも言われております。 内容的には、社会、理科をはじめとした全ての教科のみならず、総合的な学習の時間や学校行事などでも取り組まれていくようであります。また、ＳＤＧｓの実現のためには、これからの時代を生き抜く人たちへの教育の役割が大きいと言われております。さらには、今、
新型コロナウイルスがもたらした危機を乗り越え、人類社会がより発展していくための道しるべとして、国連のＳＤＧｓが掲げる理念が改めて注目されているようでございます。 ここで、人類が目指すべきＳＤＧｓと日本の教育について、改めて現在の認識及び所感をお聞かせください。金瀬教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） お答えいたします。 地球規模で言えば人類、地域規模で言うなら市民、次に申し上げるようなグローバルかつローカルの共通課題、個人的にも社会的にも健やかな一人一人のより良き人生、誰一人取り残さない持続可能な社会、その作り手を育てること、このことは教育基本法第１条の教育の目的、言わば最上位目標ともなっております。 ＳＤＧｓはそこに至る道の中間目標としての１７のゴール、コミュニティスクールと地域学校共同活動は、学校と地域が一体となって１７番目の目標としてのパートナーシップで教育に取り組み、ゴールに至るための車の両輪、社会に開かれた教育課程は車輪を駆動させるための仕掛け、シビックプライドはチームをそこに向かわせる意思、誇り、使命感であるというふうに認識しております。 この４月、市立の全小・中学校をコミュニティスクールとしました。全ての学校区ごとに地域コーディネーターが配置されます。この４月から小学校で、来年４月から中学校で議員御指摘の新しい学習指導要領が実施に移されます。 ある意味、状況は整いつつあると言えますが、コミュニティスクールにしても、新しい学習指導要領にしても、スタートラインに着いたばかりです。息の長い取組になっていくと思いますが、地道に取り組んでまいります。御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 本年３月に令和２年度からの５年間を計画期間とする第２期まち・ひと・しごと創生宇和島市総合戦略が策定されております。人口減少がさらに厳しく進行していく中での戦略でございますが、その中に基本目標と方向性の中で、新たに３つの視点を加えての施策の推進とあり、その３番目にＳＤＧｓとの一体的な推進とありました。 これからの宇和島市とＳＤＧｓについて、目指すべき方向性と所感をお聞かせください。企画情報課、木原課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君）
木原企画情報課長。
◎
企画情報課長（木原義文君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、昨年度末に策定いたしました第２期まち・ひと・しごと創生宇和島市総合戦略におけます新たな支援の１つにＳＤＧｓとの一体的な推進を掲げ、その理念に沿って施策を推進していくことで、地方創生並びにＳＤＧｓの達成に貢献していくこととしております。 具体的には第２期総合戦略の策定に当たりまして、ＳＤＧｓの各項目を現状の施策に当てはめて整理するとともに、その目標を明確化することで取り組むことへの意識向上と、新たな発想の誘発を図ってまいりたいと考えております。 そして、まずはこれらを実行する職員の意識づけや民間や企業に対する周知など、持続的な取組を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（武田元介君） 申し上げます。 市川
病院事業管理者より、先ほどの答弁の訂正の申出がございましたので認めます。 市川
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（市川幹郎君） 申し訳ありません。先ほど第２波、第３波の備えという回答の中で、療養施設の合計を３５０と申し上げましたが、３４０の間違いです。本当に申し訳ありません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） ありがとうございます。 続きまして、経済対策について伺わさせていただきます。 特別定額給付金につきましてと、あと申請率につきましてはダブっておりますので、割愛をさせていただきます。 １点、提案を申し上げさせていただきます。 今回の特別定額給付金の対象者が４月２７日時点で住民基本台帳の記録がある人と線が引かれ、１日でも遅くに生まれた子供には支給がございません。４月２７日に生まれたら１０万円の支給がありますが、２８日に生まれたら支給はなしという部分でございます。どこかに線は引かないといけないのも承知いたしておりますが、４月２７日以降に生まれた子供たちにも、こんな時代だからこそ強く生きていただきたい、少子化のこの時代に生を受ける子供たちに希望と感謝の意味も加え、名前も宇和島市希望子供給付金、これ仮称でございますが、市独自の給付金５万円を支給する制度をつくっていただきたいと思っております。 市独自であるならば、フットワークのいい施策ができると思いますが、いかがでございましょうか。４月２７日以降に生まれた子供の人数は、昨日伺わさせていただきますと、現段階で４４名ということだそうでございます。 また、宇和島市の年間の出生数は２０１９年が３７５名、２０１８年が３９７名、２０１７年が４２４名とあり、大体４００を切っていく人数かと思います。４００名掛ける５万となりますと２，０００万ほどの予算になるかと思いますが、いかがでありましょうか。保健福祉部、伊手部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 伊手
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） 回答の前に１点訂正をさせていただきたいと思います。 先ほど
保険健康課長の答弁の中で、うわじま歩ポの登録者数について、６月末時点と申し上げておりました。正しくは５月末時点で８，０６０人となりますので、おわびして訂正をさせていただきたいと存じます。 続きまして、今ほどの御質問の回答でございますが、議員が御指摘されておりますとおり、令和２年４月２８日以降に生まれた子供に関しましては、今回の
新型コロナウイルス感染症対策に関します、各種給付金の対象とはなっておりません。
新型コロナウイルス感染症対策ではございませんが、今年度から宇和島市独自の子育て応援給付金制度を拡充していること等も踏まえまして、現状におきましては、新たな給付金制度の創設は計画しておりません。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） ちなみに、新居浜市では県内初の独自支給といたしまして、給付金対象外の新生児に１人５万円の子育て応援券の支給を決定しております。新居浜市では同市に住民登録があり、４月２８日から２１年３月３１日生まれの子供を持つ世帯への支給を決めているそうでございます。 また、朝日新聞のデジタル版によりますと、国が１０万円を支給する特別定額給付金をめぐり、生まれて間もない赤ちゃんがいる親から不満の声が出ている。４月２７日が基準日で１日でも遅れて生まれた子は対象にならないためだ、不公平だとして、独自の救済策を取る自治体が相次いでいるとのお話でございます。 声といたしましては、会社員の夫は新型コロナの影響で給与が減った。出産すればおむつやミルク代など出費もかさむ。感染しないよう気をつけてきたのに、僅かな日の差でもらえないなんてとの声もあったようでございます。河内長野市ではこうした家庭から残念がる声が複数届いたということでございます。 ここでは４月２８日に出産した女性も市は検討の結果、２８日以降来年３月末までに生まれる子には５万円を支給する方針を決めた。市長は４月２７日時点で妊娠が分かっている家庭は広く支援したいと考えた。朝日新聞の調べでは、少なくとも全国で３０以上の市町村が独自の支援に乗り出していると。 岡山県の浅口市、また香川県の善通寺市、和歌山市、愛知県の田原市では、各地域とも内容は異なりますが、各自治体とも不公平感を是正する狙いがあるとして取り組んでおられます。 どうか、宇和島市におきましても、検討の余地ありだと思いますが、市長いかがでありましょうか。岡原市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 市長。
◎市長（岡原文彰君） 先ほど、
保健福祉部長が申し上げたとおり、宇和島独自の今回子育て応援給付金というものを整理をして今年度からスタートさせていることを踏まえて、今のところそのような給付をする予定は考えておりません。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） 本当に様々な声が出てくるかと思いますが、いろんな方がやっぱり今回のコロナウイルスの件で困っている現状等もございます。どうか、小さな声であるかと思いますが、小さな声をしっかりと酌んでいただきながら、また検討の余地ありと僕自身は思っておりますので、この点も含めてよろしくお願いいたします。 それでは、最後に出水期における防災減災対策について、１点伺わさせていただきたいと思います。 平成３０年７月の西日本豪雨の災害により、はや２年が過ぎようとしています。亡くなられた皆様に改めてお悔やみを申し上げますとともに、今現在も復旧復興に闘われている市民の皆様に心からのエールを送ります。ともに乗り越えてまいりたいと決意しております。 今後の感染症の対策と防災・減災対策の課題につきまして、さらには南海トラフ大地震も予測される中、市民の皆様への注意事項やお願いなどありましたらお聞かせください。危機管理課、山下課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 防災・減災対策といたしまして、市民の皆様に改めてお願いいたしたいのが、「自らの命は自らが守る」の意識を持っていただきたいというふうに思っております。そして、お住まいの自分の家、自宅の災害のリスク、土砂災害だったり、洪水浸水、高潮であったり、津波浸水想定であったり、そういったところの確認をしていただき、それぞれの災害リスクに対して命を守るべき避難の行動をイメージしていただき、確認をしていただきたいというふうに思っております。 特に、これから出水期、台風や豪雨に備えて土砂災害警戒区域や特別警戒区域、危険箇所、山や崖の近くにお住まいの方は特に注意が必要でございます。早めの避難に心がけていただき、避難する際は安全な場所にお住まいの親戚や知人のお宅への避難も検討をしていただきたいというふうに思います。 また、先ほど御説明をしましたが、特に配慮が必要な妊産婦や乳幼児、高齢者や身体に障害をお持ちの方などは、ホテル、旅館に避難した際には、宿泊費に対して補助を交付する制度も設けておりますので、御活用をお願いいたしたいと思います。 最後にお願いでございますが、避難所にはマスクや手指消毒などの感染予防に関する資機材は用意しておるところでございますが、数に限りがありますので、避難する際にはできる限り持参していただきますよう、御協力をお願いいたしたいというふうに思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 畠山博文君。
◆３番議員（畠山博文君） 最後に、一日も早いコロナウイルスの収束と経済の回復、また市民の皆様の健康と無事故を願い一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（武田元介君） 以上で、畠山博文君の質問を終わります。 次に、坂尾 眞君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 日本共産党、坂尾 眞です。 通告に従いまして一般質問を行います。 まず、
緊急事態宣言が解除されましたけれども、経済社会活動の再開は、感染防止対策を進めながら段階的に進めざるを得ません。 そこで、先日、ＩＭＦは４月１３日に２０２０年の世界経済の見通しを発表いたしました。世界経済は１０年前の世界金融危機のときを超える最悪の景気後退を経験する可能性が大きい、高いとし、日本経済については５．２％のマイナス成長が予想されました。その後、６．１％に下方修正されました。深刻な状況です。 このコロナ禍を乗り越えるに当たって、私たちが踏まえておかなければならないことが、私はあると思います。 日本経済は
コロナ感染の前からアベノミクスによって、非正規雇用の拡大、低賃金、国民の貧困化、貧富の格差が拡大して、ＯＥＣＤ諸国の中でも最悪の停滞、後退が続いていました。加えて、国民の声を無視して昨年１０月から消費税を１０％に引上げ、日本経済に致命的なダメージを与えた。この安倍政権の経済政策の失政、破綻を私たちはまず覚えておかなければならない、忘れてはならないと思います。安倍政権には期待できない。 国の失政とコロナ禍で冷え切っている消費購買力を高めるには、消費税の５％への減税が最良の選択肢だと私は考えますが、岡原市長はいかがお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 市長。
◎市長（岡原文彰君） 政府の方針によりますと、消費税というものは高齢化が進む我が国にとっては、社会保障の礎という位置づけだと私は認識しているところでございます。 この５％の減税というのが最良とお話しありましたけれども、国は既に２回の補正予算で約５７兆円の補正を組んで、その効果が十分にできているかどうか、まだまだこれからだと思いますけれども、それらをより効果的に日本国内、そして地域のほうにしっかりと波及させていただいて、施策というものをしっかりと実行に移していただきたい、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） この議論は長引きますので、これで終わります。 宇和島市でも５月、６月補正で支援策が講じられました。私は評価します。 しかし、このコロナ禍はあまりにも深刻で、宇和島市民の生活を支え、豊かにする商業、製造業、飲食業など事業の支援は一層強めなければならないと考えます。 まず、宇和島市内の持続化給付金等の支援策についての実績をお聞きしようと思いましたけれども、これは昨日浅野議員も質問され、重複しますので避けます。 しかし、私も思うのは、この持続化給付金等の実績について、国・県に対して実情、現状の報告といいますか、通知を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
産業経済部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 楠
産業経済部長。
◎
産業経済部長（楠憲雄君） 国のほうには要望したいと考えております。 また、市の中小企業者応援給付金の申請手続等の際には、持続化給付金につきましても制度を御紹介しているところでございまして、支給対象と見込まれる方の約９割は既に申請手続き中であるか、制度自体は認知されているということでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） そのなかで、特に資金繰り支援ですけれども、現在実行されている件数、そして総金額、そのうち特に私がお願いしたのは海面養殖業への件数、総金額についてお聞きいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 楠
産業経済部長。
◎
産業経済部長（楠憲雄君） 感染症拡大を受け、講じられました資金繰り支援のうち、主要な融資制度についてお答えをいたします。 日本政策金融公庫が実施をしております
新型コロナウイルス感染症特別貸付につきましては、６月１０日時点で日本政策金融公庫宇和島支店が実行いたしました融資件数は約５００件でございまして、これは西予市以南の全件数となっております。融資総額については非公表ということになっております。 次に、同じく日本政策金融公庫が実施をしております農林漁業セーフティネット資金につきましては、６月１６日時点で宇和島市内の農林漁業者の利用が１０５件、融資総額は非公表となっております。 次に、愛媛県が実施をしております
新型コロナウイルス感染症対策資金につきましては、件数及び金額について最新の数字が公表されておりませんけれども、本市に提出されました利子補給の申請書によりますと、６月１０日時点で宇和島市内の事業者に対する融資実行件数は７５件、融資総額は２１億５，１７０万円となっております。海面養殖業者への融資件数等につきましては、県の
新型コロナウイルス感染症対策資金は農林漁業者が対象外でございまして、また日本政策金融公庫の資金につきましては、その内訳、内容が公表されていないというところでございます。 なお、養殖業者が稚魚の購入や餌の購入のために活用しております県の漁業近代化資金の６号資金につきましては、昨年度の４月５月の融資額が約２０億７，０００万に対しまして、今年度同期の融資額は約３８億５，０００万円となっておりまして、大幅に増加をしているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 支援策はどうしても必要で、多くの方々が借り増しされているようです。 現状の養殖業は稚魚が入りまして、現在御案内のように成魚の価格が暴落しています。借入金支援で事業が継続維持できるのかが非常に危惧されます。経済産業部長はこの状況をどのようにお考えでしょうか。お聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 楠
産業経済部長。
◎
産業経済部長（楠憲雄君） 大変厳しいというふうに考えております。 融資策につきましては、先ほど申し上げました融資策に、さらに近代化資金について特別のコロナ対策資金が実行されておりますので、十分とは言えないかもしれませんけれども、資金繰りについては支援が行われているというふうに認識をしております。 ただ、今回のマダイ等に関しまして、全国の外出自粛、あるいは飲食店での営業自粛等に鑑みまして、活魚等の流通が停滞し、かなり在庫が残っている実情から申し上げますと、非常に厳しい経営状況になっているというふうに認識をしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） それで、養殖業は宇和島地域の基幹的な産業であり、雇用の場であり、この養殖業の廃業、倒産はまさに地域経済を大きく衰退させてしまいます。養殖業は今後、販売まで少なくとも二、三年深刻な状況がもう確定的に予想されます。 このコロナ禍を乗り切っていくために、地域経済を支えていくために、持続していくために、私は給付型も含めた支援策が今、求められているのではないかと思います。岡原市長、どのようにお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 市長。
◎市長（岡原文彰君） 特別にこの魚類養殖に関する給付金というものはなかなかちょっと厳しいんだろうなというところは感じております。国のいわゆる持続化給付金であるとか、宇和島における中小企業等の応援給付金ですか、またこの金額ではという業界であることも私も知っているところでございます。 餌の供給から、また様々な経費というもの、海上であるがゆえにかかる経費というのが膨大にあるところでございますので、私常々思うんですけれども、やはり国のほうももっともっと安心・安全なそういった食べ物を供給している、こういった地域にもっと目を向けていただけたらなという思いはありますけれども、今、十分な、そうした給付を含めたところは講じておれないところですので、またさらにできることはというところで、今はとにかく今ある在庫というものをしっかりと売り抜いていこうと様々な営業活動をしている、これがまさに現実でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） ぜひ、みんな知恵を出して改善していきたいと思います。 国の持続化給付金について、今現在、業務委託を巡って安倍疑惑がまた発生して、まさにおぞましい限りでありますが、先日この１００万円の給付金を受け取った私の友人は、これで３か月間店を閉めなくてよくなったとほっとしていました。 しかし、コロナ禍は長期化が予想され、１回限りの支援では事業の継続は厳しいと思います。特に零細な事業はその厳しさが一層深刻だと思います。 一つ、福祉に関してですけれども、今回国保の被用者に限っての傷病手当がつきました。これは画期的です。しかし、苦悩している個人事業者にも傷病手当の適用が、私は当然ではないかと思いますが、国は
地方創生臨時交付金の活用も可能としています。岐阜県の飛騨市では自治体独自の財政措置を取って、個人事業主へも傷病手当金を対象化するという制度を設置いたしました。 宇和島市でもぜひつくってほしいんですがいかがでしょうか。これ市長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 市長。
◎市長（岡原文彰君） 議員御指摘のとおり、今回上程している傷病手当というものは、被用者向けのものでございます。今回、議員のお話、御質問を受けて、私もちょっとこれは調査研究をさせていただきたい、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 金額的にはそれほど大きくならないと思います。ぜひ、実現していただきたいと思います。 固定資産税、地方税等の徴収の猶予や換価の猶予がかなり行われているようです。私は喜んでいます。地方税の減免、徴収の猶予を今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。 特に国民健康保険料の納付が８月から始まります。保険料の減免制度と手続について、周知広報を一層強めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。これは
保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 伊手
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） 国民健康保険料の減免制度と手続につきましては、現在、市のホームページにより周知を行っているところではありますけれども、改めまして７月広報に掲載し、広く市民の方へ周知する予定としております。 引き続き周知広報の強化に取り組むとともに、相談についても丁寧に対応してまいります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） ぜひ、よろしくお願いいたします。 学校教育についてお伺いしたいと思います。 長期の休校で子供たちの学習が遅れ、また学習の格差が広がっていると思います。子供たちのみならず、教職員の精神的な負担が大きく、長期にわたって今まで以上に労働時間が必要になると思います。また、幼稚園や保育園などは３密を避けることが困難で、感染対策を進めながら子供たちの心身のケアを支える、そういう大きな役割が求められています。 まず、学校現場についてお聞きします。長期休校後の児童・生徒の変化、状況をどのように認識されているか。教育長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） お答えいたします。 長期休業後、各学校におきましては児童・生徒の心身の状態を把握するためにアンケートや個人面談などを実施いたしました。その結果、休業前と変わらず元気に登校できる子がほとんどでしたが、中には幾つか気になる点が見受けられた児童・生徒もおります。 まず、１点目が体重の増加や視力の低下です。これらにつきましては、長期にわたる自宅生活で運動不足になったり、ゲームやテレビの時間が増加したりしたことなどが原因であると分析しております。２点目は保健室利用の増加や集中力の低下です。これは不規則な生活が続いたことで生活のリズムが乱れてしまったり、体調を崩したりしていることも一因であろうと考えております。 学校の先生方には現在このような様子が見られた児童・生徒だけでなく、全ての子供たちの表情や行動をよく観察し、教職員間での情報の共有に努めていただいております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） あまりそれほど深刻な状況ではないというふうに受け止めていらっしゃるんですか、もう一度。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 金瀬教育長。
◎教育長（金瀬聡君） 本当に深刻な状況の子はいないというふうに報告を受けております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 私は長期の休校による子供たちの学習の遅れや格差の拡大というのは、私はかなり深刻ではないかと思うんです。感染予防対策に今まで以上に教職員は大きな時間を費やされてきました。今後もそれ以上のものが求められます。 日本共産党は今月２日に学校再開に当たっての緊急提言を発表しました。子供と教育の支援で１０万人の教員の加配、配置増ですよね。教職員、スタッフの配置に１兆円規模の予算を要求しました。手厚く柔軟な教育が求められている、感染対策としても２０人学級の実現が不可欠だという趣旨であります。 しかし、政府は２次補正で教員の加配は僅かに３，１００人、全国の小・中学校の１０校に１人しか増えないというものでした。 今までも長時間労働を強いられてきた教職員に、これ以上の負担を強いることはできない。結局は子供たちの成長に大きなダメージを与えるものです。 現状を少しでも改善するために、私は宇和島市として教育指導員や支援員の増員が必要だと思います。速やかな増員が必要だと思います。市長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 市長。
◎市長（岡原文彰君） 私も教育を取り巻く環境における人員、支援員さん等々を含めての配置については、毎年見直しを含めて積極的に予算対応していきたいと、実際にそう行動しております。 今回の事象につきましても引き続き状況というものをしっかりと見極めた上で、適正に対応していきたい、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） ぜひ、思い切った増員、加配をお願いしたいと思います。 それで、保育園や幼稚園の職員についてどのようにお考えなのか、これもお聞きしておきたいと思います。 まずは、
保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 伊手
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） 議員がおっしゃいました低年齢児をお預かりする就学前施設におきましては、３密を避けることは困難でありますので、感染対策に万全を期して運営をしてまいりました。 また、職員の皆さんは不安とリスクに向き合いながら幼児教育、保育を支えていただいておりまして、感謝の念に堪えないところでございます。 なお、現時点におきましては、本市に待機児童はなく、いずれの施設も職員配置基準を満たしている状況にありますけれども、議員が御指摘されたとおり、より良質な教育保育サービスの提供のため、現在も保育士を募集している状況にありますので、引き続き保育士の確保に努めたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えいたします。 公立幼稚園につきまして、現時点では教職員の適正配置基準を満たしており、併せまして在籍園児も年々減少傾向でございます。そういったことから、現段階では具体的な増員の検討は行っておりません。 今後につきましては、在籍園児の変化等々に伴いまして、検討をしてまいりたいというふうに存じます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 基準は満たしている。だけれども、今回のコロナ禍の中での体制ということになると、やはりこれは増員をすべきではないかというふうに私は思います。ぜひ、その点での募集をしてもなかなか応募がないという現実が片方ではあるようですけれども、ぜひ労働環境等も改善しながら、応募をかけていただきたいと思います。 そこで、一つ以前にもお聞きしたんですけれども、校納金の滞納の回収を担当者がするという、このシステムは今も続けているんでしょうか。教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えをいたします。 現在、校納金を滞納した御家庭への御連絡は教員のほうが行っておりますが、その後の処理につきましては、共同学校事務室の職員が担当することとなってございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） この際、本当に教員の負担を少しでも軽減するために、そういうことも全て担当部署に任すべきだと思います。 就学援助制度の申請状況について、ちょっとお聞きしておきたいと思います。 ５月の補正で就学援助制度の認定世帯の拡大を見込んで予算が組まれました。周知広報の取組、また今の申請状況について、報告をお願いします。教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） 周知広報については
新型コロナウイルスによる収入減少等も対象となる旨を明記し、
新型コロナウイルス対策の臨時的な周知といたしまして、６月８日に児童・生徒の全家庭に対する周知チラシの配布及び市ホームページへの掲載を実施したところでございます。 なお、本年６月１日現在の申請件数は４４２件でございます。この申請件数における
新型コロナウイルスの影響は不明でございますが、ただ今回実施いたしました全世帯への周知以降、既に１０件程度お問合せをいただいておりまして、今後申請及び認定が増加していくものと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 私も資料いただいたんですけれども、支援率が全体で１３．７４という数字をいただきました。パーセントです。 これは今の日本の貧困化率１６％を超える率からいくとかなり低い、また旧吉田町や三間町の率が非常に低いという数字があります。 ぜひ、それも含めて一層の広報活動に努力していただきたいと思います。 この問題はこれで終わります。 ３番目に医療介護現場の状況についてお聞きしておきたいと思います。 まず、国の医療福祉削減の結果として、日本の医療体制は急速に弱体化しています。感染病床は１９９６年９，７１６床あったのに、２０１９年、去年には１，７５８床に減っています。感染症以外の病床もこの２５年間に約３０万床減っています。医師の削減により、厚労省の医師の働き方改革に関する検討会での報告ですけれども、過労死ラインの月平均８０時間を超える時間外労働を強いられている勤務医は約８万人に上ります。地域の保健所ですけれども、これも１９９２年に８５２か所ありましたけれども、これも２０２０年には４６９か所、半数までは至りませんけれども、半数近くになっている。それに加えて、昨年はまた厚労省は宇和島市立吉田病院や津島病院の再編計画を発表したと。そういった非常にコロナ禍を前にして、医療体制が弱体化しているということです。 日本の医療体制が大きく後退する中で、今回のコロナのパンデミックです。不十分な医療体制を支える医療機関の経営危機が危惧されています。日本病院会、全日本病院協会など５月から６月にかけて緊急調査を行っています。コロナ禍の患者を受け入れた病院は４月に平均１億円の赤字、受け入れていなかった病院でも約６割が赤字になっていると報告されています。 まず、宇和島市の３病院と２介護施設の財政状況について、簡単に報告していただけますか。これは大宿さん。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 大宿
医療行政管理部長。
◎
医療行政管理部長（大宿昌生君） お答えいたします。 日本病院会等が行った緊急調査の結果が５月２７日に出ましたが、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病院における４月の医業収支は議員御指摘のとおり、平均して約１億円の赤字で、前年比で約２割の病院が赤字に転落し、８割に上る病院が赤字という結果でした。また、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていない病院につきましても、前年比で約２割増加し、６割の病院が赤字という結果になっております。 一方で、当市の病院事業、老健事業につきましては、４月分の損益は共に黒字を維持することができておりますが、前年同月比と比べますと、損益収支は悪化しております。 まず、病院事業につきましては、３病院ともに患者数が減少しており、特に市立宇和島病院は、４月の延べ入院患者数が前年同月比で約１，９００人、１５．６％の減少、延べ外来患者数が前年同月比で約３，１００人、１６．９％の減少となり、収支につきましても前年同月比で約５，０００万円の減益、また吉田病院、津島病院につきましても共に減益しており、病院事業全体で前年同月比約６，４００万円の減益となっております。 次に、老健事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響がどの程度あったかは不明でございますが、経営改善の一環として在宅強化型への転換を行った関係で、４月における前年同月と比較すると小幅でありますが収支は改善しております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） このコロナ禍を乗り越えるに本当に大きな役割を果たさなければならない病院が、こういう赤字転落すると、悪化するというようなことはどうしても避けなければならないと思います。これは国の責任でどうしてもやってほしい。 そんな中で、先ほどの質問にもちょっと重複しますけれども、第２波への対応は常態化、長期にわたって常態化すると思います。市立病院の医療資機材や罹患予防資材についてどうなっているか。市川管理者お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 市川
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（市川幹郎君）
新型コロナウイルス感染症が国内で拡大し始めた２月の後半頃から医療資機材の入荷が滞り始め、一時は全く入荷の見込みが立たない時期があった時期を踏まえまして、現在入荷等の流通も回復し始めておりますが、第２、第３波の備えとして、感染症治療に必要な資機材の再整備及び有効期限を勘案しながら消耗備品の調達を行っております。具体的にはサージカルマスク、アイソレーションガウン、消毒用アルコール等の予防材については、国・県からの配布を含めて５か月程度のものは確保いたしております。 また、感染症病棟で使用する防護服、フェースシールド等の備品や感染患者との連絡用のタブレットやテレビ電話、感染症病棟用の温水洗濯機の設備についても整備するなど、第２波に対応するための準備を進めておるところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 大変です。ぜひ、本当に不十分な対応にならないように、本当にくれぐれもよろしくお願いいたします。 それで、医療職員の感染への不安、ストレスは大きいと思います。このようなときだからこそ、従事者の休息と休養に特別な手当てが必要ではないでしょうか。私も厳しい現在の状況については承知しておりますが、第２波に備えて、管理者はどのようにお考えかお聞きしておきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 市川
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（市川幹郎君） まず、議員から医療従事者の体調面につきまして御心配をいただいておりますことに感謝を申し上げます。 議員御心配にいただいているとおり、今回の
新型コロナウイルスに関係している職員は不安、ストレスも多く、緊張した勤務状態であり、本人のみならず、御家族にも御心配をおかけしておりますことは、誠に申し訳なく思っております。 さて、議員御指摘のように緊張する医療現場の職員に特別な休暇を給付したいのですが、御承知のとおり限られた職員の中でローテーションをしながら勤務をし、地域医療を支えているのが現状で、医療崩壊を起こさないためには、現実的には申し訳ありませんが困難であるというふうに考えております。 今後、感染症の第２波の感染拡大の可能性もありますので、職員同士で支え合いながら、当該職員のメンタル面なども十分配慮し、体調管理には万全を期してまいりたいと考えております。 なお、感染症の影響による新規の特別な手当てにつきましては、今後、感染症の影響や状況を注視しながら、国・県等の動向も踏まえながら、必要に応じて手だてをとってまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） もう一つちょっとお聞きしておきたいことは、ＰＣＲ検査の実情についてですけれども、市立病院での検体数は報告できるんでしょうか。大宿さん。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 大宿
医療行政管理部長。
◎
医療行政管理部長（大宿昌生君） お答えいたします。 議員御質問の医療機関単位での検体数につきましては、風評被害等に配慮して御回答は差し控えさせていただいております。 県全体の検体数は随意公表しておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君）
保健福祉部長も同じ答弁ですよね。どうぞ。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 伊手
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（伊手博志君） 検査を実施する愛媛県におきまして、各市町のＰＣＲ検査の検体数は公表されておりません。 また、情報提供もされておりませんので、市では把握していない状況でございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 先ほども議論もありましたけれども、やはりＰＣＲ検査等の抗原調査等も含めて、やっぱり徹底した検査が必要ではないかと思います。 それで、ちょっと資料が古いんですけれども、全国規模で相談件数に対して、幾ら検体をしたのかという数字があります。これは３月末の時点ですけれども、ＰＣＲ検査の実施数は４％でした。愛媛県は比較的全国的によくて１１．５％、相談、発熱があったり何かするんだけれどもという相談に対して検体をした数字ですよね、全国平均で４％で、愛媛県は１１．５％という数字です。 これ圧倒的に少ないと思います。新聞でも感染者の証言を特集して、差別意識、風評被害の克服を訴えています。 新型コロナと私たち、今後長期にわたって共生していかなければならない。そういったときにやはり抗体検査やＰＣＲ検査など、クラスターを早期に防ぐために市民の協力を得て、検査件数を大幅に増やすことが必要ではないかと思いますが、改めて管理者、いかがお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 市川
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（市川幹郎君） 先ほど畠山議員の御質問にも申し上げましたが、希望される方に
新型コロナウイルスの抗体検査を実施することで住民の不安が一定程度解消されることはそのとおりだろうと思います。 一方で、検査のためは感染防御をした検体採取を行う職員、飛沫感染を防止できる設備、検査技師等の確保が必要で、加えて限られた人数で運営をしている多くの医療機関では、検査希望者が大きくなると日常の診療に影響が出て、通常診療を縮小せざるを得ないという影響も予想されます。 また、検査を受ける方が増えることによって、その医療機関及びその医療機関の職員、家族にも風評被害が起こることも懸念され、さらに
新型コロナウイルス患者が入院することで、その医療機関の外来、入院患者が減少し、病院運営にも影響する可能性があります。
新型コロナウイルスは飛沫と接触による感染症ですので、特に感染が疑われる場合や特に不安が強い人に限定した検査を実施することで封じ込めができておる現実を考えますと、現在の検査体制において、特に希望する方を検査することが現実的ではないかと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 今の医療体制の下では、そういう選択もやむを得ないのかということだろうと私は推測いたします。 それでは、最後の質問、時間がかなり余りましたが、
同和行政について毎回質問しています。 建設部長にまず改良住宅等の滞納件数、滞納金額で、今年２月末時点との比較についてお聞きします。建設部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 山田建設部長。
◎建設部長（山田芳人君） お答えします。 改良住宅及び地域改善向け住宅の滞納家賃は令和２年５月末時点で１１５戸、２，９４５万５，１１３円となっております。 前回報告いたしました令和２年２月末時点から比較しますと、滞納世帯は１３戸、滞納額は１０６万２，１００円の増となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 増えるものある意味ではやむを得ないのかなとも私は思いますが、それでは、新任された片山教育部長、住宅新築資金についてお聞きします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） お答えをいたします。 住宅新築資金等貸付金の本年５月末現在での滞納額は、住宅新築、宅地取得、住宅改修を合わせまして、滞納件数といたしましては７０件、滞納額といたしましては２億９６万１，９６０円となってございます。 前回３月定例会でお答えをいたしました令和２年２月末の滞納額との比較は、滞納件数では４件の減、滞納額では１，０９５万９，６０３円の減少となってございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 非常にあとちょっとですよね。前任者、担当者の努力であと少し、２億円を切るところまで来ました。 コロナ禍で非常に大変だと思いますけれども、滞納にも注意を怠らないで欲しいと思います。教育部長の改めての決意をお聞きしておきます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 片山教育部長。
◎教育部長（片山治彦君） 滞納削減につきましては、何とか今ほどもお話しありましたように、今年度中には２億円を切るまでに至っております。 おっしゃるとおり、今後も引き続いて滞納整理基準に基づきまして、計画的に実施をいたしますとともに、愛媛県住宅新築資金等貸付助成事業費補助金を活用いたしながら、債権管理に一層努めてまいりたいと存じます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） ありがとうございます。ぜひ、頑張ってください。
コロナ感染者に対する差別や偏見の問題があります。コロナ禍を克服するためには、コロナに対する科学的な知見をみんなが共有して、人と人とがつながり、協力することが求められています。２１世紀の現在、封建時代の支配の道具であった部落差別の残滓をいつまでも引きずらないように、宇和島市でもこの問題については特別な配慮が必要だろうと思います。 以上をもって私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（武田元介君） 以上で、坂尾 眞君の質問を終わります。 これをもって本日の一般質問を終わります。 残りの質問につきましては、明日１９日、引き続き行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時３７分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇和島市議会 議長 福島朗伯 副議長 武田元介 議員 畠山博文 議員 浅田美幸...