宇和島市議会 2019-12-10
12月10日－02号
令和 元年 １２月
定例会令和元年１２月
宇和島市議会定例会議事日程第２号令和元年１２月１０日（火）午前１０時
開議会議録署名人指名一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名） １番 田中秀忠君 ２番 山本定彦君 ３番 畠山博文君 ４番 佐々木宣夫君 ５番 山瀬忠弘君 ６番 椙山三也君 ７番 浅田美幸君 ８番 川口晴代君 ９番 中平政志君１０番 武田元介君１１番 浅野修一君１２番 赤松孝寛君１３番 安岡義一君１４番 三曳重郎君１５番 石崎大樹君１６番 岩城泰基君１７番 福島朗伯君１８番 我妻正三君１９番 坂尾 眞君２０番 清家康生君２１番 上田富久君２２番 松本 孔君２３番 福本義和君２４番 泉 雄二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長 岡原文彰君副市長 玉田光彦君総務部長 藤田 良君
病院事業管理者 市川幹郎君
市民環境部長 田邑高浩君
保健福祉部長 岡田一代君
産業経済部長 楠 憲雄君
農業復興統括官 前田安正君建設部長 藤堂勝男君教育部長
上田益也君水道局長 石丸孔士君
病院医療行政管理部長 西本能尚君市長公室長 大宿昌生君総務課長 森田孝嗣君
企画情報課長 中川耕治君財政課長 片山治彦君
危機管理課長 山下真嗣君福祉課長 伊手博志君
保険健康課長 毛利正光君水産課長 四宮陽一君
都市整備課長 山田芳人君
建築住宅課長 土居哲也君
教育総務課長 西川啓之君
学校教育課長 西田一洋君
人権啓発課長 山本利彦君
病院局経営企画課長 横山泰司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した
議会事務局職員局長 古谷輝生君次長 木原義文君次長補佐 酒井宏治君
議事法制係長 毛利泰三君専門員 矢野明美君主査 中村太郎君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１０時００分 開議
○議長（福島朗伯君） ただいまの出席議員は２３名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第２号により進めます。 本日の会議録署名
人に、山瀬忠弘君、川口晴代君を指名いたします。 それでは、これより一般質問に入ります。 質問は、お手元に配付の発言順位表により順次発言を許します。 なお、発言時間は、一問一答方式の場合、質問と答弁の時間を含めて１
人１時間以内といたします。 この際申し上げます。議員の皆さんは、指定の発言席にて質問を行い、市長並びに理事者に対し、答弁を求める者の指名をお願いいたします。 なお、議員の質問に対する理事者の答弁は、簡潔明瞭に自席にて行い、議事進行に配慮されるよう求めます。 まず、武田元介君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） おはようございます。
自由民主党至誠会の武田元介でございます。 一問一答にて質問をさせていただきますので、簡便なる御答弁をお願いいたします。 ９月議会の最後の質問で、環境問題に触れてみました。本日私は、畠山議員が以前質問の中で触れられたこともありますＳＤＧｓのリングをバッジにつけております。 先日のＮＨＫの討論番組で、自民党の稲田朋美さんが鯖江市出身ということで、このリングの色遣いで眼鏡の形のバッジをつけて、自分の御出身地、そして持続可能な社会へ向ける行動の提唱というのをされているのを拝見いたしました。 この宇和島では、私は持続可能の象徴である真珠が産物として日本一の浜揚げ量を誇っているというふうに強くイメージをいたしました。 現在、
シティブランディング事業でさまざまな取り組みがなされておりますけれども、その成果物の中に環境というものが多く語られ、持続可能性という意味で真珠が大きく取り上げられるように、私はイメージをしております。まさに真珠産品はこの地域の、いや地球全体の持続可能の象徴ではなかろうかと思います。 では、通告に従い、質問をいたします。 まず、学力向上の取り組みについてお尋ねをいたします。 ９月議会で、本日お休みであります
金瀬教育長と学力向上についてやり合いました。
金瀬教育長がこの地域外の御出身で、そして小学校、中学校での教員経験がないということで、ある意味で期待をして、ある意味で厳しい質問になったのかもしれませんけれども、その９月議会以降のお取り組みについてお尋ねをしたいと思います。 皆様のお手元には、その質問のもとになった宇和島市の子供たちの学力テストの正答率、県内各市町と比較した、あるいは県内の平均、愛媛県の平均、あるいは全国平均と比較した表をお手元に配付をさせていただいております。９月議会以降の取り組みという点について、上田部長にお尋ねをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
上田教育部長。
◎教育部長（
上田益也君） まず、本議会におきます私の発言の冒頭に当たりまして、前回９月定例議会の一般質問の中で武田議員からございましたＡＬＴに関する御質問に際して、教育長が答弁をいたしました内容に、事実と異なる説明をしておりました。 このことにつきましては、本来でしたら
金瀬教育長からおわびと訂正をすべきところでございますが、本日は
金瀬教育長が欠席をしておりますので、議長、副議長のお許しをいただきまして、私のほうから訂正をさせていただければと思います。 その内容でございますが、武田議員の御質問で、ＡＬＴ１
人当たりの担当校数を答弁いたしましたときに、宇和島市は３４
人、八幡浜市は１７
人、西予市が１７
人、鬼北町が８
人で愛南町１６
人とお答えいたしました。 これは各市町の学校数と取り違えて読み上げたものでございまして、ＡＬＴ１
人当たりに正しく換算しますと、宇和島市は８．５校、八幡浜市は５．６校、西予市が２．８校、鬼北町が２．６校、愛南町が２．６校となっています。 本会議におきまして、間違った答弁をいたしましたことを改めておわび申し上げて訂正をさせていただきます。 それと、質問に対する御答弁をさせていただきます。 まず、９月議会以降どのように動いたかということでございますが、小学校では県の
学力診断テスト結果を分析しまして、授業の改善、補充学習の充実を進めた結果、１０月に行われました振り返りテストにおきまして、県内上位の成績をおさめており、着実に成果は上がっております。 これは全国学力・
学習状況調査や宇和島市が独自に行っております
標準学力調査の結果を各校が調査、分析し、日々の指導につなげた成果であるとも言えます。 中学校に関しましては、９月の校長等との意見交換会に始まりまして、
教科研究委員会や学校の
教育力向上推進委員会でも、できることは何でもやるという意識を持って指導改善に努めているところでございます。 特に英語科におきましては、臨時に研究委員会を開くなど、高い意識を持って取り組んでいただいております。 具体的には、ＡＬＴの活用の効率化もその一つです。授業以外の時間も生の英語に触れまして、興味関心を高める機会をふやすことは何よりも大切でございます。 これまでは学校により不統一であったのですけれども、他校や県内外の効果的な活用例を紹介するなど、教育委員会としましても授業外での活用等について一層学校支援の体制をとっているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 早速にいろいろお取り組みをいただいておるようで、ありがとうございます。 あえて申し上げますけれども、本日傍聴においでいただいている南中の子供たちも、私ども宇和島の子供たちが多うございます。それを人数で案分して、市内の中学校の結果に加味をすれば、決して自己肯定感の持てないような成績ではないということを、あえてこちらでお伝えをしたいと思います。
市民総がかりで、
地域総がかりで、南中も市立の中学校もよりよい教育環境が築ければと思っておる次第でございます。 年度内にやれることは、途中であっても何でも取り組んでいただく、それが原則でありますし、そして来年度は何がしか変化を私は求めて答弁をお願いをしたいと思うんですけれども、来年度はどのような変化を現段階で御希望されておりますでしょうか。
上田教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
上田教育部長。
◎教育部長（
上田益也君） お答えいたします。 来年度の当初予算の編成の最中でございますので、まだ検討、それからこれからの予算査定の中で変化もありますけれども、現在準備している構想につきまして御説明をさせていただきます。 大きな柱の一つは、学びを育む
環境づくり、もう一つは、
人を支える
環境づくりでございます。 前者はこれまで積み上げてきた
市学力標準検査、ＩＣＴ機器の活用、
補充学習支援事業、
教育支援員配置事業等におきます、直接一
人一
人の学びを伸ばそうとするものでございます。 特に小学校におけるタブレットの導入や、
デジタル教科書配備の拡幅等が実現しましたら、普通学級だけでなく、少子化により増加しつつある複式学級などにも対するきめ細かな指導が行えるようになり、多方面で効果が期待されているところでございます。 加えて、中学におきましては、来年度は到達度目標を明確にしまして、意欲化を一層図るために、文科省、愛媛県が力を入れております英検３級合格を各
中学校共通目標として推進をしまして、推進事業を立ち上げたいと考えております。 この事業は、県が相当に力を入れているものでございまして、宇和島市も目標を持って学ぶ、さらに高い目標につなぐという方向性で注力したいと考えております。
人を支える
環境づくりとしましては、教員を支える
スクールサポートスタッフ、児童・生徒、家庭を支える
スクールソーシャルワーカー、通学や校内安全を見守るスクールガードリーダーの充実が急務であると考えております。 これらは国や県の補助をもとにチーム学校を支える一員として広く県内でも進められているものでございます。 このうち、教員が授業に注力できる
環境づくりが大切で、授業外の校務を分担していただく
スクールサポートスタッフの配置について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） ありがとうございます。 後の質問で触れようと思ったんですけれども、
スクールソーシャルワーカーの設置ということも御検討いただいておるようでございますので、ぜひに財政方、あるいは市長部局におかれましては、この要望を取り入れていただきますようにお願いをして、次に進みたいと思います。 ２番目でございます。 高等教育の
授業料無償化の一環で、政府のほうでは来年度から高校の専攻科について授業料の実質無料化の対象とするというふうにしております。 この宇和島地域でありますと、
宇和島水産高校に専攻科がございまして、無償化の対象ということになるんですけれども、たてつけの上では、ルールの上では、国がこういうふうな実質無料化の対象にするというだけではだめで、設置者である各都道府県が実質無償化の対象にするという決定が必要だというふうに聞いております。 この
宇和島水産高専攻科の
実質授業料無償化に対する愛媛県の動きというものはどういうふうになっておるか、具体的に言うと、水産高の専攻科は無料になるのかという点について、市長よろしいでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 議員おっしゃるとおり、
宇和島水産高等学校の専攻科が県内で唯一該当すると聞いております。 この点につきまして、どのような対応になるのか、県教委のほうに確認をいたしました。国のほうのこの方針が決定した後の予算が認められれば、愛媛県としてもそれに応じて対応していくという回答をいただいておりますので、それらは順次そのような形になっていくと、そのように確信しております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） ありがとうございます。 冒頭にも申し上げましたけれども、この地域の水産業、漁業というのは、本当の基幹産業でございますので、こういう学ぶ機会が
授業料無償化によって広がることは歓迎すべきことだと思います。引き続き働きかけのほうをお願いをいたしまして、次に移りたいと思います。 ＡＩ・
ＩＣＴ活用をさらにという主題で質問をいたします。 まず、学校のＩＣＴ化をどう進めるか。 議員になって６年ほど時間が進みましたが、一緒に議員になりました
岡原市長ともども、かなりＩＣＴというか、子供たちの学ぶ環境の整備というのは求めてきたつもりでございます。 前の石橋市長も、そして現職であります岡原市長も、学校のＩＣＴ化というのはさらに進めるという御意思を持っておられようかと思うんですけれども、先般の安倍首相の
経済財政諮問会議での発言で、ＰＣは１
人１台となることが当然だというようなことを、そういう見解が示されております。 ＡＩやＩＣＴの利用の可能性というのは、想像を超えるものがあるとは思うんですけれども、このＡＩ・ＩＣＴの活用というのは、どのように今後進んでいくのかという切り口で、学校について（１）で尋ねてまいりたいと思います。 学校のＩＣＴ環境の整備とは直接関係ございませんけれども、いじめ自殺のあった大津市では、ＡＩで学校関係者によるいじめ事案の報告書の分析をされたそうでございます。 手元の資料を多少読ませていただきますけれども、ＡＩの分析によると、ＳＮＳ中傷に該当するいじめの８２％が深刻化するそうであります。そして、この
ＳＮＳ中傷というのは、先生であったり、保護者から見えにくいわけであります。 ネットの世界で、それもネットのＳＮＳという閉ざされた空間で行われるいじめというのは見えにくいというのは簡単に想像がつきます。 慎重で継続的な対応というのが必要だというふうなのはわかるんですけれども、よく、今後も慎重に見守ってまいりますなんていう表現、多分先生方の報告書なんかにもあると思うんです。しかし、この今後という単語を報告書に盛り込んだケースでは、８０％が深刻化したというＡＩの分析があるそうなんです。 ですから、先生が今後も見守らなきゃならないという言葉を使うということは、これは深刻になるかもしれんなという表現を報告書の中でもうとっているというふうにとれるんです。 これは、この今の状況でちょっと落ち着いているようだけれども、解決には至っていないなというのを、今後も慎重にとかという表現で報告してあるということなんですね。 これは何気ない人間の心の動きなのかもしれませんけれども、将来の深刻化を言い当てている表現だと思ったりするわけであります。 また、これもＩＣＴの活用でありますが、文科省の平成１７年に出した通知では、不登校の小・中学生が自宅などでＩＴを使って学習した場合、指導要録上の出席扱いになるんだという取り扱いをするという通知が出されております。 全国では、２９年度に出席扱いになったのは、小学校、中学校で１４９
人だというんですけれども、宇和島の場合はどういう扱いがなされているのか。この出席扱いというのは、校長先生の判断であるというふうに言われているんですけれども、この不登校の子供たちの自己肯定感を取り戻すためによい制度だと思うんです。 そのあたりも含めて、現状の宇和島の学校現場におけるＩＣＴ化、あるいはＡＩに対する思いというのを上田部長にお尋ねをしたいと思います。現状と将来像ということでお答えをいただきたい、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
上田教育部長。
◎教育部長（
上田益也君） お答えいたします。 平成１７年の通知以来、武田議員もおっしゃいましたように、不登校の対応についての研修会や
校長研修会等で、通知の趣旨の理解とその取り扱いについては指導を行ってきました。現在までのところ、この扱いについて適用した例はございません。 出席扱いについては、幾つかの要件が設定されておりますけれども、宇和島市では不登校において、
こども支援教室「わかたけ」を開設しまして学習支援を行っており、現在までのところ、対人的な学習環境を望む例が多いと考えられます。 ＩＣＴを使って学習した場合など、制度の運用については、趣旨を学校がしっかりと理解できるように促して、必要に応じて活用ができる準備は整えてまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） ありがとうございます。 これも
本当考えようで、私とか上田部長の世代ですと、学校に来ないで何が出席扱いなんだという感覚がひょっとするとあるのかもしれませんけれども、多分それは古い考え方で、幾らでもネット上で学ぶこともあるし、
コミュニケーションもできるし、その
コミュニケーションが悪かった場合、悪い
コミュニケーションに至った場合が、先ほどの
ＳＮＳいじめだったりするんだろうかなと思ったりするんです。
ＳＮＳ中傷であったりするんだと思うんです。ぜひにそのあたりも含めた
ＩＣＴ活用という広い意味の
ＩＣＴ活用が進めばと思います。 もう一つ例をお知らせいたします。 これは先般１２月３日に公表された２０１８年の
国際学習到達度調査によるものであります。 学力テストとともにアンケートが行われて、日本の高校１年生の約８割が授業でパソコンやタブレットなどの
デジタル機器を利用しないとしております。 この２０１８年の高校１年生というのは、ＩＣＴ化がかなり国からの仕送りで各自治体進めた時期に小学校の高学年、中学校を過ごした
人たちであります。 ですから、その
人たちの８割が授業では使っていないんだというふうに答えているんですよね。これが実際なんです。 そして、毎日あるいはほぼ毎日コンピューターを使って宿題をするという割合は３％だそうです。学校の勉強のためにインターネット上の情報を見るというのは６％だそうです。これは日本の高校１年生の結果です。 一方で、先ほど
ＳＮＳ中傷と言いましたけれども、毎日あるいはほぼ毎日ネット上でチャットをするという
人は８７．４％、１
人用ゲームで遊ぶという
人は４７．７％なんです。遊びではどの国よりも盛んにＩＣＴ機器を使っているのが日本の高校１年生なんですね。 生産性の高い活用を促すために、
経済財政諮問会議で安倍首相というのは１
人１台なんて言ったはずなんですけれども、全く実情に合っていない。そういう目標に合っていない使われ方しかしていないんじゃないかと思ってしまうんです。宇和島の先生方の指導スキルというのは、いかがなものなのかと思ってしまいます。 子供たちもＩＣＴに関する知識のトンツーですね、優劣というとあれなんですけれども、なれ、ふなれ、いろいろなスキルを持っている子供たちがいますけれども、そういったスキルの差が大きな子供たちに対して、しっかりとＩＣＴ機器を使った勉強であるとか、ＡＩの可能性なんていうのを語れる先生方が実際におられるんだろうかというふうに思うんです。 これはお尋ねしませんけれども、ぜひにそういう感覚で、来年度、４月からは
プログラミング教育が教科の中に入ってまいります。どういった
プログラミング教育がなされるかという点も含めて、機械を整備したら終わりじゃない、１
人１台を否定するものでは決してないんですけれども、機械整備したら終わりじゃなくて、機械を整備することは目的ではなく手段なんだという意識を強く持っていただいて、現場の先生方のさらなる
スキルアップという準備をしていただきたいと思います。 そうお願いをいたしまして、次に進みます。
電子母子健康手帳の導入をということであります。 朝、ニュースを見ておりますと、何か車上狙いで母子手帳が盗まれて、私の子供との思い出がなくなったというようなことをおっしゃっているお母さんの映像が出ておりました。 紙媒体にこだわる限り、こういうことになるんです。
東日本大震災でもそうだったんです。子供との懐かしい思い出、あるいは、ああ、あのときに歯が抜けたなとか、あのときに立ち上がったなという記録が、紙媒体にこだわる限り、失うリスクというのはとても高いわけであります。 別の観点です。社会保障費の抑制には、やれることは何でもやるということで、健康情報、あるいは検診情報の電子化、共有、分析というのは行われております。 そんな中で、紙媒体の母子手帳にこだわる理由は何かということをお尋ねをしたいと思います。 昨年５月に千曲市に行政視察にまいりました。その中で、
電子母子手帳について勉強をしてまいりました。コスト面でも、現在、宇和島市が導入した宇和島市独自のアプリを開発したものよりも安く
サービス提供が可能だということまでお伝えをいたしました。一般質問でもこのことをお話をしたつもりでございます。 にもかかわらず、いまだに
母子健康手帳については紙媒体がいいというようなアンケート結果をお示しになって、見直しを進めようとはなさいません。 なぜ紙媒体がいいのかということをお尋ねしたいんですけれども、本論的にこの質問は、紙媒体がいいのか、電子媒体がいいのかという選択のお話をしているんじゃないんです。 子供たちがどう育まれているか、どう育ってきたかという情報をいかに分析していくかが重要ではなかろうかというふうに思った提案なんです。 例えば、これはそちらにも差し上げていますけれども、神奈川県の
こども医療センターの取り組みでは、出生時の体重が２，５００グラム未満の子供の生育、子育てを、アプリでサポートする取り組みをなさっています。 この低出生体重児というのは、将来的にもかなりのリスクのある子供だと言われております。合併症であるとか障害であるとかというリスクが高いと言われております。 それだけではなくて、生活習慣病の発症年齢が早まるというようなデータもあるわけで、長期的にサポート、
アフターフォローをしなければならないということで、神奈川県の
こども医療センターは、この低出生体重児のフォローのためにデータを電子化してサポートしようというふうに事業を行われているわけであります。 子供がどう育っていくかの情報を、医療、福祉、そして教育などの各分野で互いに情報共有できる、そのアプリの入り口が
母子健康手帳だというふうな要望を私は保健福祉部にしてきたつもりなんです。 ぜひに御検討をいただきたいんですけれども、現状と、そして今後の検討の方向についてお尋ねをしたいと思います。 現代は老若男女、
スマホいじりがとても好きな方が多うございます。高校１年生の８０％は毎日チャットをしているような時代でございます。その時代になぜ紙媒体にこだわられるのかを含めて御答弁をお願いしたいと思います。岡田
保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） お答えいたします。 当市におきましては、今ほど議員もおっしゃったように、
母子健康手帳は紙ベースの冊子として記録をしております。そして母から子へと伝えていくべきものと考えておりますが、千曲市の子育て応援アプリなど、
電子母子健康手帳を活用して子育て支援を行っている自治体もあり、アプリで年齢に応じた予防接種の情報が個々に発信されるなど、紙ベースの
母子健康手帳と併用し、有効利用されている方もおられるというふうに認識をしております。
電子母子健康手帳が手軽に活用できるツールの一つとして有益であると思われることは事実でありまして、今後、手帳の交付時や育児相談等の中で
母子健康手帳についての情報提供などを行い、保護者の方の意見も聞きながら検証していきたいというふうに考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） ぜひによろしくお願いいたします。 触れていただきました、お母さんからの子育ての悩み等について相談する窓口も、ＳＮＳなどを活用したほうがかなり利用度が上がるというふうなデータもございますので、ぜひに早期に、宇和島独自にこだわらずに、いろんなアプリメーカーさんがアプリを作成されておりますので、それに乗る形ででもうまく子育て支援ができればと思います。 次にまいります。 宇和島健康アプリのウエアラブル端末との接続を進めてはということであります。 これも社会保障費抑制のための何でもやれることをやるということであります。 幾つかのネタを保健福祉部のほうには差し上げておりますけれども、今や腕にかかりつけ医というような時代が来るのではないかというふうに言われているそうであります。 健康診断というのは、その時点の体の情報しかわからないんだけれども、ウエアラブル端末であれば、心拍数やその
人の消費カロリー、運動量、あるいは睡眠時間、そして睡眠の浅さ深さというのまで、このウエアラブル端末は、これは違いますけれども、これは睡眠の浅さぐらいしかわからないんですけれども、そういうことが計測可能であります。血糖値が測定できるものもあるというふうに言われております。 日常的にかかりつけ医に計測データを送ることによって、異常があると、医師が、医療関係者がアクセスする、その患者さんに対してアクセスするというような試みも行われているわけであります。 ここで何が言いたいかというと、はかれないものは改善できないということなんです。例えば、あなた運動不足ですよ、１日に何歩歩きましょうと言われても、万歩計があるだけでは、なかなかそのモチベーションは上がらないんです。 万歩計アプリがあって、田中議員なんかよくされているんですけれども、ほかの方と競争したり、あるいは、自分はこれだけ今月は今週は運動したなというようなのが積み上がってこそモチベーションが上がるというのも、これもデータとして明らかになっているんです。 ぜひに現在あるガイヤマイレージとうわじま歩ポといういい取り組みがあるのですから、それをウエアラブル端末とドッキングする、あるいはポイントの上で統合は進んでいくんでしょうけれども、それをアプリの上でより競争が見えるというか、励みになるような情報提供の仕方というのを進めていただいたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。岡田
保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） お答えいたします。 健康アプリうわじま歩ポは、１１月末現在でアプリ登録者が７，２００
人となりまして、宇和島市民の健康づくりのツールとして多くの方に御利用いただいているところです。 ウエアラブル端末につきましては、議員もおっしゃいましたように、腕時計のように身につけ、歩数、心拍数、消費カロリーなどを２４時間計測することができ、スポーツ愛好家を中心に利用者がふえていると認識をしております。 うわじま歩ポもスマートフォンを持つだけで歩数がカウントされ、スマホからポイント申請できる手軽さが人気の鍵であると思っておりますが、ウエアラブル端末をうわじま歩ポと接続できれば、スマホを持たなくてよいというメリットもあると思われます。 開発業者に確認いたしましたところ、技術的には可能性はあるが、予算を含め詳細については調査が必要という回答でございました。 今後、開発業者との協議も経て、費用対効果等を含め検証していきたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） ありがとうございます。 これがネタですね。腕にかかりつけ医というようなデータをコピーでお渡ししております。 この中にも触れてありますけれども、見える化、はかれないものは改善できないと申し上げました。見える化によって、日ごろの運動なり健康状態を見える化によって必ずそれは改善するんだというデータが出ているんです。 そのデータの重要なところは、今スポーツ愛好家が身につけているというふうにおっしゃいましたけれども、効果があるのは、特に医療者と定期的な面談がある
人、いわゆるハイリスクグループの方の場合、さらに効果的だというデータが示されているんです。 だから、医療関係者、お医者さんが運動してよ、日に５，０００歩歩いてよ、７，０００歩歩いてよというような投げかけをしても、数字が出ていないと、歩いていますということで終わるんです。 だけれども、ウエアラブル端末とスマホで過去の１週間、健診まで１カ月の間があるとすれば、１カ月の歩数はこうですなんていうことが示されれば、さらに運動へのモチベーションというのは上がる、それがそのハイリスクグループだったら効果的だというデータがありますので、ぜひに御検討をお進めください。 そして、費用対効果と申されましたけれども、１
人の方が重篤な脳障害とかになって倒れられて、その方に医療費がかかって介護保険がかかってということを考えたら安いものですよ。 そうじゃなかったら、健康保険の民間の会社が、ウエアラブル端末で運動習慣のある
人には保険料を安くしますなんていうことをしないんですよ。だから何か取り違えていますよ、費用対効果というのを。 民間がやれることは、行政もそれ後追いでやってもそれなりの効果が出るはずなんです。ぜひ御検討ください。 次に、認知症予防への取り組みについて（難聴対策を主題として）ということでお尋ねいたします。 これもかなりの資料を所管にはお渡しをして、共通の土俵で議論ができるというふうに考えて質問を進めたいと思います。 聴力と認知症の関係、難聴による脳の萎縮について、お手元に資料の配付、あるいはｉＰａｄのほうに資料は飛ばせていると思います。 今、飛んできたのが、認知症のリスクの９つの因子です。表の題は「改善が可能な認知症の９つの危険因子」という表が届いていると思います。 これは、小児期にどういうことだと認知症になる可能性が高いよというようなことです。 その危険因子のうち、中年期の高血圧、肥満、聴力低下の欄を特にごらんください。聴力低下、４５歳から６５歳の間に聴力が低下した方の認知症になる危険度というのは、いかがでしょうか。喫煙よりも高いんです。肥満の９倍です、危険度は。ですから血圧とか、鬱なんかでもそうですね。鬱の倍あるわけです。 極めて危険だということはこれで明らかだと思うんですけれども、どのように宇和島市では、保健福祉部では評価されるでしょうか。岡田
保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 聴力の低下につきましては、議員の御指摘どおり、認知症の対策強化に向けて、国家戦略であります新オレンジプランにおいて、認知症の危険因子として、加齢や高血圧のほか、難聴もその一因として挙げられております。 難聴が直接の認知症の悪化につながるわけではなく、原因は、難聴による周囲からの情報量の減少が挙げられます。 他人の言っていることがよく聞き取れない、会話がうまく成立しないという経験を繰り返し、周囲とのかかわりを避けるようになります。 社会的な孤立は認知症の進行に大きく影響し、また、精神的健康にも影響を与え、認知機能の低下をもたらすことがあるとされております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 今ほどの科学的な根拠にはならない、疫学的なものでしかないとは思うんですけれども、仮説の一つだと思います。 私が理解しているのは、いろんな仮説が当てはまると思うんですけれども、その一つの中に、２番の要介護等認定時の聴力の影響というところになります。 それにいくまでに、一つお伝えしたいのは、今ほどの岡田
保健福祉部長の難聴が脳の認知機能の負荷になる、あるいは社会的孤立や鬱病につながって脳の萎縮が加速するというのは確認されているそうですので、間違いと申し上げたのではないわけですので、それを申し添えて２番に移ります。 この２番の設問というのは、認知症になる確率は難聴だととても高いのだけれども、その認知症と評価された方が、本当に認知機能が落ちているのか、そうではなくて、聞こえないので、問診であるとか質問が聞こえないので答えられないのかというのが明らかでないということなんです。 これはもう急に難聴になった、耳が聞こえなくなった方は、慌てて周りとの
コミュニケーションをとろうとする、周りの
人が言うことを聞こうとするんですけれども、だんだん聞こえなくなって、例えば家族に何か言われても、おお何だというふうに聞き返す。聞き返すことがおっくうになる。向こうも何度も聞き返されると、答えるの嫌になったりしますよね、仲のいい家族でも。 そういうことがずっと生活の中で続いてしまうと、おっしゃったように、認知機能も落ちかねない精神状態になってくるんじゃないかと。聞くのがおっくうになる。あるいは答えるのがおっくうになるというような状況が影響していないかということなんです。 ずばりいかがでしょう。要介護等の認定時に聴力の影響というのはあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。それに対する対策というのは何か打とうとなさっていますか。岡田
保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 要介護認定は、全国一律の基準に基づきまして、認定調査員による調査と主治医の意見書をもとに認定審査会において総合的に判断して、要介護認定の判定を行っております。 議員から御紹介のありました誤認説における医師の認知症の設定は、その過程にかかわらず、医師の最終的な判断により主治医の意見書に記載されていると考えております。 一方、認定調査員の調査時には、適切な聞き取りができないことにより、介護実態が把握できないことが考えられますことから、調査が不十分にならないよう、できるだけ日ごろの状況をよく把握をしている家族、介護者の方に調査の同席をお願いして聞き取り調査を行っております。 また、県が実施いたします調査員等の研修会へ参加や市独自の定期的な調査員研修会を行いまして、実際に申請者から聞き取りをする調査員の資質向上を図っております。 今後も適正な介護認定を行ってまいりたいというふうに考えているところです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 勉強されるのは結構なんですけれども、難聴という認識をより強めることで、かなり改善すると思います。 だって、認知症検査の長谷川式認知症簡易評価スケールという方法であったり、これもとても安価なので、こういう方式とられます。あるいはミニメンタルステート検査という検査、これ両方安いので、よくやられるんですけれども、これどういう形で行われるかというと、医療関係者との対話なんです。会話形式の上で、最終的には岡田部長言われたように、医師の認定ということになるんですけれども、会話なんですよ。 ですから、そこをいかに重きを置くかによって、実は丁寧に筆談等で対象者の意思というのを確認することによって、ひょっとするとおっくうで答えなかった
人が、この
人認知機能落ちていたわけじゃないんだということになりはしないかということです。 ですから、今もう３番までいってしまいましたけれども、ぜひに医療関係者が取り組む前に、宇和島市の保健師等で、あるいは高齢者と接触するポジションの方々には、耳が聞こえないことによってどんなことになるか、精神状態がどうなっていくかということにやっぱり想像力を持って、より丁寧な対応をしてあげれば、宇和島のお年寄りの健康度というのは多分上がります。 私このデータ見て驚きました。今まで難聴に対する認識が余りにも薄かった。老眼、年とって目が見えなくなって老眼鏡をかけるように、耳が聞こえなくなったら補聴器をつける。補聴器への補助制度というのは制度としてあるんですけれども、より厚い制度を宇和島で構築すれば、健康な高齢者がふえるというふうに思います。 ぜひに、もう３番はお尋ねしませんけれども、補聴器購入等についての補助制度を拡充することを求めて、次に移りたいと思います。お願いいたします。 ５番、地域産業連関表の活用をということであります。 これはまち・ひと・しごと創生本部がつくったＤＶＤか何かで、ＲＥＳＡＳ（リーサス）か何かというのが示されて、矢印がどの地域からどっちへ飛ぶというようなのがあって、ああ、こんなものなのかと、矢印の太さが量であって、矢印の向きが物や
人、情報の流れなんだなというようなことで、余り深く勉強してきませんでした。 しかし、この２番の設問でお尋ねする政策決定というのは、印象論ではなくデータで行うべきだということに伴って、１番であえてこの産業連関表は宇和島ではどういうふうにイメージをして活用しようとしているかというお尋ねをしたいと思って、この質問をつくりました。 楠部長、宇和島では産業連関表というのをつくっている、あるいは活用はどうされているかという点、お答えください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 楠
産業経済部長。
◎
産業経済部長（楠憲雄君） お答えいたします。 産業連関表とは、地域内の一定期間におけます産業間や産業と消費者などとの財、サービスの取引関係を一覧表にまとめ、地域内の経済構造や経済循環を明らかにしたものであり、経済波及効果の分析等の基礎資料を提供することを目的に作成されております。 この産業連関表は、国及び都道府県におきましては５年ごとに作成をされており、近年、市町村におきましても、地域経済構造の分析のため作成する自治体があるようでございます。 当市におきましては、これまで産業連関表は作成をしておりません。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） こちらも資料を御提供しております。 こちらには今ほど少しほかの自治体でもということをお触れになりましたけれども、神奈川県の横須賀市であったり、京都の宮津市あたりですね。宮津市なんかは人口１万８，０００
人の町なんです。だけれども、天橋立があるというようなことで、観光産業の優位性、環境政策の優位性を評価するために、この地域産業連関表を活用しているというデータでございました。 ぜひに宇和島でも、この地域産業連関表ということではないんですけれども、印象論ではなくて証拠に基づく政策立案というイメージを持っていただきたいというふうに思います。 例えば、ＪＩＣＡの行った開発途上国に対する貧困脱出の子供の学力を高める施策というのの中で、教科書を無償にするとか、一定条件のもと家計に補助を与えるというようなことをしています。でも、これで成績は伸ばせないというデータが出ているんです。 例えば給食費無料化、完全に無料化して成績伸びますか。学力向上できますか。子育て支援にはなるのかもしれないということなんです。 当たり前に子育て支援になるというふうに思った施策でも、効果がない部分があったり、効果がないことというのはとてもあるわけであります。 給食費無料化するよりも、あるいは医療費無料化するよりも、学力別でクラス分けして補習授業を行うことのほうが、学力向上には意味があります。 そして、学力だけではなくて、いろんな
コミュニケーション力とか
プログラミング教育とかという、いろんな得意、不得意、子供たちには得意、不得意がございます。その得意分野を伸ばしてあげるという特別なカリキュラムを組んでいくことにお金を使ったほうが、絶対に効果はあるんです。そういうイメージで政策決定をしていただきたいと思うんです。 総合戦略について申し上げましょう。 宇和島の総合戦略別実績及び効果検証結果一覧を見ていただきたいと思いますが、お手元にないですね。 この中に鳴り物入りで始めたＫＰＩ、目標数値、横の実績数値、横バーというものがあるんです。この横バーの理由をお尋ねしたい。 厳しい質問かもしれません。例えば福祉課、絵本の読み聞かせ事業、子育て支援としてよい施策だと感じる割合を指標にいたします。目標数値は８０％です。しかし実績数値は横バーです。 これどういうふうに事業を評価して来年の４月以降の総合戦略に残すか削るかというような評価をするんですか。岡田
保健福祉部長。予算がないからやらないだけですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 総合戦略による子育て支援としまして６事業を実施しておりますが、議員が御発言のとおり、このうち３つの事業、子育て応援給付金、乳児養育手当、絵本の読み聞かせにつきまして、策定当初のＫＰＩ目標値は満足度８０％としておりましたが、現時点で実測値を記入しておりません。 これは、事業評価の参考とするため、子ども・子育て支援事業に係りますアンケート調査の際、この３事業につきまして評価項目を設けましたが、結果として不満との回答は少数であったものの、どちらとも言えないとの回答や無回答が多く、十分な評価が困難であったことにより、どのような評価が適切か今後検討していきたいというふうに考えているところです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） これ今ほどの回答って、何かアンケートはとったんだけれども、思ったような数字が出ていなかったから、ここへ横バーですみたいに聞こえたんですけれども、今度時間のあるときにまた確認をさせてください。ちょっと聞き捨てならないような御回答だったように思います。 ６番にまいります。ＤＶ被害救済についてです。 ＤＶ相談者の性別のデータというのをごらんください。これは東京都の例でありますけれども、宇和島ではどういうふうに把握をしておられますでしょうか。これは岡田
保健福祉部長でよろしいでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） お答えいたします。 平成３０年度の実績といたしまして、本市で対応しました配偶者からのＤＶ相談、対応延べ件数は４４件となっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） そのうち男性女性についての比率は把握されておりますか。岡田
保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 失礼いたしました。 なお、窓口におけます男性からの相談は、ＤＶに関してはゼロ件となっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 比率については白黒ですか、理事者への配付は。 下の欄に、平成２６年度から相談者の性別、推移が示されています。平成２６年に１８１
人だった男性の相談者は、平成３０年には１，５７１
人になっております。およそ８倍です。女性ももちろんふえておりますけれども、女性の伸び率は２倍にも満たない状態です。 今の宇和島のデータですと、男はゼロで女性が４４ということになって、１００対ゼロということなんですけれども、これに何かの問題がありはしないかということをお伝えしようと思って、この設問をつくっています。 では、今の相談件数って４４件というのは、実際にあるＤＶ被害のうちどれぐらいの割合のものを把握していると考えているでしょうか。いかがですか。別の資料を皆さんにはごらんください。岡田
保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 配偶者からのＤＶは家庭内で起こることが多いことから、程度や割合など、その実態把握は非常に困難であり、市としましても十分な把握ができていない現状にあります。 先ほどお答えしました対応相談延べ件数につきましても、実際に発生しているＤＶ被害の中のごくわずかではないかと推測をし、危惧しているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） こちらもお伝えしていますけれども、法務省が過去５年で犯罪被害実態を探る調査を行っています。 その中で、ＤＶ被害の捜査機関へ届けた割合は１１．５％というふうに言われております。１０件のうち１件ほどしか警察のほうなんかへは来ていないということなんです。 なかなか加害者との関係から声を上げにくいというのが狭義のＤＶ、配偶者からですね。あるいは、広い意味のＤＶというのは、児童虐待も含めたその場面、家庭での暴力というふうな捉え方をしたいと思うんです。 こういう施策の転換がありました。１８９のダイヤル、従来は１０桁でありました。それは当然御存じですよね。１０桁から３桁の１８９にかわって、どれだけ入電がふえたか。月に２万件の入電にふえたそうです。 次、お尋ねいたします。 ２万件電話が入るけれども、児相につながる前に切れてしまう割合ってどれぐらいでしょう。岡田
保健福祉部長。数字お渡ししていますが。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） かなり低いと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） １万５，０００件、４件に３件は電話が切れてしまうんです。電話をしているんですけれども。それぐらい、もう怖いからかけようと思って電話をしていても、人間が出てくるまでに切ってしまう、これが実態なんです。把握率はかなり低い。 それはいたずらもあるでしょう。かけてみてばっと切るということもあるのかもしれませんけれども、そういうイメージをやはり福祉に携わる者としては持っていただきたいということをあえて申し上げます。 そして、１８９が３日の午前８時半から通話料無料になりました。こうした努力をしてやっと何かが拾えるというふうな考え方で政策転換をしていると思うんです。ぜひに把握の割合が低いという認識のもと、相談窓口を充実してほしいと思います。 現在の相談窓口の設置状況をお尋ねします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 相談窓口の設置状況といたしまして、現在福祉課に婦人相談員兼家庭児童相談員を２名配置し、配偶者からの暴力被害の相談や必要な指導のほか、命に危険が及ぶと判断される場合には、警察また愛媛県と連携を図り、被害者が一時的に避難できるよう支援を行っております。 このうち平成３０年度におきまして、男性からの相談も５件ありましたが、件数の少なさから男性への認知度はまだまだ低いというふうに感じているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） やっと男性が出てきたので、少しは安心したんですけれども、男性にも被害者はおられます。 そして、別の表をお示ししておりますが、児童相談における主たる虐待者というのは、実父よりも実母のほうが多いんです。暴力する
人、つまり虐待する
人、お母さんのほうが多いんですね。 ですから、こういう実態からしたら、窓口が女性である必要はないと思います。男性もその窓口にいて、男同士なら話せるということもあるかもしれません。 そして、
ＳＮＳ中傷のところでも申し上げましたけれども、やはりそういったＳＮＳを使った相談窓口の充実というのも御検討を今後はいただきたいと思います。お願いをして、次に移ります。 ヤングケアラーの把握と支援についてです。 ヤングケアラーという言葉はもう５年ぐらい前からずっと使われている言葉ですので、御存じの方が多いと思いますが、どういったものをヤングケアラーと呼んでいるかということで、お手元のほうに資料を提供しております。宇和島ではどう把握されているかという点です。 また、ヤングケアラーに気づけるのは誰かというパラグラフも一緒におつけしておりますので、それをごらんになりながら答弁をお聞きください。 学校ではいかがでしょうか。学校生活への影響という資料もつけておりますが、ヤングケアラーの把握はできておりますでしょうか。
上田教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
上田教育部長。
◎教育部長（
上田益也君） お答えいたします。 ヤングケアラーの定義につきましては、今ほど武田議員おっしゃられましたので、その定義に基づいて、一
人一
人の児童・生徒及び家庭状況を再点検しましたところ、ヤングケアラーではないかとの疑いのある児童・生徒が若干名いると回答を得ています。 各学校ではヤングケアラーに限らず、学校生活だけではなく家庭生活においても気になる児童・生徒の実態把握や早期発見のために、日々の観察やかかわりの強化、焦点化、教育相談の実施、保護者、地域住民からの情報収集、学校運営協議会などでの啓発活動等を大切にしています。 特に啓発活動につきましては重要でございまして、親孝行な行為、善意のお世話ともとられがちな見えにくい部分がありまして、その存在を知り、見抜く目を持つための研修も教育現場には求められていると考えます。 虐待事案同様、事案における関係機関との早期連携を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 続いて、保健福祉部ではどういうふうな把握がなされておりますでしょうか。岡田
保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 保健福祉部といたしましては、ヤングケアラーの実態把握はできておりません。 現状といたしましては、学校や地域からの情報により、まずは該当部署が初動することになりますが、状況によって、関係する部署がチームとして連携をし対応することとしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） では、小学校、中学校はこちらでいいとして、高校で、もしこのヤングケアラー、家族のケアをして、さまざまな生活の支障が出ている者を発見された場合、どういうふうに取り扱われておりますでしょうか。市は受け入れる窓口がございますでしょうか。岡田
保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 福祉課に設置しておりますくらしの相談窓口がそういったことの窓口になるというふうに認識をしています。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） そのくらしの相談窓口の相談受け付けの場面には、こういう家族のケア等で生活に支障がある方の相談もこちらへというような誘導はできておりますでしょうか。岡田
保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） くらしの相談窓口で相談を受けた案件につきましては、保健福祉部４課がチームを組んで支援をしておりますので、そういった連携はとれているというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 今は私、質問を変えたつもりでいるんです。 高校で得られた情報はそこのくらしの相談窓口に行くんだけれども、逆に、こういうことで困っているんだけれども、どこに相談しようかと思ったときに、そのくらしの相談窓口にぜひ相談してくださいという誘導がより厚く、手厚くできるほうがいいんじゃないかという提案をしたつもりなんです。ぜひにお願いします。 ８番にまいります。 ひとり親家庭について、６月議会に川口議員がお尋ねになりました。そのときのデータは、平成２９年４月のデータでございました。 皆さんのお手元には、２９年と３１年のデータがございます。３１年４月のデータは把握されずに答弁をされたということでよろしいんでしょうか。かなりの増加があるので、あえてお尋ねをいたします。岡田
保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 今年度の愛媛県ひとり親世帯等調査におきまして、本市のひとり親家庭世帯は１，６３８世帯であり、前回の平成２９年度の調査から１９４世帯増加しております。 また、世帯人員は４，７４１
人となり、こちらも５５８
人増加しております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） 全く質問に答えていただいていないんですけれども、平成３１年４月１日のデータは見ないでお答えになっているんですか。なかったいうことですかね。 そういう増加率、世帯人員なんか１％以上です。県内トップです。母子家庭、父子家庭のひとり親家庭の数というのは県内トップなんですね。 その数字を川口議員は指摘されたと私は思うんですけれども、なおかつ２９年と３１年４月のデータでこれだけの伸びがあるんです。母子家庭の世帯人数の伸び、５２７
人です、２年間で。これだけひとり親家庭がふえているんですね。 にもかかわらず、川口議員が御提案なさったひとり親家庭実態調査というのの実施については前向きな御答弁がなかったんです。県でされるからいい、あるいはほかの調査で賄うという考えもあるので、あえて申しませんけれども、ぜひにこのひとり親家庭の実態というのを把握して、何がしかの取り組みをしていただきたいと思うんですけれども、岡原市長、いかがでしょうか、この数字を見られて。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 確かにその世帯数、そしてかかわる人間というものがふえているところでございますし、また実態というものを一回精査をしながら、何ができるかしっかり考えていくべきだと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 武田元介君。
◆１０番議員（武田元介君） ひとり親家庭の貧困の状況などさまざまに語られております。学力向上のためにも、そして生きる力を育むためにも、ひとり親家庭への対処というのはぜひに充実したものにしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（福島朗伯君） 以上で武田元介君の質問を終わります。 次に、中平政志君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君）
自由民主党至誠会の中平政志です。 通告に従い、一問一答方式にて一般質問を行います。 きょうは主権者教育の一環で南校の生徒の皆さんがおいでになっております。先だって私も、９月には城南中学校の生徒が見えられ、また城南中学校からは主権者教育に関する講演依頼ということで、関係議員が城南中学校に出向かせていただきまして、好きなことをお話ししてくださいというような、好きなことというのがなかなか難しかった、ついこのごろでしたけれども、何とかそれを終えて、またきょうは後ろから見られているということで、少し緊張感も増しているようなところですが、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、早速、教育委員会にお伺いをします。 学校など公共施設に植えられている樹木、特に校庭に植えられている樹木は、暴風を防ぐために植えられた木や、日よけのためなど、また記念樹などもあろうかと思いますが、このようなことから、大切な教育環境の一つと考えますが、その一方で、閉校となった学校に残る樹木については、放置されることで、近隣住民への影響や、防犯上いかがか。今後倒木のおそれといった心配も出てくるのではないか。このように思いますが、これらについての認識をまず上田部長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
上田教育部長。
◎教育部長（
上田益也君） お答えいたします。 閉校を含めまして、学校施設内の樹木の管理は、植樹後何十年も経過した木々が多く、枝葉が覆いかぶさったものや大きくなり過ぎたものがあります。 また、雑草が生い茂ったりする場合もありまして、その管理はさまざまな問題があると認識しております。 特に、旧宇和海中学校のグラウンドを例にとりますと、平成２７年度中には１０名ほどの職員が２度ほど草刈りを行いまして、また地元の有志の方も自主的に草刈りや土ならしを行っていただいたこともありますけれども、景観から見ても、十分であるとは言えない状況でございます。 特に議員御指摘の落ち葉や枯れ葉、枯れ枝等によります近隣住民への御迷惑をかける場合や防犯上の問題、さらには台風発生時や強風時には倒木により危険な状況となる場合も考えられまして、何とか対応しなければならないという思いがございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 具体的には閉校となった宇和海中学校、また津島のほうでは小学校も閉校、複数にわたってあると思います。 そういった認識を持っていただく中で、例えば私たちの身の回りにも、荒れた山の木々や急傾斜地崩壊対策工事は施されていても、その上から雑木が成長が進んで危険な樹木などがありますけれども、こうなってしまうと、危険なことがわかっていても、なかなか手出しができなくなってしまう。本当に困っているのが現状なんですけれども、校庭の樹木も生長し、年月を重ねることで大木となり、事故の原因となるおそれも出てこようかと思います。 また、こうした樹木を伐採するにしても、多額の費用がかかるのではないかと考えますけれども、今後計画的に整備するなど何らかの対応を求めますが、これについてはいかがでしょうか。上田部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
上田教育部長。
◎教育部長（
上田益也君） お答えいたします。 議員の御指摘のとおり、対応が必要と思われます箇所につきましては、記念樹や防風林の役割の樹木もあると思いますので、地元や関係部局とも調整しまして、伐採した場合の影響、費用面など諸課題をクリアしなければならないものと考えております。 なお、地域の方に草刈り等を行っていただける場合には、草刈りの燃料費などを市から助成しておりまして、既に実施していただいているところもあります。 今後も地域の皆様の御協力をいただきながら、施設の管理に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 今後の対応も検討されますし、また地域の方にも協力していただきたい、このように答弁としては受けとめているところですけれども、やはり最近、直接宇和島には来ていないんですけれども、台風による二次災害の危険もあるかと思いますし、今後、木が伸び過ぎて視界不良による交通への影響なども出てきてしまうのではないか、この辺も考えるところです。 いずれにせよ今後検討していただくよう重ねて求め、次の質問へと移らせていただきます。 続きまして、宇和島市都市公園条例に定められている公園、この公園についてはどのように管理整備されているのか。 管理されている公園の中には、やはりこれもまたかなり大きく成長した樹木や、丈夫に見える樹木であっても、樹種によっては幹の内部は腐食した樹木など、また生育に伴って路面や構造物に悪影響を及ぼしている木もあるのではないかと思うところでございますが、この管理状況について、藤堂建設部長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 現在、宇和島市で管理いたします公園は、条例で定められております都市公園、児童遊園などのほか、条例外の児童遊園等がございます。 条例で定められております公園の樹木管理につきましては、年度当初に植栽管理業務を業者に委託をいたしまして、主な作業は公園内の草刈りに加え、定期的な樹木の剪定を行っており、また、業務の仕様書におきまして、枯れ木などの監視及び安全対策を行い、必要に応じ適切な措置を行うことと明記をいたしております。その上で、専門業者の意見を樹木管理に反映しているところでございます。 また、定期的に行います業務委託以外にも、職員による剪定、必要に応じて随時業者による剪定などを行うなど、公園などを使用する上で支障がないよう樹木の維持管理を行っているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 都市公園条例に定められている公園については、しっかり管理をされていて、その上にまた職員の方も見回っていただいているということで、本当に安心をするところなんですけれども、この条例に定められていない公園の樹木はどうかということです。 こうした公園の中には、多くの市民の方が利用している公園もありますが、そこに育つ樹種によっては、例えばハゼノキなど、触れたり雨降り、雨上がり等、その下を通るだけでも発疹が出るといったこともあるようですが、このような公園に育つ樹木、特に市民に被害をもたらすような木などの対応はどうかということについて、整備対応は、こちらについてはいかがかということについて、藤堂建設部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 条例で定められていない児童遊園のほとんどは、地元自治会や愛護会などの御協力のもと管理をされておる状況でございます。 御指摘のハゼノキはウルシ科の樹木でございまして、かぶれることもございます。注意が必要でございます。剪定などをしてもすぐに成長するなど厄介者の木でございますが、秋には紅葉するなどきれいな一面も見せてくれる木でもありますので、公園利用者の利用上、影響のある場所につきましては剪定をするなど、専門家の意見を聞きながら適切に対応していきたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 今、定められていない公園の樹木については、自治会とか地元のほうでというようなお話があったんですけれども、そういった中でも、例えば今のハゼノキなんかは、なかなか地元住民も前向きになれない思いもあって、大きく成長した木なども見受けられるかと思うんですけれども、こういったことについて、例えば相談を受け入れていただけるのかということについては、どのような考え方を持っているでしょうか。藤堂部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） 地元からの御意見は積極的に都市整備課のほうでお受けいたしまして、適切な対応をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） そういった相談等ありましたら、改めてお願いをしたいと思います。 それでは、続いて、アコヤガイ稚貝のへい死について質問をさせていただきます。 これにつきましては、９月議会の一般質問の中で早速にも佐々木議員が取り上げられましたが、私も経過した時間の中で取り上げてみたいと思っております。 強い新品種、交雑成功、愛南町来年２月無償配布へ、これは１２月６日の愛媛新聞の３面に大見出しで書かれていた記事でございます。 明るい情報の一つだと思っておりますが、この大量死につきましては、平成８年以降、感染症を伴うアコヤガイの大量へい死により生産量が急激に落ち込み、平成１１年にはピーク時の５分の１になった。 疾病が発症して以降は、耐病性のある真珠母貝を作出するために、外国産アコヤガイを導入して国産アコヤガイとかけ合わせた交雑母貝の生産を始め、これにより感染症による大量へい死は解消されてきましたが、その後は大量へい死が解消されたことから、平成１８年度以降は、生産量、生産額ともに全国１位を維持してきましたが、ことしの夏、今度はその稚貝の大量死により、再び真珠養殖関連事業が窮地になってきております。 そこで、今回のアコヤガイ稚貝へのへい死状況とこれによる影響をどのように捉えられているのか、楠
産業経済部長にお伺いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 楠
産業経済部長。
◎
産業経済部長（楠憲雄君） お答えをいたします。 今回のアコヤガイのへい死の状況につきましては、公表されました９月末の調査結果によりますと、県内の母貝業者の稚貝保有数は、平年の３，３４８万貝に対し、１，１１８万貝で、６６．６％の減。母貝の保有数は平年の２，１８１万貝に対し、１，７１２万貝で、２２．３％の減となっており、およそ３億円の被害額となっております。 ことしの秋に取引された母貝につきましては、へい死割合こそ稚貝に比べて高くなかったものの、一部に状態の悪い貝が見られ、来年春以降の挿核作業が心配されているところでございます。 また、緊急的に種苗生産をした稚貝につきましては、これまで実施したことのない、秋に採卵したものでございまして、その成長や品質に不安な面があります。 これらのことから、来年春以降の母貝不足により、当地域のみならず全国の真珠養殖業に大きな影響が出るのではないかと懸念されているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 本当に懸念、心配、いっぱいいっぱいなんですけれども、岡原市長にお伺いいたします。 市長は１０月９日に愛南町清水町長とともに農林水産省に対し、早期の原因究明や防止策の実施を要望されております。この要望について、具体的な内容についてお願いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 議員御指摘のとおり、去る１０月９日に愛南町長とともに江藤農林水産大臣にお会いいたしまして、我々この愛南町、宇和島市に西予市も加えた要望書というものを直接に手渡しをしてまいりました。 内容といたしましては、やはり原因の早期の究明とその対策をしっかり講じていただきたい、そしてさらにはこの母貝、真珠のすぐれた製品というものをつくっていくだけの研究というものも進めていただきたい。さらにはその研究者というものの育成確保も努めていただきたい。さらには、優良なアコヤガイの種苗をつくるための支援をいただきたい。そのようなことを産地の思いとしてしっかりとお伝えしてきたところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） しっかり地元の生産者、また思いを伝えられたのかなと思っておりますので、ぜひとも、ここから発しても届かないかもしれませんけれども、そういった地元の要望に、国・県、県は頑張ってくれているのは目に見えているんですけれども、国もしっかりと応えていただきたいなと考えるところでございますが、その後の水産庁等国の関係機関の動向、また愛媛県のこれまでの対応や今後の関係者への対応など、把握している情報について、楠
産業経済部長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 楠
産業経済部長。
◎
産業経済部長（楠憲雄君） 国におきましては、研究機関によります感染症の可能性の確認作業など原因究明の調査研究を行っているところでございます。 また、１０月８日に日本真珠振興会が事務局を務め、漁業系統団体や研究機関、水産庁、関係県等で構成する真珠産業連携強化協議会の生産・開発部会が開催され、今後の対応について協議がされております。 主な内容といたしましては、短期的対応として、アコヤガイの確保について、地域間の調達供給の促進や緊急種苗生産の取り組みなどが、中長期的対応として、養殖管理ポイントやＩＣＴを活用した養殖管理の適正化の推進、健康なアコヤガイの確保に必要な研究開発や自然環境に適合した種苗生産体制等に取り組むことなどが確認をされております。 愛媛県内の対応等につきましては、１０月２日に愛媛県や県漁連、生産団体、研究機関、関係市町で構成をいたしますアコヤガイへい死対策協議会の初会合が開催をされております。 これまでに協議会内に設置をされました専門部会も含め、３回の会議が開催をされておりまして、被害状況、緊急に種苗生産された稚貝の供給状況、へい死の原因究明の進捗などについて情報共有がなされております。 愛媛県といたしましては、漁業関係団体の要望によりまして、愛媛県の水産研究センターが緊急の種苗生産を実施し、約１３０万個の稚貝を各漁協に無償で配布し、また１２月補正予算におきまして、アコヤガイへい死緊急対策事業費として、産官学が連携して原因究明を行うとともに、環境変化に順応できる優良母貝の選抜等に取り組む費用として８２９万円を計上するほか、稚貝、母貝、真珠核等の購入資金の需要に対応するため、漁業近代化資金の債務負担行為の補正などを提案をしております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 国・県も本当にしっかり支えて、できることはしていただいているのかなと思うところでございます。 生産者の方も本当に不安な日々の中で、自然相手ですので、なかなかすっきりはしないところもあるかと思いますけれども、今、部長が答弁いただいたようなことで、それで行政も頑張っておりますので、生産者の方も来年の春秋に向けて引き続いて頑張っていただきたいな、このように思うところでございますし、また、中村知事が現地に、生産現場のほう、稚貝の種苗の現場のほうにも入っていただいた、ああいったことをテレビでも拝見をさせていただきました。本当に生産者の方も直接知事さんとお話ができて、何かうれしいというか、支えになったなと、そんなお話をされていたことをここで申し添えさせていただけたらと思っております。 次に、実際の事業としては、２０１６年度を初年度として２０１９年度までの４カ年実施している総合戦略事業、これについては、この後質問をさせていただきますが、この事業の中に、優良アコヤガイ作出事業が水産業振興事業として当初より実施をされております。この事業の内容について、これについては四宮課長、よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 四宮水産課長。
◎水産課長（四宮陽一君） お答えいたします。 優良アコヤガイ作出事業につきましては、下難漁協が行う種苗生産のもととなる国産天然アコヤガイの採取やその貝の育成等に補助をし、優良な系統のアコヤガイの生産を通して市内の真珠養殖業の安定化を図ることを目的に平成２８年度から実施しております。 具体的な内容といたしましては、鹿児島県種子島や高知県宿毛湾において天然貝を採取し、その中から選抜された天然貝同士、または天然貝と既存の系統貝等を親貝に種苗生産を行った稚貝を母貝養殖業者に委託養殖し、その中からさらに選抜された優良な貝を系統維持のためや養殖用種苗生産の親貝として使用するものであります。 なお、天然稚貝の採取から真珠の試験養殖の結果が判明するまでには、最低でも５年かかる取り組みでありまして、地道に行う必要があります。 本事業の実績といたしましては、平成３０年度までの３年間に親貝候補として２０系統が種苗生産、育成されました。 これらのうち、特に平成３０年度に種苗生産、育成された複数系統の親貝が令和２年の種苗生産の有力候補として位置づけられており、優良な種苗が生産されることが期待されるところであります。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 期待を持ちながら、今回稚貝がへい死というような大きな災害が起こってしまったんですけれども、これ、被害の状況については、どのような状況になっているかというのは、四宮課長のほうでつかんでいますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 四宮水産課長。
◎水産課長（四宮陽一君） 先ほど部長が申し上げましたとおりの被害状況ということで公表されておりますが、貝の出荷が終わったばかりでございますので、まずその母貝の状況として、今後どうなるかというところがまず懸念されます。 それから、稚貝につきましても同様に、これが来年の秋に向けてしっかりとした品質のものになるか、またはへい死が起こらないかというところは懸念されておるところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） ちょっと質問が私のほうが悪かったようかなと思うんですけれども、研究の成果の分の貝に影響がどのぐらいあったかという思いだったんですけれども、昨年の、私は６月の議会で、この施設で行われている研究内容と活動について質問をさせていただいております。 その回答として、センターの中に愛媛大学農学研究科の三浦 猛教授の研究室のブースが設置され、効率的な天然採苗方法の開発、遺伝的系統に基づいた親貝系統バンクの確立、真珠母貝生産性向上の現場実証など、真珠母貝の安定生産に資することなどをテーマとして活動を行っている、このような答弁をいただいております。 そこで、この研究について、現在どのようになっているのか、また研究の結果や成果、データ等について、共有や連携はできているのか。これは四宮課長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 四宮水産課長。
◎水産課長（四宮陽一君） お答えいたします。 議員の御質問にありました研究事業につきましては、愛媛大学農学研究科の三浦 猛教授らが農林水産省の革新的技術開発・緊急展開事業において、純国産真珠を支える真珠母貝の安定的生産技術体系の確立というテーマで平成２８年１０月から令和元年９月までの３年間行われたものでございます。 本研究事業には、宇和島市も協力機関として参画しており、研究成果につきましては、平成２９年９月と令和元年９月の２回、関係養殖業者や漁協職員等を対象に研究成果発表会を開催いたしました。 研究成果といたしましては、効率的な天然採苗方法の開発では、アコヤガイの浮遊幼生のみに色をつけられる技術が開発されました。また、遺伝的系統に基づいた親貝系統バンクの確立では、アコヤガイの全遺伝子の配列を解析し、遺伝子を用いてアコヤガイを管理する親貝系統バンクの基礎が確立されました。 これらの研究事業の成果を現場に落とし込むため、今年度から優良アコヤガイ作出事業を愛媛大学に委託しまして、天然採苗の効率化から親貝系統バンクの確立までの具現化を目指しております。 アコヤガイ大量死の原因が明らかとなっていない中、今後の種苗生産、母貝養殖、真珠養殖の安定化を図ることは大変難しいこととは思いますが、これらの成果が生かせるように関係機関とも連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 本当に時間もかかりますし、やっぱりせっかくとれた、本当にデータは、数字は残っているんですけれども、生きているものがもう死んでしまったり、大変だとは思うんですけれども、やっぱり期待するところは本当に生産者の
人たちは大きいところでございますので、引き続いての研究なり予算なりをつけていただきたい、このようには思っております。 母貝養殖をなりわいとしている生産者は、ことしの販売が終わった今、早くも来年の秋の話となり、その中では、この秋生産された稚貝が順調に生育してくれても、先ほど部長も触れられていましたけれども、例年より保有貝が少ないし、来年の夏も心配、うまく乗り切れてもサイズ的に下がることは明らかで、売り上げを考えると大変厳しいなど、本当に悲観的な話が多く出ているようです。 読めない自然環境、一次産業に携わる
人にとっては常に懸念するところでありますけれども、一次産業が当市の基幹産業であり、看板産業だと思っております。今回の補正予算を含めさらなる支援体制の強化が必要と考えますが、これは市長にお伺いします。市長の見解をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えいたします。 先ほど江藤農水大臣に要望書を提出したというお話を差し上げました。これから国や県を含めた関係機関とさまざまな協議をしながら、それをより具現化できるように努力をしていくところでございます。 今回の補正予算の内容につきましては、やはり今回稚貝の被害というものが大変大きかったところを受けて、やはり母貝業者の皆様方のいわゆる負担を軽減していこうと、さらにはその意欲というものを維持していこうという、その目的のために、貝１個につき１円の支援というものを行う、それを今、計上させていただいているところでございます。 また、あわせて今回、先ほどの愛媛県の取り組みと同じ話ではあるんですけれども、今回の稚貝の購入等々に当たりまして、借り入れ、それに対する利子補給をするために、県と歩調を合わせまして、この漁業近代化資金等々における融資枠というものを５億円に増加する、そのための債務負担行為の補正も行おうとしているところでございます。 あわせて、令和２年度からになろうかと思いますけれども、今年度から養殖共済の補助を拡充してやっております。 これにつきましては、生産者の方々からある一定の評価をいただいているところでございますけれども、この真珠の業界の方々でまだまだ入られていない方々いらっしゃるところを、やはり加入に向けての我々の働きかけ、さらにはその保障内容というものもより充実したものへの区分への変更、これらを力強くやっていきたいと思います。 冒頭の話に戻りますけれども、国・県の動向をしっかりとアンテナを立てながら、産地の責任としてやれることはしっかりやっていく、スピーディーにそして柔軟に対応していく、そのような覚悟でございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 市長のほうから本当に心強い答弁をいただいたと、このように理解をいたしたいと思います。柔軟に本当に対応していただきたいなと思っておるところでございます。 最初の質問のところで、部長の答弁の中で今後の影響についてもあったわけなんですけれども、今回のアコヤガイ稚貝の大量へい死、基幹産業の一つ、真珠養殖業の根幹が揺らぐ事態だと私は思っております。 振り返ってみますと、稚貝に異変が見つかったのは７月下旬、養殖業者から、かつてないほど貝が死んでいると漁協などに報告が入って、その後の対応については、それぞれのお立場でこの事態を深刻に受けとめていただき、行動に移されていたなということを理解しております。 今は緊急に人工採苗された稚貝が順調に生育してくれることを願うばかりですが、今後の読めない自然環境や売り上げの減少、母貝養殖を営んでいる多くの方は比較的年齢の高い方も多く、稚貝の供給をしていただいたものの、その先には平成８年当時と同様に、廃業や、仕事を求めこの地を離れてしまうといった負の連鎖、真珠養殖そのものの多大な影響が出ることは確実とも言える状況でございます。 こうしたことを最小限に抑えるためにも、改めて支援の強化を求め、次に移りたいと思います。 先ほど触れました、国が作成したまち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的な考え方や政策５原則をもとに、本市においても人口減少と地域経済縮小の克服を目指し、２０１５年度を初年度として２０１９年度までの５カ年、政策目標や具体的な施策をまとめ実行してきた多くの総合戦略事業、今月２日に４年間の実績と新たな取り組みを始める第２期の総合戦略について、議会に対して説明がありました。 そもそもこの事業の大きな目的として、人口減少に対する取り組みを進められてきたと思っております。 最終結果までにはもう少し日もありますが、当時策定した市の人口ビジョンの想定に対して、現在の人口をどのように捉えているのか、これは藤田総務部長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） お答えいたします。 まず、現行の計画策定時でございます２０１５年、平成２７年の宇和島市の人口は国勢調査ベースで約７万８，０００
人でございました。 そして、国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計に基づく市の２０２０年、来年の人口は約７万３，０００
人と想定をされました。 そこで、総合戦略に掲げるさまざまな取り組みを展開することで、減少を７万６，０００
人までに抑制する目標を設定いたしました。 しかしながら、現在の人口は約７万４，０００
人となっておりまして、人口減少に歯どめをかけるには至ってはいないと認識をしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 想定より早く減っている、推移をしているというような理解でよろしいでしょうか。 なかなかとまらない、とめられない、難しいところなんですけれども、そういった中で、事業の中では結婚推進事業や子育て支援事業も積極的に取り組みをされております。 そのように私も理解をしているんですけれども、中で子育て支援事業について見てみますと、先ほどの武田議員の質問では厳しく見ておったんですが、私はちょっと甘いのかなと思うんですが、市のホームページからこの子育て支援事業を検索をかけますと、これにかかわる項目がたくさん表示され、さらに手軽に確認できるものとして、宇和島市公式アプリ「伊達なうわじま安心ナビ」、ことし３月より子育てモードが追加、アプリも充実しているというふうに私は理解をしております。 これは妊娠、出産、子育てと切れ目なく子育て家庭をサポートするためということのようですが、冊子タイプの、こちらにきょう借りてきたんですが、宇和島市子育て応援ブック、そのページをめくってみますと、これもホームページで中が見られるようになっています。カラーでわかりやすく、内容も充実しています。これは福祉課の子育て相談窓口に行けばもらえるそうです。実際もらってきました。 このように、私は事業も、これを広く知ってもらうための仕掛けも工夫して、現場も頑張っていることがよくわかりますというようなふうで、そういう捉え方をしたいと思いますけれども、先に厳しい意見が出たのでちょっと言いにくいんですが、そうした中で、その成果はどうかということです。合計特殊出生率、１５歳から４９歳までの女性の年齢別出生率を合計したものということなんですけれども、この事業を取り組み始めてからのこの推移、もとは１．６３でした。これについてお伺いしたいんですけれども、藤田総務部長、よろしいでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） お答えいたします。 合計特殊出生率につきましては、現行の計画作成時には平成２０年から平成２４年のデータに基づく厚生労働省の統計値といたしまして、今、議員おっしゃっていただいた、宇和島市は１．６３という数値でございました。 出生についての事業といたしましても、今ほど御紹介いただいた事業を含めまして、子育て支援策を中心に、子育て応援給付金の支給や特定不妊治療費の助成などにも取り組んできたところでございます。 その後の市町村別の合計特殊出生率の数値はまだ公表されてはおりませんけれども、参考といたしまして、平成３０年３月に愛媛県が独自に算出をした平成２４年から平成２８年のデータに基づく数値では、宇和島市の合計特殊出生率は１．５５となっておりまして、愛媛県の１．４６、平成３０年の全国数値１．４２と比較をいたしますと高い値を示してはいるものの、計画の上では２０２０年の目標値として設定をした１．９０には及ばないという状況になっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 合計特殊出生率についてでは、なかなか具体的にわかりにくさもあるんですけれども、取り組み後の各年の子供の出生数の推移はどのようになっているか、これについては数字はつかまれていないでしょうか。藤田総務部長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） お答えいたします。 当市の各年の出生数につきましては、平成２７年度で４７３
人、平成２８年度で４３３
人、平成２９年度で４２０
人、平成３０年度では３９４
人ということで、年々減少傾向となっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 本当にすごく減っているのが、こんなに減っているのかなというような印象を持つぐらいですね。 石橋市長のころに私たちが聞いていたのは、５００
人を切ったらというようなお話を聞いた覚えが今、記憶にあるんですけれども、現在では４００
人を切ったような状況にあるということで、驚きを隠せないわけなんですけれども、ただ、やっぱりこういった総合戦略でさまざまな事業に取り組んできているからこそ、ここでとどまっているのかなというようなところもありますので、今後また２期目の総合戦略事業も予定をされているようなので、そういったことも含めて、またその中でより一層こういった数字の右肩下がりというものが抑えられるような施策が取り組めたらなと思っております。 また関連です。 先週の新聞の中でも、出生数９０万
人割れ確実、少子化加速、９０万
人割れ、推計より２年早い、このような記事も先週出ていたわけなんですけれども、本当に国全体でもこういった数字、また先ほどの藤田部長の数字を聞いても、宇和島の現場でも本当に厳しい数字が続いているなというようなことを目の当たりにできてしまったかなというような印象を持っているところでございます。 続いての質問に移ります。 移住・定住促進事業について、各自治体においてもさまざまな魅力ある事業を考え、展開し、ぜひ我がまちを移住先に、こんな思いの中で各自治体が競っていると思っております。 このような中で、当市においても担当課を初め各関係課が事業を展開し、情報発信に努めていると理解をするところですが、この事業の成否は総合戦略事業全体の成果に大きな影響があるように思われます。 そこで、この事業の成果について具体的にお示しをいただければと思います。藤田総務部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） お答えいたします。 移住・定住施策につきましては、宇和島市では移住体験住宅や空き家バンク制度の拡充など、県下でも早くから取り組みを開始をしており、促進を図ってきたところでございます。 移住体験住宅では、平成１９年度の開始以降、延べ１４５組が利用し、把握している範囲では３８組の移住に結びついており、また、空き家バンクでは、同じく平成１９年度以降、延べ１０２件の登録に対して５７件が成約に至っております。 また、総合戦略が始まった平成２８年度からは、移住相談窓口の一本化、移住コンシェルジュの配置、都市部での移住フェアにも積極的に参加するなど、移住相談者へのきめ細やかな対応を心がけるとともに、宇和島暮らしを実感していただく移住体感ツアーもこれまで２度実施をしたところでございます。 これらの結果、宇和島市への移住者数は、転入時のアンケート調査ベースではございますけれども、平成２８年度で３４組４６名、平成２９年度で３０組４６名、平成３０年度では５７組９３名ということで、一定の成果を上げているものと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） この数字については、本当に県下でも上位ではないかなと、このように認識をしているところですけれども、本当に出る
人がとまらない中での移住施策でこのような数字を上げていただいていること、ぜひ今後とも引き続いてこの事業に取り組んでいただければと思っております。 そしてまた各事業の取り組みを初めとして、その効果はどうかということで、社会増減、これは転入から転出を差し引いた数について、事業取り組み後どのような推移が見られるか、これについてお伺いをしたいと思います。藤田総務部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） 社会増減につきましては、今ほど議員おっしゃっていただいたように、転入と転出の差と定義をいたしまして、現行の計画策定時、平成２６年度の社会増減値であったマイナス４４７
人を均衡以上にするという目標を掲げておりました。 その後、さまざまな取り組みを展開してまいりましたが、平成２７年度ではマイナス５６８
人、平成２８年度ではマイナス６８９
人、平成２９年度ではマイナス５２８
人、計画４年目である平成３０年度もマイナス４９４
人と、改善には至らない状況にございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 本当に出て行く方のほうが多い。どうしようもない。我が息子も出て行きそうです。厳しい状況にあるんですけれども、本当に言葉にならんような数字が出てまいりました。 本当に人口減少が著しい中で、その抑制効果を移住・定住促進事業に期待するところも多いところがあるかと思っております。御苦労があるかと思いますけれども、父親も苦労しておりますので、ぜひとも事業としても推し進めていただきたいな、このように思うところでございます。 この総合戦略事業、その都度ＰＤＣＡサイクルによる検証と見直しを繰り返しながら進めてきたと思っておりますが、事業全体の評価、最終的な見通しについて、これについては、９月に浅野議員が質問されているようなところでございますけれども、改めてここでお伺いをしたいと思います。藤田総務部長、よろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） お答えいたします。 総合戦略の大きな目的の一つは、今おっしゃっていただきました人口減少対策でありまして、これまで御説明してきたとおり、全体的には厳しい状況と認識をしておりまして、事業の見直しなどを含め、引き続き取り組んでいく必要があると考えております。 しかしながら、現時点では４カ年の実績数値を踏まえての評価となりますけれども、事業の中には、例えば介護認定率を下げるための取り組みや林業への就業者の増加など、着実に成果につながっている事業もございますので、これらの成果なども踏まえまして、次の総合戦略を検討してまいりたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） さまざまな事業を取り組んで、本当に結果、効果を見出していただければと思っております。 本当にこの人口減少はあらゆる面に課題を引き起こすと言われ、市の財政や地域経済の衰退、この地域経済の衰退により影響を受けるのは若い世代が大きく、働く場所が少なくなれば転出につながり、若者の減少は出生者数の減少にもつながってしまう。こうした負のスパイラルになりかねないと思っております。 ほかの自治体もそれぞれが住むまちの人口減少を少しでも食いとめようと努めております。自治体間での競争です。その成果を目に見える形で出すのは本当に大変だと思いますが、始めてから５年、引き続いての取り組みに、右肩下がりの角度が少しでも浅くなるように努めていただきたいと思っております。 加えて、外から迎える施策も本当に大事だと思っておりますけれども、今住んでいる市民の方々がこの宇和島から出て行かなくても済むような施策にさらに力を入れていただきたい、このように思うところでございます。 最後の質問になってきます。 岡原市長にお伺いいたしますけれども、山内道雄さんという方を御存じでしょうか。質問としてお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えをいたします。 私も市議時代に行政視察も含めてさまざまなところに行かせていただきました。その中で、主たるテーマの一つであるのが、やはりこの地域の担い手をどのように築いていくのかということでございまして、そのときにこのテーマとともに伺ったのが、島根県の海士町であったわけでございます。 この山内氏はその海士町の当時の町長でございまして、私も実際にお会いしてさまざまなお話をさせていただきましたが、現在では身を引かれて前町長という立場になっているものと認識しているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） それについては後で触れるんですけれども、これまで市長が就任当初から大きな判断を迫られる案件もございました。また、災害対応もあり、息つく間もない前半だったように思います。 任期も後半に入り、ここは私たち議員も同様ですが、市長にとってこれからの事業が市長の公約を具現化し市民の皆さんにお示しをする機会になると思っています。 市長が市長選挙に臨む中で、その公約の一つでもあった宇和島ブランド魅力化計画の策定も間近となりました。 また、２期目の総合戦略事業、１期目の数字よりもなかなか厳しいものもありますけれども、この２つが市長の任期後半の事業の柱になってくるのではないかなと私自身思っております。 公約の実現とともに、私たちのまちの未来はみずからともにつくる、オール宇和島で、これはブランディング事業の市のサイトを開くと、まずこんなキャッチが載っかっているんですけれども、市長には先頭に立って推し進めていただきたいと思いますが、今後に向けて市長の御所見をお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 議員御指摘のとおり、この前半の期間というものを見渡したときに、当初はなかなかなれないところもございました。また、いろんなことがあって、あっという間に過ぎ去った２年だったと、そのような言い方ができようかと思います。 後半につきましては、先ほどから御指摘いただいているように、この総合戦略、なかなか厳しい数字というものもできている中で、第１期というものがこの今年度で最終年度でございますので、きっちりと精査をいたしまして、第２期の総合戦略に残すもの、ここはもうやめてしまうもの、いろいろあろうかと思います。それらを精査した上で、第２期総合戦略というものを今年度中に策定したいと考えております。 また、あわせて魅力化計画につきましては、先ほどおっしゃったように、今ブランディング事業というものがもう終盤を迎えているところでございまして、ここで得ることのできる知見であるとか、またさまざまなアイテムを活用いたしまして、国内外へと宇和島市の魅力というものをしっかりと発信することによりまして、交流人口、関係人口というものを獲得するとともに、やはりこの地域を担っていただく、移住も含めたことをしっかりと考えていくと。 中でもやはりこの地域の担い手という観点からすれば、やはりこの地域で生まれ育っていく子供たちであろうと考えておりますので、今、おかえりプロジェクト等々含めまして、さまざまな施策をしているところでございますけれども、残念ながらすぐに成果が出ない分野でございますので、１０年後、２０年後を見据えたまちづくりに努めていきたい、そのように考えている次第でございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 先ほど山内海士町町長についての質問を投げかけさせていただきました。 市長おっしゃるように、去年の５月、４期１６年を終え退任されていますが、この
人の講演を私も見ました。その話には本当に説得力もあって独特の存在感を感じる内容でした。 その町長のお話として、市長も御存じかと思うんですけれども、地方自治体は首長次第で決まると思う。信念のある首長が旗を掲げ、改革できるかどうか、それがまちを活気づけ、将来を決定づける。人口減少社会においては、トップみずからが身を律し、あれかこれかの厳しい判断を下す必要がある。反対があっても率先垂範で信念を貫くのが大事だ。あれもこれも広くあまねく皆様にという八方美人型では地域の衰退を招く。トップの仕事とは覚悟、決断、実行。それができなければまちは沈む。地方の財政赤字はこうした首長の性格が原因となっている。このように、この山内前町長はお話をされております。 また、この町長を経済ジャーナリストの出町 譲さんという方は、就任以来１６年、山内は外からお金と人材の獲得に成功した、人口も下げどまり借金も減った。人口問題に詳しい専門家によれば、海士町は２０６０年には人口が倍になる試算もある、このように評されているわけなんですけれども、本当に立派なお方だなということは市長と共有できるのかなと思っておりますし、また、私ども先日政務調査として訪問した兵庫県相生市、こちらの谷口芳紀市長もまた２０００年に市長選挙に出馬し初
当選をされ、以降４回連続で無投票
当選、２期目からはその手腕と才能を発揮され、行財政健全化を図り、その過程の中で相生市にとって課題をあぶり出し、将来の人口減少こそが最重要課題と認識、行政資源の均一配分、あれもこれもから脱却をされ、選択と集中により、自主的、自律的な地域経営を目指すこととし、子育て応援都市宣言を行い、子育て世代をターゲットに子育て応援施策「１１の鍵」と銘打って課題克服に努められております。 この「１１の鍵」の一つには、日本で初めて事業化した給食費の無料化も含まれていて、これを実現するために、市長みずから議会、市民と対話を重ね、事業化につなげたそうです。お２
人の首長を紹介させていただきました。 給食費の問題については、当市でも問題というか、いろいろと物議を醸したわけなんですけれども、同じように相生市でも、なぜ子育て世代だけの支援なのかとか、食に関しては保護者が負担すべきではないか、高齢者福祉サービスが後退するのではないか、短期間で財政的に終わってしまうのではないか、そういった意見がやっぱり同じように出た中で、市長の決断として、この事業を取り上げて決定されたのかなと思っております。 私も反対した１
人なので、なかなかこの結論を導くまでには大変だったかなと思うところもありますけれども、岡原市長もまた今の２
人のお示しをした市長については、１回は選挙、あとは無投票できっちり片づけた市長さんです。岡原市長もまた追随を許さない現況かと思われますけれども、任期後半の施策に市長の強いリーダーシップを期待し、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（福島朗伯君） 以上で中平政志君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。 午前１１時５８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○副議長（武田元介君） 再開いたします。 休憩前に引き続き質問を行います。 それでは、浅田美幸君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。
◆７番議員（浅田美幸君）
自由民主党至誠会の浅田美幸です。 通告に従いまして一問一答にて質問させていただきます。 本日は胸に３色のリボンをつけております。ブルー、オレンジ、ピンクです。このリボンの意味を、市長、御存じでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 ブルーリボンにつきましては、北朝鮮による拉致被害者の生存とそして救出を信じる意思表示と認識しております。 また、オレンジリボンにつきましては、子供への虐待をなくす、いわばそういった社会を構築しようという、そういった象徴であり、また、ピンクリボンにつきましては、乳がんによる正しい知識をしっかりと身につけて、乳がんによる悲しい思いをすることがないように、そういった悲しむ方々が一
人でも救われるようにと、そういった運動だと、そう認識しているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。
◆７番議員（浅田美幸君） ありがとうございます。 まず、ブルーリボンですが、拉致被害者救出運動、今も拉致されている方々を忘れない、絶対に忘れない、海を越えて必ず取り戻すとの強い願いが込められています。 私も議員になり、愛媛拉致議連が行う署名活動に参加させていただき、微力ではありますが、協力させていただいております。 市長、西予市の「めぐみ」の上映会でお会いしましたが、どのような御認識を持っておられますでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 私も西予市で浅田議員とお会いしたことは鮮明に覚えているところでございます。 この北朝鮮による拉致につきましては、平成１４年に５名の方が帰国を果たされたところでございますけれども、それ以来、横田めぐみさんを含めて、北朝鮮当局は納得のいく説明ができていないのが現実でございます。 横田めぐみさんにつきましては、皆さんもよく御存じかと思うところでございますけれども、本当、将来いろいろ有望なこの若い女の子が人生を奪われて、また取り巻く家族の皆様方のあの切ない思いをあのフィルムを通して見させていただきますと、私も胸の張り裂けるような思いでございました。 現在愛媛県と、そして愛媛県議会、さまざまな啓発活動というものをしておりますし、全国市長会におきましても、全面的な解決というものを要望し続けているところでございます。 やはり、この拉致からの問題の解決というものにつきましては、やはりしっかり、風化をさせることなく声を上げていくことだと、私も思っているところでございますので、議員おっしゃるとおり、愛媛の議員の連盟の活動につきましても、私も大いに賛同しているところでございますし、できることはしっかりやっていきたい、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。
◆７番議員（浅田美幸君） ありがとうございます。 愛媛県では拉致被害者はいませんが、特定失踪者と言われる方がいます。伊予市の大政由美さんもその一
人です。 大政さんのお母様も署名活動をしておられます。皆様におかれましても、署名活動に行き会われましたときには御協力いただきますようよろしくお願いいたします。 次に、オレンジリボン、先ほど言われたように、児童虐待防止のシンボルです。児童虐待につきましては、前回質問させていただき、当市の対応をお聞きしました。 ブルーとオレンジは以前からつけていたのですが、ことし９月の定例会の途中からピンクリボンが加わりました。といいますのも、会期中の９月１２日に衆議院議員の宮川典子さんが４０歳という若さで乳がんのため死去されたとの報道があったからです。 先般、松山市で自由民主党の女性会議に、当時女性局長代理でお招きし、御講演を拝聴したときは、とてもお元気で、はつらつとしていたので、このたびの訃報を聞き、大変驚きました。 このことを受け、ピンクリボンをつけるようになり、私自身も積極的に推進したいと思います。 さて、先月１５日に内閣府が発表した男女共同参画社会に関する世論調査によりますと、女性が職業を持つことに対する意識を尋ねる質問で、子供ができても、ずっと職業を続けるほうがよいとの回答は６１％に達し、１９９２年の調査開始以来、過去最高となりました。 内閣府の担当者は、女性の就業率が高まり、女性活躍の意識が高まったことが背景にあると分析されています。 このことからも、女性が生き生きと活躍できるよう健康づくりを支援する取り組みが重要と考えます。 女性の体は、思春期、妊娠、出産、更年期と生涯を通じて女性ホルモンのバランスが大きく変動するため、段階に応じた健康支援が必要とされています。また、女性の生き方が多様化した現代では、仕事と家庭、育児、介護の両立など女性が置かれている社会環境は厳しい状況といえます。 そこで、今回は女性の健康支援について、質問させていただきます。 まず、思春期の生徒８０％が月経疾患により、勉学及び体育に影響を与えています。月経痛があっても我慢している生徒も多く、そのまま放置し成人になると、子宮内膜症を発症し、悪化すると不妊や子宮摘出に至る事例もあり、初期の段階で適切な治療を受ける必要があるとの指摘があります。 そのためにも、正しい知識の啓発が、生徒のみならず、運動部の顧問や相談の窓口となる養護教諭にも求められます。さらに、産婦人科の医師との連携が必要不可欠となります。 また、保護者の中には産婦人科受診への抵抗があり、治療がおくれるケースもあることから、保護者への啓発も重要と考えられます。 そこで、学校教育における女子生徒への支援をどのようにお考えか伺います。
上田教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君）
上田教育部長。
◎教育部長（
上田益也君） お答えいたします。 議員のお話にもありましたように、思春期には体や心が大きく変化します。このことは、成長の過程でありまして、学校では体が変化したり、心が不安定になったりすることは誰にでもあるということを伝えながら、個に応じた指導を日々行っております。 具体的には、年度当初、外部講師を招いた性教育及び思春期教室を予定した学校は６校ありました。そのうち小学校１校、中学校４校では、既に実施しておりまして、残り小学校１校についても２月に実施する予定でございます。 講師には医療現場で日々命の誕生を見届けられている助産師さんや、教育現場で仕事をしていた方を招き、自他の生命を尊重することの大切さや、相手を思いやることの大切さ、さらに適切な意思決定や行動の選択について学ぶよい機会となっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。
◆７番議員（浅田美幸君） 次に質問しようと思っていたお答えまでいただき、ありがとうございます。 性教育や思春期教室を、これは６月に浅野議員も質問されたことなんですが、これからは宇和島市として全ての学校に計画的に進めていただけると理解してよろしいでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君）
上田教育部長。
◎教育部長（
上田益也君） 市内全ての中学校で同じ配慮をという御意見につきまして、一例を申し上げますと、今月１２月２５日ですけれども、思春期保健を考える研修会というのがございます。 まさに今御提案いただいたことを、中学校の養護教諭、また地域の助産師、学校教育課の職員、保健所や市の保健師等が参加して学びを深め、体制づくりを考える場でございます。 宇和島市といたしましても、このように関係機関が連携しまして、思春期保健教育の仕組みをつくることが大切であると考えていますので、まずは関係機関の連携を強化しまして、これまで性教育や思春期教室を積極的に取り組めていなかった学校も無理なく実施できるような体制を整えまして、計画的に進めていけるよう各学校にも指導したいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。
◆７番議員（浅田美幸君） それでは、よろしくお願いいたします。 また、生理痛は学生だけではなく大人の方でも薬を飲んではいけないと思っていたり、低容量のピルがあることも知らない
人がいますので、公共の女性用トイレにポスターを掲示するなど、早期発見への啓発を積極的に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。岡田
保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） お答えいたします。 軽度の月経痛を訴える
人は、成人女性の７割から８割あると言われていますが、ひどい痛みに加えて吐き気やめまいなどを伴うこともあります。 痛みのピークが来る前に鎮痛剤を服用することが大切ですが、重症の場合は受診をし、原因疾患がないかを調べることをお勧めいたします。 原因が見つからない場合でも、治療として、議員も今おっしゃいましたように、低容量のピルの使用等も相談できますので、月経痛を我慢せず受診することを周知する必要があると考えます。 保険健康課では、中学・高校における出前講座において、性教育の中で月経困難症の症状や、どのような場合に受診することが望ましいかを説明しており、薬の力をかりてよいこと、我慢せず受診すること等を周知しております。 御指摘のように、広く啓発するためには、女性用トイレのポスター掲示も有効だと考えますが、関係機関等と協議していく必要があるというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。
◆７番議員（浅田美幸君） この子宮内膜症及び生理痛のことは、自民党の女性局の勉強会で詳しく知りました。 私は見てのとおり体育会系です。学生時代の部活では、水を飲んではいけないとされ、生理痛は気合いで治すんだと思っていました。娘にもそれを押しつけ、かわいそうな思いをされましたので、私の自戒を込め、この啓発活動を積極的に推進したいと思います。宇和島市としても進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、女性特有のがん検診についてお伺いします。 乳がん検診、子宮がん検診の受診率をお聞きします。岡田
保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 当市におけます平成３０年度の乳がん検診の受診率は２５．３％、子宮頸がん検診の受診率は２０．３％となっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。
◆７番議員（浅田美幸君） この数字を県下他市町と比較し、どう分析されますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 県内の２０市町のうち、乳がん検診は１０位、子宮頸がん検診は７位であり、中間どころの順位となっております。 国のがん検診の受診率は、目標が５０％であり、今後もさらに受診率が向上するよう取り組んでいきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。
◆７番議員（浅田美幸君） では、今後の受診率アップのために考えておられることはありませんか。岡田
保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 受診率アップの取り組みとしましては、広報や市広報番組においてがん検診の周知を行うとともに、若い女性の受診率向上のために、乳幼児健診等の際に保護者に子宮頸がんや乳がんエコー検診の周知、また受診勧奨等を行っております。 また、女性が受診しやすい体制といたしまして、働く女性のための土日の検診実施を１８日、子育て中の支援として託児を受けられる日を５日、また女性のみのレディースデーを２日、検診に日程をとりにくい
人のためには、１日で全ての検診を受けることができる総合検診日を５１日設定するなど対策をとっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。
◆７番議員（浅田美幸君） これからもさまざまな工夫を凝らし、受診率アップに努めてください。よろしくお願いいたします。 次に、乳がん検診は４０歳からですが、４０歳未満の方々への対応はどのようにされていますか。岡田
保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 乳がん検診はマンモグラフィー検査を行いますが、マンモグラフィー検査では微細ながんの石灰化の段階のがんを発見できますけれども、若い女性は乳腺が多く、乳腺とがんの区別がしにくいため、若い女性にはマンモグラフィー検査は適さないと言われておりまして、超音波検診が推奨されております。 そのためには、当市では平成２４年度から３０代女性を対象に乳がん超音波検診を実施しております。子宮がん検診と同日に受診できるよう設定をし、年間５日間設定をしております。平成３０年度における受診者数は１３７名でございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。
◆７番議員（浅田美幸君） ありがとうございます。 乳がん検診の受診率アップと早期発見につなげるアイテムとして、自己検診用乳がんグローブの導入をしている自治体がございます。このグローブは御存じですか。 また、これを自己検診の大切さを若い女性にアピールする啓発の手段、ツールとして、市が作成したチラシやパンフレットとともに、成人式やピンクリボン月間で配布し、自己検診の意識づけを高めることとして使用することも考えていただけませんでしょうか。岡田
保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） お答えいたします。 乳がんは早期のうちに自分で発見できる唯一のがんであると言われておりますように、定期的に自己検診を実施することが早期発見への近道であると認識をしております。 当市におきましては、乳がん検診の待合時間などを利用して、保健師が自己検診の方法等、健康教育をしているところです。 議員御指摘の自己検診用乳がんグローブは、指先にはめるポリプロピレンフィルムでできたミトン型となっておりまして、素手で触るより触診の感覚がより敏感になって、しこりを発見しやすくなっております。 今後は健康教育の場において、自己検診を勧めるツールとして紹介していくこととしております。 成人式等のイベントにおける配布につきましては、関係課とも協議の上、検討していきたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。
◆７番議員（浅田美幸君） よろしくお願いします。 がんにつきまして、ほかに必要な支援や啓発がありましたらお聞かせください。岡田
保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） がんで命を落とさないためには、早期発見、早期治療が重要であると考えますので、当市でも実施しております各種がん検診を定期的に受ける習慣をつけていただくことが大切だと考えております。 また、食の欧米化による脂肪のとり過ぎが、乳がんや大腸がん増加の要因と考えられますことから、食生活等の見直しが必要と考えます。 特にたばこや酒等の影響も大きいことから、生活習慣のあり方などにも注意していただきたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。
◆７番議員（浅田美幸君） 生活習慣のあり方、皆様、頭の痛いお方があろうかと思いますが、今お答えいただきましたこと、女性だけではありません。 私の知人男性は、自分は元気だと定期健康診断も受けず、ことし夏に具合が悪くなり、がんと診断され、先月亡くなってしまいました。健診を定期的に受ける習慣が大切と切に思いました。 次に、がんとの共生を実現していく上で、極めて重要なウイッグや乳房補正具購入の制度、アピアランス、外見ですね、外見支援についてのお考えをお伺いします。岡田
保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 当市におきましては、乳がん治療後の乳房補正具や抗がん剤使用後のウイッグ等の購入に係る相談につきましては、手術等治療を行った医療機関において御紹介いただいているというふうに認識をしております。 また、議員御質問の乳房補正具やウイッグの購入支援に係る制度化はできてはおりませんが、がんは２
人に１
人が罹患する時代と言われております。そういったことから、今後は当市としましても、ニーズの把握に努め、制度化について検討していきたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。
◆７番議員（浅田美幸君） 前向きに検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。 女性の健康に関して、ほかに支援していることがありましたらお聞かせください。岡田
保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 思春期から成人期へとライフステージに沿って女性の健康について御質問を受けましたが、高齢期の女性にとって大きく影響するものとして、要介護認定の原因の一つに骨折があります。その骨折の原因の多くは骨粗鬆症が関与していると言われております。 そのため、令和２年度から集団検診において骨粗鬆症検診を実施することといたしました。かかとの骨の状態を検査するスクリーニング検査にはなりますが、この検査をきっかけとして、若いときから将来に向けて、骨を大事にすることに関心を持っていただき、健康長寿を目指していただきたいというふうに考えます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。
◆７番議員（浅田美幸君） ありがとうございます。 元気で長生きできますよう、これからもいろいろな支援をお願いいたします。 市長、今までの話を聞いて、女性の健康づくりについてのお考えをお聞かせください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） この厚生労働省、また内閣府の調査を見ておりますと、結婚後、そして結婚した後の子供が生まれた後も、仕事を続けたいという意思を持たれている女性が大変多いことは、これの調査のとおりだと思います。 女性のライフステージ、つまり思春期から更年期まで、さまざまなところで女性特有のそういった症状、病気等々につながらないように、市としてもこれは重要な課題だと考えているところでございますので、今後とも今ある施策に加えて、それを充実できるような形をとれることができたらと、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。
◆７番議員（浅田美幸君） ありがとうございます。 では、次の質問に移ります。 先月、会派の視察で兵庫県相生市に行ってまいりました。先ほど中平議員からの御紹介もありましたが、相生市は平成２３年に子育て応援都市宣言をされています。宣言することで、必ず実現するという機運の高まりにつながり、市民全てが同じ目標に向け努力していけます。 相生市では「ＡＩＯＩ」の「ＩＩ」にかけ、１１という数字にこだわり、大きな施策「１１の鍵」をアピールし、毎年改良を重ね、推進しておられます。そして成果として、国が示す今後の人口推計よりも少ない人口減少にとどまっていました。 子育てに関して、宇和島市では、どのような支援をされていますでしょうか。お伺いします。岡田
保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） お答えいたします。 本市では、全ての親と子が健やかに暮らせる宇和島を実現するため、ライフステージに沿った各種事業を展開しております。 特に、本年４月には子育て世代包括支援センター、マザーズステーション「すてっぷ」を開設し、妊娠、出産期から子育て期まで、切れ目のない支援を行っております。 また、妊娠や育児に係る不安解消や経済的負担の軽減を図るため、今年度までを計画期間といたします宇和島市総合戦略において、子育て応援給付金や乳児養育手当の支給、中学生までの歯科通院無料による児童医療費助成事業の拡充、子育て相談窓口の開設など、独自の子育て支援策も実施してまいりました。 さらに、本年４月には、パフィオうわじま内に子育て世代活動支援センターも開設し、屋内で子供が安心して遊べる場として、子育てしやすい環境整備を図るほか、同センターと連携をした出前講座や親子の集い等を実施し、好評をいただいているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。
◆７番議員（浅田美幸君） ありがとうございます。 お答えにありました産後ケアのマザーズステーション「すてっぷ」の利用状況、使われた方の声を紹介してください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 今年４月に開設をいたしましたマザーズステーション「すてっぷ」では、専任の助産師、保健師を配置し、妊娠、出産から子育て期のお母さんの不安や悩みに対応しております。 「すてっぷ」開設により、産後間もない母子に対する支援の強化として、県内では初の取り組みとなります産婦健康診査を実施し、産後の心身の回復状態を確認し、支援の必要な産婦に対し、早期に支援することができております。 また、産婦健康診査後の支援の必要な母子への支援策として、市内の産婦人科医療機関に委託をし、宿泊や日帰りで産後の心身のケアや育児サポートを提供する産後ケア事業を実施しております。 ９月までの半年間の実績としまして、宿泊型１８回、日帰り型８回、実人員５
人の方の利用がございました。 利用者からは、授乳や沐浴の方法がわかり、育児に自信が持てた。丁寧に話を聞いてもらい、育児不安が軽減され、前向きな気持ちになれた。ケアを受けることで、つらい時期を乗り越えることができたなどの声を聞くことができました。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。
◆７番議員（浅田美幸君） 県内初の取り組み、産婦健康診査、それと、産後ケアのマザーズステーション「すてっぷ」、私も最初の子供のときには、育児不安になりましたので、当時このような取り組みがあればよかったのにと思います。 では次に、子育て世代活動支援センターの利用状況や利用された方の声などありましたら紹介してください。岡田
保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 子育て世代活動支援センターは、本年４月に開設をしておりまして、その利用状況は、１１月末現在で子供が２万８，４８１
人、大人が１万６，２５０
人で、合計４万４，３７１
人の延べ利用者数となっております。 利用者からの声といたしましては、８月の来館者を対象に、利用者の満足度やニーズについてアンケートを実施いたしました。 それによりますと、ほとんどの利用者から、イベントの内容、設備及び職員の対応等に満足されているとの意見をいただいております。 今後におきましても、利用される多くの子供や保護者の方々に、親しみを持っていただけるよう、施設の管理運営に努めてまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。
◆７番議員（浅田美幸君） よろしくお願いいたします。 それでは、これからの更なる支援をお伺いします。岡田
保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） これからの子育て支援策としましては、総合戦略の計画期間の最終年度でありますことから、これまで取り組んできた独自の子育て支援策について、まずは検証が必要と考えております。 また、各種母子保健事業において、子育て支援の視点を持った対応を継続し、丁寧な事業展開を図ると同時に、福祉における子育て支援との連携を図りながら、地域の子育て支援団体等と連携するなど、地域に潜在している支援を必要とする母子への関わりを拡充していきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。
◆７番議員（浅田美幸君） それでは、よろしくお願いいたします。 岡原市長、午前中の中平議員の質問にもありましたが、首長自体で決まるということでした。市長も公約でありました中学生までの歯科診療の無料化をされました。子育てに関して、熱い思いがおありになると思いますので、思いのたけをお聞かせください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 私の公約にあります未来につながる３つの施策の中の一つが、子供たちに対して、しっかり施策をしていきたい、その思いというものがございます。 この道のりというものは、まだまだ道半ばでございますし、もっともっと努力をしていかなければならないと、これからも優先的に強力に進めていきたいという思いがございます。 一方、今回の豪雨災害を受けて、いろんな財政出動というものも今後とも発生する可能性というものもあるところでございますので、今回の総合戦略の中身というものも精査をしながら、次につながる子育て支援、何ができるのか、しっかり考えて強力に実践していきたいと、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。
◆７番議員（浅田美幸君） ありがとうございます。 子育てするなら宇和島と言われるようになることを期待しています。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 岡田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 申しわけありません。先ほど答弁いたしました子育て世代活動支援センターの利用状況の子どもの数を誤って御報告をいたしております。２万８，１２１
人となります。よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。
◆７番議員（浅田美幸君） ありがとうございます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 先ほど、女性の健康について質問させていただきましたが、何かの病気になれば、市内には診てもらえる多くの個人病院があります。重症化したり、複数の科目にまたがる病気になったときには、総合病院である市立宇和島病院が控えてあるので、私たちは安心して暮らせています。 しかしながら、市立宇和島病院の今後の運営につきましては、医師を初めとした医療従事者の確保が難しくなっているのが現状です。 先日行われました自民党主催の知事との懇談会におきまして、宇和島医療圏における地域医療体制の維持確保のため、さまざまな対策、補助をしていただいていることを知りましたが、その中で、知事自身も医師の確保についての難しさも述べられておられました。 そこで、病院局にお尋ねします。市立宇和島病院の現状とそれぞれの人材確保について、どのような施策を講じられているのかお伺いします。市川
病院事業管理者。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 市川
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（市川幹郎君） 市立宇和島病院の現状と人材確保についてですが、御承知のように、医師については、２００４年に、それまでの卒後研修が大学病院中心から指導員が揃い、症例の多い総合病院でも可能になり、更に２０１９年の専門医認定が学会から日本専門医機構に移行したことで、専門医取得の条件が厳しくなり、特に地方で医師確保が困難になり、宇和島病院もその例外ではありません。 誠に申し訳ありませんが、御承知のように、内科でも老人がふえる中で呼吸器内科が確保できていないというのが続いておるというような現状があります。 また、医学部出身者の中で、現在、外科、内科、産婦人科、脳外科のような２４時間体制のようなところに進む医者が減っておる、それがそのまま宇和島にも適用できるような状態が続いております。 さらに加えて医師の働き方問題が起こりまして、今後、救命救急センターを併設した急性期病院として機能するためには、愛媛大学はもちろんですが、県に要望するとして、他の病院から非常勤医師を派遣していただくことで安定した医療供給に努めるとともに、かかりつけ医制度を設けて、住民の方々の御協力をお願いしているのが現状です。 宇和島病院は急性期病院として、急変する病変に対応するためチーム医療が必要ですが、一方で、研修医も大きな力になっています。 最近、その研修医が減少傾向にあり、今後医師確保には、研修医に選ばれる研修病院になることが必要で、その一環として研修体制の強化に努めており、今年度はホノルル市の協力を得て、基幹型の２年目の研修医に対して、ハワイで２週間の研修を行うこととさせていただきました。 今後も研修医の確保とともに、研修医が種々の疾患が経験できる施設として、最新機器の整備に努めるとともに、安定した経営に努めなければならないと考えております。 次に、看護師、助産師についてですが、以前から月額５万円の奨学資金制度を設けて、卒業後、一定期間宇和島市病院局に勤務すると返済を免除する制度をつくっておりましたが、来年度は看護師採用予定者が大幅に減少する見込みで、奨学金の増額を現在検討しているところです。 ほかに、毎年、中四国地方の看護学校や近隣の高等学校を訪問して、当病院局のＰＲを行うとともに、採用年齢の引き上げや、原則として、吉田、津島病院等の勤務を限定した募集等を行い、年間を通して採用試験を行っております。そうすることによって人員確保に努めているのが現状です。 また、薬剤師につきましては、採用後、借り入れている奨学金の返済について、月５万円、３６０万円を限度に支援する制度を創設するとともに、大学を訪問して職員の確保に努めております。 その他、現場の状況により適宜年度中の採用を行うとともに、働きやすい環境をつくることが職員の確保、あるいは退職をとめることにつながると考えておりますので、そのための努力を全職員で取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。
◆７番議員（浅田美幸君） ありがとうございました。 薬剤師についても支援されているということで、これからもさまざまな取り組みをされ、人材の確保に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、知事との懇談会の折には、県は、看護師、女性医師の離職防止や再就業を図るため、病院内保育所の運営費の補助や就業あっせんを行っているところであるとのことでした。 病院内保育所が充実していると、子育て中の方々が安心して働くことができますし、仕事を辞めることなく働き続けることができます。また、ここなら働けると、一度仕事をやめていた方々が再就職していただくケースもあります。 非常用電源設備の移動に伴い、保育園も新しく建て替わると聞いております。ハードである施設整備はなされますが、一方、ソフト面での今までの取り組み、そして更なる充実を検討されていることがありましたらお聞かせください。西本医療行政管理部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 西本医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（西本能尚君） お答えいたします。 まず、市立宇和島病院の院内保育所、さくら保育園の概要について簡単に説明をさせていただきます。 現在の園児数は４２名で、生後３カ月以上の乳児から就学前までの幼児を対象としております。 保育時間は月曜日から土曜日の午前７時４５分から午後７時までで、日曜日、祝祭日は休園日としております。 次に、今までの取り組みでございますが、平成２７年１０月から午後８時までの延長保育を行い、更に平成３０年２月から急な保育を必要とする職員に対応するため、一時預かり保育を実施し、職員が安心して働ける環境を整えられるよう取り組んでいるところでございます。 また、保育所移転に伴うソフト面での充実ですが、現時点では現在の運用を継続していく予定としております。 今後の課題といたしましては、医師不足、また女性医師の増加などにより職員の夜勤に対応する保育のニーズが高まってくるのではないかと考えております。 これに対し、週数日夜間の保育を行い、その日に子供の預け先のない職員のローテーションを合わせる等の対応が考えられますが、現在のさくら保育園の保育児数、また宇和島市を含めた保育士の確保状況を考えますと、今すぐには難しいというのが現状でございます。 今後も、職員確保の観点からも、保育の充実を図り、職員が安心して働ける
環境づくりに努めていきたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。
◆７番議員（浅田美幸君） 先日お伺いしたとき、県からの補助はないということをお聞きしております。 県からの補助がないということは、財政的にいかがですか。そのせいで今はこれ以上考えられないということなのでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 西本医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（西本能尚君） お答えいたします。 さくら保育園の決算につきまして、３０年度をベースにお答えをさせていただきます。 支出額は４，９１３万２，０００円で、一方、保育園独自の収入は保育料、給食費など１，６５７万８，０００円で、支出との差額３，２５５万４，０００円について市立宇和島病院が委託料として負担をしているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。
◆７番議員（浅田美幸君） 市立宇和島病院が負担をしているということは、これ以上なかなか難しいということでしたら、またこれは宇和島市として、全体として、財政含め考えていただくことをお願いして、この質問は終わらせていただきます。 近く市立宇和島病院での初診時・再診時の特別料金が引き上げられ、また時間外診療の特別料金を徴収されるとお聞きしています。 今までのようなコンビニ受診が減り、少しでも病院の負担が少なくなることを期待します。 理事者におかれましては、市民及び患者の皆様に丁寧な説明をし、制度がスムーズに始められますようお願いしておきます。 私もいつもは身近なかかりつけ医に診てもらい、何かのときには専門の医療機関を紹介してもらう。日ごろから地域の医療が崩壊しないよう心がけたいと思います。 本当に人材の確保は難しいと思いますが、市民が安心して暮らせますよう、これからもよろしくお願いいたします。また、診療時の待ち時間が苦痛にならない工夫などの改善も加えて求めておきます。 それでは、次の質問です。 今年度からコミュニティスクールが吉田中学校に続き、市内の多くの小・中学校で導入され、８カ月が経過いたしました。 まだまだスタートしたばかりではありますが、どのように学校が変わっていこうとしているのか、また今後どのように、この施策が展開していくのかをお伺いします。
上田教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島朗伯君）
上田教育部長。
◎教育部長（
上田益也君） お答えいたします。 本年４月以降、多くの学校がコミュニティスクール制度を導入しまして、１０月末時点で２９校に導入されています。 １１月からは住吉小学校も加わりまして、現在３４校中３０校に導入されておりまして、残り４校も導入準備を進めております。 また、地域コーディネーターも、現在は１６校に配置されておりますが、来年度には全校に配置する方向で調整を進めております。 １０月にコミュニティスクール導入校で行いましたアンケートによりますと、導入校の９２％が、とてもよいと答えておりまして、学校現場で大変好意的に捉えられていると言えます。 また、地域コーディネーターが、地域の人材バンク作成に携わったり、ボランティア活動への協力体制を担ったりと、地域と学校を結ぶかけ橋として存在感を増しております。 今後も地域と学校が、コミュニティスクールを媒体として地域の児童・生徒のよりよい教育環境構築のために協働していく体制づくりを進めてまいりたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。
◆７番議員（浅田美幸君） ありがとうございます。 地域とともにある学校をつくる、とてもよいと答えられた以外の意見を検証し、協議を重ね、変化していく、地域とともに進化していく学校を期待して見守っていきたいと思います。 私の住む番城公民館でも、城東中学校の生徒さんたちが運動会や文化祭のお手伝いをしてくれ、大変助かっております。 助かっているというよりも、むしろいなくては人手が足りなく、行事を行うのが困難な状況です。 宇和島市の中学校は、旧３町にそれぞれ１校ずつ、旧市内には現在３校ありますが、午前中、中平議員の質問にもありました、人口の減少が思ったよりも進んでいる。そして出生率もまた減少している。急激な少子化の影響に伴い、生徒数が減っています。それに加え、県立南中等教育学校に進学される生徒さんもあり、宇和島市立中学校の生徒数はさらに減っている状況です。 午前中も来られていました南中等教育学校、すばらしい学校だとは思っていますが、人口減少が想像以上に進む宇和島圏域においてはどうでしょうか。 ただ、県立学校ですので、宇和島市の立場的に難しさもありますが、宇和島市も一緒に考えさせていただける機会があればと思うのですが、市長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 確かに県立中等高等学校でございますので、設置者が愛媛県ということで、その多くを語ることは難しいのだと思いますけれども、逆に、宇和島市の施策として、例えば高校生まちづくり課であるとか、あとはそもそもの地域のイベントであるとか、そういった身近な交流というものは、制服の違う方々が、いろいろそれらを演者としてやっているというシーンもよくお見かけをするところでございます。 また、これは教育委員会から私もちょっと聞くところだったんですけれども、年に数回ではございますけれども、市立、そして県立の中学校が一堂に会して、さまざまな情報交換もしているということでございますので、それぞれの特性に合った、またいろんなテーマに沿って、いろんな連携、そうしたものが構築できたかなという思いでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。
◆７番議員（浅田美幸君） 交流はよくわかりました。そういうことではなく、定員も含め、宇和島市が協議できるような場は、機会があればと思うのですが、いかがでしょうか。市長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） それについては、ちょっとなかなか今ここでできる、できないはなかなかお話しできないのが現状ではないかと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。
◆７番議員（浅田美幸君） では、今後考えていただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問ですが、平成３０年６月に公衆トイレについて質問させていただきました。 きさいや広場の女性トイレのおむつ交換台について、早々に対処していただき、ありがとうございました。 今定例会の補正で、薬師谷の公衆トイレの予算が上程されていますが、このことが現実となりますと、夏はそうめん流しがあり、市内外から多くの観光客が訪れますので、新しくなること、地域住民としても大変歓迎しております。 そして、城山下に新しい施設ができると聞いております。城山下のトイレはあのままでしょうか。外観の改修、洋式便座への改修など、手を加えられているのが見受けられ、掃除もされていますが、観光施設のトイレとしては、まだまだと言わざるを得ません。今後の対応をお伺いします。楠
産業経済部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 楠
産業経済部長。
◎
産業経済部長（楠憲雄君） お答えをいたします。 薬師谷渓谷の公衆トイレにつきましては、洋式化がおくれておりましたが、薬師谷渓谷を訪れる観光客等には高齢の方や外国
人の方もおられることから、今定例会に洋式化改修予算を提案させていただきました。改修工事は今年度末に完了する見込みでございます。 城山下の駐車場公衆トイレにつきましては、平成２７年度に洋式の温水便座を導入しております。 ２４時間利用できる屋外の公衆トイレという性格上、屋内トイレのようにはまいりませんけれども、清掃等の管理も行き届いており、おおむね気持ちよく利用していただいているものと認識をしております。 また、このトイレに隣接をして、来年度の着工を予定しております城山下観光拠点施設には、観光客等が利用可能なトイレに加えまして、多目的トイレと授乳室も設置される予定となっておりますので、観光客の皆様には喜んでいただけるものと考えております。 今後も宇和島を訪れる観光客等の皆様を気持ちよくお迎えできるよう、快適で使いやすいトイレの整備に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。
◆７番議員（浅田美幸君） よろしくお願いいたします。 前回、山口県萩市の公共トイレに係る、これ公共トイレですね、に係る整備方針を紹介させていただきました。 宇和島市も基準を決めていただき、関係各所にまたがる施設を同じ目線で整備していただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 公共トイレとして、一定の水準というものを保つようにやっていくということは必要なことだと認識しております。 ただ、一方、建物に応じてそれらを構築していくので、いわばオーダーメード的な部分というものもあろうかと思いますので、その施設の性格であるとか、利用者のどういう世代が利用するのか、それぞれのお声も含めて見きわめながら作っていくものだと思いますが、いずれにいたしましても、快適に使用していただく空間をしっかりと作っていきたい、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 浅田美幸君。
◆７番議員（浅田美幸君） 確かにオーダーメードということで、いろいろ考え方はあろうかと思いますが、紹介させていただいた萩市の整備方針、原則としてという言葉が出てきます。原則としてということは、一応決めておいてもよいのではないかと思われます。 また、宇和島市でもその方針を決めなくとも、せめて公共施設、公共トイレを作る際には、男女の差を考慮し、設計していただきますようお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（武田元介君） 以上で浅田美幸君の質問を終わります。 次に、坂尾 眞君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 日本共産党の坂尾 眞です。 通告に従いまして、一般質問をいたします。 まず最初に、安倍首相の桜を見る会の血税の私物化、公職選挙法違反、政治資金規正法違反の疑いは明らかになりつつあります。将棋でいえば、既に詰んだ状態です。 しかし、昨日国会が閉会し、安倍首相は逃げ切ろうとしています。まさに議会制民主主義の危機だと言わなければなりません。 また、消費税１割への増税、複数税率、ポイント還元が実施され２カ月が過ぎました。増税による国民の暮らしに深刻な影響が出始めています。 複数税率による混乱、ポイント還元では登録店舗の少ない地域、自治体で地域間格差が生まれ、カードを利用しない高齢者などには５％還元が受けられず、税の公平性を大きく損なう事態となっています。 また、個人、法人の所得税、消費税の申告は煩雑で会計処理が大きな負担になっています。 消費税に潰されず商売を続けたい、５％に減税して景気回復をという署名が今、広がっていますが、宇和島地域経済、雇用を守るためにも消費税５％減税を実現していくことが必要だと思います。 さて、発言通告に従って、まず南予地域に飛来する飛行機について質問をいたします。 複数の市民から、飛行機の爆音を頻繁に聞くがなぜかという問い合わせが私にあります。不安を感じられているようです。宇和島市への問い合わせはありますか、まずお聞きしたいと思います。これは
危機管理課長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 今年度に入りましてから、住民等からの目撃情報や爆音に関する問い合わせが５件入っておるところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） どのように対処され、その結果についてお聞きします。
危機管理課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 対応といたしましては、航空機の飛来による爆音は、愛媛県と各市町の協力体制によって住民からの目撃情報を収集する体制を整えております。先ほどの５件につきましても、愛媛県へ報告をいたしておるところでございます。 また、県では本年１０月下旬ごろから鬼北町などにおいて目撃情報が頻発していることから、中国四国防衛局及び内閣府に対して早急な事実関係の確認と、米軍機による低空飛行であると確認された場合には、住民の不安、苦情の内容をしっかりと伝え、最低高度基準等の厳守すべき事項に反する低空飛行訓練等の中止を申し入れるなど適切な対応をとるよう強く要請をしたというふうに伺っておるところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 相手方の対応の返答はあったんでしょうか、なかったんでしょうか。要望したということですけれども。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） 今ほどお答えしたとおり、要望しているという内容の報告があったのみでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 今お話がありましたけれども、お隣の鬼北町では数名の住民から１０月２３日以降、夜間、朝９時ごろ、幾度も山の尾根よりも低いところを軍用機と思われる飛行機が爆音を立てて飛来したと証言をされています。米軍ＭＣ－１３０、特殊作戦支援輸送機ではないかと見られています。 鬼北町以外でも、松野町、西予市の城川町、内子町など南予各地で目撃されています。１１月に夜間の低空飛行が３回確認されています。 昨年の高知沖での米軍のＫＣ－１３０空中輸送機と戦闘機の接触による墜落事故があり、沖縄では米軍機からの照明弾や飛行機部品など落下物事故が多発しています。住民は不安を感じるのは当然だと思います。 宇和島市でも担当を決めて市民の協力を得て軍用機飛来情報を集める必要があるのではないかと思いますが、市長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 先ほど
危機管理課長が答えたように、これはずっと危機管理課が所管をいたしましてさまざまな対応というものをしてきたところでございます。 先ほど答弁にもありましたとおり、愛媛県から今回のこの騒音、爆音につきましての文書と、またその体制について私も確認をいたしましたけれども、いわゆる市民さんとか、またこの自治体から上げられた情報というものを県が精査をいたしまして、それでしかるべきところに対応しているという、そういった道筋を見させていただきました。 この危機管理課は、担当課ではございますけれども、全ての情報というものをアンテナを立てることはできていないところだと思いますので、変わらぬ市民の皆様方のお力添えをいただきながら、さらに県にしっかりとした報告ができるように努めていきたい、そのように考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 島根県の浜田市ですか、そこでは市民からの情報を集めるために報告書を窓口で用意して市民から情報を得ているということがあります。 宇和島市ではそういう書類は危機管理課のほうで用意してあるんでしょうか。お聞きします。危機管理課。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） 先ほどお答えしたとおり、県のほうに報告する体制を整えるとともに、様式等も整えておりますが、市民のほうには公開はできておりませんので、そういったところを検討していきたいというふうに思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） それでは、今の市民の協力を得るための広報についてはどのようなお考えですか、今のところ。お聞きしたいと思います。
危機管理課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） 先ほどお答えしましたとおり、現在のところは広報についてはできておりません。 市民の方からいただいた情報を報告する体制を整えておるだけですので、今後そういった情報を危機管理課のほうに届けていただくような体制を整えたいというふうに思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） ぜひ広報を使うなり、幅広く情報を集めていただいて、集積していただきたいと思います。 消費税を１割に引き上げ、重税を強いて、医療や介護制度など社会保障制度が改悪し、国民に大きな負担を強いている一方で、１９７８年度以降の在日米軍の医療経費、いわゆる思いやり予算ですけれども、２０兆円を超えたんですよね。超えています。思いやり予算は年間８，０００億円を超えています。 安倍政権はトランプ大統領の言いなりに米軍兵器の爆買いをする、戦後７３年が経過しましたけれども、日米安保条約のもとで不当な政治的、経済的従属を強いられている日本の現状の変革を、私は今回の南予地域への米軍機の飛来で改めて思い、市民もこの認識を深めたのではないかと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。 教員の働き方についてお聞きいたします。 教員になられた方は、子供の教育という職の崇高な使命感で働かれていると思います。しかし、教員が疲弊してまともな心身が維持できないとしたら、教員の方々の使命感を傷つけ、それは結局は子供たちのためになりません。 宇和島市教育委員会として現状をどのように認識されているのか、改めてこれも教育部長にお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君）
上田教育部長。
◎教育部長（
上田益也君） お答えいたします。 教育という崇高な使命感で働いていると言われました今の坂尾議員のお言葉は、まさに教員が厳しい現状にあっても、高いモチベーションで働いている原点であろうと思います。 働き方改革の名のもとに、業務改善、労働時間の適正化は進んでいますけれども、定期的に報告を受ける状況を見る限り、まだ道半ばでございまして、さらなる改善に向けて努力していきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 教員の１年単位の変動労働制法案が国会に提出され、去る４日に自民・公明・維新などの賛成多数で成立いたしました。 教育部長はこの変動労働制をどのようにお考えなのでしょうか。お聞きします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君）
上田教育部長。
◎教育部長（
上田益也君） 今月４日に参議院本会議で成立いたしました、いわゆる１年単位の変形労働時間制法案につきましては、学校における働き方改革を推進するために、特に夏休み中の休日のまとめどりのように、集中して休日を確保すること等が可能となるように定められた制度であると捉えています。 地方公共団体の判断により、１年単位の変形労働時間制の適用を可能とするものです。一方、この制度の適用に関しましては、多方面で議論されており、幾つかの課題が残されていることも認識しています。 特に現段階では、次の３点の懸念を持っております。 １つ目に、現状の長時間労働を追認、助長することになるおそれ。 ２つ目に、残業の実態が見えづらくなるおそれ。 ３つ目に、育児や介護を持つ教員への配慮が適切になされず、働きづらくなるおそれ。 これらの事項につきまして、当教育委員会でも考えていく必要があると思っております。 また、愛媛県教育委員会では、１１月１５日付で学校における働き方改革推進方針を出されましたが、これまでより一歩踏み込んだ取り組み方針を示している一方で、変形労働時間制については出ておりません。 先ほど述べました懸念材料を検討し、課題をクリアしながら、愛媛県教育委員会の新制度への対応を踏まえて、現場の教職員の声を聞くことを第一として対応を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 私、３月議会でもこの働き方改革について質問いたしました。 当時の報告では、パソコンの端末の起動と停止時間で勤務時間を管理しているとの答弁に対して、タイムレコーダーにかわるものとして、私は評価をいたしました。 しかし、聞くところによりますと、登校、下校時の指導時間や校外活動の時間が記録されない、このシステムでは正確な勤務時間が把握できないということが言われました。この点については、教育部長、どのようにお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君）
上田教育部長。
◎教育部長（
上田益也君） 教職員の勤務時間を確認する方法としましては、私自身は現段階においてもタイムレコーダーにかわるものとして考えております。 確かにパソコンの停止時間が必ずしも業務の停止と同じにはならないのですけれども、宇和島市のシステムは登下校の指導や校外活動、もちろん家庭訪問等の時間も記録できるようになっております。 この記録の処理は、当日処理ではありませんが、翌日以降に適正な処理が必要です。正確で適切な勤務時間管理に少しでも近づくようシステムの改定を進めていますので、勤務時間として管理すべき時間の把握はおおむねできていると考えております。 また、このシステムをより適正に扱うためには、教員一
人一
人の勤務時間管理に対する高い意識が必要であると思っております。そのための研修等についても、引き続き充実させていくつもりでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 現状をとにかく正確につかむということがまず第一に必要だろうと思います。 しかし、ことし３月議会で残業時間について、前任の
学校教育課長は、年間を通じて１日当たり平均で残業時間は、小学校で約２時間４６分、中学校で約２時間４９分と答えられています。 また、残業時間の多い教員は、月に小学校で９４時間、中学校では１１６時間という報告でございました。 この残業代は公立学校教員給与特別措置法によって合法的に支払われないということですよね。 文科省の調査でも、小学校で３割、中学校で６割が過労死ラインに達しているという報告がされています。 改革のかなめといいますか、方法は、教員をふやす、少人数学級にする、業務の抜本的縮減、そして言いました公立学校教員給与特別措置法の改正が肝要なことだろうと思います。 先ほど教育部長御答弁いただきましたけれども、この変動労働制、これは本当に一層の長時間労働を合法的にしてしまう危険なものだと思いますが、教育委員会としての討議はされているんでしょうか。これは通告していませんが、お答えください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君）
上田教育部長。
◎教育部長（
上田益也君） 法案が通って間もないということもありますので、次の定例会ないし勉強会で教育委員会としても何かを考えろと、またその前に、事務局サイドでしっかり情報を集めた上で研究はしたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） ３月議会との関連でちょっと質問させていただきます。 特別教育支援員が３月時点では７８
人で、生活支援が４０名配置しているとの答弁でございました。現在変わっていないのでしょうか。これは教育課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 西田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（西田一洋君） お答えします。 まず人数についてお答えをします。 本年１１月末時点で特別支援教育支援員は９４名、学校生活支援員は５５名となっております。人数的には昨年度合計１１８名に対して３１名の増加というふうになっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） これはすごい増員ですよね。その理由づけといいますか、どうしても必要だったということの理由づけをちょっとお聞きしたいんですが。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 西田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（西田一洋君） 御存じのように、特別なやっぱりニーズを必要とする児童・生徒さんは非常に増加の傾向にあります。 それと、やはりこれまでどうしても学校側で対応してきた部分を予算づけで対応していただけるように、随分配慮いただいてきているようには感じております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） それでは、今の状況で十分だとお考えですか。教育課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 西田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（西田一洋君） 十分とはとても言えないと思うんですけれども、やはり突発的な出来事、例えば転入生があって、特別に必要になるとか、そういう場合もありまして、これで十分ということはとても言えないとは思うんですけれども、今御紹介しましたように、人数的には配慮を十分いただいて、学校で何とか賄える形にはなってきているかなというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 今のような答弁でした。市長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 毎年予算措置をさせていただく段階の中で、教育委員会からはこの支援員さんの配置等々では熱いものをいただいております。 その中でなるべくお応えすることができるようにやっておりますけれども、道半ばであることは間違いないところでございますので、今後必要な人数、どのような形でそれらをしっかり協議するのか、その中で必要なものについては予算措置できたらと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 先ほども美幸議員からの質問ありましたけれども、子育て支援といいますか、子供を守るという自治体の本来の目的もありますので、ぜひこの辺は厚く施していただきたいと思います。 それで、支援員の方々の給料ですけれども、これも３月議会にお聞きしました。昨年度３月時点では時給８７０円でしたけれども、今はどうなっているんでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 西田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（西田一洋君） 現在も８７０円と変わっておりません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） これも繰り返しになるんですけれども、鬼北町や松野町では１，０００円を超えています。 １０月から最賃が７９０円に改定されていますけれども、この辺の増額についてはどのようなお考えでしょうか。これは
学校教育課長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 西田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（西田一洋君） お答えします。 時給８７０円で変わっていないのですが、実は令和２年度から会計年度任用職員の扱いになりますので、時給は今のままの予定でいきますと８９７円になります。 なお、加えて通勤費の支給とか、週の支援時間が一定時間を超えた方には、若干ですが期末手当がつくようになります。 ここ全体の計算を少ししてみますと、大体１日４．５時間の勤務が行われた方で大体２０万程度の期末手当が支給されるのではないかなというふうに考えておりますので、待遇改善については非常に進むのではないかなというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 高いか安いか、ちょっと私も判断ようしませんけれども、最低賃金が７９０円と、そして今回８９７円ですか、１００円最低賃金より高いという金額ですよね。私はこれはまだまだ不十分だろうと思います。 次に、２つ目として、校納金、学校給食費の集金ですけれども、これも３月には学級担任者が行っているという答弁でございました。現在どのようになっているかお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 西田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（西田一洋君） お答えします。 現在も学級担任が集金業務を行っていますが、現在、校務支援システムのほうを改定中で、４月に向けて集金業務が自動的に行われますよう進めているところです。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 改善って、どういう改善がされるんですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 西田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（西田一洋君） お答えします。 校務支援システムという学校の校務支援ソフトがありまして、これで自動振り込みのシステムを稼働させまして、給食集金と、それから校納金について自動回収を行うという形になるかと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 最終的な担当といいますか、責任は誰がとるんですか。お聞きします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 西田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（西田一洋君） すみません。これにつきましては、来年度できましたら学校の支援スタッフを入れさせていただいて、その方に担当をお任せしたいなと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 事務方がするという理解でよろしいんですか。もう一度。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 西田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（西田一洋君） できるだけ教員と事務方である事務室の先生方を患わせないように、別のスタッフで行いたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 全国的には担任教員がやっているところは、本当少なくなってきているんですよね。もうそういうことになっています。 ぜひ本当に今、教員の仕事が煩雑になって大変な状態になっているんですから、これぐらいは早急に解決していただきたいと思います。 きょうも午前中ありましたけれども、ＩＣＴの活用で軽減する、教員の職務の軽減という問題でお聞きしますけれども、ＩＣＴの活用で軽減するという答弁が３月にありました。これの具体的にどんなことを、イメージとして私、湧かないんですよね。
学校教育課長、ちょっと教えていただいたらと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 西田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（西田一洋君） お答えします。 昨年行われました教員アンケートによりますと、次のような案件で非常に助かっているというふうな回答が得られています。 例えば、学校日誌の作成、出張伺いや届の作成、それから掲示板による連絡等の確認、このような業務において時間が短縮できるというふうにお答えがいただいております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） ちょっと私、まだイメージが湧かないんですけれども、いわゆるパソコンで管理するということは、ある意味では煩雑さが増す、労働力ふえるというような、そういうニュアンスも私はあるわけですよね。その辺のところをもうちょっと詳しく、構いませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 西田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（西田一洋君） 今述べましたのは、教員の高い評価を得ている、８０％から９０％の賛同を得ているものです。 この後、実際に一歩で行う、校務支援システムで行う仕事としては、成績処理であるとか、それから学校日誌だけではなくて、保険の処理、これは全校生徒のものを扱いますので、かなりの分量になるかと思います。こういうものについても全て校務支援システムで行うようになっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） その打ち込みは担任の教員がされるんじゃないんですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 西田
学校教育課長。
◎
学校教育課長（西田一洋君） もちろん打ち込みは行うんですけれども、それの集計でありますとか、統計、このことにつきましては、全て自動計算になっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） ちょっと私まだ無理解でわからないんですが、また個別にお伺いしたいと思います。ぜひいろんな意味で教員の業務内容の削減に努めていただきたい。 文部科学省の初等中等教育局長は、これは局長の答弁です。１日１１時間以上勤務している教員が、１１時間ですよ。１１時間以上勤務している教員が、小学校で５７．８％、約６割ですよね。中学校では７４．２％、４
人に３
人ですよね、という答弁を教育局長がされています。 教員の増員、職務の削減が異常な長時間勤務を改善する方法なのに、増員もせずに、また予算をかけずに異常な長時間労働を強いる。 今回の教員の変動労働制は、過労死促進法と言われる方がいらっしゃいます。教員現場の疲弊をもたらすもとになります。子供たちのためにも、変動労働制に反対する声を教員とともに市民が上げていく必要があると思います。 それでは、次の質問に移ります。 この３番目に提出しました地域医療圏構想については、再検証対象医療機関による宇和島地域圏で、吉田、津島病院を含む４病院が公表されていますけれども、近日中に厚労省、愛媛県とこの該当病院との意見交換会が開催される予定とのことです。 したがいまして、今回は質問を取り下げさせていただきたいと思います。 ただ、この問題の根本は、政府、厚労省が、医師、介護士不足の現状をつくり出しておきながら、その政治的責任を果たさずに、医師、看護師不足を固定化し、医師数に合わせて病床数を減らす、国の医療費の負担を削減するという目的が明らかではないでしょうか。 たび重なる患者負担の増額で、負担の大きさに、受診せずに重症化する事態がふえている。不採算部門の診療科、地方住民の命と健康を守っている公立病院の果たしている役割は、私は極めて重要だと思います。高齢化が進む中で、むしろその拡充が求められています。 意見交換会の内容の速やかな公表を求めて、今回はこの質問を取り下げさせていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 毎回、毎議会質問するんですが、改良住宅等の滞納状況について、建設部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 改良住宅及び地域改善向住宅の滞納家賃は、令和元年１１月末時点で１０２戸、２，７８８万３，１１３円となっております。 前回報告いたしました令和元年８月末時点から比較いたしますと、滞納世帯数は１戸の増、滞納額は６０万６，３００円の増額となっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 住宅新築資金のほう、報告お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君）
上田教育部長。
◎教育部長（
上田益也君） お答えいたします。 住宅新築資金等貸付金の本年１１月末におきます滞納額は、住宅新築、宅地取得、住宅改修合わせまして滞納件数が７５件、滞納額は２億１，２７０万７，９２９円となっております。 前回９月定例会でお答えしました令和元年８月末の滞納額との比較は、滞納件数は増減なし、滞納額は７９万８，９９４円の減少となっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 住宅新築資金、教育部長、２億円を切ることは任期中可能でしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君）
上田教育部長。
◎教育部長（
上田益也君） 前回の定例会でも少しお答えしたと思うんですけれども、今の担当の人権啓発課の担当の者と滞納状況の精査をしました。 その結果において、毎月本当にこつこつ返還していただく方もいれば、保証
人の方もいらっしゃらないということもあるんですけれども、やはりその中身を、個別の相談をしっかり担当者もやってくれていますので、私の任期とは言わないですけれども、退職までに一生懸命頑張って取り組んでいきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（武田元介君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 期待しております。よろしくお願いいたします。 それでは、私の質問、大分残しましたけれども、終らせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（武田元介君） 以上で坂尾 眞君の質問を終わります。 これをもちまして、本日の一般質問を終わります。 残りの質問につきましては、明日１１日に引き続き行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時２４分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇和島市議会 議長 福島朗伯 副議長 武田元介 議員 山瀬忠弘 議員 川口晴代...