宇和島市議会 > 2019-09-11 >
09月11日-02号

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  1. 宇和島市議会 2019-09-11
    09月11日-02号


    取得元: 宇和島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    令和 元年  9月 定例会令和元年9月宇和島市議会定例会議事日程第2号令和元年9月11日(水)午前10時開議会議録署名人指名一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件     議事日程のとおり-----------------------------------出席議員(24名) 1番    田中秀忠君 2番    山本定彦君 3番    畠山博文君 4番    佐々木宣夫君 5番    山瀬忠弘君 6番    椙山三也君 7番    浅田美幸君 8番    川口晴代君 9番    中平政志君10番    武田元介君11番    浅野修一君12番    赤松孝寛君13番    安岡義一君14番    三曳重郎君15番    石崎大樹君16番    岩城泰基君17番    福島朗伯君18番    我妻正三君19番    坂尾 眞君20番    清家康生君21番    上田富久君22番    松本 孔君23番    福本義和君24番    泉 雄二君-----------------------------------欠席議員    なし-----------------------------------説明のため出席した者の職氏名市長         岡原文彰君副市長        玉田光彦君総務部長       藤田 良君教育長        金瀬 聡君病院事業管理者    市川幹郎君市民環境部長     田邑高浩君保健福祉部長     岡田一代君産業経済部長     楠 憲雄君農業復興統括官    前田安正君建設部長       藤堂勝男君教育部長       上田益也君水道局長       石丸孔士君病院医療行政管理部長 西本能尚君市長公室長      大宿昌生君総務課長       森田孝嗣君企画情報課長     中川耕治君財政課長       片山治彦君危機管理課長     山下真嗣君市民課長       二宮光昭君生活環境課長     黒田和哉君福祉課長       伊手博志君保険健康課長     毛利正光君水産課長       四宮陽一君建設課長       山口 勝君建築住宅課長     土居哲也君生涯学習課長     富田満久君文化スポーツ課長   森田浩二君人権啓発課長     山本利彦君経営企画課長     横山泰司君水道局給水課長    居村研二君-----------------------------------会議に出席した議会事務局職員局長         古谷輝生君次長         木原義文君次長補佐       酒井宏治君議事法制係長     毛利泰三君専門員        矢野明美君主査         中村太郎君~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     午前10時00分 開議 ○議長(清家康生君) ただいまの出席議員は24名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第2号により進めます。 本日の会議録署名人に、椙山三也君、川口晴代君を指名いたします。 それでは、これより一般質問に入ります。 質問は、お手元に配付の発言順位表により順次発言を許します。 なお、発言時間は、一問一答方式の場合、質問と答弁の時間を含めて1人1時間以内といたします。 この際申し上げます。議員の皆さんは、指定の発言席にて質問を行い、市長並びに理事者に対し答弁を求める者の指名を願います。 なお、議員の質問に対する理事者の答弁は、簡潔明瞭に自席にて行い、議事進行に配慮されることを求めます。 まず、山瀬忠弘君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) おはようございます。 自由民主党絆の山瀬忠弘です。 本日は、自治会長の方々が傍聴に来られておりますので、今まで以上に元気に一問一答方式で行います。関係者の皆様も元気に、簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。 まずは、先日関東地方に上陸した台風10号により多大なる被害を受け、いまだ停電、断水など、都市機能が麻痺している地域の皆様や、また8月から9月にかけ、佐賀県に始まり岡山、横浜、三重県など多くの地域で豪雨災害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。そして、一日も早い復旧・復興を願っております。 そして、本日内閣改造が行われ、入閣する全19人の閣僚ポストの全容が固まりました。難問山積みの日本の発展に全身全霊を込めて取り組んでいただくことを期待しております。 さて、今年の宇和島の夏は、吉田の夏祭りに始まり、うわじま牛鬼祭り、和霊大祭、三間の夏祭り、津島は台風の影響で中止になりましたが、それぞれが宇和島を熱く盛り上げていただきました。 そして、忘れてはならないのが、宇和島東高野球部の9年ぶりの甲子園出場の快挙だと思います。私も初めて甲子園球場のライト側アルプススタンドにて応援に参加し、暑さも時間も忘れ、最高の経験をさせていただきました。宇和島を熱く元気にしてくれた選手たち、そして保護者の皆様、関係者の方々に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 それでは、質問に移ります。 先月の15日、台風10号が宇和島市沖を通過しました。予想コース、そして実際のコースも当市には最悪のコースでありましたが、幸いにも奇跡的に大きな被害の報告はありませんでした。当市に最接近時の海の状況は、大潮ではありましたが、干潮に近く、潮位は朝の満潮時に少し高いように感じられたくらいでした。 私は、宇和島市も独自で、主な海岸の潮位や河川の水位を調べ、できるならばカメラを設置してリアルタイムで見ることができる可視化をお願いするとともに、その情報を消防団を初め市民の方々にもお知らせするため、ホームページに掲載することはできないかと考えております。危機管理課長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長山下真嗣君) お答えいたします。 海面の潮位情報につきましては、気象庁が潮位観測機器を宇和島港に設置をしておるところでございます。また、河川の水位計につきましては、愛媛県が以前より須賀川と来村川、三間川、岩松川の8カ所に設置をしていたものに加えまして、簡易な危機管理型水位計を吉田の河内川などの8カ所に設置をして、今年度から運用が始まっております。 カメラにつきましては、愛媛県が須賀川に1カ所、国土交通省が吉田の国道に1カ所を設置しております。 消防団や市民の皆さんへの情報提供といたしましては、市のホームページにこれらのサイトへのリンクをまとめたページを用意しております。さらに、そのページをフェイスブック等のSNS等を活用して周知をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) ありがとうございます。 これから宇和島市独自で実際にどこかカメラを設置するような計画はあるでしょうか。危機管理課長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長山下真嗣君) お答えいたします。 今年度中に愛媛県が立間川と三間川に簡易型の監視カメラの設置を予定しているというふうに聞いております。さらに、先ほど御説明しました危機管理型水位計につきましても、同じく今年度末までに光満川などの6カ所に設置をする予定と聞いております。 なお、市といたしましては、防災カメラを9カ所に、今後設置をする予定としております。内訳といたしましては、吉田地区と高光地区の6カ所に雨量計の新設と併わせまして設置を予定しております。また、既設の気象観測装置の設置箇所の3カ所に、そこにも併設をする予定としております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) 災害対策本部には、いろいろな情報が入ってくると思いますが、その情報は消防、警察、海上保安部などとの情報共有はできているのか。できているのなら、どのような方法でなされているのか。危機管理課長、答弁をお願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長山下真嗣君) お答えいたします。 消防本部、宇和島警察署、海上保安部とは、市の災害対策本部の設置や避難勧告等の発令の際には、各機関に電話等により情報共有を図っておるところでございます。また、災害の状況に応じて、各機関からの臨時の職員、連絡員でございますがを派遣していただき、各機関との情報共有を図っておるところでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) ありがとうございます。 昨年の豪雨災害以降、須賀川ダムの放流の操作方法が変わったのかをお尋ねいたします。 10数年前、私が消防団の副団長のときに、須賀川ダムが放流をするため、河口の朝日町や弁天町の住民の皆様、約1万人を高台へ避難させる指示を受け、消防団員として、できる限りの活動をしたことがあります。住吉小学校手前の見返り橋の水位は、もう手が届くところまで上昇していましたが、幸いにもぎりぎりのところでおさまりました。ダム放流を始めたころの海の状況は、大潮で満ち潮、ほぼ満潮に近い状況でした。 その翌年の5月ごろ、私は須賀川ダム水防連絡協議会という会に、宇和島消防団副団長として出席をさせていただき、このように質問しました。海には、大潮、小潮、満ち潮、引き潮、満潮、干潮などの状況があります。ダムと海が近い条件の中で、少しは海の状況を考慮して放流することはできませんかとの質問に、答えはできませんという答えでした。あくまでもマニュアルに従い放流するという答えでした。その後、大浦地区の自治会長さんが、このような意見があることを上層部に伝えていただきたいという要請に対しても余りにも消極的な答えしか返ってこなくて、それ以後、この会議に出席することはありませんでした。 さて、現在の須賀川ダム、昨年の豪雨災害も踏まえ、もし操作方法の変化があれば教えていただきたいと思います。危機管理課長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長山下真嗣君) お答えいたします。 須賀川ダムの操作方法につきましては、昨年の豪雨災害の後、すぐに臨時の水防連絡協議会が開催されまして、異常洪水時防災操作について詳細の説明があり、その操作については変更がないという情報でございましたが、通常の放流の運用につきましては、昨年までと比べて、相互に電話やファクス等により連絡を密にして、しっかりと柔軟な対応をしていただいておるところでございます。 台風や大雨が見込まれているときなどに、議員御指摘の大潮等が重なる場合には、それを考慮して、満潮時間をずらして早目に放流を始めるなどの対応をしていただいておるところでございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) 須賀川ダムとの情報交換はとても重要だと考えております。引き続き綿密な情報交換をお願いします。 次に、消防団について質問します。 機能別消防団員の入団見込みを教えていただきたいと思います。年齢、人数、装備、任期、所属など、どのように考えているのか、危機管理課長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(清家康生君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長山下真嗣君) お答えいたします。 ことし10月1日付で取りまとめをしているところでございますが、年度途中ということもございまして、少ないのですが、現在2名の入団者を予定しております。また、機能別団員の資格要件につきましては、基本団員と同じとなっております。本議会で条例改正の議案を提出させていただいているところですが、年齢につきましては18歳以上として、年齢の制限、上限を削除することとしております。また、男女の制限はございません。人数につきましては、基本団員の欠員数、現在は125名が欠員ですが、装備につきましては、基本団員と同じでございます。任期はございません。所属は、欠員のある部、分団に所属することといたしております。 なお、来年度に向けまして、山瀬議員を初め消防団員のOBの方々にも復帰していただけるように周知を行うとともに、今後退団予定の方についても機能別団員として、残っていただけるようお願いをしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) 入団の際にはよろしくお願いいたします。 次に、ドローン部隊の進捗状況について質問です。 本年の6月23日日曜日に、三間方面隊の夏季訓練を見学する機会がありました。山林火災を想定した消火活動の中でドローンを使用し、火災現場、水利の元ポンプ車、中継可搬ポンプの稼働の様子をドローンが撮影し、それを方面隊長がリアルタイムで確認し、指示ができていました。このような対策本部の姿を見て感動いたしました。ここまで状況が把握できるものかと。画像の精度もすばらしく、ドローンの移動する速さにも驚かされました。また、消火確認のため赤外線カメラを搭載したドローン撮影により、熱源の有無の現状も把握できていました。岡原市長も来ておられましたが、率直な感想をお聞かせください。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 このドローンの機動性につきましては、昨年の7月豪雨災害の折に、被害状況の確認であるとか、また被害箇所の測量、さらには柑橘の園地につきましては、なかなか足を向けることができないところの防除作業等々で大いなる活用をさせていただきました。 また、吉田地区、三間地区における水の問題につきましても、この浄水場今どういう状況であるのかということを県、国にしっかり伝えていく上で、上空を飛ばせ、そしてそれを撮影させ、それが大変効果的であったと、そう認識をしております。 私も、この訓練に参加をさせていただきまして、航空隊の操作と、またその空からの画像を見た方面隊長の的確な指示を見て、これほどまでに進化したこういった消火活動というものがあるのかと私も感動したところでございます。 これからも、こうした訓練というものを繰り返しやっていただきまして、こうした災害とか、また行方不明の捜査とか、そういうのはあってはならないといいますか、そういうのはないにこしたことはないんですけれども、やはり、そういった成果というものを存分に力を発揮していただきたい。そのように考えている次第でございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) 本当にドローンの活用は、災害現場においては最大の武器になるのではないかと思っております。本当にすばらしいと思っております。 また、災害時において、自治会役員や消防団員が危険な場所を確認するのに、各支所や本部にあるドローン部隊に撮影をお願いすることができるのか。危機管理課長、答弁をお願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長山下真嗣君) お答えいたします。 災害が土砂災害など、現場に近づくことができない場合であったり、危険な場合については、市災害対策本部としても消防団員の安全を確保しつつ、被害状況の情報収集が必要になってくると考えられますので、依頼の有無にかかわらず、ドローン航空隊が出動する状況にあるというふうに思っております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、消防団員の普通自動車免許と小型重機の免許取得についての質問です。 私が宇和島方面隊の隊長だった3年前、ある部長からこのような問いかけがありました。隊長、オートマチック車の免許しかない団員が入団してきたら、乗れない消防自動車ができてきますね。そして、現在の普通自動車免許では乗れないポンプ車ができてきます。これは大変な現実だと思い、すぐに団長に相談した記憶があります。 現在、宇和島消防団は、このような団員の個々の免許取得状況を把握しているのか、危機管理課長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長山下真嗣君) お答えいたします。 準中型免許以上が必要となりますポンプ車が配備されている部につきましては、必要な免許が取得できていない団員数については把握しておるところでございます。 オートマの限定免許につきましては、状況を把握できておりませんが、消防車両を更新する際にはマニュアル車とオートマ車を各部の団員の状況等を踏まえながら選択していただくこととしております。 また、小型重機の免許取得の状況につきましては、一部の方面隊以外につきましては調査をしておるところですが、調査様式がちょっと異なっておりまして、集計もまだできておりません。今後、統一した様式で全ての方面隊で調査をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) オートマチック車はともかく、普通自動車免許しかない団員に対して、小型・中型車の免許取得のために少しは援助ができないものか、危機管理課長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長山下真嗣君) お答えいたします。 今年度から、宇和島市消防団員自動車運転免許等取得費補助金を新設をいたしております。所属する分団に配備されている消防車両を運転することができる免許を有していない消防団員に対して、準中型免許の取得に必要な教習所等の経費の2分の1、8万円を上限にして補助することといたしております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) ちょっとこれは通告にはありませんが、先日の全員協議会において、消防団の活動服の予算案の追加の了承を、消防団員の装備についての提案がありました。長靴ではなく、編み上げの安全靴などの装備の充実を図るべきではないかと。私も安全靴は当然だと思いますが、風水害に備えるには、かっぱも重要だと考えております。背中に大きく宇和島市消防団とバックプリントすることにより、多くの市民の皆様が消防団員を認識してもらうことになります。これによって、少しでも市民の皆様の不安が小さくなるのではないかと思っています。安全靴やかっぱの装備など、具体的に進んでいるのか、危機管理課長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長山下真嗣君) お答えいたします。 昨年度から、消防団員の装備基準に基づきまして、必要な資機材を計画的に配備するために、消防団の消防力整備計画を策定しているところでございます。装備基準には、今年度整備を予定しております救助用の資機材のほかにも、消防団員の安全確保のための装備といたしまして、救助用半長靴、いわゆる安全靴であったり、雨具、かっぱなどについても装備として含まれておりますので、今後計画的に配備を進めていくこととしております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) できるだけ早くお願いいたします。 私は、昨年の豪雨災害後1カ月半、吉田地区でボランティア活動に参加をさせていただき感じたのは、小型重機、ユンボの重要性でした。ダンプで土砂を運ぶだけしかできず、小型重機を動かすことができれば、もっとやれることがあったのにと思っていたところ、その数カ月後、玉津地区で小型重機の講習があるということを同地区の同僚議員から聞き、講習を受けました。 私は、このような講習を宇和島市が助成して、消防団員や宇和島市の職員の皆様にも受講していただければと思っていますが、実際のところどうなっているのか、危機管理課長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長山下真嗣君) お答えいたします。 先ほど御説明いたしました宇和島市消防団員自動車免許等取得補助金につきましては、準中型自動車免許の取得に加えて、小型車両系の建設機械運転資格の取得についても、取得に必要な経費の2分の1、7,000円を上限に補助することといたしております。今年度に入りまして、既に5人の消防団員が取得いたしております。今後、宇和島市の消防団向けの講習会も実施する予定となっております。 また、市の職員に対しましては、さまざまな災害応急対応の業務がございますが、災害現場で小型重機を使う業務については想定いたしておりませんので、業務としては必要性が少ないのではないかなというふうに考えております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) ありがとうございます。 次に、少し通告の順位が異なりますが、避難準備情報や警報、注意報などの発信、発表について質問をいたします。 私個人としては、災害に対する市民の皆様の危機意識の向上を高める意味で大切なことだと考えておりますが、その一方で何度もメールが来るとか、これくらいで警報とか、避難せんといけんのやろうかとか、住民の方々からいろいろな声が、思いが寄せられます。 私が最も恐れているのは、オオカミ少年になりはしないかということで、また、避難メール、どうせ大したことないやろうと自己判断して、災害に遭ってしまうという最悪のシナリオです。市長や危機管理課長を初めとする関係者の方々にとって、大変困難な判断となっているとは思いますが、現在の発信状況をどう思っているのか、またこれから改善点などを考えているのか、危機管理課長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長山下真嗣君) お答えいたします。 避難情報等の発令につきましては、昨年の7月豪雨災害の後、国土交通省の助言に基づきまして、吉田と高光地区の一部で発令基準を1段階早めた宇和島市2次災害緊急避難計画の運用をいたしておるところでございます。 また、今年5月29日の5段階の警戒レベルの運用開始にあわせまして、愛媛県が土砂災害警戒情報の基準の見直しを行い、それに伴って、松山地方気象台により土砂災害に関する大雨警報と大雨注意報の基準の見直しが行われたところでございます。その見直しにより、宇和島市では、発表基準が見直し前の約8割程度まで下がっております。わかりやすく御説明いたしますと、近隣の西予市、鬼北町、松野町、愛南町で大雨注意報が発表されていない状況でも、宇和島市では大雨警報が発表されるほどの基準になっておるところでございます。このようなことから、避難情報や気象に関する注意喚起のお知らせの頻度が多くなっているところでございます。 しかしながら、昨年被害があった地域ではまだまだ十分なハード対策が完了いたしておりません。土砂災害による2次災害、犠牲者を二度と出さないために、自らの命、そして大切な人の命を守っていただけるよう、引き続き土砂災害に十分注意していただく必要がございます。 松山気象台や民間気象会社との情報の連携を密にしながら、宇和島市に特化した気象情報を市民の皆様にお知らせするよう努めてまいりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。 なお、御説明させていただいたとおり、避難情報の1段階早めた発令基準の運用に加えて、気象情報の基準の引き下げにより二重に早まっている状況になっていることは、十分認識いたしておるところでございますが、今後、今年度の出水期の状況を踏まえまして、関係機関との協議を検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) 大変困難な判断だと本当思っておりますので、よろしくお願いいたします。 さて、次は防災センターと消防本部の建替えについての質問をいたします。 消防本部の建替えについての委員会も設立したと聞いていますが、委員会の構成、委員会を何度開催し、今からどのような計画で進め、期限は決めているのかを教えていただきたいと思います。危機管理課長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長山下真嗣君) お答えいたします。 消防庁舎並びに併設予定の防災センターの整備に関しましては、消防本部が主体となりまして、宇和島地区広域事務組合消防庁舎整備検討委員会を設置いたしまして検討を進めているところでございます。委員会の構成員は9人で、委員長は広域事務組合の室津事務局長、副委員長は有識者の山口元消防長となっております。その他の委員は、松野町と鬼北町の防災担当課長、有識者として宇和島地区消防団連合会長や女性団体連絡協議会長など4人、そして宇和島市の危機管理課長の私となっております。 昨年度までに、市と消防本部のワーキンググループ等で1回の打ち合わせと県内の視察研修を行っております。今年度、委員会を設置して、会議を一度開催しておるところでございます。今後、基本構想の策定、先進地の視察、そして来年度の令和2年度と令和3年度に、候補地の選定から基本計画、設計を行いまして、用地の確保等が順調に進んだ場合は令和5年度の完成を目指したスケジュール案が示されておるところでございます。 なお、検討委員会の期限につきましては、消防庁舎建設の完了までとなっておるところでございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) 私の個人的な考えを少し言わせていただければ、防災センターは津波被害のない三間地区に建設し、そこに災害本部のサポートセンターとしての役割、避難所、防災・減災の啓蒙活動の拠点、消防団、防災士、自主防災組織の方々の訓練場所などの機能を備えた施設をと考えています。いろいろな構想、計画があると思いますが、できるだけ早く結論を出していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、伊達博物館の建替えについて質問します。 現在、建替えの準備の委員会が立ち上がり、何度か委員会も開催されたと聞いておりますが、現在の進捗状況、また、よろしければ簡単に構成メンバーや人数なども教えていただきたいと思います。上田教育部長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 上田教育部長。 ◎教育部長(上田益也君) お答えいたします。 まず、進捗状況についてですが、これまで3回の委員会を開催しておりまして、直近の第3回委員会ではパブリックコメントを実施した上で、伊達博物館改築事業基本構想を策定しております。今後は、この基本構想に基づきまして、プロポーザル方式で決定したコンサルティング会社、この支援も受けながら、今年度内に基本計画を策定してまいります。 また、伊達博物館建替委員会の委員につきましては、市長を含む行政関係者、市議会議員、文化財保護関係団体、自治会や商工会議所といった組織の代表者、学識経験者などの方々により17名で構成しております。現在は、各論に対する詳細な検討段階に移行しておりまして、専門部会という形のワーキンググループで協議、検討を進めることにしております。 なお、この基本計画案がまとまりましたら、議会の皆様にもお示しをしまして御意見をいただければと思っておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) ありがとうございます。 私としては、伊達博物館を天赦園に隣接し、天赦園から直接伊達博物館へと移動ができる人の流れ、導線をつくるべきだと思っていますが、そのようなことも含め、いつ頃までに建設場所を委員会の中で決定するのか、わかれば教えていただきたいのですが、上田教育部長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 上田教育部長。 ◎教育部長(上田益也君) 博物館の建設場所の選定につきましては、関係行政担当者、大学教授などで構成します立地複合施設専門部会を設置しまして、現在協議、検討を進めております。10月末開催予定の次回ですが、第4回の建替委員会におきまして、この専門部会から受けた答申をもとに、委員会としての建設場所を選定、決定する予定としております。協議、検討の途中でありますが、この専門部会におきましては、宇和島市が策定しております宇和島市都市計画マスタープランでも位置づけられている伊達文化エリアに建設すべきという意見が強くあります。 いずれにいたしましても、隣接する天赦園、宇和島城、上り立ち門から導線を含めまして、都市再生整備事業の目的に基づいて、しっかりとした観光導線を構築すべきであると考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) 次に、樺崎に歴史資料館、お城山にも郷土資料館があります。本当なら、新しくできる伊達博物館の近くに移設すれば、より多くの皆様に見てもらうことができると思うのですが、それが無理なら、歴史資料館、郷土資料館というくらいですから、館内の歴史資料を伊達博物館に展示するのも考えてみてはどうでしょうか。上田教育部長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 上田教育部長。 ◎教育部長(上田益也君) お答えいたします。 伊達博物館の建替えにつきましては、基本構想にも明示しておりますように、パフィオうわじま等を整備した都市再生整備計画事業の活用を前提としております。この事業の補助要件では、同種施設との統合、もしくはセンター機能を持った施設との複合化を求められております。同種施設との統合という意味では、議員のおっしゃるとおり、歴史資料館、城山郷土館の統合は、この要件に入りまして、検討する1つの要素であるとは思っております。こちらにつきましても、立地複合施設専門部会におきまして、歴史系博物館との親和性が高く、博物館機能と相乗効果が期待できる複合施設等の設置というテーマで、協議、検討を進めておりまして、次回の建替委員会にて、協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) よろしくお願いいたします。 次に、宇和島市の財政についてお尋ねいたします。 議員にならせていただき丸2年、一番苦労しているのが予算に出てくる科目、数字、つまりお金の流れを理解することでした。それは今も続いております。学生時代、経済学部で、会計学、簿記論、財務諸表論などを履修しましたが、企業会計がほとんどで、宇和島市の予算書を見ても、知らない科目が多く、日々勉強といったところです。 さて、先日、宇和島市平成30年度の財政状況が発表されました。分厚い報告書を数日眺めて、自宅に帰ると、広報うわじま9月号が自治会の班長さんから配られていて、9月号の6ページから9ページにかけて、平成30年度の宇和島市の決算状況が掲載されていました。円グラフ、折れ線グラフ、それなどを用い、各事業の損益計算書や貸借対照表もとても見やすく、用語解説に至っては本当にすばらしいと思っております。 さて、議会の模様は、テレビやラジオを通じリアルタイムで見聞きしている方々も大勢おられます。車の運転をしながら何げなく聞いている方々でもわかりやすい質疑応答に努めていきたいと思っております。 さて、昨年の豪雨災害の影響もこれからも続くと思いますが、まず率直に宇和島市の財政は大丈夫か、簡潔にお願いいたします。藤田総務部長、よろしくお願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) お答えをいたします。 平成30年度の決算統計や健全化判断比率等の数値につきましては、豪雨災害の影響といたしまして、災害復旧に係る経費のうち補助等の当たらない部分への一般財源の思い切った投入など、市としても積極的に取り組んだ結果、財政調整基金の多額の取り崩しもあり、一部の数値の悪化や改善傾向の鈍化が見られました。これをもってたちまち赤字体質に転化していくというわけではありませんけれども、今後も継続して災害復旧や防災・減災事業に取り組みますこととあわせて、現在動き始めております本庁舎の耐震改修事業、市立宇和島病院の津波対策事業、消防庁舎の整備事業、伊達博物館の改築を含む都市再生整備事業等々の大型の重要事業が控えておりますことを鑑みますと、決して楽観できる状況ではないというふうに考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) 財政の余裕を示すという経常収支比率は、他の市町に比べ宇和島はどうなのか、また10数年前はどうだったのか、藤田総務部長、お願いします。 ○議長(清家康生君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 当市の平成30年度決算における経常収支比率は83.6%でありまして、これは県下11市の中で申し上げますと2番目によい数値となっております。翻りまして、合併直後の平成18年度決算における同比率は94.1%、県下11市の中で9番目の数値でございましたので、数値につきましては10.5%の大幅な改善となっており、県下11市の中でも大きく順位を上げているものでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) ありがとうございます。 次に、市の借金である市債残高について、329億7,000万円、市が大きな事業をするために必要な財源とありますが、もう少し説明をお願いいたします。藤田総務部長、お願いします。 ○議長(清家康生君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) お答えをいたします。 市債の効果といたしまして、財政負担を単年度から複数年度に平準化することで、多世代で利用する施設などの建設費用をより公平に負担できるといった効果がございます。例えば、九島大橋もそうですけれども、起債の借り入れなしで事業を実施いたしますと、どうしても単年度に多額の建設費用がかかります。建設年度の市民にだけ大きな費用負担を求めるのでなく、複数年にわたって元利償還していくことで、将来世代も含めて費用負担を平準化するというものでございます。 また、これが一番大きな理由でございますが、市債の種類によっては、後年度の元利償還にあわせて交付税措置があるものがございます。例えば、九島架橋では辺地対策事業債を発行して、現在支払っている元利償還金のうち8割がその償還年度の交付税として措置をされるという制度でございます。こういった点から、起債は大きな事業をするためには必要な財源であるために、将来世代に過度な負担とならないよう注意を払いながら、交付税措置率の高いいわゆる有利な起債を発行しているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) 次に、市の貯金である基金残高について質問します。 どのような基金があり、災害復旧のために使った基金、そして、また新たな資金を積み立てをしているのか、藤田総務部長、よろしくお願いします。 ○議長(清家康生君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) お答えをいたします。 基金の種類につきましては、大きく分けまして財政調整基金、減債基金、そしてその他特定目的基金の3つに分けられます。そのうち、その他特定目的基金とは、目的を特化して、個別に積み立てる基金で、一昨年に新設をいたしました農林水産業振興基金、産業振興基金、教育文化スポーツ振興基金ほか、あわせて13件の基金がございます。豪雨災害対応といたしまして、財政調整基金を約21億円取り崩しておりますけれども、一方で新たに、その他特定目的基金の中に災害対策基金を創設して7億円の積み立てを行うことで、将来起こる災害への備えといたしております。基金全体といたしましては、平成29年度末の167.7億円から、平成30年度末では153.3億円となり、14.4億円の減少となっておりますことから、将来の財政負担軽減のためにも、今後少しずつでも積み立て額を増やしていけるように、堅実な財政運営に努めてまいります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) 次に、地方自治体の歳入だから、ちょっと仕方ないとは思いますが、自主財源の比率が余りにも低いことについてどう考えているのか、藤田総務部長、お願いします。 ○議長(清家康生君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 自主財源の柱である市税につきまして、柑橘類や真珠養殖を初めとした当市の基幹産業を取り巻く情勢が依然として厳しいこともありまして、議員御指摘のとおり、自主財源比率につきましては他市に比べて低いものとなっております。 また、人口減少や高齢化の進展などに伴い、残念ながら市税は、今後も減収傾向になると予想されるために、自主財源比率が今後劇的に改善することは大変難しいのではないかと考えております。従いまして、今後も地方交付税を初めとした依存財源に頼った財政運営となることは避けられないため、引き続き堅実な財政運営の継続を念頭に、復旧・復興関連事業を最優先に取り組みながら、基幹産業の下支え策にも対応していく必要があると考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) ありがとうございます。 来年度から、会計年度任用職員制度が導入され、人件費も増加してくると思いますが、宇和島市の財政の将来の展望についても教えていただきたいと思います。藤田総務部長、よろしくお願いします。 ○議長(清家康生君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) お答えいたします。 まず、会計年度任用職員制度につきましては、制度導入により、人件費は増加する見込みでございますけれども、これにつきましては何らかの地方財政措置を講じられるように国に対して要望を行っておりまして、その動向を注視をしているところでございます。 宇和島市の財政の将来の展望につきましては、今後中期的には豪雨災害の影響は引き続きあるものの、長期的には合併以降、組織のスリム化や公債費の繰上償還など、さまざまな対策を行ってきた効果もあるのではないかと期待をするところではございますが、地方交付税などの依存財源による脆弱な財政構造の当市におきましては、制度の変化等により依存財源の削減があれば、その影響を大きく受けてしまうことになりますので、その先行きは非常に不透明と言わざるを得ません。今後起こるであろう人口減による税収減も考慮して、引き続き堅実な財政運営に努めていく必要があると考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) よろしくお願いいたします。 簡潔な答弁ありがとうございました。少しでも市民の方々に宇和島市の財政状況が伝わったのではないかと確信をしております。 次に、大浦の水産物荷さばき施設について質問をします。 完成時期とおおよその営業時間の開始時期がわかれば教えていただきたいと思います。楠産業経済部長、お願いします。 ○議長(清家康生君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) 大浦湾埋立地に建設中の水産物荷さばき施設につきましては、平成30年10月の着工から10カ月が経過したところでございますけれども、工事は順調に進捗をしております。今後も順調に進みますと、来年の令和2年の3月中旬ごろに完成する予定でございます。施設完成後の魚市場の開設時期につきましては、施設の運用確認や引っ越し等の準備作業が必要となりますので、来年の5月のゴールデンウイーク明けごろに開設できるよう検討をしているところでございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) ありがとうございます。 それに伴う徳洲会病院側から三原産業給油施設までの橋梁の早期完成をお願いしたいのですが、おおよその完成時期を公表できるかどうか、藤堂建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長(清家康生君) 藤堂建設部長。 ◎建設部長(藤堂勝男君) お答えいたします。 南予地方局河川港湾課に確認をいたしましたところ、2020年代半ばの完成を目指しているとのことでございました。当市といたしましても、一日でも早い完成を目指しまして、事業実施に引き続き協力してまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) ありがとうございます。なるべく早期の完成をよろしくお願いいたします。 水産物荷さばき施設が完成することにより、見返り橋から住吉小学校前の道路は、特に午前中は市場関係者、水産関係会社の車の通行量が大幅に増加し、それに加え、橋梁工事関係の大型車の通行量も増加してくると思いますが、現在、午前7時ごろから8時半ごろまでは大型車の通行規制をしていますが、宇和島市として住吉小学校前の通学路の安全性確保のために何か対策は考えているのでしょうか。上田教育部長、答弁を求めます。 ○議長(清家康生君) 上田教育部長。 ◎教育部長(上田益也君) お答えいたします。 御質問の県道吉田宇和島線を通行する大型車両につきましては、現在平常日の午前7時から9時までの間は通行規制されております。御指摘のとおり、荷さばき施設の完成後や、県工事であります新樺崎1号線臨港道路の工事、市道住吉町14号線改良工事が予定されておりまして、通行量の増加が見込まれます。このため、工事期間中につきましては、交通誘導員の配置、看板による注意喚起等を含めます安全対策を施すなど、対策に取り組んでいただけると伺っております。 教育委員会としましても、住吉小学校や城北中学校などの児童・生徒の登下校への影響もありますので、工事関係部局としっかり連携しまして、引き続き子供たちへの交通安全指導を行うとともに、登下校時の見守りなど、PTAや地域の皆さんによる見守りもお願いしまして、通学路の安全・安心の確保に努めてまいりたいと存じております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) ありがとうございます。 次に、新庁舎建替について質問します。 昨年7月豪雨の際の情報共有の反省も踏まえ、災害対策本部のスペースはどれぐらい確保できているのか。収容人数、モニター、そして消防団幹部の情報収集と指揮を行う場所や、消防本部職員、警察、海上保安部の方々が来られたときの待機場所などはどうなっているのか、危機管理課長、答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長山下真嗣君) お答えいたします。 災害対策本部につきましては、新低層棟の4階に災害対策本部室として利用することができる会議室を整備することといたしております。また、大規模な災害が発生した際には、3階の議員委員会室等の3部屋の移動間仕切りを開放することにより、約352平米の広さを確保することが可能となっております。具体的な配置等の検討はこれからのため、収容人員等を人数等を想定できておりませんが、県内他市の災害対策本部室の広さと比較しても十分な広さを確保できるというふうに考えております。 なお、情報収集用の設備の整備につきましては、建物の完成後の工事となっておりますので、今後必要な設備等の検討をいたしまして、完成年度にあわせて整備を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) 私は、5月の総務委員会の視察で釧路市役所防災庁舎に行かせていただきました。海岸に近いため、1階は海水が流れやすいような設計が施され、2階と3階が完全に分離されている構造となっており、地震の際は1・2階が揺れても3階以降、上層部は大きく揺れないような構造となっておりました。5階の災害本部は、危機管理課の隣でドア・TO・ドア、市長室も隣接、20人ほどが楕円形のテーブルで会議が開け、大画面のモニター、一人一人のマイク、パソコンなども整備ができるようになっていました。 さて、新庁舎において、市長、危機管理課、対策本部へと人、情報の流れがスムーズにいく設計になっているのかお尋ねをいたします。危機管理課長、答弁をお願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長山下真嗣君) お答えいたします。 先ほど御説明したとおりでございますが、大規模な災害時には3階の議員委員会室等の広いスペースに災害対策本部の本部会議を行うスペース、そして各対策班の職員が集まるスペース、そして消防団員を含めた関係防災機関が待機するスペースを1カ所に配置することとしておりますので、情報共有はスムーズに行えるというふうに考えております。 また、通常の台風等のレベルの災害対策本部の設置につきましては、4階の会議室に設置する予定でございます。災害対策本部事務局の危機管理課が隣接するレイアウトとなっておりますので、スムーズに情報共有が図れるというふうに思っております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) 最も大切なことは、住民の方々や自治会や自主防災組織や防災士の方々、消防団から送られる災害状況を市、理事者、各関係者がスピーディーな情報共有を図ることで、それに対する素早い対策だと考えております。市長の御所見をお願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 議員御指摘のとおり、昨年の災害を経験いたしまして、関係者の情報共有の大切さというものを痛感をいたしました。ゆえに、先ほど危機管理課長が申し上げたとおりの今部屋である、空間であるとか、また装備というものを整備していきたいと、そのように考えている次第でございます。また、あわせて地域防災計画、今回策定をされるところでございますけれども、これにあわせて、行政がどうしても陥りやすい縦割りの流れというものではなくて、業務というものをチームで管理していこうというところで、応急対応等々スムーズに情報共有をしながら、寄り添うことのできるような体制につなげていきたい、そのように考えている次第でございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) そのとおりでよろしくお願いいたします。 次に、旧九島診療所の跡地利用についての質問をします。 九島の住民の方々の御理解や御援助をいただき、とてもいい方向に進んでいるようですが、現在の進捗状況と、ガバメントクラウドファンディングを活用とのことですが、その目標金額や見込みを教えていただきたい。岡田保健福祉部長、よろしくお願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) お答えいたします。 旧九島診療所につきましては、平成29年度より地域の支え合いの仕組みづくりを目的とした「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業の拠点施設として利用をしております。本事業におきましては、社会福祉法人正和会への委託により事業を進めており、地域づくり協議会女性部や自治会長、公民館、地域おこし協力隊などの皆さんで、島で活動している皆さんの御協力により、島の困り事の調査から地域で何ができるかを検討するワークショップを行ってまいりました。また、旧九島診療所の再利用方法といたしましても、本ワークショップにより地域の困り事を受けとめ、地域で解決する拠点施設、島の保健室を設置しようとの結論に至っております。診療所の改修により、介護予防事業が行えるスペースを設置し、医療職もしくは介護職などの専門職を常駐させることで、介護予防事業のほか、日ごろから血圧測定、健康相談など、島民の方が集まれる場所として機能をします。また、一部スペースにおきましては、サロン、コミュニティカフェ、ガイヤ体操の場所として住民が自由に利用できるスペースも設けることとしております。将来的には、島の保健室に集まる方が、さまざまな困り事を地域の支え合いで解決できる仕組みづくりにつなげたいというふうに考えております。 診療所の改修に係ります費用は180万円を見込んでおり、このうち補助金額となる135万円をガバメントクラウドファンディングで調達したいというふうに考えております。手数料や返礼品などに係る費用を含む225万円を目標額とし、10月に募集を開始する予定です。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) 協力していただける方々の高齢化が進んでいます。本当に目に見える形で、この施設が運営でき、楽しい話し声や笑い声の絶えない日々が来るのを心待ちにしております。 最後に、少し余談になりますが、皆様御存じのとおり、新しい1万円札の肖像は渋沢栄一です。渋沢栄一の長女の歌子さんは穂積陳重の奥様で、2人の結婚式の仲人は児島惟謙だったそうです。結婚式には山下亀三郎さんも出席されたそうです。また、渋沢栄一は、幕末、パリ万博、ヨーロッパ各国訪問後日本に帰り、明治2年10月、大蔵省に入省します。このときの大蔵卿、今の大蔵大臣が我が宇和島の伊達宗城公なのです。また、南予護国神社の拝殿前には、渋沢栄一の寄進した狛犬もあります。 このように、明治維新のど真ん中で日本近代資本主義の父と言われる渋沢栄一氏と我が郷土の偉人たちが、このような関係の中で活躍されていたことを知り、私はとても誇らしく、そして皆さんに知っていただきたく話させていただきました。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
    ○議長(清家康生君) 以上で山瀬忠弘君の質問を終わります。 次に、畠山博文君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) 公明党の畠山博文でございます。 通告に従いまして、一問一答にて質問をさせていただきます。理事者の皆様におかれましては、希望あふれるわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。 なお、時間の都合上、急遽割愛させていただく場合もありますことを御了承いただきたいと思います。 初めに、各地で頻発して起こる豪雨災害並びに台風被害により亡くなられた皆様に哀悼の意を表しますとともに、被災された地域の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。記録的な暑さが続く中、いまだ停電が続き、断水が続いている地域もあります。これ以上の被害が出ないようお祈りいたします。 初めに、食品ロス削減について伺います。 まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が、本年5月、参議院本会議において全会一致で可決、成立いたしました。 公明党は、食品ロス問題にいち早く着目し、2015年に食品ロス削減推進プロジェクトチームを党内に設置し、全国各地で調査を行い、2016年には政府に対し国を挙げて取り組むよう提言いたしました。さらには、2018年には法案を作成し、その後、設置された与野党の超党派議員連盟で合意形成をリードするなど、食品ロス削減に向けた取り組みを強力に推進してまいりました。 党の食品ロス削減推進プロジェクトチームの座長、竹谷とし子参議院議員は、国会内で菅官房長官に対し、公明党九州方面本部が集めた食品ロス削減の推進を求める62万3,993名分の署名簿を提出し、国全体として削減目標を設定することなどを申し入れました。そこでは、ひとり親家庭など、7人に1人の子供が貧困状況にある中、日本では年間に発生する食品ロス、本来なら食べることができるのに大量廃棄されている食料は、平成28年度において約643万トンと推定されていることを強調しております。内訳としましては、食品メーカー、小売店、レストラン等の飲食店からの発生量が352万トン、家庭からの発生量は291万トンであります。45%は家庭からの発生でありました。これが、「もったいない」との言葉を持つ日本の現状であります。 この643万トンの排気量は、国連の世界食糧計画の世界食糧援助量、約320万トンのほぼ2倍に当たります。東京ドーム5杯分の食糧です。1日に国民1人当たりおにぎり2個分の食糧を廃棄している計算となります。これだけの食糧があれば、どれだけの人の命を助けることができるのか。満足に食べられない貧困の人たちがいる中で、一方では食べられる食糧の大量廃棄、私たち人類の愚かさを強く感じる出来事でございます。 国連の持続可能な開発目標、通称SDGsでは、2030年までに、小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食品の廃棄を半減させることを掲げており、日本では、家庭から出る食品ロスを2030年までに半分に減らす目標を明らかとしております。 今回成立した食品ロス削減推進法の前文には、食品ロスの削減は、食糧を輸入に依存する日本が真摯に取り組むべき課題であると明記され、国や地方自治体、事業者、消費者などが連携し、国民運動として推進するため、法律を制定すると宣言されております。 また、食品ロスの定義を「まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取り組み」と定め、国、自治体、事業者、消費者の役割が明記されました。 具体的には、国や自治体が取り組む施策として、消費者や事業者に対する知識の普及・啓発、家庭や事業者などから寄贈された未利用食品を福祉施設や災害被災地、子ども食堂などに提供するフードバンクの支援などが盛り込まれております。 主なポイントは、多様な主体を連携させ国民運動として食品ロス削減を推進する。内閣府に食品ロス削減推進会議を設置し、食品ロス削減の基本方針を策定する。基本方針を踏まえ、都道府県と市町村が削減推進計画を策定し、対策を実施する。消費者や事業者の取り組みを啓発する。食品ロス削減の功績者(人や団体)を表彰する。毎年10月を食品ロス削減月間とする。フードバンクの活動を支援するとなっております。 また、食品ロス削減に向けた機運が高まる中、大手コンビニ各社では、ポイント還元による食品の実質的な値引き販売や、おせち料理、節分の恵方巻、クリスマスケーキなどの季節商品を完全予約制にするなど、具体的な対策に乗り出す動きが出始めております。さらには、賞味期限と消費期限の違いを理解することや、3分の1ルール、食品の製造日から賞味期限までの3分の1を過ぎると納品できなくなることなど、多くの課題があるようでございます。 また、食品ロスの削減には、小売業に比べ食品廃棄量が多い飲食店など、外食産業の取り組みも欠かせません。この点、宴会などの最初の30分と終了前の10分間は、自席で料理を食べることに専念する3010運動を呼びかけたり、食べ残しを持ち帰るための容器を飲食店側が用意するといった動きが広がりつつあるようでございます。 そこで伺います。本市における食品ロスの現状と、食品ロス削減の取り組み状況についてお聞かせください。市民環境部、田邑部長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 田邑市民環境部長。 ◎市民環境部長(田邑高浩君) 宇和島市において食品ロスに限定した数値を把握しているものは現在ございませんが、農林水産省及び環境省による平成28年度の食品廃棄物の発生推計量では、全国で2,759万トンであり、そのうち食べ残しや未使用のまま廃棄するなど、食品ロスに該当する量は、先ほど議員が御説明されたとおり643万トンとあります。これらの数値をもとに、宇和島市の総ごみ排出量から推計いたしますと、食品廃棄物の発生量は約1万8,000トン、そのうち食品ロス相当量は約4,000トンの数値、推計量となります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) 続きまして、フードバンクの活動支援について。 先日、県でフードバンク活動を行っている方のお話を伺う機会がありました。この方は、捨ててしまうと食品ロスになる食べ物を必要としている人に提供することで、「おもいやり食料」になるとの考え方に立って、企業などから寄贈された食品を生活困窮者の自立支援、子ども食堂や福祉施設と連携した提供活動、災害支援などに役立てようとNPO法人を立ち上げ、愛媛で初めて活動を開始されたそうであります。現在は、新居浜市を拠点に、四国中央市、西条市、今治市、宇和島市の7カ所の子ども食堂と連携した活動を行っているそうであります。 子ども食堂は、本年8月現在、全国3,718カ所にまで広がっております。子供たちの貧困問題とともに、地域のコミュニティーが弱体化する中で、人が生きていく上で何よりも大切な食を中心に地域で支え合う仕組みとしても非常に大きな意味を持っていると思います。 ここで、本市のフードバンク運営に対する考えについてお聞かせください。さらに、子ども食堂支援についてもお願いいたします。これは、岡原市長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 フードバンク活動につきましては、流通企業であるとか、また生産者の中で規格外品等々を引き取らさせていただきまして、福祉施設であるとか、また生活困窮者の皆様方にお配りをしようという活動でございまして、またこの中には、例えば包装の状態であるとか、賞味期限、消費期限、またさらにはアレルギー等々、いろいろな注意も払わなければならないことございますけれども、この社会の資源を有効に活用していくという意味においては大変有効であると、そのように認識をしているところでございます。 また、この子ども食堂につきましては、今13園が運営をしてくださっておりまして、市としても今年度からそのサポート、それは設営、また運営、これについての補助を出させていただいているところでございますが、その13カ所で7カ所がこのフードバンクというものを活用しながら運営されていると、そのように聞いているところでございます。これからも、このような流れというものを拡大していくことを期待しているところでございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) 子供たちの貧困状況の問題は、非常に大事な社会の問題点であるかと思いますので、これからも取り組みを何とぞよろしくお願いいたします。 続いて、本市においての食品ロス削減推進計画の策定に向けた取り組みについてお聞かせください。岡原市長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 食品ロス削減推進法といいますのは、ことしの5月に成立をいたしまして、たしかこの10月に施行されると、そのように聞いているところでございます。 この内容というものを確認をいたしますと、まずは国が基本方針というものを定め、それに対しまして県がまずその計画を定めていくと。それを受けて、より具体的な計画というものを市町村というものが策定していくと、そのように聞いているところでございますので、これからその動きというものがどんどん出てくるところでございますので、その動きを注視をし、情報というものをしっかり捉え、自分たちがどのような対応をしていくのか考えていきたい、そのように考えている次第でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) 次に、我々消費者が生活の中でできる具体的な食品ロス対策についてお聞かせください。市民環境部、田邑部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 田邑市民環境部長。 ◎市民環境部長(田邑高浩君) すいません。実は、その前に、大変申しわけありません。先ほど御質問いただきました食品ロスの現状について御説明させていただいたんですが、引き続き食品ロスの削減の具体的取り組みの状況についての発言をしておりませんので、続けさせていただきます。 まずこちらからよろしいでしょうか。すみません。 宇和島市におけます食品ロスの削減の取り組み状況でございますが、宇和島市が現在行っておりますのは、先ほども議員さんから御紹介ありました3010運動の推進と、食べ残し等の生ごみを堆肥化できる生ごみ処理機等の普及啓発活動でございます。前者は食べ残しの発生を防ぐとともに、食品ロスを減らす取り組みであります。後者は発生した食べ残しをリサイクル活動することで、食品ロスを削減する取り組みであり、どちらも市民向けの取り組みとなっております。 また、今後実施を検討しております取り組みといたしましては、飲食店や宿泊施設等の事業者様向けに、おいしい食べきり運動推進店の登録制度を導入を考えております。この制度は、食べ残しを減らす取り組みを実践いただくよう飲食店や宿泊施設等に協力を求め、推進店として登録をし、市ホームページや広報うわじま、年末には今度、宇和島ケーブルテレビの市政広報番組でもその取り組みを広く紹介することで、食品ロス削減に向けた意識啓発を図ろうとするもので、今年度中の実施を目標といたしております。 続きまして、生活の中でできる具体的な食品ロス対策についてお答え申し上げます。 家庭から発生する食品ロスの大きな原因として、買い過ぎや調理知識の不足で食材を調理し切れなくなる直接廃棄、食べ過ぎや好き嫌いによる食べ残し、調理技術の不足や過度な健康志向から、食べられる部分を過剰除去してしまうことなどの3つが挙げられます。 こういった原因に対しまして、生活の中で取り組める具体的な対策としましては、買い物前に冷蔵庫内の在庫確認をしたり、食べられる分だけつくるようにしたりするなど、買い過ぎ、つくり過ぎに対してもったいないという意識を持ち、生産者への感謝の気持ちを心がけることが食品ロスの削減につながるものと思います。 また、インターネットを活用することで、食材が長もちする保存方法や、今まで捨ててしまっていた部分を食べられるようにするレシピといった知識を得ることができます。 愛媛県では現在、愛顔の食べきりアイデアレシピを募集しており、今後、県のホームページ等でも公開予定と聞いております。 これらを活用した調理を実践していただくことも、暮らしの中でできる食品ロスと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) ありがとうございます。 本市におきましても国・市町村、事業者、消費者が一体となって取り組むべき大きな課題だと思います。今ほど部長言われたように、食べ物に対する、食品に対する意識改革というのが、本当に一人一人が大事になってくることと思います。 私自身が食について学んだ月刊誌「潮」の「民衆こそ王者」農村部編の中では、人間は食べないと生きていけない。食べ物を大事にすることが命を大事にすることである。労働を大事にすることであり、人間を大事にすることである。それが文化の基礎である。食べ物を大事にせず、農村を大事にしない社会が人間や生命を粗末にする野蛮な社会となり、全ての面で行き詰まるのも不思議ではないと、農漁業、畜産業の第1次産業に携わる方たちを励まされております。 さらには、先哲の残された言葉には、白米は白米にはあらず、すなわち命なりとの言葉がございます。すなわち、白米は命をつなぐものであり、生産者の皆さんが命をかけて育てた大切な白米であるとの思想であると思います。ここでは白米について言われておりますが、食料全般にわたる意味であると私は捉えております。 今、多くの農村において収穫の秋を迎えておりますが、食品ロス削減推進について、これからの取り組みについての意気込みなどをお聞かせください。 市民環境部、田邑部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 田邑市民環境部長。 ◎市民環境部長(田邑高浩君) 畠山議員、先ほども御発言いただきましたが、食べ物の廃棄、ロスにつきましては、やはりもったいないという意識を持ち、生産者への感謝の気持ちを心がけることが大切だというふうに思っております。 暮らしの中でできる食品ロス削減対策も、市民の皆様お一人お一人が取り組んでいただければ、大きな削減につながるものと思っております。 先ほど御説明させていただきました施策を引き続き実施するとともに、暮らしの中でできる食品ロス削減等の周知啓発を図り、食品ロスの削減につなげてまいりたいと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) ありがとうございます。 先ほどのお話にもなるんですが、今本当に収穫の秋ということで、私自身も9月初め、稲刈りを終了しましたが、もうかなりことしは天気に振り回された米づくりとなりました。本当に稲刈りと思えないような田んぼの状況、もう雨が降り続く中、田んぼが乾かない、もうずぶずぶの中で、長靴で入り込んでの稲刈りとなりました。 かなりの農業の方、もちろん植える時期にもよるんですけれども、収穫量が3割減、4割減、下手すれば5割減というようなお話も伺っております。 それぐらいやはり大変な中、農漁業、また畜産業の方、食べ物をつくっておられる、また食品にかかわられる方の本当に思いであるとか、これを一人一人の我々消費者が、食べ物に対しての意識を変革していく必要を思い切りやはり感じます。 食べられるのに食品を残されるニュース等もかなり今テレビでも言われております。お店に行ってインスタ映えで写真を撮って、それで写真を撮って満足して、食べられないままかなりの量が残って捨てられるというようなニュース等も頻繁にございます。 我々の体はやはり我々自身が食べるものでできておりますので、どうかこの点も含めて、食料、また第1次産業に対する思いをやはり引き上げていくというか、これを価値観を高めていくということが必要になってくるかと思いますので、この点も含めてよろしくお願いいたします。 続きまして、海洋プラスチックごみ問題について伺います。 ペットボトル等の容器包装から家庭用品やおもちゃ、さらにはレジ袋など、私たちの生活のいたるところで利用されているプラスチックですが、便利な一方で、ポイ捨てなど不適切に処分されたプラスチックごみが大量に海に流れ出て環境を汚し、海の生物にも悪影響を及ぼしております。 このままいくと、2050年には海のプラスチックごみは魚の量を上回ると予想されております。海のプラスチックごみを減らすために、私たち一人一人のプラスチックとの賢いつき合い方が今問われております。 世界の海に存在していると言われるプラスチックごみは、合計で1億5,000万トン、そこへ少なくとも毎年800万トン、これは重さにしてジャンボジェット機5万機相当が毎年新たに海に流入していると推定されております。 また、海洋プラごみについては、先ほどの量的な問題とともに、質的な問題も抱えております。海洋中のプラスチックごみは、長い年月をかけて粉々になり、5ミリ以下のマイクロプラスチックとなって残り続け、そのマイクロプラスチックを魚介類が餌と間違えて飲み込むことによる生態系への悪影響や、その魚介類を人間が食べることによる健康被害への懸念は、新しい環境リスクとなっております。 海に流入するプラごみの主な発生源は、中国やインドネシア、フィリピンなどのアジア諸国が大であり、ただ、1人当たりのプラごみの廃棄量につきましては、日本がアメリカに次いで世界第2位の多さであります。 プラスチックごみは自然分解されないため、ずっと海に残ります。四方を海に囲まれた日本では、あらゆる河川から海に向かって大量のプラスチックごみが流れ出ている現状でございます。 いつの新聞だったかは忘れましたが、死んだジュゴンの子供の写真が掲載され、胃の中にはたくさんのビニール袋が残っていたとの記事でありました。食べ物と間違ってたくさんのビニール袋を食べていたとのこと、ショッキングな事件でありました。 また、フィリピンでは、打ち上げられたクジラの胃の中から40キロものビニール袋が発見され、日本の鎌倉市に打ち上げられたクジラの赤ちゃんの胃の中からはプラスチックごみが、さらにはウミガメやイルカ、海鳥などが海に漂流しているビニール袋を食べたり、プラスチック製の袋や網が体に絡んで、死んでしまったり傷ついてしまったりする例が数多く報告されております。 ここでも便利さを求め過ぎる人間の行動が自然界にとって最大の敵になっている事実を突きつけられる思いがいたします。 ここで伺います。本市における海洋プラスチックごみの現況と海洋プラスチックごみ削減への取り組み状況についてお聞かせください。 市民環境部、田邑市民部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 田邑市民環境部長。 ◎市民環境部長(田邑高浩君) お答えいたします。 本市における海洋プラスチックごみの現況といたしましては、島嶼部や湾内の海岸に漂着してくる漂着ごみが問題になっております。 愛媛県の愛ビーチ制度や海岸清掃事業などを利用し、漂着ごみを回収しております。漂着ごみの海岸清掃時に回収されるプラスチック系のごみといたしましては、ペットボトル、ビニール、かご等の家庭系ごみと、ブイ、フロート等の漁業系資材などが主に見受けられます。 なお、海洋プラスチックごみの総量については、実態把握は極めて難しく、個別の統計数値等は今のところございません。 続きまして、海洋プラスチックごみの削減への取り組み状況といたしましては、プラスチックごみの流出をいかに抑えるかが重要であることから、回収、適正処理をこれまで以上に徹底するとともに、ごみのポイ捨て、不法投棄の防止などの3R、これスリーR運動といいますが、この啓発はもとより、各施設管理者等において清掃活動の実施により、ごみ削減へ取り組んでいる現状でございます。 また、ボランティア清掃では、数多くの団体の方々の御参加をいただき、海岸、港湾周辺、河川の環境をきれいにしていただいておりますことを、この場をおかりしましてお礼を申し上げたいと思います。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) ちょっとこれ通告にはないんですが、3R運動をわかりやすくちょっと御説明お願いできますか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 田邑市民環境部長。 ◎市民環境部長(田邑高浩君) ちょうど次の質問がございまして、次の質問で説明させていただく予定でございましたんですが、3R運動といたしましては、さっきのRがリデュース、これがごみになるものを減らすということで、リユース、繰り返し使うという、それからリサイクル、これが再生利用するという、以上の頭文字3つのRをまとめて3R運動といたしております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) 今、本当に説明していただいたんですが、私自身も川の河口に住んでおりまして、非常に川を流れてくるプラスチック、また材木、さまざまなごみが流れるのをかなり目にします。近所、やはり小学校、学生の学校もありますので、小学生、子供たちが通行する場所でもあるんですが、もうさまざまな箇所でやはりプラスチックごみが廃棄されておったり、川を流れているという現状がございます。 私たち自身も生活の中で、プラスチックごみに対する削減について意識を変えていかなければならないと思うんですが、次の質問になるんですが、具体的な個人個人の生活においての取り組みをお願いいたします。 田邑部長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 田邑市民環境部長。 ◎市民環境部長(田邑高浩君) 具体的な対策、対応でございますが、先ほども申し上げました3R運動の具体的内容でございます。 一つとしては、マイバッグを持参をして、レジ袋はもらわないようにしようというふうなことでありますとか、飲料などについてはマイボトルを持ち歩き、プラスチックのカップを減らす。あるいは、シャンプー等については、洗剤等詰めかえを行い、ボトルを再利用する。ごみは指定の場所、時間に分別をして出す。ペットボトル等を分別回収して、原料として再利用するというふうなことにつながるかと思います。また、ごみのポイ捨て、不法投棄はしないといったことが具体的に考えられると思います。 私たち一人一人が毎日の暮らしの中でプラスチックごみを減らす取り組みを心がけていくことが大切なことと思っております。今後も引き続きプラスチックごみの3R運動についての啓発を行ってまいりたいと思っております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) 最後に、違った角度の質問となりますが、昨年7月豪雨災害のときに、たくさんの生活用品や電化製品などが濁流とともに海に流れ込み、海底に沈んでおります。さらには樹木、ミカンの木なども土砂と一緒に海に流れ込んでおります。 海底などは見えないので、なかなか確認もできないのでありますが、湾内で漁業をされている方より、網が裂けて漁にならないとの話も伺いました。 また、たくさんのごみを引き上げることもあるそうでございますが、補助などはないのでしょうかとの声も伺いました。 漁協に連絡すると、海岸線や近くのごみなどは清掃活動などはやっているのですが、海底に沈んでいるごみの撤去は今のところできないとのお話であったのですが、何とか手段はないものでしょうか。 楠産業経済部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) お答えをいたします。 海底のごみの回収につきましては、船上や海底での作業が必要でございまして、その作業性が極めて悪いこと、また、莫大な費用がかかりますことから、現状での対応は困難な状況であると認識をしております。 海洋プラスチックの問題が世界的にクローズアップされる中、この問題につきましては、国におきましてもさまざまな施策が今後検討されているという状況でございますので、その動向に注視しながら、愛媛県とも連携して対応策については検討してまいりたいと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) 現段階での国と県の方向性みたいなものはないのでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) 水産関係で申し上げますと、船上で漁業活動、あるいは漁業者がみずからの意思によってボランティア的に引き上げていただいたごみについては、環境省等の補助を活用して、県・市とも連携して処理をしていただくという方向性はございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) わかりました。 さまざまな具体的な課題等もあると思うんですけれども、引き続き僕自身もいろいろな声を聞いて、また問題意識を持って取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、ひきこもり支援施策について伺います。 そもそも、これまで国がひきこもりの対象としてきたのは39歳までであり、大人のひきこもりが問題とされるようになったのは最近のことであります。 90年代、ひきこもりは不登校や思春期と同列の青少年問題と扱われ、2000年代には就職氷河期との兼ね合いで、就労支援に主眼が置かれておりました。 昨年施行された改正生活困窮者自立支援法や改正社会福祉法において、地域共生社会という今後目指すべき社会像の中で、初めてひきこもり支援というものが明確に位置づけられてまいりました。 国では40歳以上の中高年を対象に、全国規模の実態調査を昨年初めて実施し、ことし3月に公表いたしました。この調査は、公明党の山本博司参議院議員が現場の声を聞き、国に訴えて実施されたものでございます。 この調査によりますと、40歳から64歳のひきこもり状態の人の数は約61万人で、2015年に実施した15歳から39歳の若年層のひきこもりの推計、約54万人を上回る結果となりました。合計すると115万人にも上り、大変深刻な状態であります。 調査の中で明らかになったことは、約61万人のうち7割以上が男性で、ひきこもりになった年齢は40歳以上が57.4%、きっかけは退職が最も多く、人間関係がうまくいかなかった、病気などが続いております。 特に、2000年前後に大学を卒業した40から44歳の層は、バブル崩壊後の就職氷河期とも重なっており、就職活動の失敗がひきこもりの原因となった可能性もあるとし、ひきこもり期間の長期化も鮮明となり、5年以上が約半数を占め、10年を超える人は約3割に上っております。 一方、家の生計を立てているのは父母が34.1%に上り、ひきこもりの長期化、高齢化の影響により、80代の親が50代の子供を支える8050問題の深刻さが裏づけられる結果となりました。 これは、80代の親と引きこもった50代の子供の生活が困窮し、共倒れとなる危険性、あるいはその可能性が否定できない方々や生活状況を指す社会問題であります。 そのほか、悩み事に関しては、誰にも相談しないが4割を超えており、中高年のひきこもりの人がいる世帯が社会から孤立しやすい傾向にあることも明らかとなっております。 筑波大学教授の斎藤氏は、中高年のひきこもりについて、かつてはひきこもりの大半が不登校経験者だったが、今は社会人になってから引きこもる人がふえている。平均年齢が34.4歳にまで達している。一度引きこもった状態が数年続くと、次第に無気力になり、みずから抜け出すことはほぼ困難だ。平均年齢はさらに上がるだろう。8050問題が深刻化し、親たちは自身が亡くなった後の子供の生活を案じつつも、有効な手が打てない状況にあります。親の病気や介護、経済的困窮など、複合的な課題が重なっていると指摘されております。 ここで、国のひきこもりの実態調査についての所見をお聞かせください。 岡原市長。 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えをいたします。 昨年末に調査をされたこの内容というものは、議員御指摘のとおり、40歳から64歳までの初の調査でございました。これまで若年層に対する調査はなされ、それなりの人数というものは把握をされていたようですけれども、今回の驚くべき結果というものは、先ほど言われたとおり、その若年層よりも人数が大きかったということでございます。 これに対しては、やはり適切な何らかの対策というものをしていくべきでございますが、あわせて、この当事者だけではなくて、やはりその周辺にも目を向けるべきだろうと。つまり、社会構造というものがどんどん変化していることや、また社会的な孤立をしてしまっている、また、社会的に排除されている等々が、よりその状況というものを深刻化していることも十分に大きな理由と言われているところでございますので、それらをあわせて対策を講じていかなければならない、そのように感じている次第でございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) これから先、このひきこもりの問題に対して、放置すれば福祉財源は厳しさを増し、経済を支える労働力の面からしても大きなマイナスの一面を持っております。 さらには、ひきこもりの人数も実際には倍の200万人に達するとの声もございます。 現在、各自治体によるひきこもりの実態調査に関しては、都道府県が47のうち23県が実施、49%になります。指定都市が20のうち9都市が実施、これ45%が実施であります。市は8%、町村は3%と、これからの状態ではありますが、まずは我が地域の実態を知ることが対策を打つためには必要だと思います。 この調査方法につきましては、民生委員、児童委員、保健師、事業者などの方のアンケートや聞き取りの調査となり、経費などの大きな負担が伴うものではありませんが、皆さんの御協力が必要となってまいります。もちろんプライバシーの問題もあり、慎重な対応が必要となってまいります。 8050問題などが深刻化していく現在、今後、我が地域のひきこもりの実態調査の実施についてぜひ行っていただきたいと願うものでございますが、所見をお聞かせください。 岡田保健福祉部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) お答えいたします。 国の標本調査に加えまして、愛媛県が平成29年度にひきこもり等に関する実態調査を実施しております。 その調査は、民生委員、児童委員の協力を得て実施する調査であったことから、より実態に即した調査結果が得られており、本市の状況も明らかになったものと感じております。 そのため、当面市独自での調査は考えておりませんが、既に実施したこれら調査結果をもとに、民生委員や関係機関等との情報共有を図り、連携を密にすることによって、ひきこもりの課題に取り組んでいきたいと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) 続いて、社会問題化するひきこもり問題の本市の現状と、先ほど県のほうでという形がありましたが、本市の現状とこれから先の見通しについてお聞かせください。 岡田保健福祉部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) 平成29年度の実態調査では、当市には72名余りのひきこもり状態の方がおられる結果となっております。 性別では、男性43名、女性26名、不明が3名で、男性が多くを占めており、ひきこもりの期間では、10年以上が29名、5から10年未満は13名など、長期化している傾向が見られます。年代別では、10代4名、20代9名、30代17名と若年層が30名、40歳以上は21名となっております。 支援状況といたしましては、何の支援も受けていないと答えられた方が14名おられ、必要と思われる支援策はの問いに、家族の相談や支援の充実、支援や相談窓口の周知啓発という回答が多く上がっていたと認識をしております。 これら、先の見通しといたしまして、全国調査の結果によりますと、先ほど議員もおっしゃったのですが、ひきこもりになったきっかけとして、退職であったり、人間関係がうまくいかなかった、病気が原因等が多くを占めております。これは当市におきましても同様のことが言えると考えますと、今後増加の傾向にあるのではないかというふうに危惧いたしております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) 今ほど部長のお話の中で、72名という話があったんですが、非常に何か少ないのではないかなという感覚もちょっと覚えました。 これから先、最も重要となってくるのが支援者の存在であり、自治体等の支援側の取り組みも期待されることとなります。訪問相談支援をいかに確立していけるのか、自治体に問われてくるところだと思います。 これから先の具体的な支援施策についてと、県のひきこもり地域支援センターとの連携についてお聞かせください。 岡田保健福祉部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) 当市におきますひきこもり支援につきましては、福祉課の暮らしの相談窓口を第一の相談窓口とし、各課が連携して相談に当たるとともに、地域の民生委員さんなどからの相談で、可能な方には保険健康課の保健師が訪問するなどの支援体制をとっております。 現在、相談窓口の周知や保健師等の相談技術のスキルアップに努めているところです。 県のひきこもり地域支援センターにつきましては、松山市にあります心と体の健康センターにひきこもり相談室が開設されておりまして、その役割を担っております。 保健師がセンターの開催する研修会に参加をし、技術面での助言、指導を受けながら、ひきこもり支援に当たっているところです。 また、センターがひきこもり相談や家族教室を実施していることから、今後家族が希望される場合には、センターの紹介も積極的に行いたいと考えます。 一方、身近な宇和島保健所では、ひきこもり家族の集いが平成26年度から実施をされており、希望される方は集いにつなぎ、家族の支援を行っております。 今後も保健所や県、心と体の健康センター等の専門機関と連携を図りながら、ひきこもり支援を強化したいと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) ありがとうございます。 今後も増加が予想される大きな課題でありますので、今後とも取り組みを何とぞよろしくお願いいたします。 次に、10月から始まる新制度について伺います。 いよいよ来月より消費税が10%に引き上げられることとなります。景気や経済への影響を最小限に抑えるため、プレミアム付商品券の発行やキャッシュレス決済時のポイント還元制度、住宅、自動車に対する購入支援等の対策が講じられております。これらが生活者のために最大限の効果が発揮されるよう尽力してまいりたいと思います。 同時に、外食と酒類を除く食料品と毎日配られる新聞については、現行の8%のままに据え置かれる軽減税率制度が施行されます。 現在、各テレビ局のニュース番組などでも、外食の定義がわかりづらいなどさまざまな観点で論じられておりますが、せめて食べるものだけは今の税率のままであってほしいとの切実な声を受け実現した制度でございます。 しかしながら、商品を販売する側に立ちますと、軽減税率に対応するレジへの交換が求められ、しばらくの間の混乱も予想されております。これについては、軽減税率に対応していないレジは買いかえ、改修が必要となり、レジ1台当たり20万円を限度に、原則費用の4分の3を補助する国の補助金が用意されております。この補助金については、先日、今月中にレジ購入の契約を終えれば補助金が交付できるよう要件が緩和されました。 事業者の方への周知徹底を図るなど、引き続き制度の円滑な実施に尽力していただきたいと思います。 ここで伺います。軽減税率対応レジへの普及と補助制度の活用状況についてお聞かせください。 楠産業経済部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) 国が実施をいたします複数税率対応レジの導入と支援の補助申請数につきましては、愛媛県及び宇和島市の申請数は公表されておりません。 全国の申請数につきましては、一部報道によりますと、8月末の時点で約12万6,000件に達したとのことですけれども、当初国が想定いたしました30万件の40%強にとどまっておりまして、まだ活用は十分でないという状況でございます。市内業者におきましても同様の状況と考えられます。 国におきましては、申請手続の要件緩和を行うとともに、テレビCMなどで制度活用の促進を図っているところでございますけれども、今後におきましても、消費税引き上げ時に混乱が生じないよう一層の周知と、小売店の実情に応じました支援を進めていただけるよう期待をしているところでございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) 続きまして、プレミアム付商品券の普及、発行状況についてお聞かせください。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) プレミアム付商品券は、消費税引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため、全国的に進められている事業でございまして、当市におきましても10月1日からの使用開始に向けて準備作業を進めているところでございます。 プレミアム付商品券の購入対象者は、住民税非課税者及び3歳半までの子育て世帯となっており、市内における対象者数は、住民税非課税者が1万5,811人、3歳半までの子育て世帯が1,376人となっております。 商品券を購入するには、住民税非課税者につきましては事前に申請が必要となりますけれども、3歳半までの子育て世帯は申請は不要となっております。 住民税非課税者に対しましては、7月中に申請に必要な書類を送付しており、順次申請を受け付けておりますけれども、8月31日時点で申請率は24.6%にとどまっております。 これまで、通知文書のほか、新聞折り込みチラシ、市の広報やホームページ、FMラジオでの周知に加えまして、民生委員やケアマネジャーの協力依頼など、対象者への周知を進めてまいりましたが、今後もさまざまな方法を検討し、周知に努めてまいりたいと考えております。 なお、3歳半までの子育て世帯につきましては、9月中旬から順次、対象者の方に対しまして商品券の購入引換券を送付する予定でございますので、ぜひ商品券を購入していただきたいと思っております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) ありがとうございます。 続きまして、14番の教育の無償化についての質問はちょっと割愛させていただきます。 消費税の増収分は教育の無償化や低年金者への加算などに使用されます。高齢者中心の社会保障から、子供からお年寄りまでが安心できる全世代型社会保障の構築へと拡充されてまいります。 そして、10月より幼児教育保育の無償化が始まってまいります。約300万人の子供が対象となる幼児教育・保育の無償化は、日本の社会保障の歴史的転換点とも言うべき大改革であります。 さまざまな声もありますが、この制度のスタートは、子育て世代への支援だけではなく、子供を持ちたいと考えている人にも希望を与える制度となり、少子化対策にもつながる制度であると思います。 保護者の方々が子供を安心して預けられるよう万全の準備をお願い申し上げ、新制度を混乱なくスタートできるようお願いいたします。 最後に、死後届け出手続の一元化について伺います。 人が亡くなると、多くの場合、葬儀会社が死亡診断書を役所に届け、役所からは火葬許可書、埋葬許可書、そして死亡届を出された方への御案内を受け取ります。受け取った用紙をもとに、遺族の方は葬儀が終わった後にさまざまな届けを出さなければなりません。おのずから、庁舎内の窓口をあちこち回らなければなりません。 市民の方からも、葬儀の後の市役所での手続は実に煩雑だとお聞きします。個々の家族状況によっての違いはありますが、どんな人であっても、家族が亡くなるとこんなにもやることがあるのかというぐらい死亡に関する手続が必要となってまいります。死亡届を初めとして国民健康保険、国民年金、介護保険、税金関係など、多数の課にまたがります。 御家族を亡くされ、喪主となり、精神的にも体力的にも相当の負担が重なるとき、せめて市役所での手続だけでも遺族の方の負担軽減を図るべきではないでしょうか。 こうした手続を一括して手助けする窓口の開設が静かに広がっております。お隣の大分県別府市におきましては、平成28年5月におくやみコーナーをスタートさせております。現在では松山市、三重県松坂市、兵庫県三田市、神奈川県大和市も同様の窓口を開設しております。 別府市のおくやみコーナーでは、まず、お客様シートに死亡者の氏名や生年月日を書き込んでもらい、職員がデータを入力すると必要な手続が導き出され、関係書類が一括して作成されます。遺族はどの課でどんな手続をするのかを記した一覧表をもとに説明を受け、窓口に行きます。死亡者の情報を伝えられた各窓口では、事前に準備して、お待ちしていましたと迎えるそうであります。体が不自由な場合は職員がおくやみコーナーに出向くこともあり、これらによって必要な時間は3割から5割短くなっているそうであります。 人口約12万人の別府市でのおくやみコーナーの利用件数は、昨年度で約1,600件ほどで、利用者の方からは非常に助かったと好評のようであります。 そこで、本市においても昨年、平成30年度、1,238名の方が亡くなられており、市民サービスの改善をもう一歩進めて、別府市で行われているように、おくやみコーナーを設けてはどうでしょうか。 家族を見送り、一番気持ちが落ち込み、寂しいときに、市民の負担軽減とともに、心を込めて寄り添う対応ができる窓口があればと思います。 宇和島市の御所見を岡原市長、お願いします。 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えをいたします。 現在、お亡くなりになられた後のさまざまな諸手続について、カウンターまで来られた方に対しましては、こういう手続がありますということはお示しをしているところでございますけれども、1階については国保、また福祉関係、さらには市民課のその他もろもろについては1階で終わらせるようには工夫はしてきたところでございますけれども、いわゆる税であるとか、また人によっては農業委員会で諸手続をしなければならないというところで申し上げますと、それらは十分ではないことは承知をしております。 担当におきましては、やはりこれからこういった高齢化社会も見据えて、こういった諸手続が煩雑していることを、これは十分に認識をしているところでございますので、職員リレー方式であるとか、その必要性というものは検討していたところでございました。 今回の別府のこのおくやみコーナーというものが、それが最善かどうか、これはまだお示しいただいてちょっと勉強不足だったこともございますので、どれが一番いいのかというものを検討して、より寄り添うことのできるようなサービスにつなげていくことができたらと、そのように考えている次第でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) おくやみコーナーに関しては、フロアのスペースや人員の制約等、市の人口に対してどうなのかなどさまざまな課題もあると思いますが、ぜひ市民サービスの向上のために積極的な取り組みを期待したいと思います。 続いて、今現在も、いざ家族が亡くなったときどうしたらいいのか不安を抱えていらっしゃる方が大勢おられます。死後届け出手続を時系列であらわした、いつまでにどんな手続が必要かなど記載された一枚物のわかりやすい表が欲しいとの声があったのも事実でございます。 現在の状況と、工夫できる点などありましたらお聞かせいただけたらと思います。 私自身も先日、本庁、また三間支所、吉田支所、津島支所に行かせていただきまして、各支所に行かせていただきまして、この書類を手に入れさせていただきました。 三間支所におきましては表裏の一枚物となっております。吉田支所に関しましては表だけの面で、わかりやすい大きな文字にもなっております。津島支所もこの表面だけの1枚をいただきました。本庁が、これ本庁のが一番字が小さくて見えにくいというような状況でもあったんですが、やはり本庁のを見ますと、1階、8階、4階、5階、8階、7階と各階にまたがって行かなければならないというような状況になっております。 逆に言うと、各支所におきましてはワンフロアで行けるような状況になっておるという声も伺いました。今現在におきましては、支所での手続のほうがわかりやすくできるという状況になっております。 話は戻りますが、現在の状況と、工夫できる点などありましたらお聞かせいただけたらと思います。 できましたら字も大きなもので色合いもはっきりした、見やすくわかりやすいものをお願いしたいと思いますが、田邑部長、よろしくお願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 田邑市民環境部長。 ◎市民環境部長(田邑高浩君) 現在は、お亡くなりになった後、各課で必要となる手続について、担当する課でありますとか必要書類を一覧にして取りまとめをし、死亡届の受け付けの際にお渡しをしております。 しかし、死亡届自体が、現在葬儀社の方が御遺族の代理で届け出をされることが多く、お渡しの際に十分な説明ができていないケースもあるのではと思っております。 議員御指摘のとおり、死亡届け出後の各課の手続について、よりわかりやすい案内があれば今後の市民サービスの向上につながると思われますので、早期の手続が必要なものでありますとか、手続についての補足説明が記載された、よりわかりやすい説明書を作成することを検討していきたいと思っております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 畠山博文君。 ◆3番議員(畠山博文君) 最後になりますが、ある市での出来事でありますが、一点紹介させていただきます。 市民の方から心温まる1通のメールが届いたそうであります。その方の御主人が突然亡くなられ、まさに茫然自失、しばらくして手続がいろいろ必要となり、どうしても市役所に行かなければなりません。そして、市民課に手続に来られたそうです。そのときに、窓口の職員の方がとても親切に対応してくれたそうです。市民課の手続が済んだ後、次は保険年金課に御案内しましょうと言って、そこで要点だけ係の職員に話して、あとはといったことで、その方は本当に暗闇の中に一筋の光を見出した、そんな思いがして本当にうれしかった。一言どうしても市長にそのことを伝えたいとのメールだったそうです。 家族の方を亡くされ、役所に来られた遺族の方へ、職員の方の寄り添う心遣いや親切な対応、優しい言葉遣いに、どうしていいかわからなかった暗闇の中に光を見出されたそうであります。 職員の方の振る舞いが、家族を亡くされた遺族の方の心に希望の光をともした出来事だと思います。 今後とも市民のための行政、市民サービスの充実を何とぞよろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(清家康生君) 以上で畠山博文君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後1時から再開いたします。     午前11時47分 休憩-----------------------------------     午後1時00分 再開 ○副議長(赤松孝寛君) 再開いたします。 休憩前に引き続き、質問を行います。 それでは、浅野修一君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 浅野修一君。 ◆11番議員(浅野修一君) 護憲市民の会の浅野でございます。 通告に従い一般質問を行います。 先日、「新聞記者」という映画を観てきました。政治の闇の部分に迫る女性新聞記者と内閣情報調査室に勤務する官僚を中心に展開をしていく映画であります。今の安倍内閣6年間で起こった数々の疑惑、闇の中に葬り去られようとしている問題を想起させるようなことも取り上げられておりまして、大変有意義な2時間を過ごすことができました。 その映画の中で内閣情報調査室の室長が、松坂桃李さん演ずる調査室の仕事に疑問を感じ始めてきた官僚に対し、こう発します。「この国の民主主義は形だけでいいんだ」。以前一般質問の中で取り上げましたが、防衛大臣が「沖縄には沖縄の民主主義があるが、国には国の民主主義がある」なんてことを言っても、殊さら問題にならない程度の民主主義国家である我が国の政治レベルを自覚しなければと、改めて感じたところであります。 と言いましても、国の民主主義レベルに私たち宇和島市が合わす必要は全くありません。市民が主権者であることを常に意識しながら市政にかかわっていきたいと思っております。 自治体には、さまざまな計画なるものが存在をいたします。福祉や教育、まちづくりなどなど、一定の期間内に取り組む施策を、市民の皆さんも参画していただきながら策定をしております。最も市の中で上位に位置する計画は、第2次宇和島市総合計画ということになるんですが、こういったものがあります。 2015年度から5カ年の期間で策定をされたのが、宇和島市まち・ひと・しごと創生総合戦略、こういったものがあります。この計画は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、少子高齢化時代を迎え、人口減少と地域経済縮小に歯どめをかけることを目的として策定をされたところです。 今年度が、2015年度から5年間ですから、今年度が最終年度となっております。国としては、引き続いて来年度以降も継続させていく方針のようであります。 まずは、最終年度を迎えておりますけれども、この4年間の実績と効果、これをどのように評価しているのか、総務部長にお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) お答えをいたします。 現在の総合戦略は、雇用創出、移住・定住、若年層支援、安全・安心地域連携の4分野に整理して、さまざまな事業を実施しております。おかえりプロジェクトなど新たな取り組みも開始をしたところですが、全体としてはその大きな目的の一つでございます人口減少に歯どめがかかっておらず、引き続き努力していく必要があるというふうに認識をしております。 御質問のとおり、今年度は最終年度となることから、総合戦略として掲げている全体としての目標に対する成果及びその検証を現在進めているところでございます。 なお、総合戦略事業の成果の整理とその検証につきましては、総合戦略推進本部専門部会の意見を付した上で、18人の民間委員にも御参加をいただきまして推進本部会議に諮り、各年度ごとの評価を実施をしております。 各事業の評価は担当課へフィードバックされ、継続、改善、廃止といった整理を順次行ってきたところでございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 浅野修一君。 ◆11番議員(浅野修一君) この創生総合戦略、毎年、今総務部長が言われたように、毎年取り組んできた事業実績を明確にして、各担当課での総括と推進本部での事業の検証が行われております。 これが、その検証を行った実績の一覧ということになりまして、議員の皆さんにもタブレットに、この30年度の事業別実績一覧というのをタブレットのほうにお送りしますので、それをまた見ながら質問も聞いていただければと思います。 この中で、見直し・改善を行うとしている事業が幾つかあります。それぞれについて適正に見直し・改善が行われきたのでしょうか。5つの事業について、それぞれお伺いをしたいと思います。 まずは、離島地区妊婦健康診断等交通費補助金であります。離島に住まれている、嘉島、戸島、日振島、竹ケ島ですかね、住まわれている妊婦の方々が、妊娠後、健康診断に来られるときの定期船の船の利用金額を補助しましょうというような制度なんですが、自家用船利用者へ定期船利用者と同額の補助をというのがこの中で提言をされております。これは、29年度にも提言をされておりました。 今年度、提言に従って改善が行われたようでありますが、その内容についてお答えいただけるでしょうか、保健福祉部長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) お答えいたします。 離島地区妊婦健康診査等交通費補助事業につきましては、平成28年から30年度におきまして妊婦の利用人員が2名で、利用率40%、乳幼児の利用人員は10名で、利用率47%と、利用率が低い状況が続いておりました。 このことから、利用していない方に要因を調査したところ、定期船の便数が少ないことや時間の調整が難しいとの理由から、多くの対象者が自家用船を使用しているとの回答がありました。 31年度から制度を見直し、自家用船を利用した方にも定期航路運賃と同額の補助を行うこととし、より利用しやすい事業に拡充しております。 また、31年度から産婦健康診査事業を開始しましたことから、産婦についても補助対象といたしております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 浅野修一君。 ◆11番議員(浅野修一君) そのように、定期船以外に自家用船を利用して健康診断に来られている方々にも、定期船の金額と同額の補助が行われるようになったというふうに、これは一つ前進したんだなと思うんですけれども。 母子手帳を交付されますと、そのときに「妊婦さま、乳幼児を持つ保護者さまへ」と、こういったチラシが渡されて、制度の内容がそれぞれ通知をされる、お知らせされるということであります。これによりますと、妊娠されて健康診査がいろいろ何回もございますけれども、合計17回の健康診査があると。で、出産された後に乳児の健康診査等がありまして、これが合計7回ぐらいですかね、ということのようです。 妊娠中と出産後ということで24回の健康診査、赤ちゃんも含めてそういったことがあるので、この24回の診査が補助の対象になるということなんですが、なかなかこの自家用船にしても申請をしなければだめということで、手続がやっぱり利用者からすれば煩雑になっているんじゃないかなと。1回1回、まとめて何日と何日と、母子手帳を見れば何日の健康診査に来たかというのがわかるので、それでまとめて何カ月かまとめて請求をして、何カ月分まとめてもらうということも可能なようですけれども、そういったことをわざわざこの役所まで来てそういった手続をしなければならないというのは、やっぱり煩雑ではないかなというふうに思います。 例えば、竹ケ島の人が、今そういった妊婦さんがいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、竹ケ島の人が津島のほうの、津島は今できないんですか、宇和島のほうまで来られて、健康診査とか診断をされるときに、また、わざわざ市役所まで寄って、こういった手続をするというのは、なかなか煩雑になるのかなと。どうせ自分のところの船使いよるから、もういいやということで申請をされない方も、もしかしたらいらっしゃるのかもしれないなというような気もいたします。 そういった意味では、合計、妊娠中、出産後24回の診査の部分を考えれば、例えば日振島であれば片道2,000円ぐらいですか、往復4,000円ですかね、4,000円の補助が出るということなんでしょうけれども、子どもがいらっしゃったら、子ども分がその半額分なので、出産後となると、子どもの分が今、赤ちゃんは無料なんでしょうかね、ちょっとそこら辺詳しくわかりませんが。 そういった費用を考えると、例えば離島に住んでおられる方については、例えば母子手帳を交付した時点で、もう妊娠おめでとうございますのお祝い金をお渡しするというのもありなんではないかと。 例えば24回、単純に4,000円を計算しますと10万円ぐらいの金額になろうと思うんですけれども、出産のときに10万円お渡しする制度、お祝いでお渡しする制度がありますけれども、それを離島の地区の方々に限っては、今後の健康診断等もありますから、母子手帳を交付したときに、もう既にポンと10万円、妊娠おめでとうございますというお祝い金を渡すやり方というのも、それはもう役所としても手間もかからないし、補助を受ける方々にとっても、わざわざ市役所まで来なくても、母子手帳を交付したときにそういった手続をすれば、それ相応の費用がいただけるということになるんではないかなと。 この総合戦略の考え方からすると、例えば辺地債の適用の地になっている場所ですよね。かなり不便な地域に住んでいらっしゃる方。例えば、津島で言えば由良半島とか御槇とか、そういったところがそういった対象地域になるんでしょうけれども、宇和島でも上光満とか、吉田だったら大良地区とか、ああいったところはそういったところになるんでしょうけれども、そういったなかなか不便なところに住んでいる方々が妊娠されて出産されるということも、この離島の補助金制度に含めて、これはまた来年度以降ということになるんですが、そういったことも検討されてはどうかなというふうに思うんですが、これについては、市長、どのようにお考えでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えをいたします。 先ほど議員もおっしゃったとおり、今回最終年度ということでございます。これまでの制度というものをどのように見直し、そしてどのように進化させていくのかということがこれから作業としてあるところでございますので、いただいた意見はしっかり受けとめておきたいと思います。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 浅野修一君。 ◆11番議員(浅野修一君) ぜひ、補助を受ける方の範囲を広げることも、ぜひ御検討をいただきたいと思います。 次に、うわじま土曜塾の運営事業についてであります。 改善策として、通塾者等の学校との情報共有というのが課題となっているようであります。この問題は、この事業が始まるときから問題提起をしていた課題でもあります。 改善の方向について、教育委員会、お答えいただきたいと思います、教育部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 上田教育部長。 ◎教育部長(上田益也君) お答えいたします。 うわじま土曜塾の運営事業におきましては、宇和島市の直営となりまして2年目を迎えたところでございます。 議員のお話にありました通塾者と学校との情報共有ということでは、土曜塾の入塾希望者の募集を経て、入塾者の決定後、各小・中学校に対しましてうわじま土曜塾に関する登録児童、年間スケジュール、運営に伴う情報を提供し、情報共有を図っているところでございます。 あわせて、特に配慮が必要な児童・生徒の情報提供をいただいたり、土曜塾の運営の中で問題行動が目立つときには、早目に学校と情報共有を図るなど、双方で協力体制を築いております。 昨年度からの改善点といたしましては、塾生の生活面や相談等におきましても、学校教育課を通じて当該児童・生徒の学校での様子を確認したり、その情報を互いに共有することで、今後の対応について相談、検討するなど、よりきめの細かい配慮ができるように連携を図っております。 今後も、引き続き学校との情報共有を図りながら、うわじま土曜塾の円滑な運営ができるように努力してまいりたいと思っています。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 浅野修一君。 ◆11番議員(浅野修一君) これ、何年前でしょうか、土曜塾ができたときのコーディネーターの役割ということ、これ以前に提示した資料なんですけれども、コーディネーターの役割は5つあって、コーディネーターが土曜塾の責任者ということになるんですけれども、塾全体の企画立案、運営から5番の市との連絡調整報告ということまで5つの役割がありますよということで、コーディネーターを委嘱している、コーディネーターを雇用しているということなんですけれども。この中に学校との相談とか、学校の先生、担任の先生とのそういったことは入ってないんですよね。 今の教育部長のお話では、土曜塾のコーディネーターの方が、何か問題行動がある生徒とか、ちょっと相談したいなというときには、学校教育課を通じて学校と話をするということで、コーディネーターの人が直接、直接というか学校教育課の職員と一緒に行ってもいいんですけれども、直接小学校や中学校に赴いて、担任の先生なり誰か関係の先生と相談したり情報共有したりということはないんですか。それは、あくまで学校教育課を通じてやるということなんでしょうかね。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 上田教育部長。 ◎教育部長(上田益也君) 議員のおっしゃるとおりで、学校と直接コーディネーターがやりとりをするというのは、やはり個人情報等の観点から考えても、余り今の段階では適切でないと思っております。学校教育課が正しい情報を得て、学校とのやりとりをしながら、土曜塾の運営に当たっているということでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 浅野修一君。 ◆11番議員(浅野修一君) だから、コーディネーターの役割には、そういった学校とのどうのこうのというのはないので、確かにコーディネーターの今の仕事の中には入ってないんですよね。 私は、コーディネーターがどういった資格を持った方々がやっているかわかりませんけれども、ある程度やっぱりコーディネーターの方々に責任を持たせて、学校と学校の先生と直接話をできて、この児童・生徒については、どのような対応が必要かということを学校の先生からアドバイスを受けると。これは、学校の先生ですから、なかなかどこの誰やらもわからないといったらあれですけれども、コーディネーターの方々を信頼をしてというのはなかなか難しいところもあるかもしれませんけれども、そういった対応が必要なんじゃないかな。 間接的に学校教育課の職員に言って、それで学校教育課の職員が学校へ言ってという間接的なことをやるんじゃなくて、直接話ができるようなやり方というのが、私は必要ではないかというふうに思うんですよね。これは、教員のことでもあるので、具体的に今、じゃそうしてくださいとかいうことじゃないですけれども、ぜひ検討をしていただきたい。 コーディネーターには、この5つの役割以上に学校との連携、情報共有が必要であれば、役割の一つとしてそういったこともちょっと加えていただいて、それなりの責任もコーディネーターの方には持っていただいて、先生と直接お話ができて、いわば学校の先生から土曜塾の子ども、この対象の子どもに対してどのような指導というか、やったらいいかアドバイスを受けると。土曜塾のほうが、コーディネーターのほうが学校にアドバイスをやるということは、これはできないと思いますので、学校のほうから土曜塾の通っている生徒・児童に対する対応の仕方のアドバイスを受けるというのは、直接対応できるやり方のほうがいいんではないかなと、私は思います。 これはぜひね、今答弁は要りませんけれども、検討をしていただければと思います。 次に、中学校生徒クラブ活動扶助事業についてであります。 これは、上限単価の撤廃及び支給範囲の拡大が提起をされております。これのこういった意見に対する教育委員会としての検討状況、これをお尋ねいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 上田教育部長。
    ◎教育部長(上田益也君) お答えいたします。 中学校教育扶助事業のうち中学生クラブ活動補助につきましては、家庭の経済的な理由によりまして、生徒が希望する部活動を行えない状況を解消するとともに、家庭の経済的負担の軽減を目的に、就学援助事業の拡充項目として平成30年度より運用しているものでございます。 議員御質問の上限単価につきましては、部活動用品の種別ごとに設定しているもので、これは、中学生が通常部活動で使用する物品の標準的な金額としております。制度設計の趣旨を考えますと、標準的な価格を超える高額な用品の購入について何ら規制を行わない取り扱いでは、就学援助制度が適用されない御家庭との均衡がとれないものとなってしまいますので、現在のところでは上限単価の撤廃は困難ではないかとの結論に至っております。 また、支給の範囲につきましては、部活動を行うに当たって真に必要とする物品としており、軽微な消耗品、部費、遠征費等は対象外としております。 なお、学校、保護者から制度の適用に関する問い合わせがあった場合には、その都度協議を行いまして、問題のない物品については、順次対象物品のリストに追加しておりますので、支給範囲を広げて制度の拡充を図っているところでございます。 いずれにしましても、本制度は運用開始しまして1年余りでございますので、引き続き皆様からの御意見を伺いながら検討を重ねて、よりよい運用を目指してまいりたいと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 浅野修一君。 ◆11番議員(浅野修一君) これが、その一覧なんですよね。これは、学校で関係の保護者、準要保護の家庭の保護者の方々にも、こういった項目がありますよということで、今議員の方にもタブレットに出しましたけれども、ここは単価が伏せております。なぜかというと、議員の皆さんに送られる分は単価全て書いていると思いますけれども、これは単価を保護者は知らないんですよ。保護者にはマル秘扱いになっているんですね。 私もちょっと学校のほうでお聞きしてきたところ、申請しますよね。例えば、ここで一番上で野球があったから、野球のスパイクを買いました、1万円しました。そしたら、ここ単価が何ぼでしたっけ、言えないんですけれども、一応保護者に内緒なので言えないんですけれども、単価があるんですよ。何ぼまで上限がですね。1万円のスパイク買いました。だから、上限が年間2万9,650円ぐらいの上限の補助限度額が決まっているので、その範囲内であれば補助金もらえるのかなと思って、1万円のスパイクを買いましたと。と思って、買って、申請をして、そしてお金が振り込まれたら、この上限のものしか振り込まれないんですよ。 保護者としては、あれっと。1万円で申請出したのに、1万円分振り込まれないんですよね、これ上限が決まっているから。それ、なぜ知らせないんでしょうか。これ、何で知らせることに、保護者の方にこの上限単価を知らせることに何か不都合があるんでしょうか。これはどうでしょうか、教育委員会。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 上田教育部長。 ◎教育部長(上田益也君) 先ほどもお答えしましたけれども、上限単価の設定をしていない、撤廃は困難ということの結論に至っておるんですけれども、やっぱり就学援助制度を適用されない家庭と均衡がとれないということがまずありまして、上限価格を家族に教えてないということがあります。 いろいろとこれから、課題もありますので、学校とまた保護者の要望等を整理しながら、また適切なものについては、そんな形でお知らせしていくということにはなると思いますけれども、今の段階ではお知らせしてないということです。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 浅野修一君。 ◆11番議員(浅野修一君) 私、不思議で、議員の方も不思議で仕方ないと思うんですが。 そんなに補助金もらって、例えば、野球ばっかり、一番上に野球書いてあるので野球のことばかり言いますけれども、野球のグローブ買うとしても、もうピンキリなんですよ。3万、4万するのは当たり前で、普通中学生の子どもだったら1万円前後ぐらいの、あるいは1万5,000円ぐらいの、1万5,000円前後ぐらいが普通なんだろうと思いますけれども、お金の余裕のある方だったら、イチローモデルとか何々モデルとかといって3万、4万するようなグローブを子どもに与えることもあるんですが、通常はそういうことはないので、普通の家庭であればそれなりの単価のものを買うというふうに思うんです。 例えば、グローブの上限価格が、例えば1万5,000円だとすると、ここには実際はあるんですけれども、それ言えませんので、1万5,000円であったとすると。1万5,000円ももらえるんだから、本当には1万の、それぐらいのもの買えないんだけれども2万円のものを買って、1万5,000円もらえば5,000円の負担でいいから、ちょっといいやつを買ってあげようかという家庭が中にはあるかもしれませんけれども、私はそんなこと、私は心配する必要ないんじゃないかなというふうに思うんですよね。 この上限の金額を見て、なかなかやっぱり準要保護の家庭というのは生活も一生懸命の方々が多いと思いますので、この価格を見て、この上限価格に見合うものを購入するんではないかと。これを大幅に上回るようなものを、補助金が出るから高いもの買えみたいな方は、私はいらっしゃらないんじゃないかと思うんです。 ぜひ、これは上限の価格も保護者に知らせて、これに見合うというか、こういった補助金が出るので、子どもたちにしっかり、部活動がしっかりできるようなものを買ってあげてくださいというような制度にするべきじゃないかというふうに思うのが1つ。 もう一つが、これも答弁要りませんけれども、学校にお聞きしますと、新しく中学生が入りますね。当然部活動が、4月に入って、正式には5月ぐらいから部活動をし出すんでしょうか。 この制度のさっき渡した制度の御案内が行くのが5月半ばぐらいなんですよね、こういった制度がありますよという通知が行くのが。となると、もう中学校1年生は、既にもう買っているんですよ、買っているんです。 ちゃんと領収書をのけとって、領収書を保管しておって、ああ、この制度があったから、そしたら補助金をもらいましょうということをやれる方はいいですけれども、なかなかそんな家計簿をしっかりつけておって、領収書をのけている家庭であれば、ああ、こういった領収書があったから、後からじゃ補助金請求しましょうかということができると思うんですが。 例えば、中学校の入学説明会の際に、こういった制度があるので部活動もぜひやってくださいと、この制度を使ってですね。そういったこともできないんだろうかと。4月に入って、5月の半ばに、こういった制度があるので利用してくださいじゃなくて、中学校の入学説明会の際にもう既に保護者にお渡しして、こういった制度があるので利用して、子どもたちが十分に部活動ができるようにやってくださいみたいなこともできないかなというふうに、ちょっとお話を聞いて思いました。 これは、要望として言っておきますので、また御検討をしていただければと思います。 その次に、子育て支援事業・乳児養育手当に関しては、推進本部の専門部会の意見として、所得制限のあり方に疑問を投げかけております。これも、私が一般質問で問いかけた問題であります。 以前、こういった資料を見せて、これはちょっともう27年、28年になっていますが、2年前、3年前に質問したときの、この制度が始まったときの、当時の石橋市長に投げかけた質問なんですけれども。 市民税がこの所得制限の基準になっているので、市民税は1年おくれ、1年おくれで市民税がかかってくるので、だから、この子育て支援事業・乳児養育手当というのは1年間しか支給期間がないので、それだったら、実際にもらえるときの期間とギャップが生じるじゃないかという話をしたことがあります。 こういったこともあるので、ここらあたりも、ぜひ今回見直しがあるんであれば検討をしていただきたいんですが、これは保健福祉部長でよろしいんですか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) 乳児養育手当の支給判定におきましては、市民税額を判定基準の一つとしておりますが、この市民税額の基準年度につきまして他に所得を把握する手段がないことから、現状において制度創設時からの運用変更は行っておりません。 また、所得による支給額の判定につきましても、これまで御意見をいただいていることは承知をしております。 今年度が総合戦略の計画期間の最終年度でありますことから、これまで取り組んでまいりました市独自の子育て支援策の検証の中で、乳児養育手当の今後のあり方についても検討してまいりたいと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 浅野修一君。 ◆11番議員(浅野修一君) 例えば国保なんかは、特別な事由があったら減額というのがありますよね、国保税なんかは、ありますよね、そういった場合。 例えば、この部分に関しても、この場合は奥さんが、例えばパートの仕事されておって、育児休暇とかそういったもらえない仕事、なかなか今そういった状況じゃないので、会社を、勤めていた会社を出産によってやめざるを得なかったという、こういったパターンなんですが、そういった事情があれば、所得がこういったこと、対象になる所得にその年度はなるんだから、確かに前年度の所得からして市民税額が決まっていますけれども、そうでないことが明らかなんだから、そういった場合には、国保税が特別な場合に減免されるのと同じように、こういった家庭にも行き渡るような仕組みができないかなというふうに、これはこの制度ができるときから私は言っているんですけれども、またぜひこれ、答弁要りませんけれども、御検討をしていただきたいと思います。 最後になりますけれども、児童医療費助成事業であります。 同じく専門部会の意見として、県下他市町の状況と比較して、本市がどの位置にあるのか検証する必要があると指摘をされております。 この事業が始まったときには、まだ松山市が通院医療費の助成制度というのがありませんでしたが、その松山市も完全無料化というところにどうも踏み出したようであります。愛媛県下、3,000円とか、償還払いとか、そういったことをやっているのは宇和島市ぐらいになっちゃうのかなというような気がいたしておりますが。 この制度の見直し、そろそろ見直す時期にあると思いますが、これについてはいかがでしょうか。これは、保健福祉部長ですか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) 議員御指摘のように、県内では松山市を初め、通院費につきましても中学生まで無料とする市町がふえてまいりましたが、本市におきましては、いわゆるコンビニ受診への懸念や持続可能な医療供給体制を維持するという観点から、慎重な対応が必要と考えてまいりました。 なお、受診時の負担感を少しでも軽減するため、償還払いから受給資格者証による現物給付への変更も検討してまいりましたが、審査機関のシステム改修に多額の費用が発生することもあり、現時点では実施は困難ではないかと感じております。 通院費を全額無料とする場合、試算では約1億円の市費が必要であり、現状から約7,000万の増額となります。昨年度の豪雨災害への財政需要の増大、また、今年度の総合戦略における子育て支援策の検証、さらに他の施策との相乗効果等も見きわめながら、負担軽減については検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 浅野修一君。 ◆11番議員(浅野修一君) これは、あと坂尾議員もこの問題について質問しますので、これ以上は突っ込みませんけれども、まあ、本当に宇和島市だけになっちゃうんですよ、こんな制度を残しておるというのは。県下全て、子どもたちの通院、入院に関する費用は無料になっているのに、宇和島市だけ有料かいというふうなことになってしまうんではないかなということになるんではないかと思います。 これは、市長の最終的には判断なんでしょうけれども、ぜひもうこの際、いろいろ問題、お金の面は確かにあるでしょうけれども、そんなに財政的に、先ほど議員の質問の中でも、財政的な数値はそれなりに健全な数値を示している中でありますので、やはり少子高齢化、人口減少に歯どめをかけるというのは、一つの大きな施策の一つだと思いますので、ぜひ相当な前向きな検討を、市長には判断をしていただきたいなというふうに思います。 次の質問に移ります。 私が市議会議員になったばかりのころでありますけれども、議会と首長・市長との関係に大いに疑問を持ったところです、もう6年前ですけれども。余りに議員と市長とが議論をする、話し合う時間が短いことにありました。 私は、吉田町の議会議員も務めておりましたけれども、吉田町時代ですね、議員は議会の本会議だけではなくて、定期的に行われていた各常任委員会でも首長・町長に質問し、意見する、話し合う機会は十分に持たれておりました。 そういった中で、私は、当時は町議会議員ですけれども、議員として今と同じように定例議会ごとに一般質問を行うとともに、常任委員会の審議でも、予算審議ともなりますと、義務化ということはされておりませんけれども、事前に質問通告も出したりして議論ができるよう、できるだけ深まるように努めてきたつもりであります。 で、その後縁あって、縁あってというのか、おかしいですけれども、時がそうさせたというのか、2年余り吉田の首長を務めさせてもらったのですが、議員時代に不満であった本会議での一般質問をより充実させるために、質問原稿を提出された方、議員には、事前にもう答弁書を議会が始まる前に答弁書を配付するなどの工夫も行ってきました。 そんな問題意識を持ちながら市議会議員ということになったんですけれども、宇和島市議会では、常任委員会に市長が出席し議員と議論をすることは、特別に委員会が出席を求めない限りありません。大切な当初予算を審議する3月議会ですら、基本的に市長は委員会に出席することはありません。 私は、私と同じように議会議員を経験をして首長となった当時の石橋市長に、この問題意識を投げかけましたけれども、全く問題を共有することはありませんでした。逆に、議員との議論を好ましいものと思っていないとすら感じることもままあったように、私は思います。 多分推察をするに、議員であったころには、私と同じようにみずからの主張が市長の耳に届く、あるいは市長の考えを問いただし、変化をもたらすことが十分にできないという問題意識はあったのではないかと思いますけれども、そのことによって議会のあり方というのを考えるのではなく、みずから市長となることを選んだのではないかというふうに思います。 で、市長になって議会との関係を見直すかというと、そうではなくて、市長にとって手間のかかる議会との議論ですね、議会との話し合いをとるのでなくて、従来どおりの議会対応をされていたんではないかなというふうに、私は当時、石橋市長をそのように見ておりました。 そこで、岡原市長にお伺いいたしますけれども、岡原市長も市議会議員でありました。議員時代に市長との関係性について疑問を持たれたことはあったのでしょうか。あったのであれば、どういったことであったのか、お答えをいただきたいと思います、市長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 私も市議会議員として1期目でございましたので、市長と議会とはこういう関係なんだなと、仕組みそのものには大きな違和感を感じていなかった、そのように記憶しているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 浅野修一君。 ◆11番議員(浅野修一君) 違和感を感じてなかった、こういうものだなというふうに思っていたということなんでしょうけれども、市長は「声を力」というのを選挙時のスローガンに掲げておりました。「声」とは、市民の声、意見ということになるんでしょうけれども、形式的には市民の声は議会の声ということになります。 これも石橋前市長に申し上げたことだったんですが、権力者には、市長は権力者であります、大きな権限を持った方なんですけれども、徐々に耳ざわりのいい言葉が多く耳に入ってくるようになります。批判的な声というのは、そういったことを求めないと聞くことが余りなくなる、なくなりますよということを、当時、石橋市長にお話をしたことがあります。 そういった意味でも、議会と議員と十分な議論をする時間を設けることは、市長にとっても本当に私は意義ある時間になると、私は自分の経験上も思うんですけれども、市長はそう思われないんでしょうか。市長、どうでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 浅野修一議員、私と同じタイミングで市議会議員をやらさせていただいて、多分これまで通算全ての一般質問に登壇をされ、さまざまな提案をされていることと、そう理解をしております。 そういった中で、先ほどこの5年間にわたる反省をどう見るのかと、大変貴重な御意見等々いただいているところでございますので、私も重要な案件、特に市議会議員の皆様方と相談をさせていただきながら、多様な価値観に触れて、責任ある判断をしていきたい、その姿勢というものは、これからも変えることなくやっていきたい、そのように感じている次第でございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 浅野修一君。 ◆11番議員(浅野修一君) 一般質問で再々言っているからいいじゃないか。今、簡単に言えばそういった話だろうと思うんですけれども、私はできるだけ毎回議会で質問して、自分としては言いたいことを言っているつもりなんですけれども、まだ言い足りないんです。委員会でも、もっと市長に問いたいこといっぱいあるんです。だけど、たった1時間、3カ月に1回ですね。3カ月にあるたった1時間しか、市長と直接公の場で話すことないんですよ、ほとんど、ほとんどですよ。 常任委員会に市長が基本的には来ることありませんから、副市長とか部長あるいは課長の方々と意見するんですけれども、市長の本音というのがわからないんですよ。部課長がこうこうこうですと言っても、いや、それはそうでなくて、こういうふうにするべきじゃないかと言っても、いや、もう部課長は決まったことを変更することはできないんですよ、市長じゃないと。 そういったこと、私、言いたいこといっぱいあるんです。それは、多分この議員の中でも毎回毎回、こうやって一般質問をしてない方もいらっしゃいます。そういった方は、余計常任委員会で市長に直接物申したいということがいっぱいあると思うんですよ。 これは議会の問題でもあるんですよ。議会が、市長を少なくとも私は当初予算組んだ3月議会ぐらいは市長みずから出てきて、自分の施政方針をここで本会議上で述べる、たかだか30分間ぐらいですね、演説するだけじゃなくて、中の細かな問題について、議員からの質問に対して自分の考えを述べるというのが、私は市長の義務ではないかと。私はもう議会の運営上も、議会のほうからも、ぜひ市長に出てきて、そういったことをすべきではないかというふうに私は思います。 やっぱり議員が部課長と話して、部課長にそのやり方を変えてくれといっても、部課長は判断できないんですよ、市長じゃないと。 私は、そういった意味では、ぜひ市長には積極的に議会にも出てきてもらうように、これは議会側の問題でもありますけれども、ぜひ御検討をいただきたいと思います。 最後の質問項目に入ります。 7月、参議院選挙が行われました。さまざまなことが争点となった参議院選挙でありましたけれども、全国的な結果及び愛媛選挙区あるいは宇和島市での結果というのは、市長はどのように評価しているか伺いたいと思います、市長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) この選挙結果につきましては、有権者の皆様方のそれぞれの御判断だと思っておりますので、私は何らかの評価をするということは差し控えたいと思います。 ただ1点だけ、やはりこのごろの選挙というものは、大変投票率が低い、これは強く認識しているところでございますので、やはりこういった日々の政治のあり方であるとか、また、その信用を取り戻していくこと、さらには若い方々に選挙の重要性であるとか、そういったことを周知していかなければならない、そのように感じた次第でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 浅野修一君。 ◆11番議員(浅野修一君) 非常に傍観者的な評価かなというような感じがするんですが。 愛媛選挙区では、当選された永江孝子さんと自民党の公認候補の冨永幸伸さんとの争いでありました。市長は、この自民党公認候補である冨永さんの宇和島市での後援会長を務められていました。後援会長を務められたんですから、後援会長を務められたその冨永さんが、宇和島市では4,000票の差でしたか、かなり言えば大差で敗れるというようなことになったわけでありますから、傍観者的にこの結果についてなことは、ちょっとどうなのかなという感じがいたします。 後援会長を務められたわけですが、後援会長を務められた、その理由というのをお聞かせいただけますか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 一応、その理由というものは3点あろうかと思います。 まず、1点目は、やはり昨年の7月豪雨災害以降、政権与党には多大なる背中を押していただく機会というものがございまして、また、目の前の道が開かれる瞬間というものが多々ございました。やはりこの政権与党というものはしっかりつながっておきたい、そのような思いがありました。これがまず1点目。 2点目といたしましては、さきの参議院議員選挙の選挙におきまして、前石橋市長も自民党候補者の後援会長として活動されていたこと。 そして、3つ目といたしましては、今回の参議院選挙に当たりまして、特に被害が大きかった南予のさまざまな市町の首長の考え方、そして行動というものを見たときに、やっぱりそういった思いの中で皆さん行動されているということも、大きなこの理由となりました。 以下、この3つの理由によりまして総合的に判断をいたしまして、今回この後援会長というものを務めさせていただいた、そのとおりでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 浅野修一君。 ◆11番議員(浅野修一君) 今のお話では、政権与党だからということなんでしょうけれども、政策的な理由は全くないということなんでしょう。 少し、これも私の経験を、余り言いたくない経験なんですけれども、経験を踏まえて言えば、みずからの信条に反して自治体の首長として行動を選択するということを、私は否定することは私自身はできません。私自身も吉田町長時代、自民党の掲げる施策とは異なる思想信条を抱いておりましたけれども、自治体運営等総合的に判断して、2年余りの間、町長を務めた2年余りの間、自民党籍を有しておりました。その間に国政選挙も2度あったと記憶しておりますけれども、当時、後援会長にという話はありませんでしたが、自民党の候補者の激励にはお伺いをした記憶はあります。 言いわけにはなるんですが、当時の吉田町の議会は、全員が自民党の方でした。そして、町の財政運営も大変厳しい状況であったこと、町立病院の医師の増員に、これは県のほうですけれども、県の協力というのが不可欠であったこと、そして、もう何カ月後には、あるいは1年後には合併ということもあったということもあって、自治体合併を目前にして避けられる争いはできるだけ避けたかったという、どちらかというと本当に消極的な理由で自民党に入党した理由であります。 で、現在、宇和島市の現状はどうか、確かに今、市長が言われたように、昨年の災害後の復旧・復興のためには、国並びに県の支援は、これはもう間違いなく不可欠であるには違いありません。国は確かに自民党、公明党によって与党が形成されておりますけれども、県知事は自民党の方ではありませんし、中村知事は、たしか後援会の役には、県全体の後援会の役にはついてない。松山市長も後援会長にはなっていないというふうに思います。 みずからの信条に反して後援会長になったということであれば、もし、そういったことであるならば、それは本当に政治家として望ましいことなんだろうか。これは、私自身への問題意識も含めて問うというか、どうなのかなというふうに思います。 子どもたちに、これからの政治のあり方、政治参加をやっぱり促進をしていかなければならないときに、自分の考えと違う、もし違う方を何らかの選挙で応援せざるを得ないような政治環境というのは、本当に好ましいものなんだろうかというふうに思うんですね。 市長は、市議会議員になる前、民主党の公認でしたっけ、県議会議員に立候補されたこともあります。恐らく私は、私が思うのは、自民党が掲げている政策とは違う考え方を持っている方なんではないかなというふうに思うんですけれども、過去の経歴を見ると。 そういったことを考えると、どうなのかなという疑問があります。これは、答弁は特に求めませんが、政治家としてのあり方として、ぜひ考えていただきたいなと。 なかなかそういったことが許されない政治環境というのが、私は問題があると思うんですね。市長が市長として自分の思想信条を曲げることなく貫いてほしいと、そういったことを私は今後の政治環境で望みたいんですが、そのことについてはどう思われますか、ちょっとお聞きします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 1点言えることは、置かれた環境の中で何が最善かで、そういったものが判断されていくんだろうと、私も今回その気持ちで、そういった判断をさせていただいた、それが事実でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 浅野修一君。 ◆11番議員(浅野修一君) 少なくとも市長が後援会長に就任したというこの判断というのは、市長としては後援会長ですから冨永さんが当選してほしいなということで後援会長に当然就任したんでしょうけれども、市民が下した選挙結果からすると、正しいものではなかったと言えると思います。 しかし、全国的な選挙結果によって、自民党が掲げた選挙公約というものは今後推進されることになりました。そのことについては、自民党の公認候補の後援会長であった岡原市長にも、結果的にその責任は、いろいろ理由があって後援会長になったという理由はあったとしても、その責任は生じたことになると思いますが、政治的な責任ということについては、後援会長になって、自民党の公認候補の後援会長になったという、この政治的な責任についてはどのようにお考えでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 確かに自民党の候補者の後援会長として、今回さまざまな活動を展開したわけでございますけれども、自民党、そして政権与党の公約マニュフェストを見ても、これが地方にとって全てベストかという考えではございません。やはりそういった国としての動きの中で、地方の声というものをもっともっと反映させていただきたいと思っておりますし、そして、私としてもそれを届ける義務があると感じておりますので、今回のそういった公約に対する自分の姿勢というものは、この地方の声を上げていくということで、さらに強く活動していかなければならないという思いに至ったところでございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 浅野修一君。 ◆11番議員(浅野修一君) 参議院選挙時に自民党が掲げた種々の政策なんかが公約としてあるんです。それぞれそれの一つ一つについて、私はここで問うことはないんですけれども、本当に今の政権のあり方が、いろいろ過去これまでこの6年間、さまざまな問題がありました。そういった問題を何かうやむやにされたまま、それなりの経済状況がいい数値が出ている部分もあるということがあったんですね。そういったことで今の政権が維持されているんでしょうけれども、公約は私は非常に大きな問題があるんだなというふうに思っております。 私は、これまで一般質問の中でも再々、今の政権の政治姿勢を批判をしてきました。安保法制の問題であったり、あるいは道徳の教科化、あるいは格差拡大の私は元凶であるアベノミクスなるものの経済施策などであります。とりわけ安倍総理が考える憲法改正だけは、私は絶対に許してはならないと考えております。 この憲法改正の問題なんですけれども、参議院選挙時の公約の中に憲法改正はどのように書いているかというと、具体的なことで言うと、1、自衛隊の明記、2、緊急事態対応、3、合区解消・地方公共団体、4、教育の充実を中心にということで、憲法改正をするんだというふうに公約をされているわけであります。 特に、自衛隊及び緊急事態対応を憲法に明記しなければならないということなんですが、これについては、市長はどのようにお考えでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) その自衛隊の件ですかね、憲法改正の。 この自衛隊につきましては、まず我々の身近なできることといたしましては、やはり昨年の7月豪雨災害において自衛隊の皆様方にはさまざまな支援をいただいたこと、そして、吉田の巨大なろ過機を運ぶに当たりましては、自衛隊でしかなし得ないこととして、さまざまな力添えをいただいたということであり、大きな力というものに感謝をしているところだと思います。 一方、これらを憲法に云々というときには、やはり広く国民に知らせ、そして国会の中におきましてもさまざまな議論をしっかりやっていただきたい、そのように感じている次第でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 浅野修一君。 ◆11番議員(浅野修一君) ちょっと緊急事態事項もあるんですけれども、それは置いておきます。 自衛隊というのは行政機関なんですね。行政機関の一部でありまして、教育長がおられました海上保安庁と全く同じ行政機関なんですね。だから、自衛隊だけ憲法に書いて、海上保安庁は憲法に書いてないですね。警察機関は、警察置きますとか憲法に書いてないですね。海上保安庁置きますとか、書いてないんですよ。書く必要ないんです、行政機関だから、書く必要が全くないんです。 だから、多くの憲法学者が、今の自衛隊は憲法違反だ、憲法違反の疑いがあると言っているのは、自衛隊そのものではなくて、その装備であったり、その行動範囲あるいは行動内容、これを問題にして、今の自衛隊は、こんな装備を持っている自衛隊は、こんな行動ができるような自衛隊は、憲法違反ではないですかということを指摘しているわけで、災害でやっている仕事をやっている自衛隊を憲法違反だと言っているわけじゃないんですよね。 だから、わざわざ自衛隊を書こうか書くまいが、自衛隊の存在すること自体を認めてないわけじゃないんです。大多数の国民が、自衛隊の存在次第は、海上保安庁があるのと同様に、自衛隊の存在自体を認めているんですよ。 その自衛隊が、なぜ空母を持たなくちゃいけないのかとか、なぜF-35を105機も買わなくちゃいけないのか、そういったことは憲法と矛盾しているんじゃないですかということを指摘しているわけで、全くこれは憲法に書く必要性というのは、私は全くないというふうに思います。 また、ちょっと市長の答弁はなかったんですが、緊急事態条項も、これも今、安倍内閣では緊急事態、何かあったときには特別なことができるように緊急事態条項を入れなくちゃいけないんだというふうに言っておりますが、これまで数々の災害、阪神・淡路あるいは東北の大震災、昨年の西日本豪雨災害あるいは熊本の地震、さまざまな災害がありましたけれども、この緊急事態条項がなかったことによって対応策が特別問題になったことがあったでしょうか。 市長として、この緊急事態条項がなかったから、あったらもっと吉田の断水が早く直ったとか、あるいは自衛隊がもっと早く来ることができたとか、そういったこと、私なかったと思うんですよね。 これは、熊本のほうでも、それ同じようなこと、首長が同じようなこと言っているんですよ。緊急事態条項があったら、ある評論家が、この緊急事態条項があったらこんなに死者は出なかったということをある講演会で言って、いや、そんなことないですよというようなことを首長が反論しておりましたけれども、関係ないんですよ。 だから、この緊急事態条項が何かというと、考えているのは、私は災害ではなくて、災害でないときの有事、災害でない有事、あるいはもうすなわち戦争ということですね、想定をして考えているのではないかなというふうに思います。 野党の一部には、加憲だのあるいは論憲だのとおっしゃっている方もいらっしゃるようでありますけれども、私は、まずは現憲法の精神をしっかりと行政運営に生かすことこそ大事なのではないかと思います。 立憲主義とは何かと問われて、安倍総理は答えることができませんでした。そういった総理大臣のもとでの憲法改正論議には断固反対の意思を表明をいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(赤松孝寛君) 以上で、浅野修一君の質問を終わります。 次に、坂尾 眞君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 日本共産党の坂尾 眞でございます。質問いたします。 まず最初に、私はこの間、理事者に対して、総務部長や産業経済部長等も含めて、消費税の増税の影響等についてただしてまいりました。私は正直申し上げまして、いくら安倍首相が傲慢でも、参議院選挙の前にはこの消費税の増税はやめるだろうと期待しておりました。しかし、残念ながら、来月1日から増税、複数税率が現実のものになりそうです。 改めて、市長に対して、この人口減少、少子高齢化、地域経済が弱体化している宇和島市の首長として、今回の消費税の増税に対してお考えを聞きたいと思います。政治家としての、また税制度についての基本的な価値判断をお伺いしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 今回の増税につきましては、社会保障の充実であるとか、さまざまな目的があり、それが実行なされると、そう理解をしているところでございますけれども、その中でやはりこの増税というものは、市民生活に大きな混乱と影響を与えるのは、これはあるんだろうと、そのように認識をしております。 ただ、今回、軽減税率によるいわゆる食料などのそういった措置というものもあるわけでございますし、増税による景気悪化、また、日本経済や地域経済というものがこれ以上衰退していくことがないように、景気の腰折れ感がないように、さまざまな施策というものをしっかりと後でカバーしていただく、そういった努力を国には求めていきたいと、そのように考えている次第でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 私がこの間質問してきたことについて、岡原市長は聞いてなかったと言わざるを得ませんね。 そもそも、付加価値税、消費税というのは、さきの大戦、ヒトラーが戦時財源を確保するために導入したのが最初です。 そして、この消費税は、本当に弱者、弱い者に対して、特に日本の消費税は食料品にまでかかるということで、これは本当に不公平税制の極みの税制だと思います。 この間、平成元年に消費税が導入されて約30年間、直間比率の見直しと称して、この直接税、間接税の見直しが大きくされました。それで、大企業に対しては優遇税制、国民に対しては本当に過重な負担を押しつけてきたというのが、この間の経過だろうと、大ざっぱに言ってそう言えると思います。 私は、今、東京ではオリンピック景気とかでかなりにぎわっているようですけれども、地方の衰退は目に余ると思っています。 そういった中で、世界が同じようにこのグローバル化経済の中で、それぞれがやっぱり貧富の格差が広がっていって矛盾を来す中で、政治の不安定化が続いていると思います。 そういった中でも、マレーシアは昨年6月に6%の消費税を経済成長のために廃止をいたしました。経済成長をするために消費税を廃止したんですね。ことし4月には、中国も税率を引き下げました。カナダも税率を7%から5%に景気対策のために引き下げました。 安倍政権の国民の暮らし、日本経済の実態を無視したこの暴走、国政の私物化、傲慢さは、私は本当に目に余ると思います。 安倍自公政権を本当に一日も早く退陣させて、95%の国民が8時間働けばまともな暮らしができる、そういった国の実現。日本経済を支えている圧倒的な人たちが本当に守られる、それは中小企業家であり、そこで働く労働者であり、農漁業の生産者であると思いますけれども、その人たちの経済を支える、財政を支える政治の実現をしていかなければならないと思います。 また、地方自治体も、住民の暮らし、子育てを支援し、地域経済を支える大きな役割が課せられていると思います。 この消費税の問題は、今回は以上で終わります。 2番目に市立病院の事業の決算等について質問をいたします。 まず、最初に、この9月号で宇和島市の財政等について、宇和島市立病院の決算報告もなされています。約9億円を超える当年度欠損になっています。この5年間の累積赤字ですけれども、私がざっと調べただけでも28億円を超えています。 私は、幾人かの市民から、病院事業の赤字累積について不安と不信の声を聞きます。平成26年度からの国の会計処理規定が変更になって、過年度分の退職金積立金等の損金処理、損金に加えていくということが大きな原因になっていると思うんですけれども、その実態についてちょっと丁寧な説明をお願いしたいと思います。 これは西本管理部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 西本医療行政管理部長。 ◎病院医療行政管理部長(西本能尚君) お答えをいたします。 病院事業会計における平成30年度の決算につきましては、約9億円の純損失になっておりますが、その主な原因は、議員御指摘のとおり、退職手当の引き当てが義務化されたことに伴い、特別損失に約10億円の引当金を計上したことによるもので、これは減価償却費と同様、実際の現金の支出を伴うものではありません。 特別損失への退職手当引当金の計上は、平成30年度で終了することから、翌年度以降の損益収支については大幅に改善をされます。 また、退職手当引き当てを除いた病院事業の収支の現状でございますが、収益は近年堅調に推移をしております。しかしながら収益の伸び以上に費用が増大しており、収支は悪化する傾向にあります。これは、高額な薬品の使用による薬品費の増や看護師数の増による給与の増が主な要因となっています。 今後におきましては、市立宇和島病院において、地域医療支援病院が承認されると収益の増が期待される一方で、宇和島病院における防災対策事業や機能拡充事業、吉田病院の整備事業など控え、また来年度から会計年度任用職員制度の導入により給与費が増となることもあり、病院経営はさらに厳しいものとなってまいりますが、今後とも地域医療を守るという使命を果たせるよう、健全な経営に努めていきたいと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 率直にお答えいただきたいんですが、広報でこういう決算報告をする理由というのは何ですか。西本部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 西本医療行政管理部長。 ◎病院医療行政管理部長(西本能尚君) その会計における決算状況を明らかにして、市民の方にわかりやすく伝えるということだと思っております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) では、今言われたような状況であれば、二、三行継ぎ足して、どうしてこうなっているかということを説明する義務があるのではないかと思いますがいかがですか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 西本医療行政管理部長。 ◎病院医療行政管理部長(西本能尚君) 確かに普通会計の決算の広報を見ますと、歳入歳出に簡単なコメントが書かれております。 病院事業におきましても、今後わかりやすいような表現で表現をしたいと、広報に掲載したいというふうに考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) よろしくお願いします。 次に、吉田病院についてちょっとお聞きしたいと思います。 吉田病院は病棟の建てかえが予定され、改めて旧吉田地域の中核病院として、地域の皆さんの医療、福祉の向上に努めていただきたいと思います。 吉田病院が抱えている特に大きな流動負債ですよね、21億2,000万ですか。このうち病院間運用金として19億2,000万計上されています。 この21億2,000万円をどのように処理されようとしているのかお聞きしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 西本医療行政管理部長。 ◎病院医療行政管理部長(西本能尚君) お答えをいたします。 流動負債は貸借対照表の負債のうち、今後1年以内に支払いを行うものを計上する勘定科目で、議員御指摘のとおり、吉田病院の平成30年度末の数値は21億2,000万、そのほとんどが病院間運用金19億2,000万円で、現金不足により宇和島病院から資金を融通しております。 会計上出納閉鎖期間がないものですから、どうしても購入したものの未払いがある未払金とか、また賞与の引当金とかというのが生じまして、先ほどの21億2,000万と19億2,000万の差額というのはどうしても生じる、流動負債というのはあります。 その19億2,000万についてなんですけれども、病院事業の決算統計におきましては、3病院全体で行いますので、経営健全化基準は超えてはおりませんけれども、病院事業における大きな問題と認識をしております。 津島病院も以前は宇和島病院から最大6億3,000万円の資金を融通しておりましたが、平成29年度に返済し、解消をいたしております。 吉田病院において早期解消は大変難しい状況であることは理解しておりますが、まずは吉田病院で改善に向け経営努力をしていく必要がございます。 今後、宇和島病院も大規模事業を控え、現金残高が減少することが予測される中で、吉田病院、また病院事業全体の現金の推移を十分に注意していく必要があると考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 決算上は問題ないとしても、この流動負債をそのまま長期間置いておくことについては、やはり吉田病院が本当に自立していくというか、再生していくためには余りよくないんじゃないか。これを何とか処理していくべきではないかと思うんですが、再度、西本部長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 西本医療行政管理部長。 ◎病院医療行政管理部長(西本能尚君) 病院事業の中で、吉田病院における現金の減少、運用金というのが大きく支障を来すというような事態になれば、また開設者である市長とも十分相談をしながら、処理の方法について考えていきたいというふうに考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) わかりました。 本当になかなか21億という金は大金ですから、簡単にはできないのはわかります。 これはまた今後の課題として、3番目に先ほどの消費税の質問と関連して、今度の消費税の増税に伴って病院事業への負担金はどのように変わるのか、これも西本部長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 西本病院医療行政管理部長。 ◎病院医療行政管理部長(西本能尚君) お答えをいたします。 収入では診療報酬が非課税となっているため、課税収入は3病院で平成30年度、約5.2億円程度となっており、消費税率の改定により約1,000万円の増収となります。 一方で、支出については、病院事業全体で平成30年度の課税仕入れが約59億5,000万円あり、消費税率の改定により支払う消費税が1.1億円増加をいたします。 また、消費税の申告納税額も600万円程度増加するのではないかと見込んでおります。 なお、診療報酬が非課税であることによる消費税負担増につきましては、10月に行われる診療報酬の改定により措置されることとなっております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 病院にとっては約1億円を超える消費税の負担増ということですね。これ大変だと思います。 次に、先ほどもちょっと出ていましたけれども、来年度からの会計年度任用職員に対する運用規定について質問いたします。 病院事業は公営企業法の全部適用です。職員の採用に関する権限は事業管理者にあります。そして、職員の給与に関しては、経営状況等を考慮した後、労使交渉を経て決定する権限を有しています。しかし、聞くところによりますと、労使交渉が進んでいないようですが、どのようになっているのか管理者のお考えを聞きたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 市川病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(市川幹郎君) お答えいたします。 病院局におきまして会計年度職員にかかわる労使交渉が進んでいないことはまことに申しわけなく、特に非正規職員の皆様に大変御迷惑をおかけし、御心配をおかけしていることに対しては申しわけなく思っております。 議員御指摘のとおり、法的には医業管理者に職員の採用や給与に関する権限を有してはおりますが、一方で職員の身分は公務員でありますので、実務上は原則市に準拠しながら運用を行っております。 会計年度任用職員の具体的な制度設計につきましては、御承知のとおり、各地方公共団体に委ねられておりますので、市長部局において現在も制度について最後の詰めを行っているとお聞きしていますので、その案ができましたら、これに準拠するとともに、市にはない職種については、全体のバランスを考慮しながら、制度設計をしていきたいと考えております。 これまでも組合とは情報交換は行っていますが、案ができましたら速やかに労使交渉を持ちたいと考えています。また、組合との協議でよりよい制度になるように努めていきたいと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 今、病院事業の大変さは十分私も承知しているつもりです。医師、看護師、技師、事務職員等のいわゆる本当に勤務状況というのは悪いと思います。 だからこそ、ある程度独自の規定をつくる必要があるのではないかと思うんですが、これ通告していませんけれども、管理者、いかがですか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 市川病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(市川幹郎君) 議員おっしゃるとおり、確かに今の労務管理、特に今自治体病院で大きく問題になっているのが、再編と、結局いわゆる時間外、そして女性医師の労働問題、その問題をどう解決するかによって生き残れるかどうかということを問われているということは十分承知していますし、できることなれば給与、そのほか対応というのは考えなきゃならないんですが、一方で収入は公定歩合ですので、病院というのは。不足したから上げるというわけにいかない面もありますので、その辺はほかの自治体の病院、ほかにも病院がありますので、そこの辺も考えながら、最大限の職員に対する待遇は考えていきたいと思っております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) ぜひ、お願いいたします。 それで、市川管理者、ちょっと話は戻りますけれども、医師、看護師の確保、本当これは大変だと思います。 病院、民間病院等の連携等も含めて、今の現状、また市川先生の希望といいますかをちょっとお聞かせいただいたらと思うんですが。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 市川病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(市川幹郎君) 御理解をいただきありがとうございます。 医師確保につきましては、宇和島病院は急性期を中心に高度な医療を行っているために、複数の医療で医療を行う必要があるので、いわゆるチームとして医師を派遣していただける、現在は愛媛大学に派遣をお願いしているのが現状です。 吉田病院、津島病院につきましては、愛媛大学及び派遣医局の了承、あるいはまたは個人の了承を得て、医師を派遣していただいているというのが今の現状です。 看護師につきましては、年間を通じて採用を可能にしておりますし、年齢制限も年々上がっております。その都度、それぞれに対応し、さらに勤務施設も希望に沿うように努めております。これまでも毎年春には近隣の看護学校に勧誘のために看護部長、事務局長で訪問し、宇和島に赴任をお願いしておりますし、近隣の高等学校の進学指導責任者を訪問して、生徒の進学に看護学校を選んでいただけるようにお願いするとともに、その際は宇和島市病院局の奨学資金を活用して、将来は宇和島に就職をしていただくようにお願いをしているところです。 薬剤師につきましては、病院局に採用後に奨学資金支払いを支援する制度を設けております。 今後も関係機関と連携しながら、引き続き職員採用には最大の努力をしていきたいと考えております。 また、民間病院との連携につきましては、きさいやネットを医師、医療機関だけではなく、訪問看護ステーション、調剤薬局も利用できるようにし、さらに救急は輪番制などを導入していただき、宇和島病院は地域支援病院を目指して、現在愛媛県医療審議会に向けて事前審査中ですが、今後は急性期や入院診療が必要な医療を中心に、宇和島病院が地域医療を守るために必要な医療を担い、特殊な医療が必要でない患者様は民間の医療機関にお願いすることで、勤務医の負担軽減に努め、現在社会問題となっている医師、看護師の働き方問題の解決にもつなげていけたらというふうに思っております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 本当に医師不足、これも私も本当に消費税、先ほど岡原市長、福祉のためとおっしゃったけれども、この間、医師の不足、要するに福祉予算を抑制してきた結果、今のような脆弱な医療体制になってきたというふうに私は思います。 私は先日、久しぶりに市立宇和島病院に診察に行きました。朝9時過ぎに入りましたけれども、出たのは14時でした。本当に患者さんも大変だけれども、これは病院も大変だなとつくづく思いました。そして、率直に言って本当に余裕がない状況に追い込まれているなと。病院の方々に笑顔がありませんよね。 本当に、私、宝塚の市立病院を視察行ったことがあるんですけれども、あそこも同じぐらいの規模じゃないかと思うんで、病院の形態は違うんでしょうけれども、あそこは本当、医療労働者の方が笑顔で、非常に穏やかな感じでいいなと率直に思いました。 ぜひ、管理者、笑顔で患者さんを勇気づけられるような病院に早くしていただきたいとお願いしておきたいと思います。 次に、先ほど浅野議員も取り上げてくれましたけれども、子供の医療費について質問いたします。 再三、また幾人もの方が子供の医療費の問題について質問してきました。 御存じのように宇和島でも歯科診療及び月3,000円を超える診療費の償還払い、軽減が実現しています。 先ほどもありましたけれども、松山と今治市でも全額補償が実現したというふうに聞いています。これは大変なことですよね。 松山、今治市での来年度から実施ということなんでしょうけれども、予算額は幾ら組まれているのか。また、宇和島市で実施すると追加として幾らぐらいの予算が必要なのか。 これは保健福祉部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) お答えいたします。 両市に問い合わせをしましたところ、1年間に必要な予算額は、松山市が約8億7,500万円、今治市が約2億9,700万円と聞いております。 本市におきましては、全額無料化で試算した場合、約1億円の市費が必要であり、このうち追加で必要な予算額は約7,000万と見込んでおります。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 岡原市長、改めて先ほど浅野議員、最後まで問いたださなかったので、私が問いただしていただきますが、いかがですか、7,000万です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えをいたします。 実際、最初はこの償還払いから現物支給へと移行できないかと。つまり、単なる支払いのお手間をとらしているだけではなくて、そこから先に見えるものも含めて考えていたところでございますけれども、先ほど部長の話もありましたとおり、このシステムを変えるには多大なる費用が発生するということが、つい先日最終的な答えとしていただいたところでございますので、特にこれからの復旧、復興の中で、今、国・県の支援をいただいておりますけれども、これから先、その支援というものがなかなか厳しくなると、単費でもやり抜かなければならないこともございますし、さまざまな支出というものも予定されているものも、ここ一、二年ではなくて、この先に負担することが大体決まっているものもございます。 そうしたものを総合的に見なければ、やはり軽々にはちょっと言えないというのは実際のところでございますので、御理解をいただけたらと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 本当に子供の教育と医療費は、これは国の責任、本来国の責任で賄うべきですし、国がそういう方針を出していない以上、やはり自治体として本当に身近な自治体として、市民の子供さんを大切にするという行政の責任として、私はこれは大変重要な施策だろうと思います。 本当に保護者の貧富の差によって教育を受ける、医療を受ける権利が不平等になる。行使できないというのは、これは子供たちにとって本当に不幸なことだし、いろんな形で社会的な将来の矛盾を来してくる問題だろうと思います。 全国では、高校生まで無料化している自治体も結構今はふえてきています。 ぜひ、これは改めてまた質問しなければならないのかもしれませんけれども、来年度当初予算で岡原市長、ぜひ松山と今治がやったんですよ、これだけの。なぜ、宇和島でできないんだ。これだけ少子高齢化が進んで、そして本当に人口減少が急激に進んでいる大変な宇和島市で、子供を大切にする施策がなぜ打てないのか。 私はぜひ岡原市長に英断を求めたいと思います。 それでは、4番目の質問に移ります。後期高齢者医療制度についてです。 これ、私初めて取り上げるんですけれども、後期高齢者医療制度は2006年の医療保険法改悪で75歳以上の高齢者を後期高齢者、何か本当、ばかにした後期高齢者、私もすぐ後期高齢者になりますが、74歳以下の人と切り離して、都道府県などでつくる広域連合が運営する別枠の医療保険に強制的に加入させるという制度です。目的は、負担増と差別医療を押しつけるために創設されたと私は考えています。創設以来、5回保険料値上げが実施されています。 宇和島市を代表して岡原市長が議員として広域連合議会に出られています。 まず、私が今回これを取り上げた理由は、新聞報道によると、厚労省の統計ですけれども、滞納処分がこの9年間で8倍になった、滞納処分、差し押さえですよね、具体的に、なったと報じ、私は驚きました。 宇和島市における被保険者数、滞納処分件数、そして直近による滞納者数、資格証明、短期証明の発行数について、報告をお願いしたいと思います。 これは保健福祉部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) お答えいたします。 直近の後期高齢者医療の被保険者数は1万4,995名となっております。次に、滞納処分件数はゼロ件です。直近の滞納者数は60名おられます。資格証は発行しておりませんが、短期証の発行は30名発行してございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) この後期高齢者医療の保険料というのは、約8割の人が年金から天引きされます、御存じのように。年金から天引きされない人は、年金額が年額18万円未満の場合、保険料と介護保険料の合計が年金額の2分の1を超える場合は直接支払い。だから、滞納になる可能性が出てくるということですよね。 今、報告ありましたように、滞納処分はゼロだと、宇和島市は。僕は安心しました。しかし、やはり30人、60人の方々が滞納になり短期証をもらっているということです。 年金が削減されている中で、低年金者の保険料負担は本当に耐えがたいものになっていると思います。愛媛県の広域連合でも、この間、保険料の改訂が行われています。 広域連合議会での討議について、岡原市長、その概要について簡単で構いませんから報告していただけますか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) この保険料率の改定につきましては、有識者からなる後期高齢者医療広域連合懇話会、これで方針が示されまして、昨年2月に広域連合議会においても可決をされたところでございます。 なぜ、料金改定に至ったか。これは想像つかれると思いますけれども、やはり被保険者が増加していること。また、高度医療によりまして総医療費が、またこれも増加していることで、なかなかやむを得ないだろうと。 ただ、保険料がいきなり大きく高くならないように、剰余金であるとか、また財政安定化基金等々活用しながら、その幅はなるべくそうならないようにと、そういった仕組みをつくったということを説明を受けた次第でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕
    ○副議長(赤松孝寛君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 消費税は本来そういうところに充てられるべきなんですけれども、政府がこの10月の消費税増税とあわせて後期高齢者の医療保険制度を最大9割、今は軽減されていたんですよね。これがその特別措置が廃止になって7割、9割から7割に改悪されました。愛媛県でも令和3年までに段階的に7割まで削減するという予定です。 広域連合議会でどのような議論がされたのか、岡原市長お聞きしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) やはり世代間、世代内の公平性というものを担保していこうということが一つのポイントだったように記憶しております。 もともとはいわゆる均等割というものは保留をされていたというか、特別措置であったと。期間の定めがなかったところでございますけれども、やはり昨今の先ほど申し上げたさまざまな理由により、またその中で公平性を担保していくためにはいたし方ないんではないかと、そういった流れの中でことし2月に愛媛県の広域連合議会でも可決に至ったと、そのように記憶しているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 政治とはそもそも弱者を救済することにあるわけですよね。税とはそういうところに本来使われるべきだと思います。 公平性、世代間の公平性ということをおっしゃいましたけれども、公平であるわけがないですよね。働けなくなったら年金で生活せざるを得ないし、子供は勉強に専念して、働かないほうがいいわけですから、そういう本当に公平性とか、平等性とかということを殊さら強調することによって、保険制度を利用した負担増を押しつけてきた、また今後も押しつけようとしているというのが、今の政治の大きな悪政の押しつけだろうと思います。 先進国の多くは税で国民の医療福祉を賄っています。日本では、今申し上げましたように保険制度で弱者にも負担を強いている。これは結構まれなんですよね。 本来、ヨーロッパ等の国では消費税というか付加価値税が高いとかと言っていますけれども、教育や医療に関しては負担がかからない、ゼロだというような、そういうことになっているわけですけれども、それはそれで大変なんだろうと思いますけれども、日本の場合は、税でとり、かつ保険料でとると、両建てで、かつ不公平に負担を弱者に強いているということです。介護保険制度も本当にまさに今同様になっていると思います。行き詰っていますよね。 これは繰り返し今まで言ってきましたけれども、保険料負担が命と健康を奪っているというふうに今言われるような状況になっていると思います。 このような本当に弱い者いじめの悪政に対して、自治体、私も市会議員として自治体が住民の暮らし、福祉を守る、その役割が本当に大きくなっているとつくづく感じています。 時間は大分ありますけれども、同和問題最後に行かせていただきます。 最後の質問ですが、建設部長、毎議会質問しますが、改良住宅等の滞納状況について、報告をお願いしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤堂建設部長。 ◎建設部長(藤堂勝男君) お答えをいたします。 改良住宅及び地域改善向け住宅の滞納家賃は令和元年8月末時点で101戸、2,727万6,813円となっております。 前回報告いたしました令和元年5月末時点から比較をいたしますと、滞納世帯数は11戸の減、滞納額は33万2,920円の増となっております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 教育部長、これも毎回質問していますけれども、新築住宅資金について報告お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 上田教育部長。 ◎教育部長(上田益也君) お答えいたします。 住宅新築資金等貸付金の本年8月末におきます滞納額は、住宅新築、宅地取得、住宅改修をあわせまして、滞納件数が75件、滞納額が2億1,350万6,923円となっております。 前回6月定例会でお答えしました令和元年5月末の滞納額との比較は、滞納件数は1件の減、滞納額は58万5,543円の減少となっております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) ありがとうございました。 私が議員になり始めのころに、この新築住宅資金は3億5,000万ぐらいあったと思うんです。それが今聞いたら2億1,000万、もう2億を切ろうとしている。本当に努力されていると評価をいたします。 ぜひ、2億円を1年でも早く切っていただけることをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○副議長(赤松孝寛君) 以上で、坂尾 眞君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後2時40分から再開いたします。     午後2時30分 休憩-----------------------------------     午後2時40分 再開 ○議長(清家康生君) 再開いたします。 休憩前に引き続き、質問を行います。 それでは、佐々木宣夫君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 佐々木宣夫君。 ◆4番議員(佐々木宣夫君) 会派みらいの佐々木宣夫です。 通告に従いまして、一問一答方式で行います。よろしくお願いいたします。 まず、本夏も昨夏と同様に雨を心配する年でございました。梅雨の間には断続的に注意報・警報が出され、8月お盆には台風来襲、その後も雨が続き、連日のごとく、1日のうちどこかで雨が降るようなそんな心配する状況であったかと思います。 全国ではさまざまな被害も起きており、先日の台風15号では、関東地方、特に水道で大きなダメージが出ておるように聞いております。 翻りまして、我々、昨年大変な危機を経験をいたしましたが、これは決して過ぎたわけではなく、現在もそのさなかにあるし、復旧・復興、我々の身近なところで感じられる部分はなお多いように思っております。 ゆえに、今回も、まずは危機管理についてお尋ねをしようと思います。 まず、本年5月に注意喚起情報について改められました。これの内容については、既にほかの議員、さまざまな機会で触れられておりますが、いま一度再確認をいたしたく、山下危機管理課長、お願いをいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長山下真嗣君) お答えいたします。 注意喚起情報等につきまして避難情報等の発令につきましては、市民の皆様にできるだけ早い段階で、よりわかりやすく避難情報をお伝えするために、避難勧告等の判断・伝達マニュアルをことしの5月に見直しを行っているところでございます。 また、あわせまして、昨年の7月豪雨災害の後、国土交通省の助言に基づきまして、吉田地区と高光地区の一部で発令基準を1段階早めた宇和島市二次災害緊急避難計画の運用をいたしておるところでございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 佐々木宣夫君。 ◆4番議員(佐々木宣夫君) 午前中の山瀬議員の質問と多分に重なる部分もあろうかと思いますが、それ以外で伺える情報等がございましたらまたお尋ねをしたいと思います。 さて、今触れていただきました注意喚起情報についてなのですが、その運用の状況についてお尋ねをいたします。山下危機管理課長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長山下真嗣君) お答えいたします。 現在の運用状況につきましては、先ほど御説明いたしました避難勧告等の判断・伝達マニュアルと、二次災害緊急避難計画を並行して運行・運用しているところでございますが、さらに、午前中の山瀬議員の回答でも御説明したとおり、5月29日の5段階の警戒レベルの運用開始に合わせて、土砂災害に関する大雨警報と大雨注意報の基準の見直しが行われております。その際に宇和島市では、発令基準が見直し前の約8割程度、約2割程度低くなっておりますが、わかりやすく再度御説明させていただくと、近隣の西予市、鬼北町、松野町、愛南町で大雨注意報が発表されていない数値・基準であったとしても、宇和島市では大雨警報が発表されるというふうな基準になっておるところでございます。 このようなところから気象情報が発令されやすい状況になっておりますので、避難情報であったり注意喚起のお知らせの頻度が非常に多くなっている状況でございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 佐々木宣夫君。 ◆4番議員(佐々木宣夫君) 昨夏9月の議会以来、これは三間町の安岡先輩が嚆矢を切られたところに始まったかと思います。人命が失われたことで発令を早められないか。あるいは警戒のレベルを上げられないかということでさまざまな議員が御指摘をされたと思います。これにお答えをいただいた結果の1つのあらわれかと捉えております。 さて、こちらの運用につきまして市民の方々からの御反応はいかがでしょうか。山下危機管理課長。 ○議長(清家康生君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長山下真嗣君) お答えいたします。 市民の皆様からはさまざまなお声をいただくこともふえておるところでございます。しかしながら土砂災害は、地震災害のように規模や発生場所、発生時間の予測が不可能な災害と違いまして、気象情報等により予測が可能でございます。早目に避難していただくことで命を守ることが可能です。 今後、土砂災害による犠牲者は二度と出さないためにも、みずからの命、そして大切な人の命を守っていただけるよう、引き続き、松山地方気象台や民間の気象会社との情報の連携を密にしながら、宇和島市に特化した気象情報を、よりわかりやすく市民の皆様にお知らせするよう努めてまいりたいと思いますので御理解をいただきたいというふうに思っております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 佐々木宣夫君。 ◆4番議員(佐々木宣夫君) 人命の損亡を出さないためにどれだけのことができるかという視点は、やはり大変大切ではなかろうかと思っております。 さて、水害の防止に備えて河川の水位を監視するシステムが稼働をしておるようです。これについてお尋ねをしたいと思います。 まず、これはどのようなものでしょうか。山下危機管理課長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長山下真嗣君) 従来の河川の水位計に加えまして、ことしから危機管理型水位計というものが運営始まっておりますが、その危機管理型水位計とは、洪水時などの水位が上がったときに水位観測に特化した低コストの水位計でございまして、これまでの水位がなかった河川などできめ細やかな水位把握が必要な河川への水位計の普及を促進し、水位観測網の充実を図る目的で開発されたものでございます。 今年度愛媛県が設置した危機管理型水位計は8カ所で、宇和島の内平川に1カ所、吉田の河内川に3カ所、国安川に1カ所、立間川に1カ所、本村川に1カ所、三間の内平ヶ谷川に1カ所設置されております。また、今年度末までに宇和島の光満川、津島の増穂川などの6カ所に設置をする予定と伺っております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 佐々木宣夫君。 ◆4番議員(佐々木宣夫君) これがそうでしょうか。山下危機管理課長。 これは三間町の内平ヶ谷川の中流付近です。三間高校前と言えばおわかりいただけますでしょうか。 橋の中ほどに取りつけられているのですが、これが拡大したものです。従前の建屋のようなものと違って非常にコンパクトなシステムが取りつけられています。 では、これの運用についてお尋ねをいたします。山下危機管理課長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長山下真嗣君) お答えいたします。 先ほど御説明したとおりでございますが、避難勧告等を発令する際の基準を定めた避難勧告等の判断・伝達マニュアルをことしの5月に見直しを行っておるところですが、水位周知河川に指定されております宇和島の須賀川などは、愛媛県が水位計の設置とともに流域の洪水浸水想定区域の作成と氾濫危険水位等の設定をしておりますので、それをもとに須賀川洪水ハザードマップの作成と避難勧告等の判断・伝達マニュアルに和霊水位観測所の水位を基準とした発令判断の基準と、洪水浸水想定区域図をもとに避難対象区域です、避難対象区域を定めているところでございます。 今年度危機管理型水位計が設置された河川につきましては、洪水浸水想定区域図の作成や氾濫危険水位等の設定がなされていないため、現状では発令の判断基準に盛り込むことが非常に難しい状況となっております。 今後、愛媛県が三間川と岩松川、立間川の洪水浸水想定区域図の策定と氾濫危険水位等の設定を予定しておりますので、それらに基づきまして洪水ハザードマップの作成や避難勧告等の判断・伝達マニュアルに盛り込んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(清家康生君) 佐々木宣夫君。 ◆4番議員(佐々木宣夫君) 今後の整備が待たれるというようなことでありましたが、これ、市民への情報の提供はどのような形で行われているでしょうか。山下危機管理課長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長山下真嗣君) 危機管理型水位計の運用の開始につきましては、市のホームページへの掲載と危機管理課のフェイスブック等により周知を行っておるところでございます。 また、午前中の回答でもお知らせしたとおり、市のホームページには気象情報や道路状況などのリンクを集約した「気になる情報」というページをつくりまして、その情報をまとめて用意をしているところでございます。 なお、避難勧告等の判断・伝達マニュアルについても市のホームページに掲載をしておるところでございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 佐々木宣夫君。 ◆4番議員(佐々木宣夫君) 失礼いたします。 これ宇和島市のホームページです。我々が持っているタブレットからもアクセスできるのですが、非常に小さな「事業PRコーナー」というのが右の下のほうにありまして、こちらに「気になる情報」という小さなバナーがあります。ここからリンクを飛びますと、これがその画面なのですが、日本地図……見えないかもしれません。拡大をしていきますと……見えませんかね、見にくいですね。これ三間町の、青い、水色のマークが出ているのですが、これが先ほどフリップでお見せをしました内平ヶ谷川の観測システムの場所です。 さらにクリックすると水量、これのすごいなと思うところは、洪水が想定される氾濫開始水位が制定されていまして、そこまであと何メートル、あと何センチという表示が流れます。リアルタイムに我々が情報を得ることができるすごいシステムができておるかと思います。さらにこれが有効に活用されることを望みますのでよろしくお願いいたします。 さて、では、昨年7月豪雨災害からの復旧の工事についてお尋ねをいたします。 8月に行われました災害対策特別委員会の場で、まず建設課所管分の工事の状況について御報告をいただいております。その際には市の発注分の工事の落札状況が思わしくないように伺っております。思えました。その後の発注状況についてどのようになりましたかお尋ねをいたします。藤堂建設部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 藤堂建設部長。 ◎建設部長(藤堂勝男君) お答えをいたします。 建設部所管の災害復旧工事につきまして、9月6日時点での最新の発注状況について御報告をさせていただきます。 愛媛県委託分も合わせました災害件数338件のうち入札件数が131件。そのうち発注済み件数が116件、不落件数が15件となっており、発注率は34.3%となっております。 8月22日の災害対策特別委員会で御報告いたしました8月9日時点の状況に比べまして、発注済み件数が26件の増、不落件数は19件減少しており、徐々にではございますが発注が進んでいる状況でございます。 なお、不落となりました案件につきましては指名業者への聞き取りを行い、不落の理由を明らかにし、発注ロットの大きさや工期の設定を変更するなどの対策をとりました上で、再度入札をしてまいります。 引き続き、一日も早い復興を目指してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 佐々木宣夫君。 ◆4番議員(佐々木宣夫君) 着実に発注が、工事が受注され復旧が進んでおるものと理解いたします。 もう一つ、8月に同じく行われました災害対策特別委員会の場で、これは農林課所管される測量設計と工事の状況について御報告をいただいております。その際には、市発注分の測量設計が今年度再計上されておりましたこと、それから、工事の落札状況の数字について気になっております。こちらについてもその後の状況についてお尋ねをしたいと思います。前田農業復興統括官。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 前田農業復興統括官。 ◎農業復興統括官(前田安正君) お答えいたします。 農林課所管の農地・農業用施設災害復旧工事につきましては、9月6日時点での発注状況につきまして御報告いたします。 愛媛県への委託分も含めた災害査定件数、総数で650件ございます。650件におきまして、まず測量設計につきましてはほぼ発注済みとなっております。 次に、工事の状況でございます。 工事の発注状況は、農地が267件中6件が発注済みで、農業用施設は383件中、農道が12件、水路1件、揚水機1件、農地保全施設2件の計16件が発注済みとなっており、発注率は3.4%となっております。8月22日の災害特別委員会で御報告いたしましたときより半月が経過しておりますが、発注件数は19件増加しまして22件となりました。一方で、不落件数も15件発生している状況でございます。 今後も建設業協会や関係業者へのヒアリングを参考に、業者の方々が幅広く参加できるよう発注ロット数の調整や事業の周知を図り、受注に結びつくよう進めてまいります。一日も早い復興に向けて今後も全力で取り組んでまいりますので、御理解・御協力のほどよろしくお願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 佐々木宣夫君。 ◆4番議員(佐々木宣夫君) 1点確認をさせていただきますが、本年度測量設計が再度出ておりますのは、これは昨年度御説明がありました簡易査定を行って緊急に対応ができるという体制をとられた上で今年度改めてということになっている数字と理解してよろしいでしょうか。前田農業復興統括官。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 前田農業復興統括官。 ◎農業復興統括官(前田安正君) 議員御指摘のとおり、昨年度におきましては、当市の体制なり、あるいはコンサルタント、地元業者ではなかなか対応が困難な、これまで経験したことがない災害規模であったことに加え、今回の災害査定は被害箇所が多いことから、災害復旧事業の査定を簡素化査定で受検させていただきました。今年度に入りまして改めて、工事発注に向け詳細な測量設計を行っているということでございまして、この上で実施計画書を作成しまして、重要変更に係る再査定を受けた上での工事発注となりますことから発注がおくれているところでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 佐々木宣夫君。 ◆4番議員(佐々木宣夫君) 了解いたしました。 冒頭に触れましたように、雨が降るたびに、ここ、まだ直っておらんのだけれども不安だな。田んぼにまだ土がたまり込んでいて稲もつくれんのだけれどもというふうな声が出ております。一日も早くもとの状態を取り戻し、完全にもとに戻るとは考えにくいですが、一日も早く、平穏で生活の糧を得る手段を取り戻して、安心して過ごせる状況を構えていただきたいと思っております。 建設課、農業農林課、あわせましてよろしくお願いいたします。 では、今後の復興の計画についてお伺いをいたします。 まず、何度も何度も繰り返しておるのですが、吉田地区、三間地区の水道についてお尋ねをいたします。 吉田及び三間地区における、まず水道管路の災害復旧工事についてお尋ねをいたします。石丸水道局長お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 石丸水道局長。 ◎水道局長(石丸孔士君) 水道局発注分として水道管の本復旧工事についてまずお伝えします。 まず、吉田地区につきましては、今年度実施予定の8件のうち3件の工事は8月末までに発注し契約済みでございます。残り5件のうち3件は9月末までに工事を発注する予定で、発注率は、工事費ベースで約90%となります。残る2件はほかの災害復旧工事との調整を進めております関係で10月以降の工事発注となる見通しでございます。 なお、一部の工事は先週には現場着手しておりまして、ほかの工事も順次着手することで、8件全ての工事について、令和2年3月中旬ごろまでの完成を予定しております。 次に、三間地区でございますが、実施予定の4件の工事のうち2件は8月末までに工事契約を終えております。残り2件のうち1件は9月中旬ごろまでに契約の予定で、発注率は工事費ベースで約95%となります。残る1件は、これもほかの災害復旧工事との調整を進めております関係で、10月以降の工事発注となる見込みでございます。 なお、こちらも一部の工事は先週には現場着手しておりまして、ほかの工事も順次着工することで、4件全ての工事について、吉田地区同様、令和2年3月中旬ごろまでの完成を予定しております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 佐々木宣夫君。 ◆4番議員(佐々木宣夫君) これにつきまして、三間地区での埋設水道管に並行した青いラインが引かれておることを拝見しております。どうぞよろしくお願いいたします。 では、吉田及び三間の代替浄水施設における第2次復旧工事の進捗状況と今後の見通しについて伺いたいのですが、これは南予水道企業団の分かと存じますが、情報を得られていらっしゃるようであればお聞かせください。石丸水道局長。 ○議長(清家康生君) 石丸水道局長。 ◎水道局長(石丸孔士君) 議員おっしゃるとおり、代替浄水施設に関しましては運営主体が南予水道企業団でございます。そのため、南予水道企業団からの情報としてお伝えさせていただきます。 吉田地区、三間地区ともにそれぞれ代替浄水施設工事を6工種に分割し発注する予定でございますけれども、そのうち約90%の工事費を占める電気設備工事、機械設備工事、敷地造成工事につきましては契約済みで、そのうち電気及び機械設備工事では、現在、機器や装置などの工場製作がほぼ終了し、現地への据えつけ工事を待っている状況とのことでございます。 残る土木構造物築造工事、建築工事、場内配管工事につきましては、現在最終調整中で、着手時期は、三間地区では9月中旬ごろ、吉田地区では10月中旬ごろ。また、完成は、吉田、三間両地区とも令和2年2月下旬ごろをそれぞれ目指しているとのことでございました。 なお、三間地区までの導水管約5.3キロメートルの本復旧工事につきましては5工区分割発注で8月末までに契約を終えておりまして、現場着手は10月上旬ごろ、完成は令和2年2月下旬ごろをそれぞれ目指しているとのことでございました。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 佐々木宣夫君。 ◆4番議員(佐々木宣夫君) 先ほど私が触れました青いライン、これは南予水道企業団の分でしたでしょうか。石丸水道局長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 石丸水道局長。 ◎水道局長(石丸孔士君) その青いラインがどのラインか……峠のラインでしょうか。 ◆4番議員(佐々木宣夫君) ええ。 ◎水道局長(石丸孔士君) そうしましたら、それが先ほど申し上げました南予水道企業団の導水管の予定の路線だと思います。 ◆4番議員(佐々木宣夫君) はい、すみません。私ちょっと勘違いをしておりました。ありがとうございます。 中山池浄水場、伺うたびに、移転・移築がだんだんと後にずれており、いつこの状況が改善されるのだろう。ことしのコスモスまつりも中止になったのだがというふうな声が出ておりましたが、方向性、日程、数字を出していただきましたこと非常にありがたいと思います。また引き続き、南予水道企業団のほうにまたお願いができるような機会ございましたらお伝えください。 はい、失礼いたしました。 では、今後の話として、昨年の7月豪雨災害でスタートを切ることができなかった、より広域での計画があったということを、石丸水道局長、昨年話されたことを覚えております。この、市の、宇和島市のみならず広い地域での将来的なビジョン、こちらについて、宇和島市が描かれておるものを、よろしければお聞かせいただけないでしょうか。石丸水道局長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 石丸水道局長。 ◎水道局長(石丸孔士君) 将来的な話の前に、まず水道法の改正について触れないといけないと思うのですけれども、先般、水道法改正されたのでございますけれども、その中で、水道事業の経営基盤強化を図るため広域連携の検討が義務づけられました。議員先ほどおっしゃったとおりですね。 南予水道企業団と、その構成団体である八幡浜市、西予市、伊方町、そして宇和島市、昨年から、実際には豪雨災害で1年以上着手がおくれてはおりますけれども、広域連携にかかわる調査計画業務を共同でコンサルタントに発注し、各事業体の経営見通しを分析しつつ、広域連携に有効な施策を整理するなどの作業を進めているところでございます。 この先どれぐらいのスピードで広域連携が進んでいくのか。これは現時点では何とも言えないところでございますけれども、今後の水道施設整備に関しましては、広域連携を視野に入れた計画・設計を実施する必要があると考えております。 例えば、去年被災しました南予水道企業団の吉田浄水場でございますけれども、それをどうやって再建するかにつきましても、その広域連携を視野に入れながら、人口減少社会に適応した施設として、また、災害に強い施設として慎重に計画を進めていく必要があるものと考えております。 将来的な私の思いとしては、具体的な例も挙げますとそういう感じでございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 佐々木宣夫君。 ◆4番議員(佐々木宣夫君) 水について何度も触れておりますが、昨年、我々は水というものの大切さを身にしみて経験をいたしました。最も大切なライフラインである水道を、この地に住む我々が安心して利用でき、利用を続けることができる仕組みづくり、これは非常に大切なことだと思っております。 よいビジョンができ上がり安心して住める。この地の将来にかなう計画ができますことを強くお願いをいたします。よろしくお願いいたします。 復興計画についてもう一つですが、昨年7月豪雨災害により生じた残土の処理についてお伺いをいたします。 これにつきましては、現在、三間中山池の北側にありました市有地の土砂がなくなりましたので、宇和島市内にあります分は、これは建設課所管分の吉田球場、それから生活環境課所管分の樺崎の分になろうかと思います。 まず、吉田球場の分につきましてお尋ねをいたしますが、現在の処理の方法や現在の状況について、藤堂建設部長お聞かせください。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 藤堂建設部長。 ◎建設部長(藤堂勝男君) お答えをいたします。 吉田球場調査の結果、現在吉田球場には約5万立方メートルの土砂が仮置きされた状況にございます。今後この土砂につきましてはふるい分別を行い、混入している流木などの廃棄物と土砂に分類をして、それぞれに処分を行う予定としております。そのうち、樹園地などで受け入れが可能な土砂につきましては、農林関係部局の災害復旧工事への盛り土材としての有効利用も検討してまいりたいと考えております。 なお、土砂の処分につきましては令和2年度中の完了を予定しておりまして、今後、吉田球場の復旧や果樹園地等の災害復旧事業との調整を行いながら、復興に支障のないよう早期の処理に努めてまいります。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 佐々木宣夫君。 ◆4番議員(佐々木宣夫君) もう少し確認をさせてください。 これにつきましては宇和島市内だけ、宇和島市内の業者さんだけで滞りなく処理が行われておりますでしょうか。おわかりでしたらお願いいたします。藤堂建設部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 藤堂建設部長。 ◎建設部長(藤堂勝男君) ふるい分別をいたしました結果、土砂は樹園地等への搬入、宇和島市内の業者で樹園地等への搬入を行うこととなります。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 佐々木宣夫君。 ◆4番議員(佐々木宣夫君) はい、了解いたしました。 令和2年度中ということで理解をいたしました。よろしくお願いいたします。 では、生活環境課の所管されている分についてお尋ねをいたしますが、処理の方法と現在の状況をお聞かせください。田邑市民環境部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 田邑市民環境部長。 ◎市民環境部長(田邑高浩君) 大浦地区の仮置き場の廃棄物まじり土砂の処理についてのお答えをさせていただきます。 今後の予定といたしましては、公費解体の進捗に伴いまして災害廃棄物は12月末まで受け入れを行うこととしております。廃棄物まじりの土砂の処理方法は、ふるい機により3分別をした後、必要に応じて手選別処理を行っております。分別後は、セメント原料化を中心としたリサイクル処理を行うため、適宜、県内外の処理施設へ搬出をいたしております。 8月末の時点で2万6,986トンの搬入実績がございまして、今後、本年12月末まで5,322トンの受け入れを見込み、処理の終了は令和2年3月末を見込んでおります。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 佐々木宣夫君。 ◆4番議員(佐々木宣夫君) 1点確認をさせていただきたいのですが、これも市内の業者さんだけで滞りなく処理が進んでおる状況と理解してよろしいでしょうか。田邑市民環境部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 田邑市民環境部長。 ◎市民環境部長(田邑高浩君) 大浦で従事いただいておるのは市内の業者さんでございますが、最終処分場、今度セメントリサイクルを中心とした原料を、最終処分をしていただくための搬入先としては県外の業者もございます。そこへ搬入しておるという状態であります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 佐々木宣夫君。 ◆4番議員(佐々木宣夫君) ちょっと前後になるのですが、建設課所管分についてもう一点だけ確認をさせてください。聞き忘れておりました。 今後の工事で排出される土砂、現在も工事が行われており多量の土砂の排出が考えられますが、こちらについて、市内だけで対応できる余力がありますでしょうか、これをお聞かせください。これは山口建設課長でよろしいでしょうか。 ○議長(清家康生君) 藤堂建設部長、どうぞ。 ◎建設部長(藤堂勝男君) 私のほうからお答えさせていただきます。 建設課所管の発注済み災害復旧工事におけます残土処理につきましては、現在、現場周辺での有効利用の見込みがないこと、また、今後農地災害復旧工事への流用を見越しましての仮置き場の調整がまだできていないことなどから、現時点では民間の残土処分場へ排出する予定としておりまして、宇和島市内に3カ所民間の処分場がございまして、十分受け入れ可能と考えております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 佐々木宣夫君。 ◆4番議員(佐々木宣夫君) 引き続きよろしくお願いいたします。 さて、今夏の雨の影響、そのほか自然環境の影響でしょうか、第一次産業の被害が出ておるように思います。まずもって、本年は稲、お盆に来襲した台風により水稲が倒れ、その後、雨が続きました関係で水稲の生育状況について不安を感じておりました。午前中の畠山議員の一般質問の中にもあったのですが、これは、8月中旬の時点では平年並み、それから、本年の、2019年度の米の作況予測について米穀データバンク社の分析からは、愛媛県でやや不良、不作ではないかと心配をしておりましたが、やや不良という判断が出ておりますので、ひとまずは深刻な状態ではないと理解をいたしております。 もう一つが気になりますのが水産養殖についてですが、皆様御存じのとおり9月4日の愛媛新聞です。新聞報道を初め報道各社で大きく取り上げられましたアコヤガイの大量死、これについて、その原因とへい死の状況をお尋ねをいたします。楠産業経済部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) アコヤガイのへい死状況につきまして、成長段階別に漁協からの聞き取りの結果を御報告させていただきます。 まず稚貝と呼ばれる、ことしの春にふ化いたしました1年貝につきましては、7月下旬に、三浦半島以南の漁場におきまして、短期間に大量にへい死したようでございます。その割合は、漁場や貝の由来によって若干差がありますけれども、約7割から8割がへい死しているという大変厳しい状況となっております。 母貝と呼ばれる2年貝につきましては、全体的に見ると例年よりもへい死が若干多い状況であり、8月下旬になり外套膜の萎縮が観察されるなど母貝として出荷できるかどうか、また、挿核できる母貝となるのかといったところが懸念されるところでございます。 挿核された貝につきましては、7月の上旬からで一部へい死割合が高く、今後浜揚げされる真珠の量や品質がどうなるかが心配されているところでございます。 続きまして、へい死の原因につきましては、現在、愛媛県水産研究センターを初め国の研究機関が調査を行っているところでございますけれども、今のところ原因がわかっていないという状況でございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 佐々木宣夫君。 ◆4番議員(佐々木宣夫君) このことについては、本市への経済的な大きな影響も予測されます。これについてはいかがでしょうか。楠産業経済部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) 今ほど御説明をいたしましたへい死の状況のとおりでございまして、この秋に出荷される母貝や挿核された貝の現況から、来年の挿核作業への影響並びに今後の真珠の生産量やその品質への影響が懸念されるところでございます。 特に今回は稚貝が大量へい死をしておりまして、令和3年の挿核作業に大きな影響が出る懸念がございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 佐々木宣夫君。 ◆4番議員(佐々木宣夫君) これ、フリップをつくっておりませんが、けさの愛媛新聞。昨日、宇和島地区漁業協同組合協議会、県の真珠貝養殖漁業協同組合協議会、県真珠養殖漁業協同組合協議会の3名の方が来庁され、市長への陳情書を提出されたと載っております。 さて、今、経済的な影響について楠産業経済部長からお答えをいただきましたが、一次産業というのは非常に重要なものだと考えております。午前中の畠山議員も熱く語っておられましたけれども、産業の基盤といいますのが午前中の山瀬議員の御発言にもありました。本市の財政状態を見れば、非常に依存財源に頼った状態でございます。これにつきましては、総務部長、藤田総務部長が、自主財源の拡大は非常に難しい等の御回答でございました。 しかしながら、本市で自由に使える財源を求めようとするならば自主財源というのは非常に大切なものであるはずです。今後、地域を創生しにぎやかな地域を、人々の声が通う地域をつくろうと思うならば、地域の産業を振興し自主財源というものをふやしていかねばならんと考えます。 きのうの第一次産業、真珠養殖関係の方々からの陳情を市長がお受けになられたと伺っております。宇和島市としてのこれまでの御対応と今後の対応について岡原市長に伺います。お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。
    ◎市長(岡原文彰君) お答えをいたします。 このアコヤガイの大量へい死につきましては7月から発生をいたしまして、所管である水産課が、この漁協であるとか、また生産者を含めた情報収集、これまでやってまいりました。 8月からは、この下灘漁協、これ宇和島市における唯一の主要生産施設を持つところでございますけれども、餌の培養を始めまして、月末には新たに採卵をし、そしてこの稚貝等々につなげていくという御判断をされていた中で、私もつい先日、下灘漁協に行って、実際、今どのような状況であるのか。また、組合長を含めて、どのような考えでこれから乗り切っていこうとするのかということを、いろいろ意見交換というものをしてまいりました。 昨日、宇和島市に要望書が提出されたところでございますが、その少し手前にですね9月6日になりますけれども、愛媛県のほうにも要望書が出され、県としてもやれることはやると。一部に、県の種苗センターでこれから後に生産されると、この種苗というものが生産されるというお話というものもあるわけでございますけれども、今、議員御指摘のとおり、この地域の産業、屋台骨を支える真珠産業でございますので、また、きのう関係者の方々、要望書が提出されたときにおっしゃっておられましたけれども、真珠というものは、そのままお金がこの地域に残るのだと。魚類養殖におきましては餌代が外部に出て行くではないかと、そういったことも言われておりました。そういった意味で、今、自主財源ということはそのことを意味するのかなということを今感じながら話を聞いていたところでございました。 いずれにしても、この地域の産業、基幹産業でございますので、市として何ができるのかしっかり考え、県と連携して対応していきたい、そのように考えている次第でございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 佐々木宣夫君。 ◆4番議員(佐々木宣夫君) ぜひ力を入れてお取り組みいただきたくお願いをして、少し私の持ち時間は残しておりますが、本日用意をしてきました分は以上で終えましたので、私の一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました(拍手) ○議長(清家康生君) 以上で、佐々木宣夫君の質問を終わります。 これをもちまして、本日の一般質問を終わります。 残りの質問につきましては、明日12日に引き続き行います。 本日はこれにて散会いたします。     午後3時28分 散会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。   宇和島市議会 議長  清家康生          副議長 赤松孝寛          議員  椙山三也          議員  川口晴代...