宇和島市議会 > 2019-06-13 >
06月13日-02号

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  1. 宇和島市議会 2019-06-13
    06月13日-02号


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    最終取得日: 2023-06-01
    令和 元年  6月 定例会令和元年6月宇和島市議会定例会議事日程第2号令和元年6月13日(木)午前10時開議会議録署名人指名一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件     議事日程のとおり-----------------------------------出席議員(24名) 1番    田中秀忠君 2番    山本定彦君 3番    畠山博文君 4番    佐々木宣夫君 5番    山瀬忠弘君 6番    椙山三也君 7番    浅田美幸君 8番    川口晴代君 9番    中平政志君10番    武田元介君11番    浅野修一君12番    赤松孝寛君13番    安岡義一君14番    三曳重郎君15番    石崎大樹君16番    岩城泰基君17番    福島朗伯君18番    我妻正三君19番    坂尾 眞君20番    清家康生君21番    上田富久君22番    松本 孔君23番    福本義和君24番    泉 雄二君-----------------------------------欠席議員    なし-----------------------------------説明のため出席した者の職氏名市長         岡原文彰君副市長        玉田光彦君総務部長       藤田 良君教育長        金瀬 聡君病院事業管理者    市川幹郎君市民環境部長     田邑高浩君保健福祉部長     岡田一代君産業経済部長     楠 憲雄君農業復興統括官    前田安正君建設部長       藤堂勝男君教育部長       上田益也君水道局長       石丸孔士君病院医療行政管理部長 西本能尚君市長公室長      大宿昌生君総務課長       森田孝嗣君財政課長       片山治彦君危機管理課長     山下真嗣君高齢者福祉課長    土居友治君農林課長       和田恵朗君学校教育課長     西田一洋君水道局業務課長    門脇 博君-----------------------------------会議に出席した議会事務局職員局長         古谷輝生君次長         木原義文君次長補佐       酒井宏治君議事法制係長     毛利泰三君専門員        矢野明美君主査         中村太郎君~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     午前10時00分 開議 ○議長(清家康生君) ただいまの出席議員は24名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第2号により進めます。 本日の会議録署名人に、岩城泰基君、田中秀忠君を指名いたします。 それでは、これより一般質問に入ります。 質問は、お手元に配付の発言順位表により順次発言を許します。 なお、発言時間は一問一答方式の場合、質問と答弁の時間を含めて、1人1時間以内といたします。 この際申し上げます。議員の皆さんは、指定の発言席にて質問を行い、市長並びに理事者に対し、答弁を求める者の指名を願います。 なお、議員の質問に対する理事者の答弁は、簡潔明瞭に自席にて行い、議事進行に配慮されることを求めます。 まず、福島朗伯君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 福島朗伯君。 ◆17番議員(福島朗伯君) おはようございます。 上皇、上皇后陛下が御退位になられまして、5月1日新天皇、皇后陛下が御即位になり、令和という新しい時代が幕をあけたわけでございます。 本日、宇和島市議会におきましても、令和最初の第1回の議会でございまして、トップバッターを務めさせていただきます自民党議員会の福島朗伯でございます。一問一答方式で質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 まず、第1問の質問に入ります前に、先日、三浦半島の矢ケ浜から戸島への間に設置している海底送水管が破損をしまして、3島が断水状態になっております。この質問につきましては、この事故が質問通告の期限を過ぎておりましたので、通告はしておりませんけれども、議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。 私ども議員には、けさの9時半からの全員協議会におきまして詳しい説明がなされましたけれども、3島の住民の方、そして宇和島市民の皆様方にわかっていただくために、あえて質問をさせていただきます。 この事故の原因、そして今後の復旧見込み等々について、岡原市長に答弁をお願いいたしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えをいたします。 この場をおかりいたしまして、日振島、戸島、嘉島の住民の方々に御不便をおかけしております海底送水管の破損と断水に係る現在までの状況について、概要を丁寧に御説明させていただきます。 まず、破損状況ですが、去る6月6日木曜日、23時25分ごろに遠隔監視データが海底送水管の流量の異常増大を示し、水道局職員参集の上で状況整理したところ、海底送水管からの漏水が確実な状況となりました。翌7日金曜日は、悪天候のため潜水調査ができず、8日土曜日になって矢ケ浜沖約400メートル、水深約30メートルの地点において、送水管が完全に破断していることが確認されました。 次に、断水の状況と対応ですが、給水量を上回る漏水が認められたことから、島嶼部への送水が不可能となり、配水池が空になる6月8日午後くらいから順次断水となるため、当面の給水対応としてのペットボトルによる飲料水の供給を初め、給水体制の整備、断水に伴う必要物資の集積、配送準備等を行うとともに、関係部課長に対して、今後想定される事態への対応を検討するよう指示いたしました。 また、給水体制については、3島の方々の並々ならぬ御理解はもとより、自治会、消防団を初め、うわうみ漁協や地元漁業者などの御協力もいただき、いち早く各島への給水や島内での配水体制を整えることができ、現在のところ、日振島、嘉島については、生活用水については通常の給水ができる状況となっております。 なお、戸島につきましても、早期給水に向けて準備がなされているところでございます。 私も9日日曜日には3島を訪問し、島民の皆様の御協力に感謝申し上げるとともに、御不便をおかけしていることへのおわび、また現在までの状況等をお伝えさせていただいたところであります。 次に、復旧の見込み等につきましては、潜水による詳細調査により工法等を検討した結果、既に11日から着手しており、あす14日ごろには破断箇所の修復作業を終了する見込みとなっております。 また、工事完了後、管路の洗浄や水質検査等にも数日程度要することから、給水再開までにはしばらくお時間を頂戴することになりますが、生活に不可欠な飲料水や生活用水の確保はもとより、島民の皆様に寄り添った支援に万全を期してまいりますので、議員各位におかれましても、御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。 なお、破断の原因等につきましては、海上保安部等とも連携して、並行して調査を進めておりますので、明らかになり次第、改めて御報告させていただきたいと思います。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 福島朗伯君。 ◆17番議員(福島朗伯君) はい、ありがとうございました。 一昨日、11日の日に、私ども自民党議員会の3人とうわうみ議員であります石崎議員、中平議員、それから山本公一事務所から1人、6人で3島の視察に行って参りました。自治会長を初め住民の皆様の生の声をたくさんいただきまして、少しだけお話をさせていただきたいと思います。 まず、嘉島におきましては、もちろん市長の説明のとおり、嘉島、日振につきましては、上に大型の貯水槽がありますので、宇和島から飲料水を持ってきて、消防のポンプでそれを揚げて貯水槽にためれば、普通の水道の状態で飲料水は賄えるという状態であります。 その中で意見として、ビニール袋の給水のあれがありますね、6リッター入るやつ。あれはいただいてもお年寄りはとても重くて、腰の曲がった老人は家には持って帰られないと。少々予算は高くつくかもしれないが、ペットボトルで対応してほしいというような意見がございました。 それから、日振に参りましたときには、市からの最初正確な情報が全然なかったと。今回断水という事態であったので、もっと大きな災害に遭ったときに、市からの正確な情報はちゃんとできるのだろうかという、それが大変心配であるという意見がございました。 それから、学校給食が今とまっているわけですけれども、日振の生徒はたった10人でございます。たった10人の給食をつくる水、洗いやけをつくる水の確保ができないのかと、なぜ給食をとめてしまうのかというお叱りの言葉もいただきました。 それから、戸島には島内の配水に水を送る手段がないために、海岸端に大きなタンクに水をずっとためて、どうぞ島民の方とりに来てくださいという状態でしたけれども、私どもがおりました1時間の間には、バケツを持ってとりに来る方は誰もおられないという、とても海岸端からその水を家庭まで運ぶのは難しいなということを考えました。 どちらにしろ、全ての島民の方が申しますのは、今回1カ所破損をしたわけですけれども、送水管につきましては40年たっております。全ての送水管の点検を早急にしてほしいという話が皆さんからございました。 以上でございますが、この住民の声に対して、市長、何かございましたらお願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 先ほど答弁をさせていただいた中で、時系列で申し上げますと、まず、日振島に行きました。そして、明海の自治会長様が先手を切っていろいろな作業、いろいろな統率をされていた中に、そういった情報量ということを御指摘はいただきました。それは我々もプレスリリースという形でいろいろなことを発信しているところでございますけれども、住民の方が、そのプレスを見て、いわゆる新聞を見て知ることがあったということは、やはり大変な不安につながっただろうという反省を込めて、現在では、そのプレスを出す手前に自治会のほうにお知らせをする、そういった情報の提供の徹底を今しているところでございます。 また、先ほど水のサイズがちょっと大きいということにつきましても、議員の皆様が島に行かれた後、即座にお聞きをいたしましたので、その量は少な目に調整をして、それはすぐに実行しているところでございます。 また、いろいろな御指摘、また送水管を総点検であるとか、そういったお声をいただくのは十分承知をしておりますので、まずは今目の前にあるしっかりとした水を、まずはお届けして、今後安心・安全な水をお届けするためには何をするべきかということをしっかり検討した上で実行していきたいと思います。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 福島朗伯君。 ◆17番議員(福島朗伯君) はい、ありがとうございました。 差し向きあした復興ができると、それから二、三日後には多分給水ができるんではないかと思いますが、ひとつ水道局、大変でしょうが、石丸局長、頑張っていただきたいと思います。 それでは、質問に移らせていただきたいと思います。 人口減少による行政への影響等々の人口減少問題を質問させていただきたいと思います。 今、令和の新時代を迎える私たちが真剣に取り組まなければならないのは、人口減少問題ではないでしょうか。一部の大都市を除いて、全国の市町村では、人口減少という大きな問題を抱えているわけですが、日本人は人口減の深刻さをわかっていないのではないでしょうか。 2015年の総人口が1億2,709万人で、今後30年で2,000万人以上減少すると予測されております。とりわけひどい落ち込みをするのは、都市部より地方で、3割減が当たり前と見込まれております。高齢化も確実に進み、65歳以上の人口比率は、東京、神奈川といった首都圏でさえも現在の高齢者数に比べ、1.3倍にふえるわけですが、ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の2065年には、日本の人口は8,800万人、65歳以上の老年人口比率は39%となり、ほぼ4割が高齢者となるわけです。生産年齢人口比率は51%の落ち込み、現在の60.7%より大きく下回り、すなわち働ける人が2人に1人の時代になるわけであります。宇和島市でも例外ではなく、新宇和島市合併当時9万人いた人口が、この十三、四で7万4,000人と落ち込み、2045年には3万9,216人という数字が予想されております。このような人口減少社会は、日本に、宇和島に、どのような影響をもたらすのでしょうか。 宇和島市の人口減少におけるその影響は、将来どのようなものになると想像しておられますか。 人口減は、税収の減少を伴い、巨額の財政赤字の原因とも密接な関係があるわけですが、財政であるとか、労働力の低下、また、社会保障、幅広い予想を藤田総務部長にお伺いをいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) お答えをいたします。 平成27年度末に策定をいたしました宇和島市総合戦略における人口ビジョンでは、2045年の市の人口は4万7,000人の予測となっておりましたが、これは2010年、平成22年の国勢調査に基づいたもので、その後、2015年、平成27年の同データをもとにした将来人口推計が発表されておりまして、今議員の御質問にございましたとおり、現在3万9,000人の予測となっております。国勢調査の周期である5年間を捉えても、宇和島市の人口減少はシミュレーションを超える速さで進行していることとなりまして、危機感を募らせているところでございます。 次に、その影響につきましては、数値として具体的にお示しすることは困難でございますけれども、一般論として、まず労働力という観点からは、人口減少によって今以上に労働力の確保が難しくなり、資本投入等へ経済循環へも影響を及ぼすことになります。 ちなみに、宇和島市の生産年齢人口である15歳以上65歳未満の人口は、2015年の4万人が2045年には1万6,000人まで落ち込む予測となっております。 また、社会保障の観点からは、人口減少と並行して進行いたします超高齢化社会のもとでは、現在の制度を前提といたしますと、介護給付費や保険給付費などの社会保障負担の増大等によりまして、働き手世代の負担増加が続いていくことになります。 また、財政的な観点からは、人口減少に伴い歳出減となる項目もございますが、当然歳入において、市税を中心とした自主財源の減、また、そのときの経済状況や国の施策に基づく要素はございますけれども、地方交付税などの依存財源につきましても、同様に厳しい状況にあると予想されます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 福島朗伯君。 ◆17番議員(福島朗伯君) 宇和島市の総合戦略として、人口減少に対するさまざまな事業が予定はされております。存じておりますが、予定されている施策では、人口減少に歯どめがかからないと思います。人口減少に対するさらなる対策について、何かお考えはございますか、藤田総務部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 市では、宇和島市総合戦略の柱といたしまして、産業振興と雇用促進、移住・定住促進、少子・高齢化対策、安全・安心施策の4つを掲げまして、人口減少対策に資すると考えられる事業に取り組んでおりますけれども、この間、新しい挑戦なども加えながら、今年度は最終の5カ年目を迎えているところでございます。 しかしながら、議員御指摘のように、市の人口減少は依然として続いており、これに対する即効性のある打開策を見出すことはなかなか容易ではないのもまた事実でございます。 国は年内を目標に、次の5カ年、いわゆる第2期の策定に向けて、第1期事業の検証を行うなどの作業を進めております。 宇和島市といたしましても、これまでの事業の検証を行うとともに、現行の総合戦略策定以降、新たに取り組んでおりますおかえりプロジェクトやシティセールス戦略など、国が新たに提唱する高校生の人材育成、関係人口の拡大などの視点も盛り込みまして、人口減少に何とか歯どめをかけたいと考えております。 また、先ほど答弁をいたしましたとおり、社会保障、産業など、さまざまなところで生じる影響につきましても、できるだけ前もって施策を講じられるように国の制度や地方財政制度も注視をしながら、引き続き取り組んで参りたいと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 福島朗伯君。 ◆17番議員(福島朗伯君) はい、ありがとうございました。 この問題は、理事者だけではなく、私ども議員も本当に真剣に考えていかなくてはならない問題だと思います。 今後とも、またすばらしい施策を見つけて、人口減少に歯どめができるような宇和島市になってほしいと思っております。 次の質問に移らせていただきます。 スマホ持ち込み校内禁止見直しについて質問をさせていただきたいと思います。 文部科学省から携帯電話やスマートフォンの学校内の持ち込みを原則禁止とした通知を見直す方針が示されました。 自然災害が多発する中、子供たちが速やかな安全確認、緊急連絡手段として認めなければ仕方がないと、全国に先駆けて公立小・中学校へスマホの持ち込みを大阪府が容認を認めたわけでございます。 大阪府においては、震度6を記録した大阪北部地震が登校時間に発生し、保護者からは長時間連絡がとれず困ったとして、柔軟な対応を求める声が相次いだそうです。府教育長は、子供がインターネットを介したトラブルに巻き込まれる危険や校内での使用を助長する可能性などを検討して、使用は登下校の緊急時のみとし、校内ではかばんにしまい、操作を禁止する条件で容認に踏み切ったとのことでございます。 広島県教育委員会も西日本豪雨を受けて持ち込み可否を検討しており、各地に同様の動きが広がる可能性が十分考えられます。 また、学校への持ち込みを許すか否かといった入り口論を通り越して、こうしてスマホを実際に授業で活用するという動きもあります。 奈良市立一条高では、教員の質問に対して、生徒がそれぞれのスマホを使い、インターネット経由で意見を送信すると、同時に、全員の答えを集約し、互いの考えの比較もできるシステムを本格導入しております。新学習指導要領では、コンピューターのプログラミング教育が小学校で必須化されるほか、スマホやタブレット端末を使った学習方法も広まりつつあり、情報通信機器を排除するのではなく、積極的に利用する機運が高まっているのも現状であります。 全国の子供の携帯電話保有率は、小学校で56%、中学校で67%となっており、年々増加傾向が続いております。近い将来、宇和島市でもPTAのほうからスマホ持ち込みについて、禁止緩和検討についてという声が上がると思います。まだ何も決まってはないと思いますが、この件につきまして、教育長の今の考えをお聞かせ願いたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(清家康生君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) まず、現在のスマホの持ち込みの扱いについて説明させていただきたいと思います。 現状では、スマホの校内持ち込みは原則禁止としておりまして、家族の事情等によって、緊急に申し出があった場合に許可しているというような実情でございます。 今、議員おっしゃいましたように、現在の時点で小学校、中学校への持ち込みについて、直ちに広く許可するという状況にはないんですけれども、防災、防犯上の有効性、そしてトラブル、その他の懸念材料等々について、これから検討課題を小・中の生徒指導部会の中で協議するとともに、校長会とも検討し、市全体で足並みをそろえた形にしていきたいというふうに考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 福島朗伯君。 ◆17番議員(福島朗伯君) はい、ありがとうございました。 もちろん学校は勉強しに行くところでございますので、スマホなど持ち込みはもってのほかという考えを私も持っておりましたけれども、この大阪方式であれば、教育委員会も考えていただけてもいいんではないかと。多分近々、近い将来、保護者のほうから、PTAのほうから、こういう話が持ち上がってきますので、十分検討をして対応をしていただきたいと思います。 3番目に、山家清兵衛公の質問を書いておりますが、これは一番最後に回させていただきまして、女性管理職の登用について質問をざせていただきたいと思います。 今、女性の進出は各業界等でも目を見張るものがあり、文化・スポーツ、仕事等で女性の活躍はすばらしいものがあるのが今の現状であります。 しかしながら、都道府県庁の女性管理職の登用は重要な意思決定にかかわる上位の役職ほど割合が低くなっており、課長以上で見ても、1割未満となっているのが現状であります。 2020年まで指導的地域に占める女性の割合を、いわゆる女性管理職を3割にするという施政方針にはほど遠い現状であります。地域差も多いわけですが、したがって、生活に身近な政策に女性視点が反映されにくい原因となっていると言ってもいいのではないでしょうか。 男女共同参画に関する施策の状況をまとめた報告書によりますと、県内20市町では、平均7.8%で全国で最下位と低い水準であります。市町村では、愛南町の20.5%が最高で、西予市13.5%、西条市10.5%などで、上島、砥部、内子、伊方、鬼北5町は、女性管理職はゼロであるという報告がなされております。 男女雇用機会均等法女性活躍推進法が全面施行されるなど、法整備が進んだ一方、行政分野で成果があらわれていないのが現状であります。 宇和島市は、課長以上の管理職の割合はどうなっておりますか、藤田総務部長にお伺いをいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 本市におきましては、宇和島市男女共同参画基本計画を策定して、女性職員の管理職への登用の推進を掲げて取り組んでいるところでございます。 今ほど議員から御指摘のあった数値につきましては、内閣府の男女共同参画局が公表しております平成30年4月1日現在の数値でございますが、同時期における宇和島市の課長級以上の女性職員の割合につきましては、課長級以上の総職員数100名のうち、女性が10名で、10.0%であり、県内20市町中5番目の比率となっております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 福島朗伯君。 ◆17番議員(福島朗伯君) 女性課長の10名の内訳をお願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) お答えいたします。 本庁、水道局、病院局を含んでおりまして、本庁及び水道局の部長級は1名、病院局が部長級1名、課長級が8名ということになっております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 福島朗伯君。 ◆17番議員(福島朗伯君) 10名のうち8名が病院局、これは婦長さん等が課長さんになっておるんだろうと思いますが、もちろん今看護師の世界で、男子看護師が登用されたのはまだ最近でございまして、恐らく課長になるのは女性ばっかりだろうと思います。事務職におきましては55人おって、岡田保健福祉部長と津島の兵頭津島病院事務長2人だけであると、55人のうち事務職2人であるということであります。非常に私は女性の管理職は少ないと思いますが、市長、これは、任命は市長がされておると思いますが、これの少ないについて、市長はどう思われますか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 議員御指摘のとおり、女性の目線であるとか、また女性しか経験できなかったことをもって施策に反映させていくことは大変重要であると認識をしております。 しかしながら、先ほど答弁にもあったとおり、この実態というものは宇和島市でもまだまだ登用に及んでこられていない現実というものがございます。やはり出産から子育て、そういったことが仕事と両立しながらできるキャリアアップの方法、また管理職として必要な政策をつくり出す能力であるとか、また、マネジメント能力、これらをやはり培っていけるような環境の整備も含めてしっかり取り組んで、意欲と能力のある女性職員につきましては、管理職として積極的に登用していきたい、そのように考えているところでございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 福島朗伯君。 ◆17番議員(福島朗伯君) はい、ありがとうございました。 ぜひ前向きに検討をお願いいたしたいと思います。 それでは、続きまして、市内高等学校の全国大会出場の補助金について質問をさせていただきたいと思います。 平成30年12月13日の全員協議会において、宇和島東高等学校のサッカー部全国大会出場に係る補助金について議論をされ、全員賛成で200万円の補助金が決定いたしました。私も若いころから四十数年間体育協会に所属をいたしておりまして、現在もスポーツマンとして現役でございまして、体育行政につきましては非常に理解があると自分でも思っておりますし、また、協力もしているつもりでございますけれども、そのときに私が申しましたのは、東校の野球とか陸上、サッカーだけではなくて、ほかのクラブ、例えば津島の相撲部であるとか、宇和島南高等学校の女子サッカーであるとか、東校の軟式ソフトテニス大会等が全国大会に行ったらどうなるんだという話をしました折、松本議員のほうから、東校のボート部は毎年全国大会に行っておると、ぜひ全種目に平等な要綱を決めてほしいという発言がなされ、それに対しまして、理事者より全種目を対象に早急に要綱の基準を決めますという答弁がありました。その結果をお聞きいたしたいと思います。これは市長ですか、市長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えをいたします。 確かに昨年12月の全員議員協議会におきまして、宇和島東高等学校サッカー部の補助金の件、お話をさせていただく中で、議員各位よりさまざまな御指摘される点がございましたので、その旨整理をして、また、その要綱等々含めた、まずは御提案を早期にさせていただくというお話をさせていただきました。 ただ、それ以降、1月以降、それらが示せていないのは事実でございます。この点につきましては、大変申しわけなく思っているところでございます。 この補助金の性格というものは、まず1点目といたしましては、全国大会に出場するといった、その功績、努力、これに、まさに奨励する出場奨励金という位置づけというものがあろうかと思います。2点目といたしましては、先ほどの東校のサッカー部のように、学校が中心となって多くの学生たちを応援に連れていくという、そういった、それに係る経費という面もあろうかと思います。 この2つの面を今精査しているところでございますので、今しばらくちょっとお待ちをいただいて、まずは議会のほうにお示しをしたいと思いますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 福島朗伯君。 ◆17番議員(福島朗伯君) ことしの6月に行われた愛媛県総合体育大会の愛媛県予選で、津島高校の相撲部が団体優勝、それから宇和島東校の女子の少林寺拳法が団体優勝、それから弓道部が団体優勝、そして宇和島東の陸上5,000メートルが個人で優勝し、全国大会に夏に参ります。要綱が決まっていなければ、ことし夏に行く選手に向けて何ら補助ができないということですが、これについてはどうされますか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 確かに要綱は決まっていないところでございますので、それぞれの判断となろうと思いますけれども、その大会の規模等々検討することから始めなければならないと思っております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 福島朗伯君。 ◆17番議員(福島朗伯君) ちなみに、宇和島市から全国大会の補助を含めて宇和島市体育協会に補助金をいただいております。その中で、宇和島市体育協会が全国大会に出場する小学校、中学校、一般については、このような規約になっております。オリンピックに出場する場合は1人10万円、その他のアジア大会等を含む国際大会は5万円、国体、その他全国大会は、個人では1人7,000円、それから団体の場合、例えばチームに12人おろうが15人おろうが、とにかくチーム上限を10万円とするということで、体協のほうは体育奨励金という形で出しております。ぜひまた、このとおりにしなくてもいいと思いますが、大いにスポーツクラブに補助金を出すのは、私は大賛成でございますので、ひとつ検討の材料にしていただきたいと思います。 それでは、最後の質問になりますが、山家清兵衛公頼がお亡くなりになりまして、没後来年で400年祭に当たります。2020年が400年祭に当たります。それにつきまして質問をさせていただきたいと思います。 山家氏の実績の多くは、世に伝わっておりません。霊を起こすのが恐ろしいというようなことで、その記録は全て焼き去られておりまして、宇和島市民も山家清兵衛について、名前は知っておるが、宇和島市にどういう功労があったのか等々、余り知らないと思います。 そこで、突然でございますが、上田教育部長、山家清兵衛について、どれほど御存じでございましょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 上田教育部長。 ◎教育部長(上田益也君) 少し誤りもあるかもしれませんが、秀宗公が宇和島に入部したときに、仙台のほうから政宗さんがおつき番としてまず送ってきたというのが多分あったと思います。その後において、いろいろな財政的な運営をするに当たって、山家さんがいろいろと当時の秀宗公にいろいろアドバイスをしたのが、いろいろな課題でもあったということがあって、最終的な闇討ちされたということで葬られたとありますが、伊達400年祭のときに、入部400年祭のときに天の赦すところということを南予文化会館で催しましたけれども、あの物語で私も細かいところもよく知ったということもありますし、また、それ以降についても、御遺族の方々がいろいろなところに散らばったということも聞いております。私の知識としては、それぐらいのところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 福島朗伯君。 ◆17番議員(福島朗伯君) はい、ありがとうございました。 この質問の答えをいただくために、山家清兵衛について少しお話をさせていただきたいと思いますけれども、明和元年に関が原の戦いの後、秀宗は京都から大阪に移りまして、大阪から長浜まで船で参りまして、長浜から大洲、卯之町、高光、宇和島という、武士を、侍200人、足軽300人を連れて、もちろん腰元とか女性群もおりますから、もっと大きな人数だったろうと思いますが、入部したわけですけれども、山家清兵衛は、その入部した57期には入っておりませんで、先発隊として受け入れの準備で先に入っていたということでございます。 そして、政宗より政治向けは何でも清兵衛に任せよという命令がございましたので、今の内閣でいきますと、安倍首相が秀宗であれば、おまえはもう何もしなくてもいいので、その他の防衛大臣であるとか、大蔵大臣、外務大臣、環境大臣、厚生大臣、文部大臣、全て一手に山家清兵衛が引き受けていたわけでございます。 宇和島市は、昔、戸田氏、藤堂氏、富田氏と大変民百姓は重い年貢を取り立てられておりまして、非常に苦労しておりましたけれども、秀宗が参りまして非常に年貢がやわらかくなったということで、民百姓は非常に喜んだそうでございます。質素倹約を旨として、領民に重い年貢を課せず、できるだけ負担を軽くしようとしたため、領民からは大変慕われていたということでございます。そして、年貢を厳しく削減したことで、武装派である桜田玄蕃等には非常に恨まれておったというのが現状であります。 入部をするときに、伊達家から宇和島市のまちを興すために黄金6万両を借りておりました。今のお金で約60億でございます。これの返済が入城をいたしまして5年か10年かわかりませんけれども、仙台のほうからかなり激しく催促がございました。もちろん60億円一遍に返せるような財源はございませんので、家臣からは民百姓の年貢を上げてどうにかせよということでありましたけれども、山家清兵衛は政宗と直談判をいたしまして、一度に返すんではなくて、生涯の養老米として、1年に1万石ずつ政宗が死ぬまで毎年払うから、それで勘弁してくれと。宇和島が10万石ですから、10分の1、1万石毎年政宗に払うということで話がまとまったわけであります。そのときに、その1万石をどうするかということで、年貢を上げるかどうかというときに清兵衛は、千石以上の武士は年俸を30%から50%削減、そして500石以上は25%、100石以上は20%、それから50石以下は10%とにかく自分たちの歳費を削減して、市民の年貢を上げなかったということでございます。 宇和島市におきましては、市長とか教育長、副市長、部長の給料を50%削減して、私ども議員とか課長の給料を25%、一般職員を20%削減して、市民税を上げまいやというような政策をとったわけであります。多分全国で民百姓のためにこれだけの政策をした藩はどこもなかったように思います。 そして、なぜ山家が殺されたのかと言いますと、領地を没収された金森家というのが大阪にあるんですけれども、その武器が大量に大阪で売りに出されました。これをほかの藩もみんな欲しいわけですから、入札制度になれば大変ということで、先に手を回して山家清兵衛の松下求馬という者を遣わして、内々にその武器を買って伊達家の武器蔵に入れる予定でありました。しかし、桜田玄蕃等が武器を買って謀反を起こす予定をしているということを秀宗に申しまして、秀宗の命によって暗殺したというのが現状であります。 政宗の怒りは大変なものでございまして、そのとき、宇和島藩は、本当はお取り潰しになったわけでありますけれども、いろいろな方の御助力で何とか藩だけは存続できたというのが現状で、今の伊達家が続いているのが現状であります。 その後、桜田玄蕃が不審死をいたしましたり、秀宗の長男、次男、六男等が病死をいたしまして、また、大地震とか飢饉もございまして、山家の霊ではないかということで、和霊さまを建立し、和霊さまに祭られたというのが現状でありますが、そのような山家清兵衛、宇和島にも非常に影響のあった山家清兵衛公没後400年、来年に当たりますけれども、まだ何も決まっていないのは重々存じておりますけれども、何かイベントとか行事等なさるつもりがあるかどうか、市長にお伺いをいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) ただいま詳細なる説明をいただきまして、私も上田部長と同じ程度しか存じ上げていない、それだけベールに包まれているということが言えようかと思うんですけれども、例年伊達博物館におきまして、このうわじま牛鬼まつりの前後1週間、いつも山家清兵衛公の展示というものをさせていただいているように、これは毎年やらさせていただいているところでございますけれども、議員御指摘のとおり、来年は没後400年ということでございますので、ゆかりのある神社等々からいろいろお力添えをいただきながら、広く拡充して展示というものをしていこうということは、今決めているところで言えるところでございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 福島朗伯君。 ◆17番議員(福島朗伯君) はい、ありがとうございます。 実は、山家清兵衛の長男が、皆子供たちは全部暗殺されたわけですけれども、長男は当時仙台におりまして、長男だけ残りました。それで、山家家は宮城県のほうで代々ずっと続いておりまして、今宮城県の大河原町にその本家がございます。そして、北は北海道から全国に山家さんの御子孫が全部散らばっておりまして、山家会というのがございます。 私は、その宮城県大河原町の山家さんと親しくおつき合いをしておりますので、来年はぜひ山家会一同、100人ぐらいになると思いますけれども、宇和島に参りたいという話をいただいております。できれば和霊大祭の前後ぐらいに何か山家さんに関するイベント的なもの、行事的なものを絡めていただきまして、お迎えをしたら非常に喜ばれるんではないかと思いますので、ぜひ真剣に、前向きに、この行事は取り組んでいただきますことを市長にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(清家康生君) 以上で、福島朗伯君の質問を終わります。 次に、我妻正三君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 公明党の我妻正三でございます。 きょうは少々風邪で喉を痛めておりますので、お聞き苦しい点があるとは思いますけれども、御了承いただいて質問を聞いていただいたらと思います。 それでは、質問を行いたいと思います。 まず、コミュニティスクールについてお伺いをいたします。 平成16年に地方教育行政第47条が改正されることにより、各学校に学校運営協議会が設置できることになりました。平成29年4月1日からは、その役割や内容について、より充実した法律に改正、施行され、学校運営協議会の設置が努力義務化されたわけでございます。 上述したように、学校運営協議会を設置している学校をコミュニティスクールと言い、全ての公立学校がコミュニティスクールを目指していくわけでございます。平成29年4月より、吉田中学校において、地域と学校が一体となり、吉田中学校の教育目標「豊かな心を持つ、たくましい実践力のある生徒」のもと、コミュニティスクールを実施しているわけであります。 学校運営協議会、コミュニティスクールのことなんですけれども、この導入・設置することにより、どのような趣旨・目的を目指す学校づくりを行うのか、まずお聞きをしたいと思います。これは教育長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) お答えしたいと思います。 学校運営協議会について、一言で申しますと、地域とともにある学校づくりを目指すのが主だということになろうかと思います。社会総係での教育の実現が言われて久しい現在ですが、防犯、防災、あるいは不登校、特別支援等々、教員の多忙化の問題もあり、子供や学校が抱える課題は多様化・複雑化してきております。 こうした課題の解決を図りつつ、未来を担う子供たちの豊かな成長を目指すための仕組みとしてコミュニティスクールは大変有効であるというふうに言われておりますし、そのように考えます。連携、協働をキーワードに地域でどのような子供たちを育てるのか、何を実現していくのかというビジョンを地域と学校が共有することが大きな目標であります。地域と一体となり、地域の声を積極的に生かす学校づくりが可能となり、地域そのものを活性化し、豊かにしていく相乗効果を生み出せるような運用ができればいいなというふうに思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 家庭、地域が学校と一体となって子供たちを育み育てていくという、簡単に言ったらそういうことになると思うんですけれども、その中に連携、協働、これがキーワードとして進めていきたいという今お話だったと思います。 本市も、今年度よりコミュニティスクール、宇和島市の小・中学校に導入すると聞いております。導入後は、子供、保護者、地域、教職員の4者が一体となって進めていくわけでございますけれども、まず、コミュニティスクールの導入することによるメリットはどういうものがあるかというと、まず、1に、学校に対する信頼の向上と地域ぐるみの学校運営ができること。2番目が会議の統合と精選ができること。3つ目が地域への広報による協力体制の強化と、このようにあると書かれておりました。 私は、地域と学校が一体となって、地域とともどもに学校づくりを進めていくコミュニティスクールについては大賛成でございます。 文部科学省の調査によりますと、全国的な導入推進状況は、平成29年4月1日現在が3,600校、平成30年4月1日には1,832校増の5,432校という調査結果が出ています。平成30年4月1日現在は、県内では小学校が17校と、中学校が9校導入状況になっておりました。 お伺いしたいのは、今年度の平成31年度、県内の小・中学校等の導入推進状況をお伺いしたいと思います。これも教育長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 導入が進んでいる状況にありますので、若干ずれがあるかもしれませんが、10市町、105校というふうに情報を得ています。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 小・中学校別にはわかりませんか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) すみません。ちょっと今数字を持ち合わせておりませんので。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) コミュニティスクールの3つの機能についてお伺いをいたしたいと思います。 まず1つ目が、校長が作成する学校経営の基本方針を承認すること。2つ目が、学校運営について意見を述べることができるということですね。3つ目が、教職員の任用に対して教育委員会規則に定める事項について意見を述べることができるとあるわけです。この3つ目、教職員の任用ですね、教職員の人事権に関して、教育委員会の定める事項について意見を述べるということができるということについては、私は画期的なことだなと思っていたんですけれども、これについては、宇和島市は除外しているわけですね。1、2、3とあって、この3番目の人事権については、これは除外します。除けているわけです。 当然、2番目のところを読んでみると、学校運営について意見を述べるというところがあるんですけれども、その学校運営について意見を述べると、やはりどうしても、当然教職員に、任用に対する意見は出てくるんではないかなと、私はこのように思うんですけれども、これは例え話ですけれども、例えば、子供たちの英語のテストが、なかなか成績が上がらないということになると、英会話指導助手、外国語指導助手の方を増やしてほしいなど、これできるかできないかわからないですよ。そういうふうな要望等も出てくるんではないかなと考えるわけでございます。 法律的に見ますと、47条の6の第7項、職員の任用に関する意見において、協議会による対象学校の職員の任用に関する意見は、地域とともにある学校づくりの観点から、対象学校の職員の採用、その他の任用に関する事項について、地域住民等が協議会を通じて直接任命権者に述べることにしたものであり、対象学校の運営に関する基本的な方針を踏まえ、学校と協議会が実現しようとする教育目標等にかなった教職員の配置を求めるための重要な機能ですとあるんですね。 この途中の地域住民が協議会に直接任命権者ですから、教育長に直接、じゃあ地域の方が言えるかということについては、しかし、人事権について、地域の方が直接言うということに関しては、直接任命権者に述べるということは懸念があるということで、平成29年にまたこれ改正されて、各教育委員会の規則で定めることになっているに変更されたわけですね。 平成25年文部科学省の委託調査によりますと、任用の意見の申し出で、人事が混乱しないか。この人事権について協議会を開いたらいろいろな意見が出て、あの先生をこっちに引っ張ってほしいとか、この先生を引っ張ってほしいという意見が出るんでしょうか。わからないんですけれども、そういうふうな人事が混乱しないかという意識調査を文部省が行っておりますけれども、そういうことが懸念されるという意見が協議会設置前は約20%あったんです。しかし、設置後になって、約1%に低減したと、このようにあるんです。平成25年の調べですね。 また、今度27年にも調査しています。それは教職員の任用に関する意見の申し出により人事が混乱したとの設問に対し、対象学校の校長、コミュニティスクールの校長ですね。の内、とても当てはまる、本当にこの教職員の任用に関する意見を3つの機能に加えたので、この3つ目で大変困惑した、混乱した、とても困惑したと言われた校長は、答えたのはゼロ%だったんです。いなかったんですね。 少し当てはまると答えたのは、約0.4%に留まっているということなんです。この結果を見ると、やっぱり混乱の有無が影響出ていないんではないかなと私は思います。 ここでお伺いしたいのは、この3つ目の、1、2、3の3つのある機能の中で、3つ目の教職員の任用、人事権に対して、教育委員会規則に定める事項について意見を述べることができる。これは重要な機能だと法律に明記されている重要な機能をなぜ本市は対象外としたのかお伺いしたいと思います。教育長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) まず、今議員から御説明いただきましたような経緯といいますか、推移といいますか、そういったことがあるということは承知をしております。その上で、まず法的には平成29年の4月の  の改正によって、先ほどおっしゃったような議論があったことを踏まえて、かねてより協議会設置の促進にとっての足かせとなっているとの指摘のあった任用に関する意見具申については、教育委員会の判断に委ねられることになったという経緯が1つございます。 そしてまた、本市においても、任用意見の申し出で人事が混乱するのではないかという意見は少なからずありました。そうした中で、全市的に学校運営協議会を立ち上げる当初の動きとしては、心理的なハードルを下げ、協議会の立ち上げをまずは優先したということであります。 実際にはこれまでの各協議会での話し合いの中でも委員から任用意見の具申について質問が出たり、協議議題となることはないというふうに聞いてはいますが、地域住民、保護者等の委員と学校を取り巻く現実的な問題を協議する過程を通して、協働支援の実行が上がり、さらに信頼関係を生む好循環にしていければ次のステップに進むこともできるのかなというふうに考えています。 この問題のあり方自体は、学校運営協議会に義務付けられた評価の公表等の経過を見てまいりたいと思います。 そして、1点つけ加えたいんですけれども、先ほど議員、人事権を私にというようなことをちょっとおっしゃられていたんですけれども、県費教職員の人事権は県教委のほうにございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 申しわけございません。間違えました。県教のほうですね。 混乱する意見は少しはあったという御意見でした。地域の方々が学校をよくしようという思いで、学校の中に入って協議をすると、熱が上がって一生懸命意見が出て来る可能性も考えられると思いますけれども、文部科学省、教職員の人事に混乱が生じるのではないかという問いをやっぱりしているわけですね。これは3つの機能、1、2、3と、この教職員の人事権も含めた3つの機能を設置しているコミュニティスクールの学校長に聞きましたところ、地域の特性を生かした教育活動を充実させるための教職員の配備であって、校長の学校経営ビジョンを後押ししてくれる意見が多く述べられていると、混乱するような意見ではないんだと。 その1つの裏付けとして、学校運営協議会、合議制の機関なので、個人としての意見は尊重されないとなっていますね。私も委員ですので、中へ入りますけれども、七、八います。皆さん意見を言います。何ぼ人事権の話をしたとしても、それを学校長がまとめて、これを教育委員会、教育長に答申するのかの考えは、その学校長にあるわけですから、そこで、人事で決まるわけではないです。合議制ですから全員が合議して賛成ということになると、その案を教育長と教育委員会に渡しますので、そんなに個人的に問題が出て混乱するということは、私は考えられないなと、という私は意見を持っております。 この地域住民の方々も、私はこの方向性としては、地域と学校が一体となって、地域とともどもに学校をつくるということで進んでいるわけですから、人事について一々混乱するようなことは望んでないと思うんですよね。もめるようなことは。 私はそのようなことで、この3つ目の任用ですね。コミュニティスクールの3つの機能は関連している。まず、1のことを2つ目、3つ目と、この3つの機能は非常に関連していると考えております。 ですから、1つだけ対象外にすべきではないと。3つがあってこそ地域の方々といろいろな意見の言い合い、言い合いとは語弊がありますけれども、意見の交換があって、それを校長先生がまとめて学校運営にのせながら、また教育委員会、教育長などに報告、答申していくということになってくると思うんで、今後の教職員の任用に対して、教育委員会の規則に定める事項について意見を述べることができるということは認めるべきでないかなと、このように思うんですけれども、これ教育長どうでしょうか、見解をお聞かせください。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 私も、そして教育委員会としても、3つ目の機能について否定しているわけではなくて、ただし、これまでの経緯として、やはり、ちょっと抵抗感があったことは間違いのないことなので、将来的にそういった望ましい運用になっていくのであれば、それが一番だなと思いますけれども、そこにたどり着くまでのステップとして、まずは立ち上げることを優先したということであります。 先ほども御説明いたしましたように、協議会の自己評価を待って、やっぱりいいんではないかといような話が出てくるようであれば、今後の方向性は考えていきたいと思います。 そしてまた、先ほどもちょっと申し上げたのですけれども、意見具申をしていただいたとしても、それに十分に応えられる制度管理ができるかどうかということも1つあります。私に人事権があるわけではないのでという、そういう実情がありますので、そういった課題も含めて今後の方向性を探っていきたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 将来的には検討材料の1つとなり得る考えもお持ちだと思うのですけれども、私も今年始まって1、2、3のこの機能のうち、3つ目だけ除外ですというと、一番何か不信感を持ったんですけれども、でも今から約1年間、実際にそこで運営してみて、これではもう少し人事権のことも入れて、いろいろな幅広い任用のことに関することも、意見も欲しいという考えが出てきたときには、ぜひ3番目の機能、任用権に対しての教育委員会の規則に定める事項についての意見を述べることができるというのも含めていただきたいと思います。 将来的にはそれを教育長もお考えになっているということでよろしいんでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 繰り返しになりますが、現時点で否定的に考えているわけではありません。プロセスとしてということでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) なかなか明言は避けたみたいですけれども、では、この件はやはり任用ですから人事権に関することですので、やはりいろいろな細かいことと言ったらなんですけれども、いろいろな問題が含んでおりますので、また今後の材料にしていただきたいと思います。 ここで聞きたいんですが、県内のコミュニティスクール、先ほど10市町、105校あると答弁されておりましたけれども、この3つの機能を導入している学校というのは、県内ではどれぐらいあるんでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 3つ目について、否定的な扱いをしているからなのか、宇和島市と同じように進め方の1つとしてなのか、そこはちょっとわかりませんけれども、現在のところ、教職員の任用意見の具申について導入している学校、地域はないというふうに聞いております。 ただし、西予市においては、教職員の個人の任用のことではなくて、学校として、この分野に力を入れたいので、ふさわしい教職員の配置をというような内容の要望のようなものを認めているというふうには聞いております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) では、今県内では3つ目はみんな除外していると、大体。ということなんですけれども、でも西予市では、個人的なことではなしに、教職員の全体的な任用に関することは認めているということでよろしいんでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) そのように伺っております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) ですと、個人的にどうこう攻めるわけではないんで、西予市的な方向性を持ってやっていくことは大事なことだなと私も思っております。個人的にやると混乱しやすくはなるかもしれませんので、全体的な教職員のことについて意見を述べるということも、ぜひ入れていただきたいとお願いをしたいと思います。 では、次に行きますけれども、次に、小中一貫教育についてお伺いします。 平成30年2月15日宇和島市教育委員会基本方針がまとめられています。宇和島市小・中学校適正規模、適正配置等に関する基本方針において、ちょっとこれ抜粋しますと、近年、小中一貫教育や外国語教育の充実、学校ICT環境整備など、学校教育を取り巻く環境の変化や児童・生徒減少等もあり、学校教育ではさまざまな状況が変化しています。将来的な小中連携した教育も視野に入れ、宇和島市の教育機関として、未来志向な統合を目指して、従来の基本方針を見直し、この方針をまとめたと、このようにございました。 コミュニティスクールを導入することにより、文部科学省はこのように言っているんですけれども、地域ぐるみで考え、実践することで、地域の声を生かした9年間の小中一貫教育が充実しますと、文部省もこれ目指しているということですよね。小中一貫を。 小中一貫教育とコミュニティスクールを有機的に組み合わせて大きな成果を上げているとし、保護者、地域住民と教職員とが学校の教育目標や学校、子供が抱える課題や、その解決策等を9年間見通して、中一ギャップというのがなくなる1つのメリットではないかなと思うんですけれども、9年間ずっと1人の子供を見ていけれる。その1人、地域から組織的・継続的な学校支援体制を整えることが可能となるとも書いているわけでございますけれども、例えば鹿児島県薩摩川内市の水引中学校では、小中一貫教育の代表的な取り組みとして、また地域参加型の教育活動として、運動会や文化祭を小学校と中学校と地域が合同でやったり、市民運動会を開催しているところもありますけれども、地域と市民運動会と、小学校やっているところあるんですけれども、この薩摩川内市は、小学校、中学校、地域が一緒に運動会、みんながまとまってやっている、同開催しているんだと。 奈良県三笠中学校では、コミュニティスクールを基盤とした小中一貫教育をテーマに掲げ、各校歩調を合わせるためにコミュニティスクール推進委員会と小中一貫教育推進委員会を一体とした組織にして、今後このようにコミュニティスクールを導入は、小中一貫教育の共有している部分が多いということで、密接な連携があるということで進めていると聞いております。 将来、本市も、この基本方針の中に、読んでいきますと、小中連携も視野に入れた更なる教育の充実を目指しと、このように書いてありました。今後コミュニティスクール導入後は、小中一貫教育を推進していくのか。教育長の見解をお伺いしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 御指摘いただきましたように、宇和島市立小・中学校適正規模、適正配置等に関する基本方針では、小中連携も視野に入れた更なる教育の充実を目指しと、このように書いておりますが、その前段に、児童数の減少による複式学級の解消だけではなくというふうに入れているんですけれども、その趣旨は、宇和島市が抱える少子化の進行という課題に向けて、消極的な対処をするだけではなくて、いろいろな可能性も視野に入れてということであります。 小中連携、小中一貫教育には、さまざまな形態がありますが、現段階ではどの地域で、どのような形態がふさわしいか、これについてたちまち議論する段階には現状ありません。また、必ずしも少子化の進行が早い地区のみの問題でもありません。こうした中で、コミュニティスクール導入という、この機会を生かし、議論を、熟議を重ね、さらなる教育の充実が図られるよう地域とともにある学校を目指していきたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 前段の部分も、ちょっと僕はここを載せていないんですけれども、少子化などの原因等もあり、この小中一貫も視野に入れたということだろうと思います。 いろいろな問題がありますので、地域とともども連帯していき、小中一貫がどうしても必要ならば、小中一貫を始める可能性というのも検討するべきではないかなと、このように思っております。 実は、私はこれ何年か前にも小中一貫教育をすべきではないか、行うべきでないかという質問をしたことあるんですけれども、それは何でかというと、小学校で6年で途切れて3年間だと中一ギャップ、今中一ギャップの先生がいらっしゃいますけれども、その当時は余りいなかったですね。中一ギャップで、ここで急に不登校の子が増えるのですね、学校に行けなくなる。それが小中一貫になると地域の方々みんなが知っている子がおるし、全員生徒同士も知り合いということで、そういう問題も克服できるのではないかなと、このように思っております。 次の、現在学校運営協議会、コミュニティスクールですね。それに類似した機関があるんですね。1つは、学校評議員制度、中学校、小学校にある校区児童を守り育てる協議会、この3つ、簡単に言うと、この2つなのかなとの相違や位置付けの捉え方をどのように考えたらいいのかお伺いをしたいと思います。教育長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) お答えしたいと思います。 これまでも各学校には多くの方々に学校評議員として校務全般の意見をいただいたり、守り育てる協議会では、児童・生徒の悩みや安心・安全について幅広く情報交換をし、対応策について話し合ったりしていただきました。このほかにも外部の専門家を招いた学校保健委員会やPTA役員会なども、切り口にこそ違うものの、子供たちの豊かな未来をという大きな目的とビジョンを共有する点では共通したものであるというふうに理解しております。 こうしたこともあって、これまで各学校が立ち上げてきた多くの組織、機関の整理統合も可能になってくるのではないかなというふうに考えております。 子供についての有益な情報を共有し、地域、家庭、学校が協働して課題解決を図ることは学校運営協議会の本来的な機能と言えますので、協議会の各位、皆様の御理解をいただいて進めていきたいというふうに考えております。 教職員の働き方改革の視点からも、スクラック・アンド・ビルドだけではなくて、地域、保護者の方々の負担の軽減にもなるんではないかというふうに考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 学校評議員制度、この小・中学校の校区児童を守り育てる協議会と学校運営協議会の関係性としても一致しているのは、子供たちの未来の目的のビジョンをやはりこの地域が守り育てていくということは一緒だと、考え方は全部一緒だということで、その意見を集約しながら学校運営協議会の中で検討するという形になるということでよろしいんでしょうか。ちょっと聞いた考えだけなんですけれども、僕の。どうでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 御理解のとおりだと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) では、このコミュニティスクール、今年度から始まります。私は本当に地域の皆様方が、本当に熱心な御意見をいただいて進めていく。地域を見守っていくということは、小・中学生にとっては一番の成長する材料ではないかなと思っている次第でございます。よろしく今後ともお願いしたいと思います。 では、次の災害対策整備についてお伺いをいたしたいと思います。 昨年の7月豪雨災害の被災経験を生かし、早急な対策整備が必要でございます。 まず、本市の防災拠点についてお伺いをしたいと思いますけれども、本市の本庁舎整備は、予定事業期間が平成30年度から平成33年度、概算事業費約45億1,000万円で整備を行う予定でしたが、昨年の7月豪雨災害復旧復興事業を優先するため廃止し、改めて平成31年度、34年度に変更、平成31年度当初予算に債務負担行為として設定をしているわけでございます。平成30年度当初予算説明資料には、災害対策整備として防災拠点の機能確保、現高層棟地下にある機械整備等を新低層棟高層階に新設しますと、このようにあります。 また、今後発生が予想される南海トラフ大地震等による大災害においても、防災拠点として機能向上を図る整備を行いますともあります。しかし、説明資料の内容では、私は災害発生時に来庁している市民、また、避難をしてくる市民の方々の命を守ることができるのか疑問に思っております。新低層棟は本会議場、また災害時津波避難場所、危機管理室もありますが、対策本部は図面上には書かれていません。これは、対策本部は図面でなくても、部屋をあわせて、どこかの部屋が広いところが対策本部になるんだと、このように思っているんですけれども、それでお伺いしたいことは、災害時の情報性を集約し、トップから現場への指揮命令系統のもと、的確な行動により災害時の被害を最小限に抑える体制構築のため、やはり防災拠点が必要だと、このように思うわけです。現在の本庁舎整備事業計画で対応ができるのか、まずお伺いをしたいと思います。これは総務部長ですか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) お答えをいたします。 本庁の耐震化整備におきましては、高層棟の耐震補強、新低層棟の建設を行い、建物の耐震化を図るとともに、現高層棟地下にある事前設備や非常用発電機等の機械設備を新低層棟の高層階に移設することにより、南海トラフ大地震等の津波被害時においても、継続して庁舎が利用可能となるように整備を行うこととしております。 大規模災害時の本部機能といたしましては、新低層棟の4階に今ほど議員、図面上で会議室と表記をしておったかもしれないんですけれども、新低層棟の4階に災害対策本部として利用することができる会議室を整備し、災害時にはさまざまな災害対応の協議を行い、3階の議会委員会室等の会議室を移動間仕切りで仕切ることにより、災害時において、各災害対策班が協議、対策を行うことができる災害対策室を整備することとしております。 また、地震発生時等には新低層棟に出入り口が自動解除する津波避難階段を設置いたしまして、近隣住民等が新低層棟4階の屋上へ避難することができるルートを確保することとしております。このように災害時においても、可能な限り防災拠点としての機能を確保することができるように整備を行うこととしておりますので、御理解をお願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 4階に対策本部も設置して、津波等も災害の被害を抑えるような建て方をするということでございますけれども、また、今、最後の防災拠点とするというふうに書かれておりましたが、私は不十分だなと、図面を見ていると防災拠点、つくづく思いました。何でか言いますと、実は5月17日、総務環境委員会で釧路市防災庁舎を視察に行ってまいりました。ここなんですけれども、釧路市、5階建てです。この5階建ての中に平常時、普通に、ここの前に市役所があるんです。すぐ前、走ってこられるんです。走らなくても歩いてでも来られますけれども。 そこの平常時は、この防災庁舎は市民の利便性を配慮した施設として、窓口業務はワンストップサービスを目指す広々と、わかりやすく案内表示をしています。広かったです、実際行ったら。庁舎内は戸籍住民課、国民健康保険課、障害福祉課、健康推進課、介護高齢課など、保健福祉部関係が配置はされていました。 資料の中に、大規模災害の発生時には、このように書いているんですよ。市役所の行政機能を維持する。ですから、災害があっても市役所の行政は変わらないんですね、やることは。災害救助活動や応急復旧の体制を強化するために建設されていますと。ここの4階、5階には対策本部があります。電気室、避難所配置、3階、2階の間に道内新築公共施設で初めてとなる中間免震構造を採用し、さまざまな災害に対する安全性を考慮した施設としましたと書いてあります。 どこにあるかと言ったら、この赤い線、見えますか、赤い線、資料が行っていると思うんですけれども、赤い線の部分が2階、3階の境目になります。そこのところに免震構造があるんですね。何で中間免震構造にしたのかということですよね。市立病院は地下ですか。地下にありますよね。これは、このように言われていました。免震構造に津波の塩分を含んだ海水が浸水すると、ゴムの劣化が始まり、免震構造の役割を果たせなくなるんですと、そのために3階と2階の間に採用したと。これは釧路市の蝦名市長が説明されていました。 津波来ますから、1、2階は。1階は特に。2階、3階の間にあると津波にはかからないと、具体的には庁舎内の、これは外見ですね、これは1つ問題、すごいのは、NTTが見えるところ、ちらっと、後ろに。ここのNTTと近いんで、NTTの携帯は絶対使えるようにしていますと、途切れることはありませんということを言っていましたね。 今度、防災庁舎の中を見ていただくと、具体的には災害時には5階、4階は対策本部にかわるわけですね。見ていただいたと思います。ちょっと字が小さいんで4階、5階に書いているんですけれども、4階、5階、災害対策本部、電気室、避難所配置、3階、2階の間に、これはすみません。さっきのところですね。間違えました。 具体的には5階、4階が対策本部で、避難所A、B、Cと備蓄庫、保健師派遣拠点、避難者用シャワー室、車椅子避難者用シャワー室もあると。3階、2階は要支援者対応拠点、罹災者証明発行窓口、義援物資受け入れ拠点、備蓄物資供給拠点、被災者窓口等も対応ができるように変わります、災害時には。1階は駐車場、ピロティ形式で津波のエネルギーを減衰するとともに、防水を防ぐ役目を果たしていますと。これちょっと意味わからなかったんですが、聞いたら、ビルに津波が衝突するというか、そのことによって津波の威力が増すわけですね、このピロティのように、1階がすっと抜けたら津波はすっと抜けるらしいです。抜けて、また引いて、そのエネルギーが減衰することができると、このように言われてありました。 また、一時避難所として1,700名の方の受け入れも可能なんですね。すごいです、1,700名がここに受け入れ可能なんだと。ライフラインが寸断されたとしても、3日間は水、食料、電気、汚水、雑排水に対応できるようにしていますと。人や物が移動する経路は段差のない全てバリアフリー、各階に多機能トイレを設置して、オストメイト洗浄機も整備し、2階から5階には給湯設備が整い、授乳室も整備されていますと。子供から高齢者、障害者の方々、全ての避難者に対応ができる施設、誰が避難されても対応ができるという、そういう施設をつくられているわけですね。 これは、このことについては、他の自治体から先駆けて建設したものであり、国土交通省から全国的なモデル事業として高い評価を受けていますと、このように言われておりました。工事金額は31億4,000万円のうち、国・道の交付金を約21億円活用していますと、11億円でできたということですね。今後、予想される南海トラフ大地震など大災害においても、施設機能が維持される防災拠点となる施設建設について、私はしっかりとした、この防災拠点となる施設建設が大事だと思うんですけれども、それを市長の今後の見解をお聞きしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えをいたします。 今回の新庁舎の改築におきまして、先ほど総務部長から各階の使用方法について、その概略について説明をさせていただいたところでございますけれども、通常の災害という表現が正しいかどうかわからないんですけれども、それがしっかり対応できるんではないかと。今回の災害におきまして、やはり痛切に思ったのは、スペースをいかに確保していくのか、多くのリエゾンさんとかがおいでたり、また、テックホースの方々が来て、その作業をしていく場所というものを苦慮したところでございます。 そういった中におきましては、先ほど議会の委員会室等々も活用させていただくということもお願いをしながらということになりますけれども、究極の、本当未曾有の災害、つまりここは浸水域でございますので、それについては十分に対応できない可能性というのはあるわけでございます。 そういった意味におきましては、今、消防本部のほうが、あそこも浸水域にあり、建物も老朽化ということで、今度適正な配置をしていこうということで、今整備検討委員会というものを開設し、もう1回会議をしたところであろうかと思います。 つまり、浸水域でないところに消防本部というものを構え、そして、それに併設をして、やはりこういった防災センターたる拠点施設というものを併設していこうと。平時におきましては、防災の教育も含めてできるところ、そして、災害時におきましては、その拠点として、いわゆる浸水域にというよりか、浸水域でないところで、そういった拠点として整備をして、さまざまな対応というものをなしていくことができるような形ができないものかと今検討始まったところでございますので、また、その詳細につきまして、わかりましたら皆様に御説明をできるようになろうかと思います。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 今、整備検討委員会が進められているということで、消防本部とも検討し、そこに建設して、この防災庁舎というものをつくりたいということで、今市長言われたと、そういう理解させていただいてよろしいですか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) まだ概略ではございますけれども、そういった流れは、つこうとしているのは事実でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) これは個人的な意見なんですけれども、私たち総務教育委員会のメンバーで見て、多分全員のメンバー視察に行ったんですけれども、ここの庁舎見て、全員すばらしいなと、防災拠点として、この施設は感動したと、私は思っています。そうですね。椙山議員が言っていただきましたけれども、特に、僕はすごいなと思うのは、先輩議員の福本議員は、資料をいっぱいもらって、どうするのかなと思っていたら、各課に配布したと、僕が回ってみたら、各課に資料を配布されておったんですね。福本議員。さすが先輩議員だなと、尊敬の念が湧きましたけれども、実際、これ思うんですけれども、関係部局の職員を1回釧路の庁舎に視察に行かせてみたらどうですか。総務部代表で。市長どうでしょう、予算立てて。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) もちろん、どこまでのものを建てられるかというのはもちろんございますし、ただ、そういった経験則のないものが幾ら考えてもというのもございますので、そういったいいものには目をしっかり向けていくということは当然のことですので、そういう機会があれば、チャンスを伺いながら、そういうことも考えていきたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) ぜひ職員を視察に向けていただきたいなと、このように思います。 では、次に移りたいと思います。 5月23日付で災害時における宇和島避難所情報収集体制の構築についてとして、宇和島市災害対策本部、本部長宇和島市長、岡原文彰名で、すごい仰々しく来たんですね、市長の名前で。避難所情報収集体制の構築のお願いという依頼がありました。これは特に、公民館が主導で準備を進めてまいりますので、重要性を御理解いただくとともにという内容は書かれていました。これで私は重要なことなんだなということで、公民館長、副館長、主事と、すぐ打ち合わせをしまして、6月3日、和霊校区災害時における避難所情報収集体制に関する検討会を開催させていただきました。自治会長全員、消防団、宇和島看護学校防災責任者、中学校、小学校の学校長等にお集まりをいただいて、皆さんから御意見をいただきました。 昨年の平成30年7月豪雨災害において、吉田町では避難指定所以外の集会所等にも避難された方々が市との情報伝達手段がないために、取り残された状態となり支援が遅れたということをお聞きいたしました。今回は、そのことの反省を踏まえて、校区内でもしっかりと集会所の把握し、各集会所の管理者、施開錠の責任者を決めていきたいなということで決めさせていただきました。その検討会の意見を参考にしてちょっと質問をしたいんですけれども、指定避難所の運営と鍵ボックスの設置について、まずお伺いします。 この指定避難所等災害とはどういうものかと言いますと、災害対策基本法第49条7に、災害の危険性があり、避難した住民等は危険性がなくなるまで必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設として、市町村長が指定するところにあるんですね。市長が指定するんですね。 現在、和霊校区には指定避難所が6カ所ございます。指定されています。和霊校区内に住民の方8,000人いるような方が居住されているわけでございますけれども、この6カ所内のうち、今年度で環太平洋大学短期大学部が閉校になります。そのため、指定避難所として使用できなくなる可能性が、この検討委員会の中で懸念されました。校区内では収容可能人員も3,617名、収容面積ともに一番大きな環太平洋短期大学部が指定避難所なんですね。甚大な災害を想定すると、今後、この指定避難所を指定し運営をどうするのか、やはり早急の策を立てていかなければならないと思うわけですけれども、今後の環太平洋短期大学部指定避難所どうなるのか。また、今後のかわり得る指定避難所の指定を検討しているのかお伺いをしたいと思います。これは総務部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) お答えをいたします。 指定避難所の指定に関しましては、施設管理者の同意が前提となりますので、大学側との協議が必要であると考えております。 また、環太平洋大学、IPU短期大学は、まだ閉学を表明されたわけではございませんけれども、けやきキャンパスが使用できなくなった場合を考えて、新たな指定避難所についても、現在近隣の施設と協議を行っているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) もう閉鎖するのは間違いないんで、部長、そこにはもうおられなくなるんではないかなと思うんですよ。今の短期大学部のところは、誰も。となると、やはり、そこは指定避難所としてどうなのかというのは、早い時点から話し合いに行って、今後新しい指定避難所を検討すべきではないかなと私は思います。 今から行くわけでしょう。今から検討することですよね。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 藤田総務部長
    ◎総務部長(藤田良君) 今ほど私の申し上げ方が不完全だったかもしれませんけれども、新たな指定避難場所につきましても、現在近隣の施設と、名前はまだ申し上げられませんけれども、協議は行っております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) わかりました。では、そこの近隣の施設とまた検討していただきたいと思います。 今回の検討会では、市の指定避難所だけでは対応に困難を極める可能性が考えられるため、和霊校区内の指定避難所以外で自主避難者が見込まれる施設について把握をいたしました。指定避難所以外ですね。現在、全部で8カ所の検討委員会の中で名前が上がりまして、集会所等が指定避難所外の施設として検討委員会で決定し、同時に、管理者施錠の方法、公民館への連絡係などを決めさせていただきました。 その中で、ある会長は、自主避難者らが見込まれる施設にも、市からの物資等の整備もしていただきたいと、地元自治会だけでは負担も大きいんだと、平時より市からの物資等の備蓄も必要ではないか、指定外避難所はどのような今後対応になるのかお伺いしたいということなんですけれども、総務部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 避難所の備蓄物資につきましては、備蓄計画に基づいて大規模な災害発生時に避難所へ支援が遅れる場合等を想定いたしまして、地域の拠点となる公共の学校、公民館など比較的大きな避難所へ分散的に配備をしております。今後、備蓄計画の見直しを行いまして、備蓄物資の充実を図ることとしておりますので、施設管理者の協力が得られる指定避難所には整備を進めたいと考えております。 指定避難所以外の対応といたしましては、開設の有無や避難者状況等の情報に基づいて支援を行う体制を整えたいと考えております。そのために、現在各地区の公民館において、今ほど議員おっしゃっていただきましたけれども、地域の協力をいただきながら避難所の情報収集体制の構築を進めているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 避難所を指定されたところは物資等は行くわけですけれども、備蓄されますけれども、今後は、指定外避難所にも支援をするかどうかということを、今後体制を組んで検討するということになるわけですね。それでよろしいですね。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 今のことにつきましては、基本的には指定避難所以外には備蓄は想定しておりません。ただ、その代わりと申し上げますか、今回の公民館を通して検討していただいておりますように、開設の有無や避難者状況等の情報に基づいて支援を行う体制を整えることでカバーをしていきたいというふうに考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) では、地元で避難所外、指定外にしたところは、やはり自分たちは自分たちの命を守るということで、それは自分たちが備蓄しなさいということですか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 基本的にはそういうことにはなりますけれども、ただ、議員も御承知かと思いますけれども、自主防災組織の活動補助金等で物資購入に係る経費も補助対象としております。各地域において補助金の活用について御検討をいただければと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) はい、わかりました。 では次に、避難所用鍵ボックスの設置についてお伺いしますけれども、平成31年3月議会一般質問でも質問しました。避難所用鍵ボックスの設置について、山下課長の答弁に、宇和島市では津波避難ビルに指定している12の施設に地震連動自動解除鍵保管庫を設置しているということでございますと。12の施設のうち、避難所に指定している学校、体育館等は10施設あります。そのまま避難所の開錠にも使うことが可能であると書いておりますけれども、これ開錠になるのは震度何ぼですか、山下課長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長(山下真嗣君) 震度5弱以上の地震でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 震度5弱以下では開錠ができないということですね。では、避難所としては、そのときは使用できないと理解していいんですか。開錠できないんですか。書いていないんですから。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長(山下真嗣君) そのボックスについての開錠はできないと思っております。そのボックスの目的といたしましては、津波避難ビルに指定しておりますので、そういった想定にしておりますということです。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 私は、実は気象庁の記録を調べました。ずっと、膨大な資料あったんですけれども、最大津波の遡上高は、東日本の大震災の大船渡市の40.1メーターなんですね。3.11ですね。 では、2番目がいつだったのかと、明治29年6月15日、明治三陸地震で、津波の遡上高、これ記録されているのは38.2メーターなんです。これがずっと1番だったんです。東日本があったので2番になったんですけれども、そのときに死者2万1,959名の被害者が出ているんですね。と記録に残っているんです。 問題は何かと言いますと、このときの震度どうだったか知っていますか、山下課長、震度何ぼあったか、わかりますか。わからなかったらいいですよ。 これ震度2から3弱なんですよ。微弱なんです。ほとんど震度がないと言ってもいいぐらいの軽い揺れだったんです。それでも30.8メーターの津波が来たんですね。地震でも津波、弱震でも津波は起こり得ると考えるべきではないかなと、このように思うんですけれども、現在の避難ビルの地震連動自動開錠鍵保管庫では対応できない場合もあるんではないかなと、震度2から3だったらあかないということですから、気仙沼市の危機管理課の作成している防災テキストを見たら、このように書いていました。強い地震だけではなく、弱い地震でも津波が発生するんですと書かれているんですね。 津波は、ではどういうときに起きるかというと、何ぼ大きな地震で海が揺れても、それほどの津波は発生しないんですね。弱い地震であっても、この海底の隆起、沈降、海底における滑りなどがあったら、それが津波に変わるんです。だから、弱震でも大きな津波が発生するということになります。 この地震連動自動開錠鍵の保管庫の設置しているのは、今現在、宇和島市で8つの学校だけと聞いておりますけれども、加古川市では、まず16の学校に避難所用鍵ボックスの設置をし、全ての災害、どういう災害があっても対策本部から、1つボタン押したら全部鍵が開いて避難する方がそこの鍵をあけられるということをとっております。 検討会において、学校長からこういう話がありました。地元の和霊小学校、城北中学校の門扉、体育館、備蓄倉庫の施開錠について、学校関係者だけでは管理は困難な場合があると。合い鍵3つをつくって地元の自治会や近所の方に鍵を保管していただき、災害時には玄関、体育館、備蓄倉庫の鍵を開けていただくことをお願いしたいとのことがありました。大災害時には、必ず自治会長や近所の方々が施開錠、鍵開けたり閉めたりできるかということが私は心配だと思います。何ぼ近所の自治会長さんでも家が倒壊する場合もある、どんな状況になるかわからない、そのときに自治会長がいない場合も考えられる。いろいろな状況が考えられるわけですね。 先日、学校長と近所の鍵を預かっていただきたい方に一緒にお願いに行きました。しかし、その方も事情があり、現在検討していただいております。学校長も、この避難所用鍵ボックスの設置については、大変よいシステムだと、このように言われておられます。これはやっぱり学校長、名前を言うと、城北中学校の学校長は吉田と教頭が三間のほうですか、そうですね、教育長。 旧市内じゃなくてちょっと遠いんですね。でも、本当に近所の人に預けていただいて、施開錠をしていただきたいということを言われておりまして、これは近くのところにお願いに行ったら、検討中ということなんですけれども、私はこの鍵ボックス、予算が大分かかると、山下課長言われていたのを覚えておるんですけれども、やはりまず、私たちの和霊校区内は、和霊小学校と城北中学校には地震連動自動開錠鍵保管庫も設置もされてないんですね。誰かが必ず施錠しなくてはいけないんです。それを行く行く考えていくと、やはり小・中学校の避難所用鍵ボックスの設置というのは、まず必要でないかなと、小・中学校だけでも進めていくべきではないかなと私は考えている次第なんですけれども、この件について、山下課長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長(山下真嗣君) お答えいたします。 御提案いただきました兵庫県加古川市の事例につきましては、テレビの地上デジタル放送の移行で空きました周波数帯を利用したV-Lowマルチメディア放送というものを利用しており、その中で自治体が防災用途で情報発信できる仕組みを使った仕組みとなっております。 愛媛県におきましては、このV-Lowマルチメディア放送のサービス自体が提供されて現在のところいないため、同様の鍵ボックスについては、現状では利用できない状況となっております。 避難所につきましては、鍵を開けることも重要でございますが、その後の避難所運営も含めまして検討しておく必要がございますので、市の避難所担当と施設の管理者、そして自治会長であったり、自主防災組織の皆さんの御協力をいただきながら、各地域の避難所の状況に応じた避難所運営の体制、マニュアルの策定を目指したいというふうに考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 時間が参りましたので、これで終了といたします。大変にありがとうございました。(拍手) ○議長(清家康生君) 以上で、我妻正三君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後1時から再開いたします。     午前11時39分 休憩-----------------------------------     午後1時00分 再開 ○副議長(赤松孝寛君) 再開いたします。 休憩前に引き続き、質問を行います。 それでは、中平政志君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 中平政志君。 ◆9番議員(中平政志君) 自由民主党至誠会の中平政志です。 6月7日午前零時ごろ、矢ケ浜から戸島間に布設している海底送水管が破損、断水となり、島民の皆様には不自由な日々が続いておりますが、最新の情報によりますと、朝、福島議員のほうからも市長とのやりとりでおわかりかと思いますけれども、修繕作業が順調に進めば14日に作業が完了すること。ただ、水が届くまでにはまだ時間がかかると思いますが、復旧に向け、休日を返上して当たっていただいています関係者の皆様に感謝するとともに、引き続き一日も早い復旧に努めていただくことをお願い申し上げます。 それでは、一問一答方式にて質問をさせていただきます。 市民の方から、須賀川ダムは大丈夫なのか、大洲や宇和のほうではダムのことで新聞やテレビでよく出るんだけれども、こんな話を聞いたのが4月後半のことでした。私も須賀川ダムや津島の山財ダムでは、災害が来なくてよかったですね、こんなやりとりをしたことが、きょうの質問を取り上げたきっかけでございます。 愛媛県が管理している6つのダムのうち、本市にかかわりのある須賀川ダム、山財ダム、それぞれ柿原の須賀川本流、中流部と岩松川上流に多目的重力式コンクリートダムとしてつくられていることは御承知のとおりだと思います。 須賀川は、標高755メートルの泉ヶ森に源を発し、市街地を還流して、宇和島湾に注ぐ流路延長8キロの2級河川ですが、過去には市街地を還流するため、豪雨のたびに洪水被害をもたらし、その一方で、南予地方は降水量が多いものの、長期間の無降雨が頻発するなど天候が安定せず、干ばつ被害も多発していたということです。 また、岩松川は、鬼ヶ城山に源を発し、宇和島市津島町を南下して、同町中心部で北灘湾に注ぐ流路延長16キロの2級河川です。岩松川は、古くから流域のかんがい用水源として重用される一方、台風の襲来などにより流域に洪水被害をもたらしたということで、それぞれの課題もダムの完成によって大きく解決することができた今日だと思っております。 それでは、最初に、6月2日に実施された土砂災害等防災訓練にはどれくらいの市民の方が参加されたのか、藤田総務部長にお伺いをいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) お答えをいたします。 自主防災組織や自治会の参加は14組織の371人、要配慮者施設の参加は33組織の212人、合計47組織の583人の参加となっております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 中平政志君。 ◆9番議員(中平政志君) 500人を超える参加者ということで、やはりこの一連の豪雨災害による、そこに対する市民の関心の高さがうかがえるのではないかなと、そのように思います。 昨年の豪雨災害では、野村、鹿野川ダムが緊急放流した後、肱川水系が氾濫したことで、住民が大規模な浸水被害の犠牲となり、情報伝達や運用について課題を残してしまったと言われています。この課題解決のため、国土交通省四国地方整備局が両ダムの操作ルールの変更案を公表したことを受け、新聞やテレビで頻繁に取り上げられているのが4月の後半だったと思いますが、両ダムの操作が見直される中で、本市にかかわる須賀川ダム、山財ダムはどうだったのか。 そこで、豪雨災害後、本市のほうからダムの管理者である県や関係機関に対して、ダムの操作等、確認や対策を求めていかれたのか、藤田総務部長にお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 毎年度、須賀川ダム、山財ダム、それぞれのダム管理事務所主催の水防連絡協議会が出水期前に各関係者を集め開催をされまして、ダムの操作方法や変更事項等の説明や関係者による協議が行われていることは議員も御承知のとおりであろうと思います。 こちらから特にダムの操作等の確認を求めたわけではございませんけれども、昨年の7月豪雨災害の8月には須賀川ダム、山財ダムの合同で臨時の水防連絡協議会を開催していただきまして、異常降水時の防災操作、放流状況、ダム放流情報の伝達についての説明がございました。今年度の須賀川ダム水防連絡協議会においては、柿原地域などから地域で説明会の要望をいただいておりますので、異常降水時防災操作等についての地元説明会の開催をお願いしております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 中平政志君。 ◆9番議員(中平政志君) 市のほうから特に問い合わせたという事実はないということなんですけれども、そこは県のほうが率先してそういったことを事前に取り組んでいただいたということで、県のほうにも、やっぱり関係の須賀川ダム、山財ダムについて、そういった細かい配慮をしていただいたことに感謝を申し上げますし、また、そこはそういった、あとそういった対応をされたことについて、私たちもちょっと納得というか、安心感を持っているところでございます。 5月23日に、須賀川ダム、山財ダム管理事務所で水防連絡会議が持たれたと認識しておりますが、特に、須賀川ダム水防連絡会議で話された内容について、わかる範囲でお伺いをしたいと思います。藤田総務部長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 須賀川ダム水防連絡協議会では、ダムの放流操作から異常降水時防災操作時の手順、ダムの放流時に関する情報提供内容、ダムの放流開始前の警報活動の内容、今後予定している放送施設改良後のサイレン音やアナウンス音がカバーする範囲の変化、異常降水時防災操作を実施する際にアナウンスを追加するなどの説明がございました。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 中平政志君。 ◆9番議員(中平政志君) 細かい話し合いがなされているというようなことで理解をします。やはりこういったことを市民の方はしっかり行政側が話されているということで、やっぱり安心感につながっていくんだなと思います。 冒頭、この問題をなぜしたかというところに触れるんですけれども、そういったことを新聞、テレビ等でもアナウンスはされているとは思うんですけれども、そういったことをこういった機会に公表することで、より安心につながるのではないかなと考えるところでございます。 これまで市が作成していた防災計画の中では、ダムの異常降水時等の対応にかかわる記述は示されていないように思っていますが、豪雨災害以降、見直しが進められている市の防災計画、新たな計画の中で、これらのことが含まれる内容となっているのか、藤田総務部長にお伺いをいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 御質問のダムの異常降水時防災操作の対応につきましては、地域防災計画には記載はしておりませんが、避難勧告等の判断基準の中で定めておりまして、平成29年9月の改定の際に、異常降水時に防災操作が実施される場合を避難勧告等の発令の判断基準に追加をしております。 また、ことし3月の警戒レベル等の追加を含めた国のガイドラインの改定にあわせて、避難勧告等の判断基準、伝達マニュアルとして見直しを行っております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 中平政志君。 ◆9番議員(中平政志君) それでは、特に新たな勧告の中では文言としては含まれないというような理解でよろしいでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 基本的には異常降水時に防災操作が実施される場合を想定いたしまして、判断基準に追加をしているということでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 中平政志君。 ◆9番議員(中平政志君) 了解いたしました。 具体的にお尋ねをします。 昨年の7月豪雨のような記録的な雨が予測されるときの対応や須賀川、岩松川の洪水ハザードマップ、さらには避難方法や避難場所など、従来から見直しを行ったことがありましたらお示しをください。藤田総務部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 先ほど御説明をいたしました避難勧告等の判断、伝達マニュアルの見直しにおきましては、須賀川の想定最大規模、千年に一度の確率で、1日での総雨量1,172ミリメートルを想定した対応を追加しております。この想定は、愛媛県が水防法に基づき周知河川に指定をしております須賀川の洪水想定浸水区域図をもとにしておりまして、平成28年度に須賀川ハザードマップを作成し、避難方法や避難場所等を記載して、流域の全世帯に配布済みとなっております。 ただ、岩松川につきましては、現状で周知河川に指定されておらず、洪水想定、浸水想定がないために、ハザードマップ等の策定ができておりませんが、今回の避難勧告等の判断、伝達マニュアルの見直しで避難勧告等の発令基準と避難対象区域の概要などの対応を追加しております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 中平政志君。 ◆9番議員(中平政志君) ぜひ岩松川についても、今、藤田部長が答弁いただいたようなことを早目に進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、平時、普通のときに情報の提供や周知のあり方についても見直しを含めて検討されたのかどうか、もしありましたら藤田部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 議員の御質問にもございました6月2日に実施の土砂災害等の訓練は、毎年土砂災害警戒区域等に立地をしております要配慮者施設を対象に実施をしておりましたが、今年度は市民の皆さんに、土砂災害等に対する意識を高めていただいて、さらに新たな警戒レベルを使った情報伝達の周知を目的として、全市を対象に訓練を実施しております。 あわせて、須賀川については、異常洪水時防災操作が実施されることを想定して訓練を実施いたしました。 また、各地域で開催しております防災出前講座では、新たな取り組みとして、開催する地域の土砂災害警戒区域をドローンで空撮をした画像から作成をいたしました土砂災害シミュレーション画像によりまして、わかりやすく災害リスクを伝えるように工夫をしており、各地域からの開催希望もふえているところでございます。今後も市民の皆様に災害リスクを理解していただいて、みずからの判断で避難行動をとっていただけるように、防災計画を進めていきたいと考えております。 今年度の出水期までの対応といたしましては、広報6月号に、防災に関する特集記事とともに折り込みで保存版として活用していただけるように、出穂期への備えと題しまして、風水害、土砂災害に備えるための情報をまとめて作成して周知を行っておりますので、ぜひ御利用をいただいたらと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 中平政志君。 ◆9番議員(中平政志君) さまざまな形で新たな取り組み、啓発活動等々を検討、または実施していただく予定ということで安心しました。やっぱり間隔を置きますと、お互いその危機感も薄れますし、そういったことを行政側は時間と手間もかかるんでしょうけれども、そういったことは全て言っていただくことが望ましいのかなと思いますので、大変御苦労かけますが、よろしくお願いをしたらと思います。 ダムは県の管理となっていますが、市内における浸水対策は、安全・安心を確保するために欠かせないことと考えます。市は県とともに洪水防止の取り組みを推進すべきと思いますが、これらについての、どのようなお考えを持たれているか、藤田総務部長にお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 愛媛県におかれましては、今ほど議員さんのほうから御心配をいただきました岩松川を含めまして、今後、立間川、三間川、岩松川を水防警報河川として指定をいたしまして、洪水浸水想定区域を設定するという予定となっております。それをもとに、市ではハザードマップの作成や避難勧告等の判断基準の見直しを行い、市民の皆様へ周知等をしていきたいと考えております。 また、そのほかにも危険管理型水位計を13カ所設置、河川カメラを2カ所に設置、水害タイムラインの策定など予定をしておりますので、引き続き県との連携を密にしながら防災対策を高めていきたいと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 中平政志君。 ◆9番議員(中平政志君) 今、説明、答弁いただいたことでいいかなと考えるところですけれども、4月23、24日、鹿野川ダム下流域では、2日間洪水対応演習が実施されております。本市にかかわるダムを含む県が管理する6ダムにおいても、管理事務所と関係機関の間で洪水対応演習が4月23日に実施されているようですが、訓練後、ダムの管理事務所長は、須賀川ダムは集水面積が小さく、水がすぐ流入する上、直下に人家が広がっているため、緊張感を持ち放流に当たる。関係機関としっかり情報を共有し、避難指示などを発令する市への情報提供は、必ず密に行っていきたいと話されています。災害後、見直しを行ったことや改修計画などスピード感を持って周知、実行されることを求めます。 あわせて、市のホームページには、これから迎える出水期に向けた災害防止対策がわかりやすく、ハード、ソフトの両面から掲示されていますので、市民の皆様には参考にしていただければと考えるところでございます。 続いて、教育委員会に伺っていきます。 教育委員の定数が昨年7月から条例の改正によって4名から5名に増員されました。5人の教育委員になって1年を迎えようとしております。5人体制になって間もなく豪雨災害、その後の対応は大変だったと思われますが、この1人増員したことにより、その目的であった保護者、教員経験者等の民意は広く反映させられているのか。また、ほかにどのような効果につながっているのかを、上田教育部長にお伺いをいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 上田教育部長。 ◎教育部長(上田益也君) お答えいたします。 昨年6月の第64回定例会におきまして、教育委員会委員の定数を4人から5人にする条例を可決いただきまして、間もなく1年が経過しようとしています。委員を1名増員した理由としましては、今ほど議員からお話がありましたように、教育委員会が行う施策について、保護者、教員経験者等の多様な民意を幅広く反映させるためということでございます。 議員の質問にありました民意がどのように反映され、その効果ということでは、学校を管理する側としての御意見やコミュニティスクールの導入に関しても、積極的な御意見をいただいておりまして、また、昨年は災害後の学校の状況など、現地の状況を何度か確認いただき、児童・生徒、教職員の寄り添いということで助言をいただいております。 ことしは、教科書採択の業務なども予定されておりますので、教育委員として、学校経験をもとに専門性を高める議論を引き出していただくなど、存分にその経験値を生かした御活躍を期待しているところでございます。 御承知のように、教育委員会が抱える課題は山積しておりまして、学校教育はもとより、教育全般にわたり教育経験者としての意見をいただき、随所に生かすことができればと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 中平政志君。 ◆9番議員(中平政志君) 今、上田部長のほうから答弁をいただいたこと、このことがおおよそ理解していただけるのが教育委員会会議録だと思います。午前中の我妻議員の1番の質問の内容なんかについても、この教育委員の会議の中で話し合いがなされたのではないかなと思うんです。 例えばなんですけれども、会議録を私も見ました。昨年2月の会議の中では、戸島保育園が小規模保育園から家庭的保育園へ位置づけ移行したことによって、その委員の方から質問を受ける形で説明がなされています。地域の説明が事前に行われたことなども議事録にしっかり残っているんですね。ほかの月の議事録を読むと、この議会があった後の定例会なんかでは、議員からどんな質問があったか、その内容についても報告され、書かれているんです。毎回教育長の報告ということが議事の中にある。それを読むと、教育長の考え、1カ月間の動きというのがすごくわかりやすく残っているんです。こういう議事録が30年3月以降、全くホームページにアップされていないんです。この6月5日に、この質問通告をした時点で、ことしの3月8日に更新しているものの、会議録は全然アップされていないんです。豪雨災害もありました。おくれは仕方ないなと思ったんですけれども、30年度から全く公開されていない、その理由についてお伺いをします。これ教育長でしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 上田教育部長。 ◎教育部長(上田益也君) お答えいたします。 議員の御指摘のように、教育委員会の会議の終了後、議事録を作成して公表に努めることと定めてありますけれども、昨年度4月から未公表の状態が続いていることにつきましては大変申しわけなく、この場をおかりしましておわびを申し上げたいと思います。 議事録を作成する要領としましては、会議のときに録音している録音データから聞き取りまして、職員の手で文書化をしており、相当の時間を要すること。加えて、昨年の豪雨災害の対応に集中的に人員を投入していただくことなどが主な理由でございまして、これは職務の怠慢と言われましても、申し開きのできないものと自責の念を感じております。 この議事録につきましては、今年度当初におきましても、私のほうから担当課に、これまでの全ての議事録の作成を命じておりまして、一日でも早く公表させていただきたいと考えておりますので、今しばらくお待ち願えればと思います。 なお、同様のことが起きないように事務の効率化を図りまして、有効な対策を検討してまいりたいと思います。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 中平政志君。 ◆9番議員(中平政志君) 本当に上田部長からそのように答弁をいただくと、それ以上どうこう言うところもないんですけれども、今部長がお示ししたように、昨年4月から教育長、金瀬教育長にかわられ、7月からは教育委員も1人ふえました。どのように変わったか、会議録が、待ってはいたんです。豪雨災害があったので、そこは自分も控えてというところもあったんですけれども、徐々にアップされるだろうなと思っておりましたけれども、ことしに入っても公開されません。さすがに、この6月議会を前に問いかけをしたんです、教育委員さんに。それでも反応ないです。5月20日に、担当課にも、ある月の分だけでもというような問いをしたんですけれども、何もなかったので、今回、この一般質問の題材として取り上げさせていただきました。 市民にとっても教育行政を知る唯一の手段を1年余り滞らせたことはやっぱり大きいと私は考えます。このことを指摘させていただきたいと思います。 6月11日に更新され、6月定例会期日程は掲載されましたが、会議録にはかわりはないんです。進展のない今日、さっき上田部長が触れられたのかもしれませんけれども、今後の対策について、改めてお伺いをします。これは上田部長でよろしいですか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 上田教育部長。 ◎教育部長(上田益也君) 改めて、おくれていることに関しましてはおわびを申し上げます。 昨日の状況ですけれども、30年12月分までをなるべく早くということで、できれば今月ないし来月の頭には公表できるような形でしたいと思います。 また、それ以降についても、速やかに作業に取りかかっておりますので、来月には公表したいと思っておりますので、御理解をお願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 中平政志君。 ◆9番議員(中平政志君) これ宇和島市教育委員会の会議録で検索すると出てくるトップページなんですけれども、そこに教育委員会は地方自治法第180条の5及び地方教育行政の組織及び運営にかかわる法律第2条に基づき設置された合議制の執行機関ですとあって、それを地方教育行政の組織及び運営にかかわる法律の第2条を、目を通していくと、やっぱり具体的にあるんですね。第1節、教育委員の設置、教育長及び委員並びに会議というところなんで、14条の9というところ、私もずっと見ていったら、やっぱり遅滞なく教育委員会規則で定めることにより、その議事録を作成し、これを公表するよう努めなくてはならないと。これは教育長が教育委員会の終了後ということなので、こういう定めがあるわけなので、ぜひとも今後はこういったことに基づいて公表に努めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、4月より戸島小学校と遊子小学校を1人の校長先生が担当することに、それぞれの関係者はもとより、地域も大変な驚きをもって知ることになりました。この校長先生を置くか、教頭先生を置くか、選択をしなくてはならない、その基準について具体的にお示しをしていただければと思います。これは金瀬教育長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) お答えをしたいと思います。 公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律というのがございます。第6条の2の規定に基づきまして、校長は各学校に1人置かれることとなっております。 次に、教頭、教諭等の数は、具体的には都道府県が基準を定めることになっており、学級数2の場合の配置数は2となります。したがいまして、戸島小学校のように、学級数が2の場合は、通常であれば校長、教諭、教諭、この3人ということになります。教頭は普通この規模では置かれません。こういう状況の中で、校長は授業を受け持つことができません。ですので、2つのクラスを2人の教諭が受け持つことになります。この2人の教諭に何か事情があって不在となる場合が生じたときには、対応が非常に厳しくなります。 こうした状況の中で、校長を兼務することによって、そして、この規模では通常置かれない教頭を置くという形をとることで、常々学校に常駐する教員としては、教頭、教諭、教諭の3名という体制で、2つのクラスを3人の教職員で受け持つことができるような体制を整えることができます。 そういった事情を児童の教育環境を最優先するというような視点で、最終的には県教委のほうで御判断をいただいたということであります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 中平政志君。 ◆9番議員(中平政志君) よく理解はできました。こういうことは私ども知識としてなかったもので、びっくりしたというのも素直なところを表現したところなんですけれども、今後こういったことになっていくのかなという心配もしながら、その現状の中で地域も、また議員もそういったことに、肝に銘じながら何とかこの学校が円滑に、かつうまくいくように脇から見ていければと思っております。 ところで、今の件なんですけれども、離島と内地との間で、その基準に違いはないのか伺います。金瀬教育長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 違いはございません。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 中平政志君。 ◆9番議員(中平政志君) はい、ありがとうございます。 次の質問に移ります。 離島留学についての認識についてお伺いをしていきます。 本市においても、人口減少が進む今日、特に子供の減少が著しいことは皆さんの共通の認識とするところだと思っております。本市の出生数も喫緊では年間400人を下回るようになっております。このような中で島嶼部に目を向けますと、日振島小学校が10人、戸島小学校は12名、保育園はことし4月から休園となっていて、今後再園の見通しは立っていない現実にあります。今後、近い将来、小学校も休校に追い込まれそうな事態に島民の方々も危機感を持たれていますが、このような現実がほかの市町の離島でもあり、その対策の1つとして、離島留学事業を実施している自治体があります。この離島留学事業について、どのような認識をされているのか、上田教育部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 上田教育部長。 ◎教育部長(上田益也君) お答えいたします。 離島留学に関しましては、教育委員会として児童数の減少や離島振興の面からも事業の1つとして注目しておりましたが、実際の検討にまでは至っていないのが実情でございます。 昨年8月のデータですけれども、国土交通省の離島小・中学校への留学実施地域の状況によりますと、全国で7件、23島29地域で展開されております。最も多い鹿児島県では9島16地域で展開されており、全国の児童・生徒が住民票を移し、1年単位で離島の学校に通学する制度として、昭和61年から新潟県佐渡島や愛媛でも昭和63年の野忽那島に始まりまして、以降、全国に広まった制度でございます。原則住民票を置くということを要件にしておりますので、島への移住という側面が強くて、最低1年間以上という居住条件が必要となっています。 なお、一般的な事業のほか、その島の自然環境を生かした体験活動などの特徴を目玉にした総合的な移住施策となっているようでございます。そのため、島での居住は、地元が積極的に動いて、窓口を地元に持つなど、任意の団体や集合体などの受け入れ組織などを整備して、受け入れ態勢を充実させているところが多く見られるといった特徴のある事業でございます。 議員の御提案として、しっかり受けとめたいのでございますけれども、導入するためには、このほかにも交通手段や地域インフラなど、複雑な要素を組み合わせなければならず、行政だけではなく、多方面の支援も必要と思われまして、他市の事例では、立ち上げても長く続かないという失敗例もありますので、直ちに事業化することは極めて困難ではないかと考えております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 中平政志君。 ◆9番議員(中平政志君) 今、説明をいただき、なかなか私も実際に事業化にまではまだまだ大きなハードルもあると考えております。 そうした中であっても、やはり島民のこうした思いを何とかかなえたいと、そんな思いは共通に認識できるんではないかなと思っておりますので、ぜひとも教育委員会でも今後とも調査研究を進めていただきまして、何とかこの離島の小学校が生き残れる施策というものを考えていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、平成7年に起きた阪神淡路大震災、平成23年東日本大震災、今日では、今後30年以内に70から80%の確率で発生すると言われております南海トラフ地震、具体的な予測ができない中では、地震に対する備えが必要であり、重要であることは誰もが理解していることだと思います。 ただ、頭の中ではわかっていても、一般に、これだけのことは備えておきましょうと言われている避難者は準備できているかと言うと、どうでしょうか。 先ほど藤田総務部長も1つの答弁の中に入れていただきました。広報6月号に掲載されている復旧・復興に関するアンケート結果によると、災害時、非常時の緊急非難袋等、備えをしていると答えられた方は35%、この数字の中に皆さんは入っておられますでしょうか。今一度点検をしていただきたいと思います。 さて、災害が一たび起きてしまうと、復旧までに相当の時間がかかることはおわかりだと思いますが、このようなときに、どうしても頼りにしてしまうのが地域に住む若い力だと思います。それは単に体力だけではなく、さまざまな場面における知識でも、その力が求められることになるのでないかと思っております。 そこで、現在市内の小学校、中学校では、防災にかかわる事業や活動がどれくらい行われているのか、これは金瀬教育長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) お答えいたします。 宇和島市としても、避難訓練をさまざまな状況を想定して行うなど、前後の指導を含めて防災教育には力を入れております。一部の学校では、地域防災マップをつくらせるなど、学習成果として積み重ねられています。今年度は全市的取り組みとして、新たに子供用危機管理マニュアルとでも言うべき防災ハンドブックを作成いたします。これは発達段階に応じて子供たちが自分自身で命を守れるようにすることを目的としています。 また、一昨年度より小・中学生を対象とした防災キャンプ、これはPTAのほうで主催していただいておりますけれども、実施しております。2年間で小学生防災士15名、中学生防災士22名、高校生防災士24名を輩出しています。今年度も三間中学校を会場として10月に開催する予定としております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 中平政志君。 ◆9番議員(中平政志君) 私も先月産建教育委員会の行政視察で訪問した東京の荒川区では、平成24年5月、荒川区立南千住第2中学校に東日本大震災の後、防災・減災に対して意識向上を目指す取り組みに中学校の部活動としてレスキュー部を設立しました。その後、27年までの3年間、学校体育館が避難所になったとの想定で、地域の高齢者が参加しての防災訓練を実施すること。また、発電機の使用や簡易トイレの組み立て、炊き出しなどの体験学習などが行われています。区民とのきずな、ネットワーク活動と称し、登録された高齢者住宅を生徒たちが月に数回訪問するといったことを実施しております。 このような活動が区民の中に日常からの安否確認に役立っているといった声や地域に貢献したいとの気持ちが広がり、65人でスタートしたレスキュー部は、他の部活動とかけ持ちしながら全校生徒の3分の2を超える200名が所属するまでになりました。このことをきっかけに、平成27年に区長の強い思いと各中学校の協力を得て、全中学校の10校に防災部を創設することができ、そこには自分たちの町は自分たちで守るという意識、思いやりの心を醸成し、将来の消防地域活動の中核となる防災ジュニアリーダーを育てたいという、こうした思いもあったということです。 この防災部は登録制で、毎日の参加の義務はなく、先ほども触れましたが、他の部活との兼部も可能であることなどが特徴的で、防災部員が防災にかかわる知識や技術を学び、地域防災・減災に貢献し、助けられる人から助ける人へという自助・共助の意識と思いやりの心を育んでもらいたい。教育委員会として、こんな思いが込められているという説明を受けました。 本市においても、教育現場、特に中学校の現場では、今後防災教育の取り組みも変わっていくのではないかと思われますが、この荒川区の取り組みについて御所見を金瀬教育長にお伺いをいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 非常に参考になる事例を紹介いただきまして、ありがとうございました。荒川区の例は、部活動、クラブ活動を中心にした学校の取り組みであるとともに、地域社会とともに進める防災教育という点で、先進的な事例だというふうに感じました。 今、学校で進めている主体的な学び、そういう創造ともかかわってくるというふうに考えられますし、生きる力を育てることを大きな目標としている現在においては、本当に参考になる事例でございました。 特に、防災部の創設、ジュニア防災検定などによって、知識、技術の習得を深めた児童・生徒が活動を通じて助けられる人から助ける人へと自助・共助の意識を高めたことは、私たちが目指している防災のために自分は何ができるのかという、そういう観点でも着目させていただいたところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 中平政志君。 ◆9番議員(中平政志君) すばらしい感想をいただき、また、考え方共有できるんではないかなと思いますので、今後ぜひとも協力して、こういったことに力をかけていきたいなと思っております。 次に移ります。 先月31日に政府の中央防災会議は、防災基本計画を修正しました。その中で、地域や学校での防災教育の強化を柱に掲げ、学校でも避難訓練とあわせて防災教育を充実、高齢者の円滑な避難に向けて地域ごとに俸愛と福祉を担う組織の連携を強めるとしたとありますが、本市でも中学校の防災意識向上のために、学校現場において体験活動の充実を図るべきと考えますが、金瀬教育長の見解を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 子供の成長にとりまして具体的な体験活動というものは、極めて重要かつ有効なものだと考えます。 先ほどの荒川区の防災教育の例は、まさにその具体例だというふうに感じました。来年度から小学校で本格的に導入される新学習指導要領の育成すべき資質、能力でも、どのように社会、世界とかかわり、よりよい人生を送るかが目指す方向となっています。 中学生の防災意識の向上を目指す取り組みへの一例として、宇和島市では昨年度文京地区5校1園、5校と申しますのは、明倫小学校、鶴島小学校、城南中学校、宇和島東高校、宇和島南中等教育学校、そして明倫幼稚園ということでございますけれども、昨年は6月8日に文京地区5校1園、合同地震津波避難訓練という形で実施しております。ことしはそこに城東中学校も加えて、6校1園という形で11月8日に実施する予定としております。 このような体験活動によって学ぶ機会をふやすこと、体系づけることは生きる力の形成にもつながると思いますし、今後もさまざまなメニュー全体の学びのバランスにも配慮しながら、体験活動の充実に努めていきたいと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 中平政志君。 ◆9番議員(中平政志君) 宇和島市独自の取り組みといいましょうか、規模を徐々に拡大しての取り組みについては、引き続いて、そういった関係者には大変御苦労をかけるとは思うんですけれども、しっかりとそういったことについて、今後とも進めていただければと思っております。よろしくお願いします。 体験活動の充実ということでは、荒川区では、1年に1回荒防祭荒川区の荒と防災をかけた、そしてお祭と題して、子供から大人まで防災の知識や技術を学び、体験できるイベントを実施しております。ことしは3月3日に実施しています。この中では、中学校防災部が地域の防災ジュニアリーダーとして、防災体験プログラムを運営し、部活動の成果披露も行っているようです。 この中身には、消火器、的あてゲーム、毛布で担架タイムトライアル、紙食器づくり、おうちの防災グッズなぁにクイズ、応急手当てワークショップなどといったところなんですけれども、本市ではどうかといったときに、生徒の皆さんも先生方も日々精いっぱいのところだろうと思いますけれども、政府の中央防災会議が地域や学校での防災教育強化を柱に掲げたということですので、今後防災にかかわる事業や活動に力を注ぐことなどではないかなと思います。もしそういったときには、こうした活動、今言ったような活動が参考になればいいかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、消防団のお話に移ります。 近年、大規模な自然災害が各地で続く中で、本市においても昨年の豪雨災害、いち早くその現場で活躍していただいた消防団、消防団は地域における消防防災体制になくてはならない存在であり、地域住民の安心・安全確保のために果たす役割はますます大きくなっていることは皆さんとともに共有するところだと思いますが、急速な少子化、高齢化の進展等社会情勢の変化により、地域における防災活動の担い手である消防団員の減少、その確保が困難になっていると思います。 私の地元でも例外ではなく、消防団の統合や定員割れのまま活動することが余儀なくされています。今定例会に宇和島市消防団条例の一部を改正する条例が提案されたことは、これらの問題解決に向け弾みになるものと期待をしております。 この議案の主な内容であります機能別消防団員制度の取り入れについて、その役割や特徴について市民の皆様とともに理解を深めていければなと、そんな思いで質問を進めていきたいと思います。 この中身に入る前に、当市の消防団の現状について、まず山下危機管理課長にお伺いをいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 山下危機管理課長
    危機管理課長(山下真嗣君) お答えいたします。 消防団長の統括のもと、合併前の旧市町単位である宇和島、吉田、三間、津島をそれぞれ管轄いたします4方面隊で構成をされております。4月1日現在の状況を申しますと、定員が2,184名に対して、実団員は2,059名、欠員数は125名となっております。各方面隊ごとの団員数を御説明しますと、宇和島方面隊が定数784名に対して、実員数が727名、欠員が57です。吉田方面隊は定数が572名に対して、実員数が539名、欠員が33人です。三間方面隊が定数258名に対して、実員数が249名、欠員が9人となっております。津島方面隊が定数568名に対して、実員数が543名、欠員が25名となっております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 中平政志君。 ◆9番議員(中平政志君) 本当に各方面隊、それぞれ欠員が出ている状況がわかったかと思います。 私の住んでいる周りでも、20年ほど前までは一次産業も今以上に盛んで、自営業で生計を立てつつ、消防団員としての活動も行っていましたが、しかし、今日では、このような形で団員として活動をする人の数はかなり減ってきているのが実情ではないかと思っております。 消防団員に占める被雇用者団員の割合については、どのように把握をされているのか、山下危機管理課長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長(山下真嗣君) お答えいたします。 4月1日現在におきまして、消防団員の就業形態を被雇用者、自営業者、家庭従業者、その他の区分に分けて集計をいたしておりますが、御質問の被雇用者の団員数は、全体の2,059名中1,249名となっており、全体に占める割合としては60.6%となっております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 中平政志君。 ◆9番議員(中平政志君) 全体の6割の方が被雇用者団員ということです。やはりその前、今私が話したように、20年前ごろとは、その割合はかなり変わってきているのかなと想像するわけなんですけれども、基本消防団員と機能別消防団員について伺っていきます。 まず基本消防団員について説明を山下危機管理課長に伺いたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長(山下真嗣君) お答えいたします。 消防団は常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なりまして、火災や大規模災害発生時に、自宅や職場から現場に駆けつけ、その地域での経験を生かした消防活動、救助活動を行う非常勤の特別職地方公務員となります。機能別消防団員以外の団員を基本消防団員と言います。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 中平政志君。 ◆9番議員(中平政志君) それでは、改めてお伺いをいたします。 機能別消防団員についてお伺いをいたします。山下危機管理課長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長(山下真嗣君) お答えいたします。 機能別消防団員は、消防団の組織力を高め、団員数の確保や安定化を目的に、それぞれの能力や事情に応じて特定の活動や災害の種別、時間帯を限定した活動により消防団員の活動を補完する役割を担う消防団員というふうになります。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 中平政志君。 ◆9番議員(中平政志君) それぞれの特徴の違いについて、よく理解できたのではないかなと思います。 それでは、機能別消防団員に関する要綱等についてお伺いをしていきます。 今回の条例改正の中で、機能別消防団員についての任務はどうか。また、身分等はどうのように考えているのか。さらには資格や条件をどのように考えているのか、順次伺っていきたいと思います。 まず、団員の種類について伺いますが、この種類とは何ぞやと言われる方もおられるのではないかと思いますが、他の市町の例を示しますと、退職・退団団員、これはOBと言っていいんでしょうか。勤務地団員、これは職場内。また、はっきりはしないんですけれども、情報団員とか、予防広報団員など、ほかにもあるようなんですけれども、本市ではどのように考えられていますか。また、ほかの市町で特徴的な事例がありましたらお示しください。山下危機管理課長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長(山下真嗣君) お答えいたします。 議員の今の例でお示ししますと、退職・退団団員に当てはまろうかと思います。昨年度、条例定数の見直しを行いまして、一部組織の再編を行いましたが、消防団員の確保は厳しい状況となっております。 先ほど消防団員の現状を御説明したとおり、欠員数が125人となっておりますので、当面の目標といたしましては、条例定数の充足を目指したいと考えておるところでございます。 他の市町の事例につきましては、松山市の機能別消防団員の状況を説明させていただきますと、地域に精通する郵政職員の職務を活用した郵政消防団員、大学の選考過程の知識を生かした大学生消防団員、事業所の社員が昼間の就業時間中の活動に特定をしました事業所消防団員、あと島嶼部の消防活動の補完を目的に、島嶼部女性団員などの機能別団員があるようでございます。 今後、宇和島市といたしましても、こういったところを参考にしまして、導入の検討をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 中平政志君。 ◆9番議員(中平政志君) 私ども宇和島市では、退職・退団団員OBを主に今後募るということでしょうか。 次に、年齢についてなんですけれども、主に定年制について、これはどのようにお考えですか。山下危機管理課長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長(山下真嗣君) お答えいたします。 団員の入団、任命については、年齢が18歳以上55歳未満の者としておりますが、機能別団員、機能別消防団員につきましては、それ以上の年齢の方も想定されますので、特例として認めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 中平政志君。 ◆9番議員(中平政志君) 具体的に定年については、数字はまだ決まっていないようですけれども、この機能別消防団員の階級、特に任務については、入団を経験する際、重要な要素になると思われますが、これらについてお伺いをします。山下危機管理課長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長(山下真嗣君) 階級につきましては、一般の団員ですね、団員で異動はないというふうに思っております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 中平政志君。 ◆9番議員(中平政志君) 続いて、基本消防団員には年間を通じて訓練が実施されていると思います。この訓練は必要不可欠と考えますが、この点について、機能別消防団員ではどのように考えられているのかお伺いをしますが、これは通告漏れですか。 そうしたら結構です。機能別消防団員の報酬、費用弁償、公務災害補償等について、どのように考えられていますか。これは大丈夫でしょうか。山下危機管理課長、すみません。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長(山下真嗣君) 申しわけございません。 機能別団員の報酬、年額でございますが、基本団員の半額、1万1,500円としております。また、団員が出動した際の費用弁償につきましては、費用弁償と公務災害を受けたときの公務災害補償については、基本団員と機能別団員は同じとなっております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 中平政志君。 ◆9番議員(中平政志君) これまで少し踏み込んだ質問をさせていただきましたが、現状の中では消防団員の数を維持することもままならなくなっていると思っています。 伝統ある宇和島市消防団、令和の時代とともにということではないとは思いますが、先を見据えての機能別消防団員制度の取り入れは予算を伴うことになると思いますが、その効果は大変大きいものになると期待をしますし、さらには自分たちの地域は自分たちで守るという住民意識の向上、災害に強いまちづくりという観点からも、機能別消防団員の配備を提案されることはよいことだと考えます。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(赤松孝寛君) 以上で、中平政志君の質問を終わります。 次に、三曳重郎君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 三曳重郎君。 ◆14番議員(三曳重郎君) 至誠会の三曳です。 今回、一次産業の振興、防災行政、教育行政について質問いたします。 昭和から平成へ、その平成も終わり、新しく令和の時代が幕をあけました。この宇和島圏域が一番発展したのは、やはり昭和30年代から昭和の終わりではないでしょうか。いろいろな制度ができ、それに伴った施設の整備や取り組みがなされ、また、それを市民の方が身近な制度と受け入れ、また利用、活用され、宇和島市の発展の基礎となった時代ではないでしょうか。平成は、それらを時代の変革にあわせ、地域の実情に合った制度へと見直し、また、新たな施策に制定など、改革の時代だったように思います。 少子化対策、高齢者福祉、防災事業など、平成の取り組みが令和の時代にどのように成果が出されるのか、これが令和への課題の1つだと思います。 令和の時代は災害もなく、宇和島市がより発展し、市民の皆様にとって豊かな時代になりますことを祈念して、質問に入ります。 昨年の西日本豪雨災害により被災した建設部所管977カ所、農林課所管分650カ所、合わせて1,627カ所が災害復旧工事として採択と伺っております。また、復旧支援の補助金も含め、3月補正を見ますと、基金繰入金が25億6,137万円で、前年度より24億433万2,000円ふえており、これが災害関連だという説明を受けております。 復旧に向けた予算についてですが、起債の名称、また、それらの交付税算入額、市の補助金等を計算した実質の宇和島市災害関連の歳出は幾らになりますか。事業のおくれなどもありまして、正確なことは出にくいかもしれませんが、災害関連の予算、歳出はどれくらいになっているのか。これは藤田総務部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) まず、復旧に向けた予算の起債の名称についてでございますが、主に災害復旧債として予算を計上しております。この災害復旧債の交付税算入率につきましては、大きく分けまして2種類ございます。 まず、1つ目は、主に国の補助を受けて実施をする補助災害復旧事業分でございますが、こちらは95%の算入率となっております。 2つ目は、主に市単独で実施をする単独災害復旧事業分でございますが、こちらは約50%の算入率となっております。 最後に、国・県の各種補助金や先ほどの起債の交付税算入額などを除いた災害関連の実質の歳出額ということでございますが、約17億円程度が平成30年度予算における一般会計の実負担額でございます。ただし、これはあくまでも平成30年度の予算額でございまして、決算額につきましては、現在統計作業を行っているところと、また、平成31年度以降につきましても、引き続き影響は続いているということでございますので、西日本豪雨による市の実質的な影響額などの詳細につきましては、今後も引き続き精査をしていくところでございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 三曳重郎君。 ◆14番議員(三曳重郎君) おおむね32年度の決算審査のときには、おおむね報告できるというふうに理解しておっていいんでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 正直申し上げまして、議員も御承知のとおり、繰り越しされるようなものもございますので、32年度時点では少し難しいのかなというふうに思っております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 三曳重郎君。 ◆14番議員(三曳重郎君) 今、部長の説明もありましたように、いろいろな事情がありますので、全部は無理かもしれませんが、できれば早いうちに議員が災害関連で幾らいったかもわからないというのでは困るので、できる限りの報告はしていただきたいと思います。 今後、人口減少や施設の統廃合などによる交付税の減少や公共施設の長寿命化などの歳出が今後も考えられます。健全な財政運営に努力することを申し添えて、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、一次産業の振興のうち、宇和島市総合戦略の農林水産業就業支援事業について質問いたします。 この就業支援事業は、市の助成金が農業と林業で就業支援金106万円、住宅支援金5年で120万円、合計226万円、漁業新規就業者で就業支援金106万円、住宅支援金3年で72万円、合計178万円移住者に支給をされます。これは移住される方には5年で226万、大変利用しやすい、また助かる助成金だと思います。 平成27年度から現在までの就労者数について、また、人口増加にもつながっておりますので、世帯で来られた方もおられれば、あわせて説明を求めたいと思います。楠産業経済部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) お答えをいたします。 宇和島市総合戦略におけます農林水産業就業支援事業につきましては、都市部等からの移住者による農林水産業の担い手確保を目的に、平成27年度から取り組んでいるものでございます。 御質問の平成27年度から平成30年度末までの移住をいたしました新規就業者数の実績につきましては、農業が7名、林業が15名、漁業が7名の計29名となっております。そのうち2名以上の世帯で移住された方は、農業が2世帯、林業が4世帯の計6世帯となっております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 三曳重郎君。 ◆14番議員(三曳重郎君) まだことし1年ありますが、現時点での定住された方は何人でしょうか。また、この方たちの移住体験談や感想を移住者向けにPRしていくというとは、やはりこの地域の林業がどんなにすばらしいものなのか、農業がどんなにいいものなのかというのを都会、都市部の人にも十分PRできるような体験談ではなかろうと思うんですが、これを移住者向けに、どのようにまたPRしていっているのか、これも楠産業経済部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) 現在も就業継続されている方につきましては、農業が5名、林業が12名、漁業が4名の計21名となっておりまして、世帯員も含めまして30名の方が宇和島に住んでおられます。 次の質問の、移住された方の感想と移住者向けのPR等につきましてでございますけれども、移住、就業された方につきましては、都市部での就業フェア等にも同席をいただきまして、就業フェアの参加者に対しまして、体験談等を通して宇和島市の農林水産業の魅力をPRしていただいているところでございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 三曳重郎君。 ◆14番議員(三曳重郎君) この事業は、先ほど部長も答弁されましたように、ことしで終わる予定です。5年間で21名で、世帯員も入れますと30名宇和島市にふえておられますし、また、一次産業の担い手不足にも貢献をされております。 市長、この実績を踏まえて、来年度から、多分市単になるんではないかと思うんですが、来年度から継続のお考えはお持ちでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 確かに5年間という年月経過いたしますので、やはりしっかりと検証をする必要があると思っております。 また、今後出される国の方針も踏まえまして、総合的に判断した上で効果のあるものにつきましては継続する可能性があると、そのように認識しているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 三曳重郎君。 ◆14番議員(三曳重郎君) ということは、市長、現時点では、まだこの移住政策、一次産業の担い手に関しては、市長としては十分な判断をされていないと、そのように捉えていいんでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) もちろん、ことし1年ございますし、これまでの積み重ねた数というものは、こうやって出ているわけでございますけれども、やはり市単というのは大きな判断、議会の皆様にもお示しをしていかなければならないところなので、この5年間というものを振り返って、このような形で、これからこういうふうにやっていくというのを順序立てた上で、御説明差し上げた上でしっかり判断していきたい、そのように考えているところでございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 三曳重郎君。 ◆14番議員(三曳重郎君) はい、わかりました。 これだけの実績があり、また、宇和島市に30名余りの方がふえておるという実績も踏まえまして、また十分熟慮されたらと思います。 続きまして、耕作放棄地の現状について質問いたします。 耕作放棄地、私が見ます限り、宇和島市の中心部のほうにだんだん広がっていくんではないかと、耕作放棄地と言えば山間部の大型機械の入らないところ、そういうところが占めておったんですが、最近は少し中心部のほうにもふえてきているような私は気がしております。 その耕作放棄地の現状について、これは拡大傾向にあるのでしょうか。また、主な要因には後継者不足と鳥獣害があると思います。また、耕作放棄地解消のために宇和島市が奨励しているような作物、そういうのがあれば、楠産業経済部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) お答えをいたします。 農業センサスによる当市の耕作放棄地の面積は、平成17年に1,052ヘクタールであったものが、平成22年には1,140ヘクタール、平成27年には1,108ヘクタールとなり、拡大傾向にあったものが、現在は横ばいとなっておりますけれども、依然高い水準で推移をしております。 この耕作放棄地拡大の主な要因としては、議員が御指摘のとおり、過疎化、高齢化、農業経営の不振等による後継者不足、担い手不足が上げられます。また、鳥獣害による農作物被害の拡大、それに伴う農家の生産意欲の低下も拡大の1つの要因と考えられています。 次に、耕作放棄地解消に向けた推奨作物でございますけれども、国等におきましては、耕作放棄地解消対策といたしまして、ソバ、菜種、大豆、お茶、ブルーベリー、サツマイモ等の導入事例を紹介しておりますけれども、適地適作、つまりそれぞれの土地に合った作物を用いて耕作放棄地の再生を図っていくよう情報の提供がなされているものでございます。 市といたしましては、現在、耕作放棄地での特定の作物を推奨するということはしておりませんけれども、地域や農家の実情に応じました新規作物の導入も含めた適地適作を今後も進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 三曳重郎君。 ◆14番議員(三曳重郎君) 私、先ほど耕作放棄地、市の中心部へ少しずつ拡大しているんではないかと発言をしたんですが、部長の答弁に、22年、27年、少し解消、横ばいという報告がありました。その要因というのは今後も生かされるんであれば生かしていただきたい。分析はされておりますか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) 現在のところ詳しい分析はしておりませんけれども、おおむね先ほどの要因と同じでございまして、担い手不足というのが主な要因というふうに考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 三曳重郎君。 ◆14番議員(三曳重郎君) 22年から27年の間に、少し耕作放棄地が横ばいで拡大しておりません、部長の答弁の中で。 それで、私はずっと、中心部のほうに拡大傾向にあるんではないかとずっと思っておったわけなんですが、ちょっと横ばいになってというのは、そういう耕作放棄地で利用される作物を皆さんつくられたわけですか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 前田農業復興統括官。 ◎農業復興統括官(前田安正君) 私のほうからお答えさせていただきます。 実は耕作放棄地を出すときの数字としましては、経営耕地面積の中で、経営耕地面積と言って、農地の中で、どれだけ耕作放棄地になっているかということで割合を出させていただいております。 この際、実は経営耕地面積のほう、全体のほうも実は年々縮小しているというところがありますので、分子分母の関係からいきますと、そういったところの耕地の面積が減っているというのもあります。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 三曳重郎君。 ◆14番議員(三曳重郎君) はい、わかりました。十分わかりました。 私の地区は津島町増穂で、田園は圃場整備もされて、今から夏にかけては黄金色の穂が一面を潤し、そしてまた、それが風にたなびいてすばらしいきれいな景色が見られるところでございます。その田園は防護柵で囲っております。これは鳥獣害被害には大変有効的で、これが最終的な施策ではないかと思うぐらい防護柵が有効になっております。防護柵設置には補助があると思います。内容と申請の推移はわかりますか。産経部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) 防護柵設置の補助内容といたしましては、電気柵、ワイヤーメッシュ柵等の鳥獣の侵入防止に資する施設整備に係ります経費を補助しておりまして、国庫補助事業につきましては10分の10の定額補助で、採択要件として、受益戸数が3戸以上、費用対効果が1を超えること等がございます。 次に、県単の補助事業につきましては、補助率が3分の2で、採択要件といたしまして、受益戸数が2戸以上となっております。 次に、市の単独補助事業につきましては、上限額の設定はありますが、補助率が2分の1となっており、採択要件として、受益戸数が原則2戸以上としておりますが、地理的状況等の特別な事情による場合は、1戸から申請可としております。 申請件数につきましては、実績の件数と同一であるため、実績の地区数を御報告申し上げます。 鳥獣害防止柵の施工実績の地区数につきましては、平成26年度が15地区、平成27年度が9地区、平成28年度が13地区、平成29年度が10地区、平成30年度が11地区となっております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 三曳重郎君。 ◆14番議員(三曳重郎君) 申請件数も横ばいでほぼ大きな推移はないわけですが、これが最終的に鳥獣害の一番いい対処だろうと思いますので、なるべく受益者に負担がかからないように、また、利用しやすいように指導をしていただいたらと思います。 続きまして、ため池のハザードマップですが、これは今定例会も出ております。このため池作成事業については、地区別の箇所とハザードマップ、それは完成した場合、浸水対象地区全戸に配布するのでしょうか。そしてまた、5段階警報レベルとの関連性はどうなんでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) お答えをいたします。 6月補正予算に計上いたしましたため池ハザードマップにつきましては、ため池の氾濫解析を行い、万一ため池が決壊した場合に想定される浸水範囲、最大水深などを図面上にあらわした浸水想定区域図を作成するものでございます。 今回、ため池ハザードマップを作成するため池は、堤高が10メートル、貯水量が10万立方メートル以上、または下流に公共施設があるなど被害による影響が大きいため池を防災重点ため池として30カ所選定いたしましております。地区別の箇所数につきましては、宇和島地区が3カ所、吉田地区が2カ所、三間地区が17カ所、津島地区が8カ所となっております。業務完了後は、浸水想定区域図等のデータを地区別のハザードマップに反映させた後、住民全戸に配布し、周知を図る予定でございます。 なお、防災重点ため池につきましては、先日新聞報道もなされているところでございますけれども、現在、昨年の豪雨災害等を踏まえまして選定基準の見直しがされ、113カ所を新たに選定したところでございまして、今後同様のため池ハザードマップを作成することとしております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 5段階の警戒レベルとの関連につきましては、まず、国のガイドラインに基づきまして、避難勧告等の判断・伝達マニュアルを作成いたしまして、災害種別に応じて避難情報の判断基準、警戒レベルを踏まえた伝達等を定めて、先月の29日から5段階の警戒レベルの運用を始めております。 国のガイドラインでは、ため池の浸水想定区域図等を参考に、避難対象区域を想定いたしまして、ため池の管理者からの情報等をもとに避難勧告等を発令することとされておりますので、今後作成されますため池の浸水想定区域図等に基づいて、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの見直しを行いたいと思っております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 三曳重郎君。 ◆14番議員(三曳重郎君) これは何日か前に新聞に載っていた国からの方針ですか、ため池の調査は。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) そのとおりでございます。今回の7月の豪雨災害等のときに、最初にお答えをいたしました防災重点ため池の基準以外のところのため池も決壊をしているという状況がございまして、それを踏まえて新たな基準が設けられたということでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 三曳重郎君。 ◆14番議員(三曳重郎君) これはあくまでもハザードマップであって、ため池の改善命令だとか、改善指導なんかは別問題、それはあくまでも管理者、利用者で、受益者でやるということでしょうか。これはあくまでも浸水被害の想定だけであって、ため池の改善、こういう箇所が悪いんですよというのは、これは全然別問題なんでしょうか。これも楠部長でよろしいんでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長(楠憲雄君) お答えをいたします。 先ほど答弁いたしました今回のため池ハザードマップにつきましては、決壊したときの浸水範囲であるとか、最大水深であるとかという氾濫解析に基づきましたデータを委託して算出するものでございます。このデータをもとに、従来の地域のハザードマップのほうに、そのデータを持っていって、この地区はこういうこと、このため池が氾濫すれば、こういうことになりますと、避難所はこういうことですという従来のハザードマップに盛り込みまして、住民の方に御周知するような予定となっております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 三曳重郎君。 ◆14番議員(三曳重郎君) 続きまして、防災事業について質問いたします。 これは先ほど我が至誠会の中平議員質問いたしまして、重複する部分がありますが、また改めて質問をいたします。 宇和島市には須賀川ダムと山財ダムの2つのダムがあります。須賀川ダムは昭和52年3月に完成し、山財ダムは津島町山財の岩松川上流に位置し、昭和55年に完成しております。渇水や洪水に悩まされがちだったのが、治水面や安定した飲料水の供給に大きく貢献をしております。 私がまだ子供だったころ、昭和43年ぐらいだったですか、大干ばつに見舞われまして、川に井戸を掘って、それから皆さん田んぼに水をくんでいったのを今でも覚えております。 しかし、昨年の西日本豪雨の際、隣の野村ダム、鹿野川ダムの異常降水時防災操作により、下流域に浸水被害をもたらしたと言われています。私も野村町にいとこが住んでおり、被災後3週間して訪問いたしました。 まず驚いたのは、県道29号で、幅1メートル近くあるようなコンクリートの擁壁が割れ、土砂崩れで道路を塞いでいるところが何カ所もありました。何でこんなにごついコンクリートが割れるのか、想像以上の雨量だったのか、吉田町、三間町、野村町を襲った雨量の多さを改めて実感しておりました。また、これは体験した人しかわからないのではないかと改めて今思っております。 行った場所は、乙亥会館の上流で、野村小学校と肱川の真ん中あたりで、そこで床上1メートルの浸水でした。まず、水が来る、すぐ避難せよと連絡があっても、自分が逃げるのが精いっぱいで、何も持ち出せなかった、それこそあっという間だったと言っておりました。 実際に私も現場を見たとき、最初に思ったことは、川幅も広く、そして広いこんな場所で浸水なんて、はっきり言ってうそだろうと思いました。 その後、原因の1つに、野村ダムの洪水調節操作方法があるのではないかと協議されております。その後、野村ダム、鹿野川ダムでも浸水被害軽減に向けた洪水調節時の操作は検討されております。 宇和島市の須賀川ダム、津島町の山財ダム、両ダムとも下流域に住宅密集地や工業施設があります。津島町では、北灘湾で基幹産業の養殖業が盛んであり、ダムの操作により宇和島市や津島町に多大な影響を与えるおそれがあります。このことから、ダムは県管理でありますが、この場で質問をいたします。 ダムの機能について、私も私なりに少しネットで調べました。その中で、ちょっと読み上げさせていただくんですが、洪水調節は下流河川の水位上昇をなだらかにしたり、最大流量を抑制したりして洪水被害を軽減させる。余りに流入量が多い場合でも、そのまま流すため、洪水被害を悪化させることはない。また、調節容量には限りがあり、自然の暴威の前には、それを多少緩和する程度にしかならない上に、ダムの調節容量を過大にとれば、水道、農業、工業、河川環境などの利水面で大きな影響が出かねない。しかし、これらのことを余り理解していない。あるいはダムに過大な期待をする流域住民などから、ダムの影響で洪水被害が拡大したなどと誤解されたりする。調節をせず水をため込み続ければ、ダムは限界を超えて決壊し、莫大な量の水が一気に下流に寄せていき大きな被害を出すことにつながる。ダムは水を全てためることはできるものではなく、あくまでも被害の軽減しかできないことを理解しておく必要がある。ダムについては、このように説明がなされておりました。 それで、鹿野川ダムと山財ダムなんですが、我々下流域の住民は、ダムにやはり事前放流や洪水調節時の放流量の調節により、洪水調節容量を最大限、洪水調節容量というのは、ダムがため込める水の量ですよね。それを最大限に有効に利用していただいて、下流域の浸水を未然に防いでほしいと思っております。 昨年の西日本豪雨のとき、須賀川ダム、山財ダムとも、両ダムとも洪水調節容量にはまだ余裕があったのでしょうか。これは総務部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 昨年の7月7日の状況につきましては、それぞれのダム管理事務所によりますと、須賀川ダムは午前9時20分が水位の最大52.04メートルで、洪水調節容量150万立方メートルに対して22.8万立方メートル、15.2%の水を貯留し、127.2万立方メートル、84.8%の余裕がございました。 また、山財ダムは午前10時10分が水位の最大80.08メートルで、洪水調節容量406万立方メートルに対して85.5万立方メートル、21.1%の水を貯留し、320.5万立方メートル、78.9%の余裕があったと伺っております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 三曳重郎君。 ◆14番議員(三曳重郎君) 我々の地区でも平成6年からでしたか、河川改修等補助整備事業、道路の拡張事業、3つの工事を一遍にやったわけなんですが、それで川幅はほぼ倍に近いぐらい広がっております。そこで、かなりな流量でした。でも、山財ダムで21%しか使っていなかったということは、まだ十分大雨でもあったということです。裏を返せば、これを使い切ったときの被害というものは相当すごいということですよね、言われれば。 それで、ダムの洪水調節容量をどのように使ったらいいのかというのは、野村、大洲なんかでも市民の方からよく出されておりました。少し、3つほど紹介させていただきます。 洪水貯留準備操作事前放流で、より多くの容量を確保することはできないのか。これは事前に水を抜いて十分ため込むことはできないのか。異常洪水時防災操作に移行する前の通常の防災操作、これは入った水を多く、入った量全部ではないんですが、事前に多く出して、その時間を大分稼げないかというようなこと。そして、気象予報に基づく防災操作なんかも出される、それに対する課題や対応の方向性なんかも、今回、この資料には出されております。 それで、今申し上げたような、ダム操作の、こういうことをしたら容量がふえるんではないかというようなことは書かれておりました。 それで、鹿野川ダム、野村ダムの洪水調整時の操作を検討されて、住民の方に報告されたというような新聞に載っておりました。須賀川、山財、両ダムの操作ルールは、あれだけ余裕があったんで、以前と変わらないということで、県からの報告は別段宇和島市にはなかったんでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) それぞれのダムの操作につきましては、基本的に変更はございませんけれども、愛媛県といたしまして、中平議員に対する答弁で申し上げましたけれども、洪水時における情報連絡体制の構築や水位計の設置、水害対応タイムラインの策定など、防災対策の強化を進めていくということになっております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 三曳重郎君。 ◆14番議員(三曳重郎君) ダム操作、あれだけの大雨で鹿野川ダムともまだかなりの余裕があったということで、ダムの放流は杞憂に終わればいいんですが、実際に隣の野村、鹿野川でございましたので、杞憂で済ますようなことはできないと思いますので、ダムが洪水調節容量を使い切った場合、6月4日の新聞に、須賀川、山財、両ダムで異常洪水時防災操作が見込まれるとき、南予地方局建設部長から市長にホットラインで電話があるということが載っておりました。避難勧告にも十分余裕を持って避難準備ができる時間を見てほしいと思います。 市民の方への警報を発令するタイミングや警報を緊急性や切迫感が伝わる内容にする必要があると思いますが、これは検討されているんでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 先ほど御説明をいたしました避難勧告等の判断基準、伝達マニュアルでは、避難勧告等発令する際の伝達文についてもあらかじめ定めておりまして、災害発生のおそれの高まりに応じて市民の皆さんがとるべき行動を5段階の警戒レベルに分け、情報と避難行動の区分を明確化しております。 具体的な避難勧告等の情報伝達文について申し上げますと、放送の冒頭で、緊急放送、緊急放送、警戒レベル4、避難開始を2回繰り返し、警戒レベルと避難行動を明確化しております。 さらに、避難指示では、緊急放送、緊急放送、警戒レベル4、直ちに避難してくださいと緊急性を加えた内容に見直しをしております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 三曳重郎君。 ◆14番議員(三曳重郎君) 新しく5段階の警報レベル制度が始まっているのは、私も広報等で、また新聞等で知っております。市民の方への周知方法ですよね。かなり若い方から年配の方まで、このことに関しては熟知していただきたい。市民の方への周知方法、また、この精度の高い、これは気象情報が利用できるようになったのでしょうか。これも藤田総務部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕
    ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 須賀川につきましては、愛媛県が作成いたしました洪水浸水想定区域図等に基づき避難勧告の対象地域の設定や判断水位を定めておりまして、精度の高いものとなっておりますけれども、山財ダムの岩松川につきましては、洪水浸水想定区域図等が作成されておりませんので、現状では避難勧告の対象地域や判断水位が明確ではありません。今後、愛媛県が岩松川の洪水想定浸水区域図を策定する予定となっておりますので、それらに基づいて洪水ハザードマップの作成や避難勧告等の判断基準の見直しを行って、精度を高めていきたいと考えております。 また、気象情報につきましては、気象庁から気象情報に、警戒レベルを加えた情報が提供されることとなっておりますが、市としては、松山地方気象台とのホットラインを活用して、連携を密にして情報をいただいております。 さらに、今年度6月1日からは、民間の気象会社と契約をいたしまして、宇和島市に特化した防災気象情報の提供を受ける体制を整えておりますので、それらをあわせながら、より精度の高い情報提供につなげていきたいと思っております。 また、住民への周知につきましては、広報やホームページ、SNS、防災出前講座等を活用いたしまして理解を深めていきたいと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 三曳重郎君。 ◆14番議員(三曳重郎君) これ松山の石手川ダムの異常洪水時防災操作に移行する際の放送内容ですが、これには、これまでに経験のないような洪水です。直ちに命を守る行動をとってくださいに変更とあります。宇和島市も今度レベル5なんかで、本当に住民の方に避難を決起するときには、すぐに自分の身を守れというような、そういう市民の方が注目するような言い方にしていただいたらと思います。 以上で防災関係の質問は終わります。 続きまして、発達障害の児童・生徒に対する学習支援について質問をいたします。 発達障害の児童が利用されているあけぼの園の利用者数の増加が横ばいになっております。平成18年6月の学校法の改正が行われ、19年4月から障害のある児童・生徒等の教育の充実を図るため、小・中学校に在籍する、教育上特別の支援を必要とする児童・生徒に対して適切な教育、特別支援教育を行うことは明確に位置づけられたことや、最近、テレビなどで発達障害の事例などがよく紹介されております。それで多くの方が発達障害に対して理解をし始めたことも1つの要因ではなかろうかと思います。 幼児、児童の健診のときなど、保護者からの相談や保健師による問診による掘り起こしやチェックリストなどを活用して、今まで発達障害として見過ごされていたこと、それが発達障害と認められるようになっているのでしょうか。これは岡田保健福祉部長さん。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) お答えいたします。 これまで見過ごされてきたものではなく、言語や行動発達の面で少し気になる子供として対応を行ってきたものが、平成17年4月に発達障害者支援法が施行されたことにより、発達障害が明確に定義づけられ、一般に認知されるようになったことが主な要因と考えております。 当市では、1歳6カ月児健診後、経過観察事業や3歳児健診、5歳児健診において、発達上の心配のある子供について、市立宇和島病院や旭川南愛媛療育センターの臨床心理士等による発達相談の場を設けておりまして、必要に応じて診断のできる医療機関を紹介する流れとなっております。近年、保護者の発達障害に対する認知度も高くなり、健診等で不安を訴える保護者が増加傾向にあると感じております。それに応えるべく保健師も発達障害に係る研修等に積極的に参加をし、相談、また対応のスキルアップに努めているところです。 先ほど議員もおっしゃいましたチェックリストの件ですが、今年度から1歳6カ月健診において、発達障害児の特性をスクリーニングするチェックリストを導入して、発達障害の特性を持つ子供と保護者に対する支援を強化したところでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 三曳重郎君。 ◆14番議員(三曳重郎君) わかりました。 その後、就学していくわけですが、今まで学校生活支援員や特別支援教育支援員について、各議員より質問をされておりますが、改めて私のほうも質問をいたします。 いただいた資料によりますと、小学校28校、中学校6校で、学校生活支援員の方43名、特別支援教育支援員の方は88名で、計131名おられます。障害には個人差があります。支援員の方は学習障害、注意欠陥多動性障害、自閉症等の児童にマンツーマンで一人一人の障害に合った学習支援をされているのでしょうか。 特に、学習障害は、見た目では判断しにくいと思います。学習支援の方法はどうされているのでしょうか。これは教育委員会教育長でよろしいんでしょうか。教育長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 支援員は、担当する児童・生徒に、個に応じた学習支援を行っています。マンツーマンで行うこともあれば、状況によっては複数児童・生徒に対し指導や支援を行っております。学習障害はおっしゃるように、見た目で判断しにくいところはございますが、担任や授業担当者の気づき、本人の訴え、保護者からの相談、発達検査等で明らかになることが多いです。合理的配慮の観点からも、指導方法は具体的な方法があり、一人一人にあわせて学級担任や教科担任と支援員が連携しながら支援を行っております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 三曳重郎君。 ◆14番議員(三曳重郎君) 先ほど金瀬教育長が言われましたように、学習障害はなかなか見た目では判断できないと。当然黒板に書いてある、先生の言っていることは理解できても、書いてあることが理解できない、そういうのが学習障害でしょう。そういう子供に対して、支援員はどのような、近くでこう書いてあるんですよ、こう言っているような支援もされるんでしょうか。それがなければ、なかなか学習支援は、読み書きのわからない子には難しいと思うんですが、その現場で支援は、実際。金瀬教育長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 先ほども申し上げましたが、個々の状況にあわせて担任の先生と支援員で話し合いをしながら対応しているという状況でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 三曳重郎君。 ◆14番議員(三曳重郎君) 個々の生徒の状況にあわせながら対応しているという答弁で、これ特定の生徒の、これちょっと表現は悪いんですが、後で、特定の生徒の世話係だけで終わってしまうということになってもいけないと、これ学校全体の取り組みですよね。障害のある生徒に、こういう取り組みをしなさいというふうに、先ほどの質問とちょっと重複するようなところもあるんですが、担任と連携した学校全体の取り組みに対する方針というのは決められて、それを担任と学校支援員の方がよく相談をしながら児童に接していると、そのように理解してよろしいんでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 支援の進め方のステップとしては、具体的に5つありまして、1つは、指導内容をスモールステップで指導する。そして具体的な教材を提示する。学習速度や習熟度に応じた働きかけをする。基本、基礎については、繰り返し指導する。学習の成果や経過をわかりやすく伝えると、こういったようなやり方を中心にしながら、担任の先生と支援員の方が相談して進めているということであります。こういうような方針といいましょうか、内容になっております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 三曳重郎君。 ◆14番議員(三曳重郎君) 支援員の配置のあるところとないところでは、5から7倍の格差があります。これは学校規模によって仕方ないこともあるんでしょうが、担任だけで支援しているところもあるのでしょうか。また、この支援員の配置の数というのは必要に応じて十分満足できる数が今宇和島市で確保されているんでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) まず、配慮を要する児童・生徒に適切な支援を行うためには、指導や支援にかかわる資質、そして能力の向上がまず必要であります。そして、児童・生徒のタイプにより、組み合わせと申しましょうか、向き不向きといったような相性の問題もございます。実際にはいろいろな事情を抱えた児童・生徒がいますので一概には言えませんが、1対1の指導が向いている場合もあります。その上で、支援員の数については、現状決して十分であるとは言えませんけれども、熱意と力量を兼ね備えた支援員を確保することが大変大切だと思います。 また、民間との待遇の違いもあって、現状大きくふやせている状況にはございません。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 三曳重郎君。 ◆14番議員(三曳重郎君) すみません、民間との格差、これはどういう意味でしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 端的に言えば、時給でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 三曳重郎君。 ◆14番議員(三曳重郎君) 支援員の配置は、現時点では満足できるものではないという、それは理解して、それでよろしいでしょうか。 続きまして、学習支援は教育現場だけでなし得るものとは思えません。個人の支援方法について、家庭と連携をとりながら日常生活と学習状況の情報を共有することで、より一層の成果が出ると思います。 保護者との連携については、どのような形でなされているんでしょうか。これも金瀬教育長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 保護者との連携については、必要に応じて日ごろから児童・生徒の状況について情報交換を行っていますが、具体的には個々の教育支援計画と個別の指導計画によって行われています。個々の教育支援計画と申しますのは、保護者の同意を得た上で、関係者、支援機関がつくる計画でして、個別の指導計画と申しますのは、個別の指導支援を具体化するもので、学校が主体となってつくるものです。 そういった違いはありますけれども、どちらの計画も保護者との連携が必要であります。学校、保護者が互いに情報交換することで、より適切な目標が設定できますし、作成後は児童・生徒がどのように変容があったかと、そして支援のほうは適切であったかということについて評価し、次に反映させると、そういうような形でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 三曳重郎君。 ◆14番議員(三曳重郎君) できれば、もう少し、どういう方法で連絡の取り合いをするかという説明もちょっと欲しかったんですが、いいです。 支援員の採用や配置について、障害者支援のための活動をするNPO法人との連携、また、社会福祉協議会との連携などにより、その方策を探っていくことが大切であります。支援員には特別な資格は要らない、学校長の推薦、教員OBが多いと聞きます。我々の時代から思いますと、わからなければ怒られる、口答えしたらたたかれる、どっちにしてもたたかれる、怒られる、そんな時代でした。今の時代には本人にどう接し、どう支援するかを求められております。支援員の採用や配置に何か特別に求めた基準というものはあったんでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 今の御指摘にはなかなかつらい部分もあるんですけれども、現状を申し上げますと、支援員の採用条件については、特別支援教育支援員配置要領というものがございます。学校教育に関心があり、特別支援教育に理解のある者とすると。ただし、学習活動上の支援にかかわる関係上、勤務校の校長の推薦を必要とするというふうに定めております。そして、その条件と言いましょうか、資質の向上のためには各種の研修等も用意されているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 三曳重郎君。 ◆14番議員(三曳重郎君) 今、金瀬教育長、終わりのほうで、各種研修も用意されておりますと発言されておりました。特別支援教育支援員の採用や配置に特別な資格なんかはない、要領に適した人がというのは、教育長言われておりました。 そういう中で、支援員に採用された方、その後、自分の資質を向上させていく必要があると思うんですが、特別な支援が必要な児童・生徒に適切な支援をすることが望まれます。まず、障害に対する理解と、その障害にどう接することが障害のある児童・生徒に学習支援の成果をより一層出せるかを研修によって学ぶ必要があります。 どうしても我々は先ほど言いましたように、我々の時代の昔のイメージがありまして、わからなければ、なぜわからないのだということで怒られた時代でしたので、今、特別支援教育支援員になっている方には、そういう支援、障害に対する理解と個別の支援の方法を十分研修していただきたい。その研修について、教育委員会の取り組みはどのようにされているんでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 支援員を対象にした研修について御説明いたします。 まず、年度当初の支援員配置説明会において、職務や服務、授業遂行上の留意点等について説明いたします。 次に、各支援員の勤務校において、担任やかかわる教員と児童・生徒についての情報共有や支援の方法について具体的な計画を行います。また、夏季休業中には市主催の研修会を計画しており、今年度も計画を進めております。さらに、県主体や各種団体から紹介のあった研修については、各校を通じて支援員へ随時案内もしております。配置を要する児童・生徒に適切な支援を行うためには、障害者についての正しい知識等が必要ですので、教育委員会としても研修だけではなく、資料等の提供についても積極的に行いたいと考えています。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 三曳重郎君。 ◆14番議員(三曳重郎君) 私、この学習障害に対する質問をしたのには、以前テレビで見た番組に発達障害の方が学校を卒業しまして、その方は職人になられておりました。苦労して一人前の職人になられて、その方は私と一緒で、腕のいい大工になったんです。 それで、字が書けない、読めないのは今までごまかしていたんですが、あるとき銀行の方に書類を書いて出さなければならなくなった。銀行の方に意を決して、実は私は字が書けないんですと言ったら、銀行員にばかにされると思ったんでしょうね、本人は。だけれども、銀行員の方が、それは大変御苦労なさったでしょうと言って、懇切丁寧に書いてくれたと、それで初めて自分がほっとしたというか、心のわだかまりが解けたような、そういう体験談をテレビでやっておりました。 この義務教育の9年間の支援というのは、その成果がずっとその人の生涯続いていくわけですよね。よりによったら、その成果はもっと伸びるかもしれない。だから私は、この9年間の成果というのは大切なものだと、そう思って今回この質問をいたしました。 それと、金瀬教育長は就任時、若い世代の減少の大きな要因に、これは宇和島市のことですが、学校を卒業し、宇和島を離れ、帰ってこないのは愛郷心が少ないからだと、特に強調して言われておりました。 私は、ずっと宇和島に住んでおりまして、その教育長の発言に少し違和感を覚えたのも事実でございます。就任して2年がたち、その間、市内の小・中学校を訪問し、また公民館関係者や各種団体の方ともお会いして、いろいろな話をする機会にも恵まれたと思います。 そういう中で、市内のいろいろな方々、いろいろなことを見聞されて、今でも若い世代の減少は愛郷心の薄さが大きな要因だと思っておられますか。 確かに私のように、この地域を離れず、中だけで見た人と、外から見た人との意見等の相違というのは確かにあると思います。それを金瀬教育長、2年ですが、おられて市内の事情も多少なりとも感じてきたんではないかと思うんで、その愛郷心のことについて、少し意見を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) まず初めに、これまで若い世代の減少の大きな原因が愛郷心の薄さにあるというような言い方をしてきたつもりはないんです。どういうことかと言いますと、愛郷心の薄さが若い世代の減少の大きな原因になっているというよりは、若い世代の方が宇和島に残る、あるいは一度都会に出た人が戻ってくる、そして、たとえ戻ってこなかったとしても、何らかの形でふるさと宇和島とのかかわりを持ち続ける、そういうようなに担い手となってもらうためには、愛郷心はやはり必要であろうと、そういうことを言ったつもりでおります。 このことについては、例えば宇和島市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定の過程で、平成27年に相当規模の大きなアンケートが行われておりますけれども、市内の高校生に対するアンケート結果からも、そういったことがうかがえるのではないかなというふうに感じています。 あなたは、高校または大学卒業後も宇和島市に住みたいですかという問いに対して、72%が住みたくないと答えています。28%の方が住みたいと答えています。住みたくないと答えた高校生に、多種選択方式で、その理由を尋ねていますが、その多かった答えは、学校や仕事がない、行きたい学校や仕事がない、便利なところがいいと、こういうような答えが多数を占めておりました。 一方、住みたいと答えた高校生が指摘した理由としては、この町に愛着があるから、この町が好きだから、家族と一緒にいたい、友人等がいるからと、こういうような答えが多くなっています。 自分が生まれ育った地域に自信や誇りを持って、大切なふるさとのためなら何としてでも力を尽くしたいと、そのような気概を持った若者の育成に努めてまいりたいと感じますし、議員おっしゃいました約1年、学校の先生方、多くの地域の方々、そして子供たちとのかかわりを通じて一定の手応えも感じております。 例えば、去年から始めたジョブチャレンジUー15であったり、高校生まちづくり課であったり、あるいは吉中フェスでの吉田中学校の生徒の様子であったり、こういうところからも強い気持ちを育むことができれば、チャンスが生まれてくるんではないかなという手応えも感じております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 三曳重郎君。 ◆14番議員(三曳重郎君) これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(赤松孝寛君) 以上で、三曳重郎君の質問を終わります。 しばらく休憩して、午後3時10分より再開いたします。     午後3時00分 休憩-----------------------------------     午後3時10分 再開 ○議長(清家康生君) 再開いたします。 休憩前に引き続き、質問を行います。 それでは、岩城泰基君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岩城泰基君。 ◆16番議員(岩城泰基君) 護憲市民の会の岩城でございます。 質問に入るまでに、海底送水管について若干意見を述べておきたいと思います。 簡易水道が企業会計に統合すると、そういう話が決まった中で、前市長に、海底送水管が壊れたら大変だと、国庫補助が取れる間に、それを使って検査やったらどうかと、こういった質問をした経緯がございます。 そういった意味で、今回の事故、大変心の痛む問題であります。現在の復旧作業に当たっております水道局を初め、関係各位に対して心より敬意を表するとともに、いっときも早い復旧を願っております。 それでは、質問に入ります。 5番目となりますと、なかなか緊張感を維持するのが難しいようで、質問する本人も若干気持ちに緩みが出ております。 1点目、平和について、抽象的な議題ではございますが、できるだけ具体的なものとして質問をしていきたい、このように思います。 5月10日、戦争の悲惨さと平和の尊さを訴え続けようと、宇和島空襲を記録する会による宇和島空襲死没者追悼平和祈念式典が和霊公園で行われました。遺族ら関係者110人が市内外から参列し、空襲により272名の犠牲者一人一人の名前が刻まれた平和祈念の碑の前で厳かにとり行われました。 式典は、黒田代表の挨拶に始まり、黙祷、岡原市長の追悼の言葉と続き、国連平和の鐘のレプリカの鐘打ちで終了をしたわけでございます。中でも、あの日、あのときの証言として述べられたことは、私の心を大きく揺さぶりました。松永さんの体験、戦争さえなかったら、母も妹もというタイトルで、渡辺さんが代読で淡々と朗読をしました。空襲によって全身傷だらけの渡辺さんは、体に刺さった鉄の破片を一つ一つ取り除いてもらい、そして、手がぐちゃぐちゃになっておったでしょうね、さびたのこぎりで手を切り落とすことによって生き長らえることができた。母と妹は、既に死亡していた。こういった証言が述べられました。戦争の悲惨さ、そういった言葉では表現できない戦争のむごたらしさ、そういったものを私は強く感じました。 空襲は、戦闘員・非戦闘員の区別なく、また、大人と子供の区別なく、無差別大量に人を殺傷します。遺族代表の加勢山さんは、式典を31年の長きにわたって継続されたことに対し感謝を述べるとともに、戦争を生き延びた人々が、もう戦争は嫌だ、絶対戦争はしてはいけない、そういった思いが新憲法を制定させ、二度と戦争をさせないよう、平和祈念碑に誓い、若い人たちに伝えていきたいとお礼の言葉を述べています。 市長も、平和祈念式に参列されておりました。そのときの感想、市長にお伺いしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 私も、その5月10日の祈念式のほうに参列をいたしまして、岩城議員と同じように心を揺さぶられた1人でございます。 戦争というものは、本当に悲惨で、むごたらしく、本当にそれを痛感したお話でございましたし、改めて、この空襲によって亡くなられた方々に哀悼の意を表したいと思いますし、また、戦争はしてはいけない、やらせてはいけない、そのように平和の祈念碑に対しましてお誓いを申し上げた、そのように記憶をしているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岩城泰基君。 ◆16番議員(岩城泰基君) はい、ありがとうございます。 思いを共有できたこと、大変うれしく思います。 代表の黒田さんは、追悼式自体はことしで最後になりますと、会員は今後も毎年5月10日に集い、追悼を続ける、このように述べるとともに、宇和島空襲の語り部として、学校へ赴き、戦争を知らない世代に平和学習を行いたい、戦争遺跡の調査や資料の整備も役目だと思っている、このように述べられています。 また、中川千代治さんが平和を願い、国連に寄贈した平和の鐘、この運動は娘さんの高瀬さんに引き継がれ、平和への発信が今も続けられています。 また、南予文化会館前には、宇和島ライオンズクラブによって平和の塔が建設され、そこにはヒロシマの火がともされております。碑文には、核兵器の根絶と世界人類の恒久平和を念じ続けますと刻まれています。これらを見ますと、宇和島空襲を記録する会だけではなくて、いろいろな形で平和への発信がなされております。宇和島は平和に対する強い思いがある地域だと、私はこのように感じております。 そこでお尋ねします。 宇和島市の平和教育をどのように進めていくのか、金瀬教育長に答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 戦争は最大の人権侵害であり、生命・財産を奪う不条理なものです。七十数年前、宇和島市も多くの若者が戦場へ赴き、帰らぬ人となり、また、十数度にわたる宇和島空襲では、市街地のほとんどが焼け野原となり、300名近い市民の方が犠牲になられました。 来年度から実施される小学校の学習指導要領には、これまでの学習指導要領にはなかった前文というものが初めて入ります。その中には、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うなどと掲げつつ、そのためにこれからの学校は一人一人の児童が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら、さまざまな社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるようにすることが求められるとされています。 各学校では、こうしたことも含めて、必要な教育を具体化するための教育課程に基づき、指導が行われております。 その一例を挙げれば、今、議員から御紹介のあった中川千代治さんが国連に寄贈した平和の鐘に関して、娘さんの高瀬聖子さんに、市内の小学校で御講演いただいております。これが高瀬さんの書かれた神田川沿いの泰平寺にかかわる鐘の話ですけれども、今年度も10校を予定しておりまして、平和の鐘のお話をしていただいたり、平和の鐘を一人一人が鳴らしてみたり、意見交換も活発に行われていると聞いております。 いずれにいたしましても、今の豊かさは、こうした先人の方々の犠牲と努力の上に成り立っていることを伝えるとともに、子供たちが一人一人の豊かな人生と持続可能な社会のつくり手となれるよう努めてまいりたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岩城泰基君。 ◆16番議員(岩城泰基君) ありがとうございました。 確かに戦争は最大の人権侵害であり、環境破壊であると、このように私も認識をしております。ぜひお願いしたいのは、全ての命を大切にする教育をきちっとやってもらうと、生物多様性の問題含めて。 それと、やっぱり環境問題についてのしっかりした認識を持つと、こういったことをやっていけば、戦争へ向かう道というのを阻むことができるであろう、人権しっかり守る、命を大切にする、環境を守る、ぜひ平和教育、切り口いろいろありますので、有効な手段使いながら、戦争体験の風化を許さない平和教育をぜひ進めていっていただきたい。これは要請しておきます。 これら情勢を踏まえて、気になる発言、報道が国政を取り巻く状況の中であります。2つ取り上げて市長に見解を求めたいと思います。 1つは、丸山衆議院議員の発言ですね。ビザなし交流で参加した北方領土で、戦争でこの島を取り戻すのは賛成ですか、反対ですか、戦争をしないとどうしようもなくないですかと、元島民の訪問団長に質問を繰り返したと、このように報道されています。 問題解決にいとも簡単に戦争という言葉が国会議員の口から出るということについて、私は大変驚いているし、危惧もしております。 日本国憲法は、国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する、このように高らかにうたっておるわけです。 この丸山さん、東大出てエリート官僚としてお勤めになっておったようです。こういった方が、いとも簡単に、戦争によって解決をということを口にすること自体が大変私は今の政治状況、心配をしております。 北方領土をめぐる丸山衆議院議員の発言について、市長はどのようにお考えでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 北方領土の問題解決のためには、やはりロシアとの対話による、そういった継続的にそれをし続けていくこと、それ以外に私はないんだろうと思っております。ましてや武力による解決を図ろうという考え方というものはあってはならないものだと思っております。それが証明するように、6月6日の衆議院本会議におきまして、糾弾決議というものがなされましたので、やはり今回の発言というものは国会議員としてあってはならないものだと、そう認識しているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岩城泰基君。 ◆16番議員(岩城泰基君) 国会でも糾弾決議出されたと一定安心はするわけです。根室市議会でも緊急議会で抗議決議を採択しております。やっぱり一定の良識ある人たちは、戦争による解決というのはだめなんだという共通の認識があると思います。ぜひ憲法で述べておる国際紛争の解決手段として、戦争は放棄する、このラインは守ってほしいなと、このように思います。 もう1点は、国会を取り巻く状況の中で、通称武器爆買い法案と呼ばれる特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案が3月8日、わずか3時間強の審議の中で安全保障委員会で可決され、そして後日本会議でも通過し成立しているわけです。 これ言いますと、アメリカからの有償軍事援助の増大を念頭に、武器購入代の支払い期間を5年から10年に延長するというものです。武器たくさん買うために期間を延ばすよと、期間伸ばして、その中で武器の調達やっていきますよという法案なんです。10年に伸ばしたことについて、我が党の福島みずほさんが、会派代表質問に立っております。10年に伸ばすことは、参議院で6年ですね、任期。衆議院で最長4年でしょう。任期を超える期間での債務負担行為、妥当かどうか、そして当年度の予算審議をする審議権を侵害するんではないか、1点指摘しております。 また、1機116億円するんですね、購入予定のF35ステルス戦闘機A、1機分116億円で認可保育所が90カ所できると、武器の爆買いより、今、当面生活重視に充てる予算を拡充すべきでないか、こういう質問も行っております。 そして、2019年に、後年度負担が当初予算を超える5兆3,613億円に上がると、これを指摘して、まさにローン地獄ではないかと、私も所得税払っております。払った所得税をこんな武器のローンに使ってほしくないです。当年度予算を超える後年度負担が5兆3,000億以上も生じておる。どうなんだという形で福島さん追及しております。 そして、ちなみに、日米首脳会談やったトランプ大統領、共同記者会見でこのように述べておると。日本は米国製の防衛装備の最大の買い手となった。F35ステルス戦闘機を105機購入するという、こういう発表を共同記者会見の後行っているわけですね。安倍さんは、105機買いますよと、カナダ経済性と、そして国内経済に寄与するものとして、トランプ大統領の要請を一定断っていると、日本は機種選定手続もとらずに、こういった形でトランプ大統領と約束しておる。アメリカでは、バイ・アメリカンという形で、アメリカ製品使おうという法律ができております。トランプ大統領は、トップセールスとして、バイ・アメリカン、言いかえたら、アメリカ製品買えという形で各国回っていると。 そして、先般来られた安倍総理との話で、105機をまとめたと。1機116億円するんですよ。こういったことに対して、通称武器爆買い法について、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) そもそも我が国は、専守防衛でございますので、その範囲というものは必要最小限度に抑えられるものだろうと、そういった認識をしております。政府におかれましては、その範囲において自衛の措置をとっていく、そのように考えます。 このような法案もそうなんですけれども、あらゆる法案、やはり広く国民の理解をいただくように、国会においては丁寧な説明に心がけていただきたい、そのように考えているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岩城泰基君。 ◆16番議員(岩城泰基君) 今、市長の答弁から、専守防衛という言葉出ました。まさにそのとおりだろうと思います。F35ステルス戦闘機、この概要について、大体おわかりになっておるんだろうと思いますが、市長、どうでしょう。F35ステルス戦闘機について。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) もうステルス戦闘機、なかなか察知されにくいとか、そういう本当、ちょっとした情報しか十分わかっておりません。失礼しました。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岩城泰基君。 ◆16番議員(岩城泰基君) 私もちょっとした情報しかわかっていないんですが、レーダーに映りにくいと、レーダー網をかいくぐって、相手陣地を攻撃できる最先端の技術を持った戦闘機だと。技術的に欠陥もあるようで、この間、三沢基地の沖で墜落していますね。落ちておるのか、横へ飛んでいるのか、操縦者がわからなくなったと、こういったことが原因であるというようなことを言われておりますが、まだ原因についてははっきりとわかっていない。レーダー網をかいくぐって重要な相手陣地を攻撃できるハイテクな戦闘機である。これ言いかえたら、専守防衛ではなくて、相手国に攻め入って攻撃をする、攻撃性の高い戦闘機なんです。これを105機買って、合計147機を配備する。そして、日本の護衛艦、かがといずもに、これを空母化して、そこに配置をすると。 こうなりますと、安倍さんは戦争できる条件全て整えてしまうと、空母化したいずもやかがにF35AかBかわかりませんが、戦闘機積んでペルシャ湾沖に行って、さあ何するかと、こういうところまで想定しておるんではないかなと。威嚇だけならいいですよ。しかし、積んでいったら、いつどこで飛び立つような事態になるかもわからない。海外へ行って戦争できる条件が武器爆買い法の中でどんどん整備されていっている、これは今日本の実態なんだと。 私たちは、そういったことより、2025年問題とか、超高齢化社会に対する年金の問題、あるいは子育ての問題、あるいは認知症の問題、どう対応するんだと、そういったことを大事にしてほしいと、こういった思いで今おるわけです。ぜひしっかりと国のあり方をチェックしていきたい、このように思っております。平和については、以上で終わります。 次は、会計年度任用職員にかかわる問題でございます。 市長は、非正規雇用の待遇改善について、2020年度には会計年度任用職員制度が導入されるので、その中で考えていきたいと、このように答弁されております。 また、玉田副市長は、会計年度任用職員制度の導入の理由として、常勤職員以外の職員の皆様が行政運営の大きな担い手としてウエートを増している。各地方公共団体において、任期、勤務条件等いろいろ取り扱いがまちまちになっており、本来の趣旨に沿わない事例が見受けられる。 それらに加えて、国の非常勤職員との待遇の違い、さらには同一労働同一賃金に向けた検討が行われている中で、期末手当等の支給もされていない。こういった現状を踏まえ、臨時職員、非常勤職員の身分、給与関係、勤務条件等の適切な運用を確保するために、会計年度任用職員制度へ移行するものであると認識をしておると、このように私の質問に対して答弁されております。 市長は、今、非正規職員の置かれた現状をどのように認識しているのか。そしてまた、その改善をどのようにやっていこうと考えているのか、基本的な考え方について、市長の見解を求めたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 本市におきましては、今、非正規の職員さんなしでは語れない現状というものがございます。大変優秀で、今、この市政を担っていただいていることは十分に認識しておりますし、また、その中での諸条件、これらが十分でないことも重々に承知をしているところでございますので、さきの議会でお答えをいたしました、その考えとは全く変わっていないところでございます。 現在、その中身につきましては、担当部署を含めまして精査中でございまして、また、近いうちにはお示しできようかと思うんですけれども、これ重要な案件でございますので、しっかり精査をした上でお示しをしていきたいと思っているところでございます。 ほかの条件につきましても、総務省のマニュアル等々出されているところでございますので、それらもあわせまして考えていきたいと、そのように考えているところでございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岩城泰基君。 ◆16番議員(岩城泰基君) 考えに変わりないと、何とか改善をやっていこうと意思が表明されました。ぜひその線に沿って具体的なものを出してほしい、このように思います。 直近の非正規雇用職員数と占める割合について、企業会計、別の関係ありますので、企業会計を除いてどうなっているのか、総務部長に答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 企業会計を除きますと、令和元年6月1日現在における非正規職員数は612名であり、非正規職員の占める割合は50.1%となっております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岩城泰基君。 ◆16番議員(岩城泰基君) 企業会計を除く職員数で50.1%、50%を超える職員が非正規として公務労働を担っている。この実態というのは、やっぱりかなり無理があるだろうと。本来、正規雇用しなくてはいけない部分を非正規でやってきた、そういった疑いというのはかなり強いと、このように私は感じます。 会計年度任用職員導入に当たって、それぞれ準備を進めておると思います。職の検討、前回も伺いました。これは総務省のマニュアル、それに沿ってお尋ねしたわけです。任用根拠の明確化というのがうたわれています。適正化の趣旨、留意事項として、常時勤務を要する職、これをアとイに分けておりますね。相当の期間任用される職員をつけるべき業務に従事する職であること。 これは(ア)、(イ)がフルタイム勤務とすべき標準的な業務の量である職であること。これは(イ)、当該職につくべき職員は、任期の定めのない常勤職員、それと任期つき職員、再任用職員、臨時的任用職員、そして非常勤の職として、イにうたわれているのは、上記ア以外の職として、非常勤の職には短時間勤務の職と会計年度任用職員の2つがあると、このように述べています。 うち会計年度任用の職は、標準的な業務の量によってフルタイムの職とパートタイムの職に分けられる。会計年度任用職員の中にもフルとパートに分けられるところがありますよと。勤務時間の職で短時間勤務の職で(ア)の要件を満たし、イの要件を満たさない者、そして、任期つき短時間勤務職員、再任用短時間勤務職員が上げられております。 会計年度任用職員は、イの要件を満たし、アの要件を満たさない者、相当期間任用される職員をつけるべき業務に従事する職ではないけれども、フルタイムというものを要する者、これを会計年度任用職員、フルタイムで雇用すると。 ア、イ、どちらにも要件を満たさない者として、パートタイムの会計年度任用職員を置くと。相当の期間の仕事でもないと、フルタイムの仕事量もないと、それはパートタイムの会計年度任用職員でいいですよと、こう示しているわけですね。これに沿って、当然職の検討が進められておると、このように思います。 12月議会で私質問しました。現状把握は完了しているけれども、フルタイムなのか、パートタイムなのかといった細かな検討は今精査しておると、こういう回答が当時の楠総務課長からありました。実務的なことなんで総務課長に答弁を求めたわけです。まだ具体的にどうも市長答弁等見ますと、コンクリートされていない、そういった流れにあるんだろうと思いますが、フルタイム会計年度任用職員、これを配置する職場、それとパートタイム会計年度任用職員を配置する職場、そして、正規雇用職員を置く職場、この基準についてどのように考えておるのか。そして、具体例として、全ての職場に聞くわけにいきませんので、保育職場では具体的にどうなっておるのか。もし精査が済んで作業へ入っておるんであれば、藤田総務部長に答弁を求めたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) まず、職員の配置につきましては、担当課等と協議を行い検討を進めているところでございまして、現段階で精査は完了しておらず、配置の確定までには至っておりません。それを前提としてにはなりますけれども、議員から御指摘のあった職員の配置基準について、まず、正規職員の配置基準といたしましては、総務省通知において、単に業務の期間や継続性のみによって判断されるものではなく、業務の内容や責任の程度などを踏まえた業務の性質により判断されるべきものとされております。 具体例としましては、典型的には組織の管理運営自体に関する業務や財産の差し押さえ、許認可といった権力的業務などが想定をされるというふうにされております。 したがいまして、総務省通知を踏まえての配置ということになりますけれども、基本的には現状の配置をベースに考えております。 それ以外の職場につきましては、フルタイム会計年度任用職員、またはパートタイム会計年度任用職員を配置することとなるわけですが、行政サービスを提供するために要する勤務時間について、現在担当課と協議を行い、職種ごとに適切な勤務時間の再設定を行っているところでございます。 保育職場における具体例につきまして申し上げますと、保育職場におきましては、長年にわたり正規保育士の募集を行っておりませんでしたが、正規保育士確保の必要性を認識した上で、今後の施設再編等を考慮いたしまして、今年度におきましては、社会人経験者を含め6名を採用しており、来年度におきましては4名程度採用する予定としております。 正規保育士で補うことができない部分につきましては、会計年度任用職員を任用するということになりますけれども、職員配置基準を踏まえまして、フルタイム会計年度任用職員を配置した上で、要支援の園児やシフト勤務などのために必要となるパートタイム会計年度任用職員の配置をすることにしております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岩城泰基君。 ◆16番議員(岩城泰基君) 保育園等の具体的な事例の答弁ありました。保育士の中にも正規雇用職員と同じ仕事をして、フルタイムの会計年度任用職員を置く、こういう答弁として理解してよろしいんですか。藤田総務部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 正規職員と会計年度任用職員の職責というのはおのずと変わってくると思います。事務の内容につきましては、また今後精査をしていく必要があるというふうには考えておりますが、基本的には現在の形態、正規職員と嘱託職員が担っていただいておりますけれども、現在の形態を引き継ぐことになるんであろうというふうには思っております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岩城泰基君。 ◆16番議員(岩城泰基君) 職務と職責等いろいろおっしゃいましたけれども、今の保育園の嘱託保育士、1つのクラスを持って、全く正規保育士と同じ仕事をやっておると。言いかえたら、同じ職責と職務内容を持っておると。こういう実態についてはどのように認識されておるのか、藤田総務部長に答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 今、岩城議員のおっしゃるように、現在非常勤、嘱託職員が正規職員の職に近いお仕事をしていただいている、保育園を支えていただいているということは認識をしております。 勤務条件等につきまして、会計年度任用職員制度が採用されるとなりまして大幅に改善をされます。その中で、職員の給与等の見直しとともに、今おっしゃられた職責についても、また採用の見直しを行いまして、そのあたり精査をしていければというふうに考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岩城泰基君。 ◆16番議員(岩城泰基君) 後で労使交渉の話もありますので、ここで余り私が出しゃばっても困るかなと思いますので、後は労使交渉に委ねたいと。 総務省調査、これに対しては回答を出しておりますね、総務課。回答内容を見ますと、制度移行への趣旨、一定理解して回答しているなと、こういう理解をしたわけです。何とか一般正規職員と同じような方向に持っていきたい、そういった思いというのが回答の中にあったので、私は一定評価したいなと思ってはおります。 1つは、給与決定方法ですね、会計年度任用職員としてきちっと地方公務員法上うたわれるわけですから、地方公務員法24条、これは職務給の原則とか、均衡の原則、これがうたわれておる。地方公務員法13条、これ平等取り扱いの原則をうたわれておる、これらが適用される、全面適用になってくると、このように理解しております。 そういった中で、給与決定の具体的な方法について、今の正規職員の給料表に基づいて会計年度任用職員の給与をつくるのかどうか、改めて藤田総務部長に答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) まず、給与水準でございますけれども、総務省通知において、フルタイムの会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の諸号給の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮して定めるべきものとされておりますので、この考え方をベースに、各職種における現行の給与水準、職種間のバランス、また他の自治体の例なども参考にしながら決定をしたいと考えております。 具体的な給料の設定といたしましては、職種ごとに初任給と号給加算の上限を定めますけれども、例えば、現在の一般事務の嘱託職員であれば、正規職員の事務員、主事級が属する1級の1号給を基礎として初任給を決定し、上限につきましては、正規職員の上級採用者の初任給である25号給を目安に設定をすることを考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岩城泰基君。 ◆16番議員(岩城泰基君) 細かな内容まで入ってきますと、労使交渉の妨げになりますのでいきませんが、一応給与表を参考にしてやると、そして前歴換算もちゃんと見ると、そういった方向で検討しておると、こう理解してよろしいですね。 改めて、期末手当・退職手当について、これ支給できるようになっているが、どうするのかと。 まず、期末手当について、藤田総務部長に答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) まず、期末手当につきましては、正規職員と同様に支給をする予定としておりますので、支給割合は年2.6カ月になると思います。 なお、任用の初年度におきましては、在職期間の関係で、年1.6級月となります。したがいまして、現在、嘱託職員の方が会計年度任用職員となった場合に、令和2年度は1.69月、令和3年度以降は2.6月の支給となります。また、支給対象者は国の非常勤職員の例を踏まえまして、週15時間30分以上勤務し、任用期間が6カ月以上の職員を対象とする予定としております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岩城泰基君。 ◆16番議員(岩城泰基君) フルの会計年度任用職員、15時間30分以上のパートの会計年度任用職員についても期末手当の支給をすると、こう理解してよろしいですね。 改めて、退職金についてはどうでしょう。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 退職手当につきましても、正規職員と同様に支給をする予定としております。対象範囲につきましては、総務省通知を踏まえまして決定をしたいと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岩城泰基君。 ◆16番議員(岩城泰基君) 退職手当についても、出す方向での検討となっておるようでございます。これらの具体的な詰めについては、議場ではなくて、やっぱり労使で交渉して、決定して、それを議会に出すというのが筋だろうと思いますので、私のほうからは、これ以上言いません。 休暇の問題、労協関係については、年休や産休、産前産後の休暇、きちっと回答されております。あるいは国の非常勤職員の無給の休暇に該当する休暇等についても、改善をするような方向での検討を総務省に出しておるようです。 ただ、均等法第12条の妊婦の健康診査及び保健指導、均等法第13条の妊婦の休息・保食及び通勤緩和については、制度を整備しないと総務省に回答しておるようでございます。その理由について、藤田総務部長に答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(清家康生君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 議員御指摘のとおり、妊産婦の健康診査及び保健指導等につきましては、現在休暇等を設けていないということがございまして、総務省調査に対し、制度を整備しない予定とする回答をしておりました。しかしながら、その後、他の自治体の例なども踏まえまして、勤務条件について、改めて検討を進めていく中で、議員御指摘の妊産婦に係る3つの休暇等につきましては、国の非常勤職員と同様に、職務免除の適用をすることとして、職員団体に対しても事務折衝において提示をしたところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岩城泰基君。 ◆16番議員(岩城泰基君) ここで、団体交渉するわけにいきませんので、次にまいります。 制度導入に当たっては、労使交渉をしっかりしなさいよという指摘があります。細かな内容については、労使詰めて合意形成をされるように希望をしておきます。 条例化の時期、多分9月議会に条例制定するという予定だと思いますが、労使交渉の実施状況と若干の中身について、合意できたもの、できていないもの、現在交渉中なのか、継続中なのかどうか、藤田総務部長に答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) 条例化の時期は、議員おっしゃるとおり、9月議会を想定して準備を進めております。現在、任用方法、給与、休暇などの勤務条件等について関係課とも協議をして、他の自治体の例も踏まえながら検討を進めているところでございますけれども、今ほどおっしゃられた労使交渉につきましては、今月の5日に第4回目の事務折衝を行いまして、制度の概要案を説明したというところでございます。 今後も職員団体との協議の上、制度を確定させたいと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岩城泰基君。 ◆16番議員(岩城泰基君) 労使の交渉というのは、市長は出なくても、市長のかわりで、その権限を全て移譲されたものであったら、それはいいわけですが、事務折衝が労使交渉ではございませんので、一般職との話し合いというのは事務折衝、特別職、市長並びに副市長等が出て、全権委任を受けて出て交渉するのが労使の交渉です。ぜひその辺、きちっと整理して交渉をやってほしいと、これは要請しておきます。 そして、最後に、会計年度任用職員、改善には財源の確保がどうしても必要ですね、市長。多分、国もこういう制度を導入しなさいよと言ってきたんだから、地方財政計画等で多分議論されるんだろうとは思いますが、具体的な動きがまだ見えてきておりません。できましたら市長会等で、財源確保について要請を行うことも私は必要だろうと。市長会だけではなくて、地方6団体、うちの議会にも意見書上げるように請願の紹介議員として上がっているんですが、現在、継続審査中でございます。やっぱり新しい制度を入れたら、それは実効性あるために財源の裏づけがどうしてもいると、そういった意味で、市長会等を通してぜひ要請行動を行ってほしいと思いますが、市長、どうでしょう。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 先ほどもお話ししたとおり、今内容を精査中でございます。その影響額、どれぐらい必要となるのか、それを十分に精査した上で、必要とあらば、市長会等々により必要な財源というものもしっかりと求めていきたいと、そのように考えている次第でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岩城泰基君。 ◆16番議員(岩城泰基君) 会計年度任用職員については、これで終わります。 最後の質問は、5ページですね、私ども佐倉市とか、あるいは高崎市、行政視察を行っております。そこの事例を上げながら見解を求めていきたい、事例紹介して質問につないでいきたい、このように思います。 2025年問題、これは私も含めてですが、団塊の世代が75歳になる2025年、医療や介護費、社会保障費が急増することや、従事者、あるいは施設が不足される懸念があると、こういった問題でございます。 厚生労働省、今後の高齢者人口の見通しについてでは、2015年には65歳以上の高齢者人口は3,395万人、26.8%であったものが、2025年には3,657万人、30.3%、75歳以上の高齢者人口は1,646万人、13%から2,179万人、18.1%に増加すると推計しています。 また、65歳以上の高齢者のうち、認知症高齢者で日常生活自立度2以上の高齢者は、2010年280万人であったものが、2025年には470万人と急増することが予測されています。 宇和島市の直近の高齢者人口と高齢化率及び認知症患者数、同じ項目で、2025年に想定される数値について、岡田保健福祉部長に答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) お答えいたします。 平成31年4月1日現在の当市の人口7万5,173人のうち、高齢者人口は2万8,792人で、高齢化率は38.3%であり、介護保険認定審査におけます認知症高齢者、日常生活自立度2以上の方は3,629人です。 国立社会保障人口問題研究所による推計では、今年度における認知症有病者は高齢者人口の15%程度と推計されますことから、4,319人の方が認知症であるというふうに推計されます。 また、同研究所による推計では、2025年における高齢化率は42.4%、認知症有病者は高齢者人口の20%程度と推計されていますことから、2025年の高齢者人口は2万7,107人、約5,400人が認知症有病者であると推計されます。単純比較いたしますと、2025年までに1,100人程度の認知症患者が増加するというふうに予想されます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岩城泰基君。 ◆16番議員(岩城泰基君) 宇和島市の高齢化率、本当に、認知症の患者数も5,400人、2025年には。ちょうど私も団塊の世代の尾っぽで、2025年に、生きておれば75歳になると、まさにみずからの課題として、この問題を捉えていかなければならない年になりました。これはやっぱり大きな行政の課題として出てくると思います。 先ほど言いましたように、5月21から24日、厚生委員会で日野市の発達・教育支援センター、佐倉市の認知症にやさしい佐倉、高崎市のはいかい高齢者救援システム、こども発達支援センター等について行政視察を行いました。認知症と徘徊高齢者について、佐倉市と高崎市の取り組みを紹介し、質問を行います。 佐倉市は、人口17万5,000人、ちょうど10万人宇和島よりか多いと。高齢者人口は5万4,600人で、高齢化率は31%、宇和島市よりか少し低いですね。地域包括支援センターを委託で5カ所設置しています。認知症に対する取り組みの市の施策は認知症サポーターの育成、地域での見守り支援、3、認知症の人と家族を支援する専門職連携と、厚労省の提唱するオレンジプランに沿ったもので、宇和島市とそんなに大きく変わっていないと、このように思います。 ただ、違うのは、認知症サポーター3万人を目指す佐倉市、何やっているかと言いますと、特別職を含む市職員、市長も、副市長もですよ。全てに認知症サポーター養成講座を受講してもらうと、こういう取り組みをやっておるようです。講座は約2時間で、認知症についての基本的な知識と適切な対応を学びます。受講したあかしとしてオレンジバンドを受け取る、こういった形になっております。 受講した佐倉市長は、窓口で認知症の人につらい思いをさせないことが大切、今後は市民や関係団体に認知症への理解の輪を広げ、お年寄りに優しい地域づくりを進めたいと述べています。認知症に優しい佐倉づくりは、全ての人に優しい佐倉づくりにつながると、そういった思いで市長は認知症に優しい、お年寄りに優しい佐倉市づくりを進めておると、そのために市職員含めて受講させておる、こういった取り組みは1件あります。 そして、もう1件は、地域での見守り支援として、地域で道に迷った高齢者を見かけた際に、適切な声かけを行うための模擬訓練を地元、市、包括支援センターの共催で実施をしているわけです。実施三月前には、企画・関係機関との調整を行い、実施の1カ月前には、認知症サポーター養成講座の実施と町内への周知徹底を行う、そして住民主体の訓練となるよう配役を決定し当日に臨むと。段階を踏んで計画的に地域と結びついた形で見守り訓練がなされておる。そして、そういった中で認知症サポーターの数を3万人にしようと、こういった取り組みをやっておられます。 佐倉市の取り組みについて、岡田保健福祉部長に答弁を求めたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) お答えいたします。 佐倉市における認知症サポーターにつきましては2万57人ということですが、当市におけます認知症サポーターの数は9,900人であります。人口割合で申しますと、佐倉市が11.4%、当市のほうが13.2%と若干高目であります。 認知症患者の徘徊に係ります模擬訓練につきましては、平成21年度から24年度にかけて、旧町村単位で実施をしておりましたが、平成25年度以降、実施に至っていないのが現状です。今年度は地域での模擬訓練の実施を目標に、現在参加いただける自治会を探している状況であります。 今後の認知症施策の方向性といたしましては、早期発見、早期介入を目的といたしました初期集中支援チームの活動や認知症を正しく理解することで、早期発見につなげようとする啓発事業などの取り組みを行ってまいりたいと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岩城泰基君。 ◆16番議員(岩城泰基君) 市長に、職員のサポーター研修、どうでしょう。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 先ほど2025年には5,400名ですか、大変厳しい数字が示されたんだろうと思っております。 それに比べると、認知症に関するさまざまな施策というものは十分追いつかない状況だと思っております。 きょう、私はちょっと、大変不勉強であったんですが、佐倉市の事例を今頂戴いたしましたので、しっかり精査して、必要とあるものであれば積極的に取り入れる気持ちで望んでいきたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岩城泰基君。 ◆16番議員(岩城泰基君) まずもって、地域の意識を変えようと思ったら、やっぱり市の職員の意識変革から入っていく、これがやっぱり大事なことだろうと、このように思っていますので、以前、同和教育の推進の中で、グループ別で全職員が同和教育の研修を受けると、こういった提起を市長がやった経験はございます。やっぱり認知症に対する研修も、高齢者福祉課だけが担当するんではなくて、全市的な課題として認識する必要が私はあるだろうと思います。 そして、中核的な存在として、高齢者福祉課が業務に当たっていく、市の職員も一定認識持った上で、認知症業務の中で支援をしていくと、こういった仕組みをぜひつくっていただきたいなと思います。これは要請としておきます。 もう1点は、高齢者救援システム、高崎市、これ人口規模も予算規模も大変違うんで、宇和島市と比較することはできませんが、一応高崎市では、平成24年11月から当初高齢者等安心見守り事業というのをやっておったようです。65歳以上のひとり暮らしや高齢世帯に緊急通報装置、安全センサー、ペンダント型発信機を無料で貸し出しする事業をやっておったと。平成27年10月から、この事業の機能強化として、はいかい高齢者救援システムを開始しています。 この事業は、徘徊のある高齢者の介護者等にGPS機器を無料で貸与し、徘徊高齢者の早期発見、保護を支援するものです。貸与対象者は65歳以上の徘徊行動が見られる高齢者を介護する者等で、介護施設入所者も含まれます。また、平成28年7月からは、一部障害者、療育手帳所持者等にも貸与を始めている。この事業の実施に当たり、警察の協力を得るため、認知症高齢者の徘徊対策に対する協定書を警察署と結んでおる。 そして、令和元年度の予算は7,712万682円で、内訳は一般社団法人の見守りセンターへの業務委託5,564万9,355円、これは365日24時間体制の勤務になっておるようです。機器設置、保守委託費として1,506万3,321円が内訳として計上されています。 事業実績として救出事案件数は、平成27年度18件であったものが、30年度累計で547件と大幅に伸びておる。認知症による徘徊高齢者の増加は大きな課題があります。介護者の心身の負担は大変大きいものがあると。高崎市と同じ予算規模でやれることはできないにしろ、徘徊高齢者に対する何らかの手段を私は講じる必要があるだろうと。 あと、民間でやっている部分もあるんですが、単身世帯、高齢世帯が多くなってくると、経済的負担がなかなかできにくい世帯というのはふえてくると思います。少なくとも、そういった低所得の世帯、単身、あるいは高齢世帯、これに対する貸し出し的なものを検討すべきだろうと私は考えますが、市長に見解を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 先ほど2025年になると5,400名近い認知症の患者の方がいらっしゃるというお話を差し上げました。当市といたしましては、この認知症患者、初期に支援をしていこうと、新チームのほうをやろうとしている、やっているところでございますが、国から示される基準というものが大変厳しい要件でございますので、その緩和について、先日愛媛市長会で宇和島市から提案をさせていただき、それが四国市長会に行き、今全国市長会、まさにこの時期に開催をされているので、そういった声を徐々に上げているところでございますけれども、言われるように、徘徊も既にされている御家庭におきましては、やはり私の知人でもいなくなったということで探されている事案というものをよく見かけるところでございます。 今回の高崎市の案件というものは、町の規模、予算規模、これはちょっと何とも比較のしようがないところでございますけれども、有効な手段であるという認識ございますので、ただ、この場ですぐどうというのはなかなかでございますので、しっかりそれを頭に置きながらこれから考えていきたい、そのように考えている次第でございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岩城泰基君。 ◆16番議員(岩城泰基君) 私も70になりまして、一番大きな課題というのは、やっぱり人間の尊厳を持ったまま死んでいける社会、どうつくったらいいのかなと、これが一番今大きな関心になっております。そのためにやっぱりいろいろな福祉の施策、これは必要だろうと。そして、特に徘徊等については、介護する人の身体と精神の負担というのは、これは非常に大きなものがあると。それはやっぱり自然にできる仕組みづくり、ぜひ検討していただきたいと要請して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(清家康生君) 以上で、岩城泰基君の質問を終わります。 これをもちまして、本日の一般質問を終わります。 残りの質問につきましては、明日14日に引き続き行います。 次に、理事者から報告案件として、報告第12号、専決第4号及び専決第5号が提出され、お手元に配付いたしておりますので、報告しておきます。 本日はこれにて散会いたします。     午後4時10分 散会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。   宇和島市議会 議長  清家康生          副議長 赤松孝寛          議員  岩城泰基          議員  田中秀忠...