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03月12日-04号

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  1. 宇和島市議会 2019-03-12
    03月12日-04号


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    最終取得日: 2023-06-01
    平成31年  3月 定例会平成31年3月宇和島市議会定例会議事日程第4号平成31年3月12日(火)午前10時開議会議録署名人指名一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件議事日程のとおり-----------------------------------出席議員(24名) 1番    田中秀忠君 2番    山本定彦君 3番    畠山博文君 4番    佐々木宣夫君 5番    山瀬忠弘君 6番    椙山三也君 7番    浅田美幸君 8番    川口晴代君 9番    中平政志君10番    武田元介君11番    浅野修一君12番    赤松孝寛君13番    安岡義一君14番    三曳重郎君15番    石崎大樹君16番    岩城泰基君17番    福島朗伯君18番    我妻正三君19番    坂尾 眞君20番    清家康生君21番    上田富久君22番    松本 孔君23番    福本義和君24番    泉 雄二君-----------------------------------欠席議員    なし-----------------------------------説明のため出席した者の職氏名市長         岡原文彰君副市長        玉田光彦君総務部長       藤田 良君教育長        金瀬 聡君病院事業管理者    市川幹郎君市民環境部長     田邑高浩君保健福祉部長     岡田一代君産業経済部長     常盤修二君建設部長       藤堂勝男君教育部長       上田益也君水道局長       石丸孔士君病院医療行政管理部長 西本能尚君市長公室長      大宿昌生君総務課長       楠 憲雄君財政課長       片山治彦君危機管理課長     山下真嗣君生活環境課長     黒田和哉君福祉課長       古谷輝生君保険健康課長     毛利正光君商工観光課長     水野宏一君建設課長       山口 勝君建築住宅課長     土居哲也君学校教育課長     野田克己君文化・スポーツ課長  西川啓之君人権啓発課長     山本利彦君経営企画課長     森田孝嗣君-----------------------------------会議に出席した議会事務局職員局長         赤松 明君次長         木原義文君次長補佐       酒井宏治君議事法制係長     毛利泰三君専門員        矢野明美君主査         内舛哲治君~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~     午前10時00分 開議 ○議長(清家康生君) ただいまの出席議員は24名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第4号により進めます。 本日の会議録署名人に、中平政志君、武田元介君を指名いたします。 それでは、これより一般質問を行います。 まず、浅田美幸君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) おはようございます。自由民主党至誠会の浅田美幸です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問を行います。 皆様は「189」という電話番号を御存じでしょうか。市長、いかがでしょうかと聞きたかったんですが、昨日、松本議員の代表質問の中で紹介されましたので、市長への質問は省略させていただきます。 松本議員がいつもパネルをつくっていらっしゃるので、私も頑張って、きょうはつくってまいりました。 電話番号「いちはやく」です。この番号は児童相談所全国共通ダイヤル「いちはやく」です。 通報は匿名で行うことができ、内容に関する秘密は守られます。どうぞ、皆様も覚えていただいて、もしかして虐待と思ったときは、ためらわず「いちはやく」に連絡してください。わからないから連絡しないではなく、わからないからこそ連絡すると考えを変えていただきたい。通報することにより、救える子供がいるのですから。 では、質問に移ります。 当市の相談窓口についてお尋ねします。 児童相談所に通報するほど急いではないが、気になる子供がいる場合、市が対応する窓口はどこになりますか。また、通報者は名前を名乗らなくてはいけないのかお伺いします。岡田保健福祉部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) 保健福祉部福祉課にて対応をいたします。また、名前を名乗っていただく必要はございませんし、これまでにも匿名での通報をお受けいたした事例がございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) ありがとうございます。 それを聞き安心しました。市役所という身近な場所で相談ができるということは、市民の皆様も連絡しやすいのではないかと思われます。「189」で児童相談所に通報していただいても、その先が気になるところです。 昨年の3月には東京都目黒区で、ことしの1月には千葉県野田市で虐待による児童の死亡という痛ましい事件が発生しました。一度は児童相談所も介入していましたが、引っ越しや転校を繰り返したため、各関係機関との連携がとれず、最悪の結果となってしまった事案です。 そこで、当市では子供への虐待に対してどのような体制で臨んでおられるのか、質問を行います。 まず、市民からの情報がもたらされた後、当市ではどのような対応されるのでしょうかお伺いします。岡田保健福祉部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) 市に情報がもたらされた場合には、原則48時間以内に現地に出向き、目視による児童の安否確認、保護者との面談を実施いたします。事案によっては、警察と一緒に介入をし、児童の安全確保を最優先に対処いたします。また、確認結果については、必要に応じて児童相談所との情報共有を実施しております。 さらに、事案の状況に応じましては児童相談所、警察、教育委員会、民生委員、児童委員等の関係機関で構成をいたします宇和島市要保護児童対策地域協議会に個別ケースを検討し、関係機関での情報の共有を図り、今後の対応策や役割分担等を明確にして、児童に対する適切な対応を図ることとしております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) ありがとうございます。 目黒区の事件を受け、厚生労働省では平成30年7月に児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が取りまとめられ、児童相談所設置市でもあります当市にも文書が届いていると思います。それを受け、当市として体制の強化について検討はされましたでしょうか。岡田保健福祉部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) 児童虐待防止対策の強化に向けた体制の強化としましては、議員から御発言がありました平成30年7月の児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策の通知に加えまして、千葉県野田市の事案を踏まえ、31年2月には児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策のさらなる徹底強化に関する通知がなされております。 平成31年2月の通知では、子ども家庭総合支援拠点を全市町村に設置するなどの体制強化を進めることとされており、当市における取り扱いに関しまして検討することとしております。 また、要保護児童等の情報の取り扱い、児童相談所、学校、警察等の連携について、新たなルールが設定されておりますので、要保護児童対策地域協議会において周知徹底をし、子供の安全確保を最優先に児童虐待防止に向けた体制を強化することとしております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) ありがとうございます。 いろいろと検討されているようですので、これからもよろしくお願いいたします。 今回のような痛ましい事件を未然に防ぐには、児童虐待の早期発見、早期対応が必要ですが、当市では具体的にどのような防止策を講じているのかお伺いします。岡田保健福祉部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) 児童虐待の早期発見の方策の一つとして、乳幼児健診未受診者について連絡、面談を図り、連絡がとれなかった場合には就園先の保育所等へ照会するなど、全ての乳幼児の状況を把握することとし、児童虐待の早期発見及び発生防止を図っております。 なお、状況把握の結果、平成30年11月末時点で、全ての乳幼児の居場所等確認ができております。 また、平成31年4月には子育て世代包括支援センターを保険健康課内に設置し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行い、ハイリスクな妊婦が早期に必要な支援を受けられる体制をとるとともに、児童虐待の発生を防止することとしております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) ありがとうございます。 平成30年11月末、全ての乳幼児の居所の確認ができているということなので、安心しました。また、子育て世代包括支援センターが重要な役割を果たしてくださるということですので、期待しております。 さきの事件でも問題になりましたが、今までの答弁の中にもありましたけれども、さきの事件では、各関係機関との連携が希薄であったため、結果として痛ましい事件になりました。そこで、児童相談所と自治体であります当市との情報共有はどのようにされているのかお伺いします。岡田保健福祉部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) 児童虐待事案につきましては、児童相談所及び市がそれぞれ対応した内容を速やかに電話により連絡をし、日ごろから情報の共有を図っております。 また、児童虐待により児童の一時保護を要する場合には、児童相談所と同行により対応をしております。 これらの情報共有、連携により、虐待リスクの見落とし及び支援の放置に伴う重篤な児童虐待につながる事案の発生を防止するためのリスク管理を行っております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) ありがとうございます。 また、関係機関、警察、学校、病院間の連携、そして福祉施設の連携はどのようになされているのかお伺いします。岡田保健福祉部長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) 警察、学校、病院間の連携につきましては、従前より警察、学校及び病院がそれぞれ対応をした保護者との面談結果、児童からの聞き取り内容等が要保護児童対策地域協議会事務局の福祉課に電話連絡が入ります。その情報を警察、学校、病院に報告することで情報を共有する体制となっております。 また、年3回の実務者連絡部会により警察、学校、病院間において定期的に児童虐待の対応状況及び援助方針に関する情報も共有をしております。 児童要保護施設、乳幼児の福祉施設につきましては、児童の入所措置を担当する児童相談所が福祉施設と連絡調整を行うこととなっており、入所措置の状況等が福祉課に報告される連携体制となっております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) ありがとうございます。 さきの事件でも児童相談所の方が、相談件数が多く報告を聞いただけでは、その案件が急を要するものかどうかの判断が難しいと言われていましたが、現場ではそれを見きわめる能力が求められます。 担当職員の育成はどうなっていますでしょうか。また、研修などは行っているでしょうか。岡田保健福祉部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) 多くの関係機関で構成します要保護児童対策地域協議会を効果的に機能させるため、調整機関として要保護児童対策地域協議に専門職の配置が必要とされております。 当市では現在、福祉課児童福祉係に係長と個人相談員兼家庭児童相談員2名の3名が担当をし、配置する相談員がそれぞれ教員資格、児童福祉司任用資格を有しております。 議員から御質問のありました職員の育成につきましては、要保護児童対策地域協議会の機能強化のため、愛媛県主催で開催されます要保護児童対策調整機関調整担当研修会及び関連する各種研修会にも積極的に参加させることで、虐待児童に対する支援の実施状況を的確に把握し、適切な支援が実施できるよう知識、技術の習得及び相談、援助技術の向上に努めております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) ありがとうございます。 テレビやネットなどでの情報ですので、誇張された面も多少ありましょうが、野田市の事件では、児童の父親の高圧的な態度に行政が屈し、事態が悪化してしまったとの報道もあります。 当市では、このような状況下での対応マニュアルはありますか。また、どのように対応されるのか、岡田保健福祉部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) 児童虐待は、1つの機関で解決できないことから、多くの関係機関の協力により対応しなければなりません。マニュアルは作成してはおりませんが、保護者との対応においては、複数の職員による対応としております。 議員から御指摘のありました威圧的な保護者との対応が予測される場合には、児童相談所及び警察と速やかに情報共有をし、児童の保護等の権限を有する児童相談所や警察と連携を図りながら対応することとしております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) ありがとうございます。 続いて、同じ質問を教育委員会にもお伺いします。上田教育部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 上田教育部長。 ◎教育部長(上田益也君) お答えいたします。 学校や教育委員会の対応につきましては、今ほど保健福祉部長が申し上げましたように、その同様な対応をとっております。1人の児童・生徒の心に寄り添った対応を心がけて、児童・生徒に対して不都合な情報提供を依頼されても、通告元は一切明かさない、資料は一切見せないといった毅然とした対応をとってまいります。 また、この件につきましては、学校には校長研修会などを通じて、また教育委員会各課には、毎月行われます教育委員会部内会議の中でも、何度も徹底していく所存でございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) ありがとうございます。 市長、子供のとうとい命が奪われる、そんな痛ましい事件を決して起こすことはさせない。児童虐待防止対策に向けた市長の強い思いをお聞かせください。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えいたします。 昨年の目黒区の事例、そして、ことしの野田市の事例を見ておりますと、また、それら虐待に関するニュース、本当耳を塞ぎたくなるような、また目を覆いたくなるような事件ばかりで、やはりこれらについては、しっかり対応していかなければならないという思いでございます。 行政としては、やはり後手後手にならないようにしっかり取り組んでいく、その仕組みづくり、そしてまた地域の皆様方におかれましては、そのような情報であるとか、そういった事例に触れるようなことがあれば、やはりしっかりとお伝えをいただきたいというところ、それを感じているところでございます。 平成31年度の当初予算におきましては、昨日も御答弁をさせていただきましたけれども、子ども食堂に関する助成も含まれているところでございます。 これは、やはり子供たちの居場所づくり、また、子供の変化に気づくことのできるような、その成長を見守っていくような、そういった要素というものも取り組んでいるところでございますので、それらを踏まえまして、子供たちが健やかに育っていくことのできるような環境を目指していきたいと思っているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) ありがとうございました。 平成30年には、全国で子供の出生数が過去最低となりました。あるとき、番城校区の民生委員さんが親が育てられなければ誰かが、そして地域で育てればいいんだよと言われたのですが、その言葉に私は少なからず衝撃を受けました。 私は、今まで子供がきちんと育たないのは、親のせい、親が悪いと、個人を責めていたのではないか。千葉県野田市の事件では児童相談所が悪い、教育委員会の対応が悪いと誰かを責めていたのではないか。確かに各関係機関が事件について検証して見直ししていくことは必要でありますが、誰かを常に責めているだけでは、根本的な解決策にはなりません。今、自分たちにできることは何か、子供を皆が地域で育てるという気概を持てば、子供に対して全くの他人ではなく、身近な関係者となります。 この関係者という考えは、ことし1月、宇和島市役所大ホールで人権講演をしていただいた角岡伸彦先生の言葉です。 今回、先ほど市長も言われましたように、施政方針には子ども食堂への支援制度の創設をうたわれ、平成31年度当初予算に上程されています。小さく、近くに寄り添って助けるぞと言える環境をつくり、その中で見守り育んでいく。そしてここで生まれ、ここで育ってよかったと、誰もが思える宇和島を目指したい、私もその一助になればと考えております。 それでは、次の質問に移ります。 昨年6月定例会において、5歳児健診について質問させていただきましたが、その後、実際に5歳児健診を見学させていただきました。理事者の皆さんにおかれましては、健診の忙しい中、お邪魔させていただいた上に丁寧に説明までしていただき、まことにありがとうございました。 当市の職員だけではなく、小児科の先生、小学校の先生、旭川荘の先生、あけぼの園の先生、本当に多くの方が携わっておられ、きめ細やかな健診内容に感心させられました。 この健診は、就学前に子供の行動特性によって悩む保護者や子供に対応することで、その不安を解消するとともに適切な就学支援に結びつけることを目的としています。 この健診で発達障害が見つかるケースもあります。この発達障害は10人に1人が抱えていると言われています。その人たちを支援するため、また、障害がある人だけではなく、発達に不安を抱えている人たちを支えるためにも、発達支援センターの開設が必要であると思われます。 5歳児健診を拝見させていただき、その思いをさらに強く感じていたところでありました。 今回、平成31年度当初予算に施設建設に対する一部予算が上程され、実現に向け大きく前進したこと、関係者を含め大変喜んでいるところです。これについて、どのような計画になっているのか。また、今後のタイムスケジュールをお聞かせください。これは上田教育部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 上田教育部長。 ◎教育部長(上田益也君) お答えいたします。 今回の計画は、障害児通所支援事業所「あけぼの園」、宇和島市こども支援教室「わかたけ」、既存のこの2つの施設に新たに発達支援センターを加えた総合的な施設を整備しまして、相談支援体制の強化を図るものでございます。 設置場所としましては、文京町の旧給食センター跡地を予定しております。また、構造的には木造2階建てとしまして、1階には「わかたけ」と発達支援センターのそれぞれの機能を持った独立したスペースと、双方が使用できる相談室やトイレ、電気設備などの共有スペースを、発達支援センターの2階部分は「あけぼの園」を移転することを基本として考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) ありがとうございます。 次に、3つの施設が同じ敷地内での建設ということですが、他の「わかたけ」と「あけぼの園」について、どのような施設なのかお伺いします、上田教育部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 上田教育部長。 ◎教育部長(上田益也君) 宇和島市こども支援教室「わかたけ」は、さまざまな原因で不登校状態にある児童や生徒に対して学習指導や体験活動、集団活動などを通して学校復帰、または社会的自立を目指す教育委員会所管の施設でございます。 一方、障害児等通所支援事業施設「あけぼの園」は、障害のある方に対して専門的な指導、訓練を行ったり、日常生活上の支援を提供するなど、自立助長を図る保健福祉部所管の施設でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) ありがとうございます。 今回の計画は、どのような組織でどのような協議がなされたのか、その経緯をお伺いします。 また、3つの施設が同じ敷地内で運営していくことのメリット、最大の決め手についてもお聞かせください。岡田保健福祉部長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) 発達障害児者支援につきましては、関係課による協議から始まり、現在は医療、教育、保育、福祉、当事者団体、行政など、各専門分野のエキスパートで構成する発達支援拠点整備検討委員会を設置して、検討を進めているところであります。 最大の決め手は何かとお尋ねですが、この建設に至った経緯を説明させていただきたく思います。 発達支援センターにつきましては、利用者の障害受容が不十分で、相談に抵抗を感じている場合や親子ともに支援が必要な家庭については、交通手段を持っていない場合が想定されることから、円滑な利用に向けた配慮事項として、誰もが気軽に落ちついて相談できる環境を整えること及び公共交通機関へのアクセスの利便性を確保することが必要であります。このような要件を満たす候補地を検討してまいりましたが、旧給食センター跡地が適切であると判断いたしました。 また、同地には「わかたけ」があり、建てかえの検討が進められていたこと及び泉町に開設しております「あけぼの園」について老朽化等に伴います施設整備のふぐあいや支援スペースの不足が顕著となっており、改築等の対応が必要となっている状況がございました。 発達障害児者支援につきましては、1つの機関で完結できるものではなく、関係機関の緊密な連携のもとで一貫した支援を提供することが重要と考えます。 このようなことなどから、施設間の情報共有や支援の引き継ぎなどの連携体制を強化することが適切な支援体系として非常に有効であると考えましたことから、3施設を一体的に整備することとしたものです。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) ありがとうございます。 昨日の上田議員の質問の中でも指摘されておりましたが、発達支援センターは保健福祉部、「あけぼの園」は保健福祉部ですが、社会福祉協議会に委託、「わかたけ」は教育委員会の管轄です。行政は縦割りで横のつながりが希薄になりがちだと言われていますが、先ほども言われましたように、発達支援においては、生まれる前から大人になるまで、そして大人になってからも、切れ目のない支援を行っていかなければなりませんので、横のつながりを強化していただきたい。「わかたけ」から問題なく学校に通学されたり、就職されたりする子供ばかりでなく、中には中学校を卒業してからも、悩んでいる子供や保護者がいるわけですから、今回はその横のつながりを重視した計画で大変喜ばしいと思います。 発達に悩まれている方は、生きづらさを抱えていらっしゃるわけですので、少しでも軽くなるようにサポートができればと思います。 また、意義、効果がある一方で懸念されることもあろうかと思います。どのようなことが想定されるのか。また、その対応策についてのお考えをお伺いします。岡田保健福祉部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) 施設を一体的に整備することによる懸念事項といたしましては、各施設利用者のプライバシーへの配慮及び各施設の利用者が混在することに対して、心理的抵抗が生ずるのではないかということを想定しております。 この点に関しましては、先ほど検討委員会の専門家の意見をいただきながら進めることとしておりますが、各施設専用の入り口の設置や共有部分と専有部分の間に扉を設置するなど、利用者の利便性に配慮した動線や諸室の配置など、構造上での工夫を行うことにより対応していくように考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) ありがとうございます。 「私は発達障害のある心療内科医」と御自分で言われている星野仁彦さんは、著書の中で、軽度の発達障害者は、何とか高校、大学を卒業したとしても、その後の就職と社会適合が困難になることが少なくない。場合によっては、長期のひきこもりやニートになることもあると書かれています。 ことし1月18日、愛媛新聞で2017年度に県がひきこもりについて初調査した結果が掲載されていました。宇和島市でも調査されていると思いますが、実態はどうなっているのかお伺いします。岡田保健福祉部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) お答えいたします。 愛媛県の実施したひきこもり等に関する実態調査につきましては、民生委員、児童委員への調査で戸別訪問や聞き取りを行わず、担当地区において把握している状況について回答を求めたものです。 宇和島市での調査結果につきましては、ひきこもり該当者が72名、内訳は男性43名、女性26名、無回答3名で、全体の80%に当たる58名が家族と同居をされておりました。 ひきこもりの期間は10年以上が29名、5から10年未満が13名、1から3年未満が11名となっております。年代別では10代が4名、20代が9名、30代が17名、40代が13名、50代が8名といった状況になっております。 複数回答でありますが、「ひきこもりのきっかけ」は、「わからない」、「知らない」が43名、「疾病、性格など本人の問題」が14名、「不登校」が9名、同じく「今現在の支援状況は」につきましては、「わからない」が49名、「何の支援も受けていない」が14名といった結果でございました。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) ありがとうございました。 把握している状況とのことですので、ひょっとしては、これよりももっと多いかもしれませんということでしょうか。また、調査をした結果、どのようなことがわかりましたでしょうか。岡田保健福祉部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) ひきこもりとなったきっかけについて、「わからない」、「不登校」、「就職ができなかったこと」、「就職したが失業した」といった回答が見られました。不登校や就職でのつまずきに関して、背景に発達の問題が関係していることもあるのではないかというふうに思っております。 また、今回の調査で何の支援も受けていない方が多くおられることから、必要な方に適切な支援につなげることができるよう、相談支援体制の充実を図るとともに、ひきこもりとなった要因を把握し、個々の状況に応じて自立に向けた支援につないでいくことが必要であるというふうに感じております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) ありがとうございます。 次に、今まで当市は、ひきこもりの方に対して相談など、どのような対策をとられていたのかお伺いしようと思っていたんですが、今までは余り支援をされていなかったという、支援というか……。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) お答えさせていただきます。 支援しております。当市の相談体制といたしましては、精神科医師等による心の健康相談やカウンセラーによります思春期の個別相談を実施しております。ことしの2月末までの心に関する全ての相談は495件のうち、ひきこもりは46件となっております。保健師への相談は随時受け付けをしておりまして、訪問等も実施しております。 しかしながら、御本人から相談があることはまれで、御家族やその家族が御高齢の場合は、介護サービス等の関係者から相談が入るといったこともあります。 年齢も10代から40、50代、高齢者の閉じこもりまでと幅広く、相談内容も不登校や経済面、心と体の心配事等、多岐にわたっております。 保健師等が困り事をお聞きするうちにひきこもりの状況が把握できることもありました。 まずは、御家族の負担感を少しでも軽くされるため相談いただければ、一緒にひきこもりに対する支援方法を見つけ出すことができるのではないかと考えております。 また、今年度、宇和島市自殺対策計画を策定することが義務づけられておりまして、この計画の策定を進める中で、関係部署の事業の洗い出し等を行っておりますので、計画の中でひきこもり等の対人支援についても触れ、必要な地域連携の促進を明記したいと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) ありがとうございます。 すみません、ちゃんと対応されていただいてありがとうございます。 先ほども言われましたように、発達の問題がひきこもりに少なからず関連性があると考えられます。今回の発達支援センターで対応されるということでよろしいでしょうか。岡田保健福祉部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) ひきこもりとなった要因として、発達障害が関係していることも考えられますので、保健分野との連携を十分に図りながら、発達支援センターにおいても対応していきたいと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) ありがとうございます。 四国中央市では、子ども若者発達支援センターという名称で、対象者が子供と若者になっておりますが、当市で想定している対象者をどのように考えられているのかをお伺いします。岡田保健福祉部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) 発達支援センターにおきましては、各種相談機関の対象から外れる年齢となった方につきましても、相談歴の有無を問わず、いつでも相談できる場所を確保したいという観点から、全年齢を対象とすることを想定しております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) ありがとうございます。 全年齢ということで、大変幅広い相談を受けていただけるということで安心しました。 先ほども言いましたように、義務教育を終えてから問題が出てくる場合もありますので、今までどこに相談すればよいのか迷われていた方が発達支援センターに行けば、相談に乗ってもらえるという安心できる施設ができようとしています。義務教育を終えてからですので、就職に対する相談や親元を離れてひとり暮らしを始めるためなどの相談、このような対応については、どのようにお考えかお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) 支援体制の詳細に関しましては、発達支援拠点整備検討委員会において検討を行っているところではありますが、発達支援センターにおいて、本人や家族などからの相談を受け、希望する生活の実現に向けた支援を関係機関と連携により行ってまいりたいと考えております。 就職に関しましては、ハローワークや障害者就業、生活支援センターなど、労働関係機関との連携により、就労に関する支援制度の活用などを行うとともに、障害特性や必要な配慮等について情報共有や助言など、就労先との連携を図ることなどを想定をしております。 また、ひとり暮らしの開始など生活面での相談に関しましては、各種福祉サービスの活用などについて、関係者と連携を図りながら対応をしていきたいと考えております。 こうした支援に関しまして、一定期間ごとに個々の支援経過の評価を行い、適切な支援の提供に努めたいと考えているところです。また、開設後には検討委員会を発展させる形で運営委員会を設置し、支援に関係するさまざまな機関のネットワークを形成し、それぞれの専門性を生かした支援を提供していくことを目指したいと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) ありがとうございます。 市長、発達支援センターに対する市長の方針をお聞かせください。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えいたします。 私も市議時代に、発達障害の問題が大きくなっているという、その現実というものは受けとめていたところでございましたが、ちょうど1年前だったと記憶しておりますけれども、津島のやすらぎの里で、発達障害のお母様方が中心となって、いわゆるこういった発達障害に対して先進地である新居浜の先生方をお呼びいたしまして、そういった講習会というものに、私も参加する機会というものがございました。 その中で聞こえてくるお声といたしましては、やはりどこに相談したらいいかわからないと、なかなかやるせないこの問題に対しまして、それでも何とか活路を見出していこうと、お母様方、また関係者の方々が頑張っている姿というものを見たときに、やはり今、大きくなっているこの問題に何とか手を打っていきたい、そのような思いでございました。 今回のこの発達支援センターにつきましては、福祉はもちろんですが、教育、そして就労含めた関係機関が連携をいたしまして、しっかり見守っていく、対応していくところでございます。切れ目のない支援というものを心がけ、やはり皆様が望まれるような施設になっていく、そのように力を尽くしていきたい、そのように思っているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) ありがとうございます。 ことし4月からは、子育て世代包括支援センターができ、子供が生まれる前から見ていきます。パフィオうわじまには、子育て世代活動支援センターができます。そして、何かがあって困ったとき支援する発達支援センターが計画されています。 子供の成長を見守り、つなげていく施設ができることは大変すばらしいことだと思いますので、今後とも理事者におかれましては協議を重ね、よりよい施設をつくっていただけますよう要望いたします。 また、財政が潤沢な当市ではないと思います。昨日の松本議員さんの質問にありましたお城山の観光施設とは違います。発達支援センターは、外装や内装も充実した建物にしていただきたいところですが、何よりも専門家を育てるなど中身、いわゆる人材育成について充実したものになりますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 私ども世代で集まると、話題になることが親の介護と孫のことです。私にはまだ孫はいませんが、みんなの話の中に孫のことがよく出てきます。そして、その病気のこと、病院代のことも出てきます。 当市は、歯科診療費を無料としていますが、中学校までの医療費の完全無料化、これは昨年12月定例会において、一般質問の中でも取り上げられたものです。 また、先日の愛媛県議会本会議での質問に対し、中村知事が松山市の中学校までの医療費無料化の県費補助の引き上げに対し正式な要望があれば検討したいと述べられております。これは松山市が中核都市ですので、補助率が違うので、宇和島市とは関係はありませんが、市長は施政方針で公約である未来につながる三本柱で「子どもたちの未来につながる施策」を掲げられ、宇和島市を支える未来の担い手である子供たちへの投資、支援は優先的、重点的に進めたいと述べられておりましたので、改めてお伺いします。岡田保健福祉部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) お答えいたします。 小・中学生への医療費支援に関しましては、平成29年4月診療分から通院費に係る月額3,000円を超えた自己負担額の助成制度、また30年8月診療分から歯科通院費の全額助成制度をスタートしております。 御質問にありました中学生までの医療費無料化につきましては、医療機関の市の負担増大、また市の財政負担増加等が想定をされます。 現時点におきましては、3,000円を超えた自己負担額助成制度及び歯科通院費全額助成制度を継続し、円滑に実施することに取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) ありがとうございます。 学校現場はいかがお考えでしょうか。金瀬教育長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 教育委員会としましては、学校保健安全法に基づき学校におきます児童・生徒、そして職員の心身の健康の保持・促進を図るため、健康診断を初めとした保健に関する事業を実施しております。 とりわけ、健康診断で要検査が認められた場合には医療機関で診断を仰ぎ、場合によっては治療などが必要となります。 医療費が無料化になるということであれば、学校現場としてはありがたい施策ではありますが、先ほど保健福祉部長が答弁いたしましたように、現実にはかなりハードルが高いものと認識しています。 したがいまして、学校現場の考え方としては、現状を見守りたいと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) ありがとうございます。 医師、看護師不足の中、無料化となった場合の問題点、影響など、病院局としてどう認識されていますかお伺いいたします。市川病院事業管理者、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 市川病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(市川幹郎君) 働き方が大きな社会問題となっていることを御心配いただき、ありがとうございます。 中学生の医療費が無料化になり、これまでと比較して医療機関を受診する患者様がふえるということが予想されます。患者様の受診行動がどのような影響を及ぼすかについては、詳細はわかりませんが、完全無料化になりますと、初診時の特別料金が市立宇和島でも必要なくなりますので、市立宇和島を受診される患者様がふえることが予想されます。 患者様のほとんどは小児科で対応することになると思いますが、一部の女性の患者様は婦人科が対応するようになるんだろうと思います。 市立宇和島病院で対応すべき患者様、あるいは入院治療等、高度な医療が必要な患者様は当然、義務として市立宇和島病院で責任を持って対応をいたします。 なお、市立宇和島病院は現在、高度急性期医療を担う病院としての役目を果たすために、現在、機能分化に取り組んでいるところであります。 市民の皆様におかれましては、厳しい医療従事者の働く環境を御配慮いただき、病歴や日常生活の状態を把握していただくかかりつけ医をこの際、ぜひ持っていただきますよう、この場をおかりしてお願いを申し上げます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) ありがとうございます。 市川先生は、先日、市立宇和島病院は市民の最後のとりでと言われ、現場の方々は本当に頑張っていらっしゃると思っております。今、かかりつけ医ということを言われていらっしゃいましたので、皆さんもお考えになられますよう、よろしくお願いいたします。 それでは、最後に市長のお考えをお聞かせください。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えいたします。 本年度の8月から、中学生までの歯科医療費を無料化にさせていただきました。これは単なる無料というよりかは、やはり歯というものがこれからどんどん大きくなり、大変重要な要素を占めているということが年々解明されている中で、やはり小さなころから、そういった癖をつけていこうという、治療をしっかりやっておこうと、そういった思いの中で無料化にさせていただき、今、半年余りが経過をしたところでございます。 もちろんあらゆる医療につきましても、子供が健やかに育っていく上で必要なものだということは認識しておりますけれども、やはり財政状況、また病院を取り巻く環境等々を考えたときに、現時点では総合的に考えた中では、現在の助成制度で取り組んでいけたらという思いでございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) ありがとうございます。 それでは、次の質問に移ります。 平成30年度会派の視察は、災害からの復旧復興をテーマに大分県日田市、熊本県八女市、熊本市へと行かせて学ばせていただきました。 日田市では、市長を初め連日バスを仕立てての多くの方々が当市にボランティアに来られていたことに対し直接お礼を言うことができ、有意義な視察となりました。改めて大勢の方々に支えられていることを再認識いたしました。 また、熊本城にも行かせていただきました。平成28年の熊本地震で至るところが壊れ、本丸には工事中で入れませんでした。途中の石垣は壊れたまま、石はその下に置かれ、修復されるのを待っている状態でした。それを見て、我が町の宇和島城を思いましたので、宇和島城の保存と観光についてお尋ねします。 平成30年6月の定例会において、答弁の中で常盤産業経済部長が宇和島城その周辺プロジェクトで、国の重要文化財で現存12天守の一つであります宇和島城をシンボルとしてその周辺の活用を検討し、新たな魅力づくりに発展させていく取り組みでございますと述べられておりました。 また、今回、平成31年度市長の施政方針でも、城山下観光施設の建設に向けた準備を進めるとのことでしたが、単に一つの施設の建設だけでなく、周辺の活用も検討された上での事業計画となっているのでしょうか。きのうも代表質問の中でありましたが、どのような事業計画かお伺いします。常盤産業経済部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 常盤産業経済部長。 ◎産業経済部長(常盤修二君) お答えいたします。 きのう、上田議員の質問に市長がお答えしたことと重複するところが多いと思いますけれども、御了承いただきたいと思います。 現在、12天守の一つ、宇和島城は小さいながらも昔の姿を残し、先人が培ってきた文化を今に伝える宇和島市の観光のシンボルとも言え、宇和島市の観光にとって、最重要な施設の一つであると認識をいたしております。 しかしながら、宇和島城周辺において、歴史・文化を感じさせる観光施設は、まさに点在の様相でございまして、景観の連続性にも乏しく、線でつながる見どころに欠けるという現状があるため、今後、実施いたします宇和島市観光戦略ビジョンのリーディングプロジェクトの一つに定め、解決しようとするものでございます。 このことにつきましては、議員が御指摘のとおり、6月議会で回答させていただいたところでございます。 また、あわせまして都市再生整備計画事業の中で、交通の要衝である宇和島駅やパフィオを拠点とした中心市街地から宇和島城城山下拠点施設、商店街、社寺・仏閣、そして伊達博物館や天赦園をそれぞれのエリアとして結んでいく再生整備事業と連携した事業として実施してまいるつもりでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) ありがとうございます。 今度できる施設なんですけれども、バスはつけられますか。足が悪い人は、熊本城でもそうでしたが、登る人と、そこの観光施設で待つ人、足が分かれると思うんですが、バスがつけられるような施設にはなっておりますでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 常盤産業経済部長。 ◎産業経済部長(常盤修二君) 今回の施設自体でバスの駐車は考えていないんですけれども、裏側のところにとめられるようになると思いますし、あと越えたところでJTの跡地もバスの駐車場で利用できればと思っています。 ただ、JT跡地になりますと、やっぱりこっちのほうから、桑折門から登って向こうにおりるということでございますので、一度おろして回しておくというふうなことも含めて考えたいと思っておるんですけれども、数台のバスの駐車はできるというふうに考えています。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) ありがとうございます。 熊本城の石垣を見て、宇和島城の石垣及び城山はどうなのかと心配になりました。全国的に石垣を修理できる業者が少なく、一度壊れるとなかなか修理できるものではありません。また、今年度城山からの落石により、市民の財産が傷つけられるという事象がありました。昨今の気候変動により、局地的な大雨が降り、落石がふえ、市民の生命、財産が傷つけられるやもしれません。大きく壊れる前に少しずつの手当てが必要だと思いますが、現状と保存計画をお伺いします、上田教育部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 上田教育部長。 ◎教育部長(上田益也君) お答えいたします。 現在、宇和島城におけます石垣の復旧工事は1カ所行っております。これは平成26年8月の台風によりまして、本丸の石垣が大きく崩壊したもので、市に譲渡された昭和24年以降では最大規模の被害でございます。 被災後は文化庁や有識者等との復旧工法の協議が始まりまして、崩落から約5年を要しましたが、31年度中には完成を見込んでおります。 また、城山中腹にございます式部丸の石垣横ののり面が一部崩壊しましたが、幸いにしてここについては石垣崩落には及びませんでした。この工事は、先日完成しまして検査を終えれば、完了ということになります。 このように一度崩落しました石垣を復旧するには多大な時間と労力に加えまして、多額の費用を要します。これらを未然に防ぐためにも、日ごろより学芸員を中心に職員による点検に努めているところでございます。 今後も石垣に限らず、天守や門などを含めて、城全体として適正な文化財の保護に努めてまいりたいと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) ありがとうございます。 先日、私ども会派至誠会と会派みらいが合同で、宇和島の歴史の勉強会をさせていただきました。文化スポーツ課の学芸員の方の説明を聞かせていただきました。今も城山の保存に関して学芸員が出てきましたが、忙しい中、時間を割いていただきありがとうございました。 また、石垣の修理を行った業者の知人から、文化財の保存修理、何かのときにはまず学芸員の方を呼び、相談してからでないと工事には取りかかることができないと聞きました。 そこで、学芸員とはどのような仕事なのか教えてください。上田教育部長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 上田教育部長。 ◎教育部長(上田益也君) お尋ねの学芸員ということでは、一般的には博物館や美術館等で資料の収集、保管、展示をする専門職を指すことが多いのですが、当市では大学において考古学や歴史学、民俗学、美術史、生物学などの専門分野を選びまして、それらを学んだ専門職として配置しております。 御質問の学芸員は、城山の災害復旧工事の際の一例と存じますけれども、城山管理の際は、主に考古学や歴史学をもとにした業務が求められます。そのため、ときに作業手順や復旧の工法なども専門の大学や石垣積みの専門機関などもありまして、そういった専門家に問い合わせて御指導を仰いだりすることもありますので、先ほどの御質問の場合は、そのようなケースが伝わっている可能性がございます。 また、学芸員は資格を持っているだけではなくて、現場に出てフィードバックなどの経験を積む必要もございまして、学術的な見地に基づく判断を磨かねばなりませんし、また、市の職員としての総合的な判断も必要と考えておりますので、大変な職種であると言えます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) ありがとうございます。 人数につきましては、きのう、上田議員の質問に、正職と臨時合わせて計6名ということでしたが、この合併した広い当市で宇和島城を初め、遊子の段々畑、岩松の町並み、吉田のおねり、戸雁の遺跡など、文化財の保存に対応していくわけですので、多忙とは思いますが、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 先ほども言いましたように、当市にはたくさんの魅力がありますが、点在しているとおっしゃっていましたが、また当市は大都市からの距離も遠く、何度も足を運んでいただけるかどうかはわかりません。来ていただいた方が満足していただける大きな構想を持って発信していただきたいと思います。市長、文化財の保存と観光に対してのお考えをお聞かせください。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えいたします。 文化財の保護といいますのは、やはりその価値を後世にしっかり残していくものだろうと思っております。宇和島市におきましては、これまでそれが十分になしてこれたかと言われれば、個人的にはまだまだ十分ではなかったんではないかと、そう感じております。 ゆえに、先ほどもお話しありました宇和島城、これから保存計画を含めてどのように構築をしていくのか。また、吉田地区におきましては、おねりをしっかり守っていこうと、三間地区におきましては戸雁遺跡、さらには毛利家、津島におきましては岩松の町並み、これ伝建になりますけれども、やはりそうした今ある価値をやはり残せるだけ残していきたい、その思いで、今さまざまな施策に結びつけようとしているところでございます。 文化庁におきましても、これまではかたくなな部分があったとお聞きをしておりますけれども、文化財を活用した観光戦略ということも今、理解を示しつつあるところですので、守るべきものはしっかり守り、活用すべきものは活用していくと、このような姿勢で宇和島市も臨んでいきたい、そのように思っているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 浅田美幸君。 ◆7番議員(浅田美幸君) ありがとうございます。 今年度、宇和島市は未曽有の大災害に見舞われ、復旧復興に邁進しております。少しの増員はあったものの、数限られた人数で復旧復興だけでなく、通常の業務も並行し行わなければなりません。理事者におかれましては、これからもよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 また、3月末をもって退職をされます職員の皆様に敬意と感謝を申し上げます。長い間、お疲れさまでした。そして、ありがとうございました。今後、ますますの御活躍を心よりお祈り申し上げます。 ○議長(清家康生君) 以上で、浅田美幸君の質問を終わります。 次に、山瀬忠弘君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) 改めまして、おはようございます。自由民主党絆の山瀬忠弘です。通告に従い、一問一答方式で行います。 昨日の代表質問、また先ほどの浅田議員の質問と重なる質問も多々あるとは思いますが、理事者の皆様におかれましては、簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。 通告書には、災害後の復旧復興の思いと同時進行で宇和島市の未来への投資とありますが、市長の施政方針の中から具体的に幾つか質問させていただき、その後、市長のお考えや思いをお伺いいたします。 さて、これからの宇和島、復旧復興を進めながら、同時進行で魅力ある宇和島市をつくり上げ、そして未来へとつなげていかねばなりません。本当に困難な道のりだと思います。 これから、宇和島市の未来への予算の中の未来につながる3つの柱に係る施策について幾つかお伺いいたします。 まず最初は、大浦埋立地の水産物荷さばき施設についてお伺いいたします。 施設の開設は、2020年度の早い時期とありますが、具体的に何月ごろまでに開設するのか、わかる範囲で構いませんので、担当理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 常盤産業経済部長。 ◎産業経済部長(常盤修二君) お答えいたします。 大浦地区に建設しております水産物荷さばき施設につきましては、2018年10月より工事に着手し、概ね杭工事まで完了をいたしております。今後、順調に工事が進捗いたしますと、2020年3月までに完成をする計画となっております。 施設完成後の開設時期につきましては、引越等準備期間も必要となりますので、関係者と調整する必要がありますけれども、そういうことで具体的に明言はできませんが、市長の施政方針にもありましたとおり、2020年度の早い時期に開設したいというふうに考えておるということでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) ありがとうございます。 当施設は、漁業関係者が待ちに待った施設です。現在の荷さばき施設は水深も浅く、船舶が近くを通ると波が立ち、係留している船が大きく揺れ、収穫した魚を陸揚げするときなど、かなり危険が伴います。しかし、大浦湾ではそういう心配が少なくなります。本当に楽しみにしています。よろしくお願いいたします。 そして、今年度事業化された橋梁を含むアクセス道路である樺崎臨港道路の進捗状況については、昨日の代表質問の答弁で2020年代半ばに完成予定という答弁でした。 荷さばき施設が2020年度の早い時期に完成しても、橋梁を含むアクセス道路は2020年代半ば、少なくても5年から6年間の間、見返橋を通り、住吉小学校の前を大型車を初め多くの車両が通行します。通学時における児童の危険性も増加すると思います。できるだけ早い完成を目指し、愛媛県への働きかけをお願いいたします。市長を初め藤堂部長、よろしくお願いいたします。 そして次に、大浦埋立地の荷さばき施設周辺の港湾関連用地について、今後、宇和島市はどのように考えているのか、お伺いいたします。 理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 常盤産業経済部長。 ◎産業経済部長(常盤修二君) お答えいたします。 これも昨日、上田議員の質問に回答したとおりでございまして、大浦湾埋立地にあります宇和島市所有の港湾関連用地につきましては、現在、埋立地が豪雨災害による廃棄物の仮置き場となっておるという状況ですので、この処理が完了次第、できるだけ速やかに公募をしてまいりたいと考えております。 対象面積が約1万平米で、区画、金額につきましては、今後調整を図ってまいりたいということでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) ありがとうございます。 次に、宇和島市立学校の適正規模、適正配置に関する基本方針について、現在、具体的にどのように考え、保護者や地域の皆様にはどのようにお知らせし、理解していただいているのか、これも昨日の答弁と重なりますが、教育部長、よろしくお願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 上田教育部長。 ◎教育部長(上田益也君) お答えいたします。 まず、文部科学省が作成しております学校適正規模・適正配置等に関する手引では、一定の集団規模の確保が重要とされておりまして、ある程度の学校規模の中では、子供たちが、より切磋琢磨できたり、多くの友達の多様な考えに触れたり、交友関係も広がるなど、期待される効果が多くあります。 児童・生徒が減少している中にあって、市の教育委員会としましては、子供たちの教育を第一に考えた場合に、ある程度の学校規模の確保が必要だと考えております。 小規模校のよさを否定するわけではありませんけれども、ある程度の学校規模であることから、なし得るものが多くあると考えております。これが単なる人数合わせに終わらないように、より充実した学校教育が展開できるように努めていきたいと考えております。 このような市の教育委員会の基本的な考え方をお示しした上で、保護者懇談会を開催しているところでございますが、全ての対象となる校区につきまして、一時中断をしておりましたが、ことしの1月から再開して、統合に施設整備を伴うため、早期に懇談会を開催する必要のあった吉田地区のPTA正副会長との懇談会を皮切りに、吉田地区の5小学校区において再度順次開催しております。 今後、保護者懇談会を開催できていない学校適正規模、適正配置の対象校区につきまして、まずは保護者の皆様と意見交換をさせていただきまして、統廃合についてある程度理解をいただいた後に、地域住民の皆様に説明させていただきたいと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) ありがとうございます。 児童減少は十分に理解しているつもりなんですが、ただ、小学校を統合するだけではなく、私個人の考えですが、地域によっては小・中一貫校という考えもあるのではないかと思います。上田教育部長の御見解をお願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 上田教育部長。 ◎教育部長(上田益也君) 議員御指摘のように、地域によっては、小学校と中学校と連携した教育も可能と考えております。宇和島市の現状を鑑みたときには、小・中連携教育により、小学校の教師が中学校の授業を受け持ったり、中学校の教師が小学校の授業を受け持ったりする乗り入れ授業を行いまして、小・中学校が合同で行事を行ったりすることで、子供同士の交流を増やす地域連携型の学校が望ましいと考えております。 そこで適正規模、適正配置に関する基本方針を見直した際には、規模を確保するということを目的とするということではなくて、将来的に小・中連携した教育も視野に入れて、宇和島市の教育環境として未来志向的な統合を目指して基本方針を取りまとめ、現在実施しています保護者懇談会でも、このように説明しているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) 小・中連携というのはとてもいい施策だと思いますので、また継続、よろしくお願いいたします。 次に、新たに教育推進委員を配置し、地域学校協働活動推進員を増員するとのことですが、具体的にどこに何人か決まっているのでしょうか。これも昨日の答弁と重なりますが、よろしくお願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) お答えいたします。 まず、教育推進員は1名、そして地域学校協働活動推進員は計18名の配置を予定しております。 18名の内訳といたしましては、市立の中学校全ての中学校6校、小学校は12校ですけれども、高光、宇和津、天神、戸島、遊子、成妙、三間、二名、吉田、畑地、下灘、北灘の12校でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) ありがとうございます。 地域コミュニティーが希薄になってきて、児童も減少している中で、学校と地域の連携、絆を深める意味においても重要な施策だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、ロンジェビティタウンうわじま構想についてお伺いいたします。 私の勉強不足で大変申し訳ありませんが、今までの取り組みや実績を教えていただきたいのですが、岡田保健福祉部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) お答えいたします。 平成27年度に策定しました宇和島市総合戦略の安全・安心を確保した持続可能なまちづくりの施策として、ロンジェビティタウンうわじま構想を掲げております。 ロンジェビティとは、英語で長寿を意味しておりますが、具体的な施策としましては、生涯活躍のまちうわじま整備事業や認知症初期集中支援チームが使用する認知症サポート医とのICTよる連携ツールの導入、高齢者の健康状態を分析するKDBシステム、医療機関と介護事業所等をICTネットで結びます在宅医療介護連携システムなどがあります。 平成28年度におきまして、本構想に基づく地域再生計画を策定し、内閣府の認定を受けておりますので、事業には地方創生推進交付金が充てられております。 KPI、いわゆる評価指標でございますが、これにつきましては、介護認定率で設定をし、県平均の20.9%を目標としておりましたが、構想策定時に24.3%でありました当市の認定率は、29年度には20.8%まで改善するなど、5年計画の3年目で目標達成に至っております。 高齢化が進む本市において、市民がいつまでも健康で過ごすことができる健康・長寿のまちうわじまを目指して、今後も事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) 施政方針を読んでも、とてもすばらしい施策だと思います。引き続き宇和島市を挙げてのバックアップ体制をお願いいたします。 繰り返しになりますが、復興復旧の道のりはとても険しく、現在、そして未来へと宇和島市が輝き続けるためには各施策、各事業は全てが最重要課題であり、優先順位は全てが1番だと思います。 施政方針でも述べられましたが、いま一度市長の災害復旧復興に対する熱き思いをお聞かせください。市長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えいたします。 昨年の豪雨災害は、この地域に甚大な爪跡を残しました。そんな中、多くの方々のお力添いを得て、今、復興に向けて一歩ずつ歩みを強めようとしているところでございます。 このようにお世話になった方々に今、どのようなまちになったよと、そういったお返しといいますか、情報というものをいかに送り続けることができるか、また、災害後の宇和島というものは、どのようなまちになっているのか、それが注視をされていることだと思っておりますので、やはり次年度は復興元年といたしまして、やはりこの復旧復興に対する施策は大きな柱として、一方、まちのにぎわいをいかに取り戻していくことができるか、そして、今後とも、このまちに暮らし続けることがいかにできていくか、こうした施策というものを両輪といたしまして、宇和島市大きく発信をし続けていきたいと、そのように思っているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) ありがとうございます。 次の質問に移ります。 先月の2月24日日曜日、宇和島消防出初式が開催されました。市長は観閲官として式辞の中で、7月の豪雨災害の復旧は本当に多くの方々に支えられたこと、中でも消防団の活動なくして、この災害復旧は乗り越えることはできなかったと、消防団に対し最大級の賛辞を送っていただきました。 昨年まで宇和島消防団副団長、宇和島方面隊隊長の職にあった私は、とても感動し、ありがたく思っております。 また、団長訓示においては、山下忠文団長が、今年の3月末をもって退団の意を表されました。私が最も尊敬し、お世話になった消防人、山下忠文団長に心から敬意と感謝申し上げます。45年間の消防団活動、本当にありがとうございました。 余談になりますが、退団後は少し休んでいただき、次は私も資格を取得しております防災士としての活躍を心からお持ち申しております。 さて、来年度の予算においても、消防団の装備充実に積極的に取り組んでいただき、ありがとうございます。それぞれの地区にとって、消防団は防災・減災の要となります。もちろん宇和島市、各自治会、自主防災組織、防災士の方々などの連携は当然のことです。 ここで質問です。それぞれの分担や部に対しては、油圧カッターやチェーンソーなど配備する予定となっていますが、今後、団員一人一人の装備については考えておられるでしょうか。 例えば長靴、昨年の豪雨災害の現場、水を含んだ土に深く足を踏み入れると、長靴が抜けません。また、雨天時のはっぴは重くなります。火事の現場においては問題はありませんが、近年、お年寄りの行方不明の捜査の依頼を消防団が受ける機会があります。雨天時には活動服やはっぴの上にかっぱがあれば助かります。それも蛍光色でなるべく目立つデザインのかっぱをお願いしたいのですが、そしてヘルメット、せめて耳と後頭部を守るヘルメットをお願いしたいのですが、危機管理課長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長(山下真嗣君) お答えいたします。 議員御説明いただいたとおり、総務省消防庁の平成30年度第2次補正予算から新設されております消防団設備整備補助金、事業名は消防団救助能力向上資機材緊急整備事業と申しますが、これを活用いたしまして油圧切断機、チェーンソー、AEDなどの救助用の資機材の整備を今年度と来年度で進めることといたしております。 その後といたしましては、7月豪雨災害の教訓と南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えまして、救助資機材以外の装備につきましても、消防団装備基準に基づき計画的に配備を進めることとしております。 消防団の装備基準といたしましては、はっぴや活動服、あと議員の御質問にありましたかっぱであったり、安全靴、あとヘルメット、救命胴衣、ゴーグル、防じんマスクと耐切創性手袋などが団員の安全確保のための個人の装備として定められておりますので、計画的に配備を進めることとしております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) なるべく早くよろしくお願いいたします。 近年、消防団の入団者が減少し、定員割れをしている部も多くあります。部の統合、定員の変更などを考えておられますか。また、消防団員に対しポンプの使用方法は当然のことですが、これから配備される器具などの使用方法のレクチャー等をする予定はあるのか、この2点、危機管理課長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長(山下真嗣君) お答えいたします。 今年度の4月に組織の再編を行っておりまして、部の統合、定員等の変更を行っておりますので、当面は再編の予定はございませんが、定員割れの団員数につきましては、定員を減らさずに、今後、機能別消防団員であったり、大規模災害団員を新設したいと考えておりますので、その定員とするよう検討いたしております。 救助用資機材の使用方法については、誤ると大変危険を伴いますので、消防本部等と相談、指導をお願いいたしまして、訓練や使用方法の説明を行ってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) ありがとうございます。 また、各地区に設置している防災倉庫の維持管理はどうしているのか。私の地元では、1年に1回は自治会役員と地元消防団が避難訓練時に倉庫内の装備品の確認、発電機などを実際に作動したりしております。おとといの日曜日にも、自治会と消防団が確認をいたしました。 この倉庫に水や非常食なども備えてはと、地元自治会長からの要請がありました。スペースがあれば、地元負担で装備できるものは倉庫内に格納したいのですが、危機管理課長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長(山下真嗣君) お答えいたします。 御質問の防災倉庫は津波緊急避難場所に設置しております小型の倉庫のことだと思われますが、発電機、投光器、簡易トイレと簡易テント、防災ラジオが保管されております。 これらの維持管理につきましては、設置している地域の自治会等にお願いしているところですが、議員御説明あったとおり、先日実施しました地震津波避難訓練等で実施した際に点検をお願いしているところでございます。 倉庫が大きくないので、スペースはそれほど残っていないかとは思いますが、空きスペースがありましたら、活用していただいて構いませんので、地域で御検討していただいたらというふうに思っております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) ありがとうございます。 続きまして、消防団詰所についてお伺いいたします。 各地区の詰所も老朽化が目立つものもあります。宇和島市においては、1年に何棟の詰所を計画しているのか。そして、私は津波や崖崩れの心配がない詰所には、緊急的な避難所機能も備えておくべきではないかと考えています。水や非常食の備蓄、発電機などもその一つだと考えますが、危機管理課長の御見解をお願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長(山下真嗣君) お答えいたします。 現在、年間3棟の詰所の整備を行っているところでございます。消防詰所の緊急的な避難所機能につきましては、議員の御質問のとおり、消防庁のほうからは東日本大震災の教訓や消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定を初めとして、消防団を取り巻く状況が大きく変化していることを踏まえ、大規模災害時に備え、地域の自主防災組織や住民等と連携強化を資する地域の防災及びコミュニティー拠点施設として標準的な考え方について示されておりますので、これらを参考にしながら、今後、消防詰所の整備を進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) よろしくお願いいたします。 次に、ドローンの活用の見通しについてお伺いをいたします。 3月8日の愛媛新聞にも紹介されておりましたが、とても頼もしく思っております。今後の人数や配置計画など、いつごろまでに実践配備を考えているのか、危機管理課長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長(山下真嗣君) お答えいたします。 ドローン航空隊につきましては、市職員の消防団員11名で団本部の直轄の組織として結成する予定としております。内訳といたしましては、吉田、三間、津島方面隊が各2名、団本部が5名、ドローンの機体につきましても、各方面隊に配備することとしております。 これまで消防団員が時間外であったり、土曜、日曜日に飛行訓練を重ねまして、3月6、7日にドローンの機能認定検定を受験しているところでございます。その証明書が発行されましたら、飛行許可等の取得に合わせまして、4月ごろにはドローン航空隊を結成したいというふうに考えております。 また、先日の宇和島市地震津波避難訓練の際には、試験的に各方面隊での飛行訓練の映像を災害対策本部に中継する訓練を実施いたしております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) ドローンはとても役立つと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。 今月の4日に西条市で消火ホースの筒先が13本なくなるという事件を報道で知りました。これは消火栓近くにある格納庫内から紛失したものですが、消防団詰所内も装備品の維持管理の徹底が急務だと思いますが、危機管理課長の御見解をお願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長(山下真嗣君) お答えいたします。 先ほどの御質問でお答えしたとおりですが、今後、救助資機材等の高価な装備も配備していく予定としております。今回の事案も踏まえながら、運用管理に関するマニュアル等の作成を検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) ありがとうございます。 次に、私のライフワークの一つでもある防災センターと消防本部の建て替えについてです。 場所や規模を考えると、とても困難だと思います。しかし、市民の皆様の防災・減災意識が高まっている今こそワーキングチームを作り、またコンサルティング会社にもチームに加わっていただき、できるだけ早く具体的な計画設計をお願いしたいのですが、現在はどういう状況なのか、総務部長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) お答えをいたします。 防災センターと消防庁舎の整備につきましては、昨年度から議員御質問のとおり、ワーキンググループをつくり検討を始めております。今年度には四国中央市消防防災センターと新居浜市へも視察研修に行っておりましたが、7月豪雨災害の対応等の影響によりまして、進捗をしておりませんでした。 来年度からは、広域事務組合が主体となりまして、整備検討委員会をつくり進めていくということにしておりまして、危機管理課長が委員として参画をする予定でございます。 また、基本計画を策定するための業務委託費用についても、広域事務組合において来年度予算計上されると聞いております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) ありがとうございます。 防災センター建設は宇和島市単独でも計画できますが、消防本部の建て替えは広域事務組合の案件になります。しかし、その広域事務組合の組合長は岡原市長です。岡原市長の強力なイニシアチブのもと、消防本部建て替え計画推し進めていただきたいと、強く強く思っております。市長の御見解をお願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えいたします。 やはり常備、そして消防団も含めて、この地域の生命、財産を最前線で守っていただけるところでございますので、その例えば建物であるとか、その装備であるとか、それらはやはりしっかり目を向けていかなければならないと、私も常にそう思っているところでございますので、今後、まずは防災センターが主になるのか、またその常備の部分もそれに付随して考えられていくことかと思いますけれども、広域事務組合、そして宇和島市としてもかかわって、しっかり成し遂げていきたいと、そのように決めているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) よろしくお願いいたします。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 これも先ほどの浅田議員と重なる質問になると思いますが、よろしくお願いいたします。 千葉県野田市の小学校4年生、栗原心愛さんが、父親の虐待の果てに亡くなりました。母親は当然のこと、野田市の教育委員会、児童相談所も重大な責任があると思います。そして、宇和島市はこれを他山の石とすべきだと思います。金瀬教育長、この事件を率直にどう思われましたが、御見解をお願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 未来ある子供の命が奪われるという、大変に悲しく残念な出来事でございました。 宇和島市の教育委員会といたしましては、関係機関の連携を密にする、虐待のサインを見逃さない、通告をためらわない、通告元は明かさない、資料は見せない、そういった対応を徹底していかなければならないと、そのように思いを強くいたしました。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) ありがとうございます。 本当に悲しい事件です。ここで現在の宇和島市にある児童相談所、愛媛県南予子ども・女性支援センターの人員、体制などを教えていただけないでしょうか。その中で、児童福祉司の資格のある方や教員資格のある方、また心理士の資格のある方も在席していると思いますので、よろしくお願いいたします。 また、同児童相談所は愛媛県の部局になりますので、わかる範囲で構いませんので、岡田保健福祉部長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) お答えいたします。 南予子ども・女性支援センターの人員は20名です。所長、次長以下管理係、指導係、判定係で構成されていると聞いております。そのうち、有資格者は児童福祉司が4名、心理士2名となります。 なお、児童福祉司のうち、1名の方が教員資格を有されていると聞いております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) ある程度の人員は確保できているようですが、南予全域の守備範囲ですから、やはり人員不足のような気がいたします。 職員を増員する予定などは把握していませんか。そして、教えていただくことができるならば、宇和島市の児童の相談件数やその傾向をお示ししていただきたいと思いますが、岡田健康福祉部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) 南予子ども・女性支援センターの職員増員予定につきましては、把握できておりません。センターでの相談件数ですが、平成30年4月1日から11月末までに、宇和島市内児童に関する相談を142件受けております。 傾向といたしましては、昨年の同時期と比較しますと、相談件数が14件の増、そのうち児童虐待関連が9件の増となっております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) やはり多いような気がいたします。 それでは、ここで何か相談、事件などが生じた時、児童相談所、宇和島市福祉課、そして教育委員会との情報共有などはどのように構築されているのか。そして、どのように解決へ導いているのか。そして、この3つの機関がどのような役割を担っているのか、理事者の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) 児童福祉法第25条の2の規定に基づきまして、児童虐待で保護を要する子供や支援が必要とされる子供、保護者に対しまして、児童相談所、教育委員会、警察、市などの機関で構成する宇和島市要保護児童対策地域協議会を設置しており、福祉課が事務局を所管しております。 御指摘の相談等がありました際、福祉課、または児童相談所が速やかに現地に出向き、児童の安否確認を行います。緊急度や重症度に応じ、警察と一緒に介入し、児童の安全を第一に対処しております。 事案の状況に応じましては、ケース会議を開催し、児童相談所、福祉課、教育委員会のほか、児童にかかわる機関で情報を共有し、今後の対応策や役割分担等を検討、明確にすることで児童への支援体制を整え、適切に対応しております。 なお、児童虐待の防止等に関する法律第6条におきまして、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかにこれを市町村、都道府県の設置する社会福祉事務所、もしくは児童相談所、または児童委員を介して市町村、都道府県に設置する福祉事務所、もしくは児童相談所に通告しなければならないと規定をされております。 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した方は、速やかに児童相談所全国共通ダイヤルであります「189」、「いちはやく」による連絡、また市役所福祉課、児童相談所である南予子ども・女性支援センターに通告をいただきまして、児童虐待の早期発見、発生予防に御協力をお願いいたします。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 学校は、児童虐待が疑われる事案が発生した場合には、学級担任や養護教諭等が子供のけがやあざに気づいたり、子供からの訴えがあったりした場合には校長の指示のもと、ためらうことなく速やかに児童相談所への通告、教育委員会への報告をすることになっております。 この児童虐待に関しては、学校、教育委員会、児童相談所、福祉課の担当同士がその時々において、お互いに電話等で連絡をとり合い、該当児童等に関する情報を共有しており、共通の理解を図って対応しております。 学校は、児童相談所が保護するまで、児童等の安全確保はもちろんのこと、保護者への対応も行っております。 保護者については、報道にあるような極端なケースは今のところございませんが、子供の安全を第一に、毅然とした態度で対応してまいります。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) ありがとうございます。 私は、児童相談所の役割について、市民の皆様が余り承知していないのではないかと思っております。お子様をお持ちの方はもちろんのこと、地域が子供を育てるという意味においても、広報などを通じて、この「いちはやく」の連絡方法などを周知していただければありがたいと思います。 一昨日も福岡県の児童虐待がニュースであり、野田市の児童相談所の記者会見では、相談所の関係者は、心愛ちゃんの名前を最後まで言葉にすることなく、児童、児童と話をしていました。本当に腹立たしく悲しい限りです。 金瀬教育長、宇和島市もどこかで虐待はあると思います。そのときには先生方や行政、地域が一体となって、宇和島の児童を守っていただきたい。改めて金瀬教育長の思いをお聞かせください。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 虐待により、子供の命が奪われるという悲惨な出来事が絶対に起きることがないように、保護者の皆様方や地域の方々、学校、そして児童相談所や警察等関係機関ともしっかりと連携し、一人一人の子供の心に寄り添い、大切な命を守るということを第一に努めてまいりたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) 本当によろしくお願いいたします。 次に、市長の施政方針の中でも触れられていた伊達博物館の改修、建て替えについてお伺いいたします。 具体的な計画はあるのか、現在はどこまで進んでいるのか、今後の見通しについてお伺いいたします。上田教育部長の答弁を求めます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 上田教育部長。 ◎教育部長(上田益也君) お答えいたします。 昨年の12月の議会で答弁させていただきましたけれども、伊達博物館の建て替えに関する委員会協議を行うために、本年度は2回の準備会を経まして、この3月20日に第1回目の建て替え委員会を予定しております。 この委員会の流れとしましては、基本構想を取りまとめた後に、基本計画を策定してまいりますが、施設の位置や内容といった具体性を持った検討につきましては、この基本計画の中で協議していくことになります。 なお、建て替え事業は単なる施設の更新ということではなく、市民の皆様の御意見はもちろん、広く観光、商業分野など、多方面からの御意見も参考に集約したいと考えておりまして、来年度中に基本計画を策定したいと考えております。 今後とも、関係各位の御助言や御意見といったお力添いを賜りながら、費用対効果をしっかりと見極めて、多くの方に愛され、誇りある博物館の建設を目指してまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方の御理解をお願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) ありがとうございます。 次に、私の地元、九島の総合的な開発についてお伺いいたします。 ここにおられる皆様はもちろんのこと、たくさんの方々の御支援で完成した九島大橋も開通して3年が経とうとしております。開通後は、九島の海岸道路をサイクリングやジョギング、また登山や農道の散策などで楽しむ方々が年々増加しております。 先日は、30人以上の集団の人々がサイクリングを楽しんでいる様子を伺いました。大変ありがたい限りです。 我が九島は、宇和島市の観光の中心になれる可能性を秘めているのではないかと思っております。まずは、サイクリングロードに指定を受けている九島一周海岸道路の整備の早期促進を強く要望します。宇和島市のバックアップ体制を整えていただきたいと思います。藤堂建設部長の御見解をお伺いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 藤堂建設部長。 ◎建設部長(藤堂勝男君) お答えいたします。 議員御要望の九島の海外線を一周いたします道路は、愛媛県所管の一般県道九島循環線でございまして、一部区間が未供用区間となってございます。毎年、地元自治会から愛媛県に対しまして、九島循環線の整備要望が上げられておることや、その内容につきましては、宇和島市といたしましても、十分把握しているところでございます。 愛媛県におかれましては、現在、本九島地区の約120メートルを事業化され、県単事業で整備を行っていただいておりますが、九島循環線全体の整備につきましては、道路延長も長く、未供用区間も存在するため、さまざまな問題をクリアしていかなければならないことなどから、時間がかかることが想定をされております。 宇和島市といたしましても、九島循環線の整備は、島内の交通利便性の向上やサイクリングロードとしての利用など、今後の観光振興を図ります上で必要な事業であると考えておりますので、引き続き、愛媛県に対しまして事業の進捗を地元と協力して要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、旧九島小学校跡地利用と新校舎、旧九島幼稚園の利活用促進についてお伺いいたします。 九島小学校前の県道拡幅においても、旧小学校跡地の正確な測量をして境界を画定しなければならず、なかなか工事になりません。豪雨災害もあり、予算も人員も厳しい状況だと承知していますが、来年度からは少しでも住民の皆様に目に見えるもの、前に進んでいると認識できるようお願いいたします。 廃校跡地の利活用は、宇和島市においてもなかなか進んでいないように思われます。廃校利活用の最初のモデルケースになるのではないかと考えています。ありがたいことに、各課でいろいろな提案も、また地元からの要望もあります。藤田総務部長の御見解をお願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) お答えをいたします。 廃校跡地の利活用につきましては、昨日の上田議員の質問の中でも、市長より答弁をさせていただいたところございますけれども、宇和島市には現在、10の廃校がございます。このうち旧小池小学校を水産振興センターとして、またそのほかでは旧石応小学校を防災物資の保管場所として活用している実績はございますけれども、施設が非常に大きいことなどから、十分な利活用には至っていないという状況にございます。 来年度以降、今後の全体的な活用方針を検討いたしまして、有効活用につなげてまいりたいというふうに考えております。 御質問にございました旧九島小学校につきましては、議員御指摘のとおり現在、地域の方を初め、官民連携のもとに地域共生社会の取り組みとしての「我が事・丸ごと」推進事業に向けた動きも視野に入れて利活用の検討を行ってまいりたいと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。
    ◆5番議員(山瀬忠弘君) ありがとうございます。 いろいろ元気なおば様たちが一生懸命要望してくれております。なかなか時間もありませんので、スピード感を持ってよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 3月2日に環太平洋大学短期大学部の卒業式を見させていただきました。本当にすばらしい卒業式、感動いたしました。 現在、宇和島市と環太平洋大学創志学園との関係は良好に保たれているのか。そして、宇和島市がどうこう言うことはできませんが、さくらキャンパスなどの跡地利用などの要望を学園側に提示することはあるのか。市長の考えをお聞かせください。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えいたします。 昨年の12月、確か7日に理事長でいらっしゃる大橋さんが、当市にお越しになりまして、今回の災害に対するお見舞いの言葉を頂戴をいたしました。それから後、お会いすることはなっていないんですけれども、その関係というものは、以前と変わらぬままだという認識だと思っているところでございます。 また、さくらキャンパス等々の活用につきましては大学が使う、また本体の高校生らが例えば合宿等々で使うということは言われているところでございますので、その状況というものを今は見守っているところでございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 山瀬忠弘君。 ◆5番議員(山瀬忠弘君) 残念ながら、大学跡地利用は宇和島市にはボールはありません。あくまでも創志学園側にあると思います。学園とできるだけ胸襟を開き、良好な関係を構築して、宇和島市の発展に寄与できるようよろしくお願いいたします。 私は、先日、半年ぶりに同僚議員とボランティア活動をさせていただいた豪雨災害の被災地高光、白浦、玉津、宮ノ浦、浅川、牛川、喜佐方小学校、吉田球場、吉田公園周辺の様子はどうなっているのか。吉田の同僚議員と共に見て廻らせていただきました。 高光の国道56号線沿いの災害現場は、現在も黒いトン袋が2段重ねで数十メートル並べられ、立間の国道は片側通行、小名トンネルを抜けると、左側にトン袋が数十メートル並べられ、左右の山肌は当時のまま、白浦は上下の側壁の工事中のところもあり、海岸の広い場所には、災害ごみがあった場所がきれいに整地していると思ったら、ガラスや瓶の破片が太陽の光を反射してきらきら輝いている状態でした。 そして、宮ノ浦集会所の前は、土砂やエスロンパイプなどが山積みにされ、ため池は決壊したまま、喜佐方小学校前のグラウンドは一時期は整理されたようですが、現在は土砂や瓦れきなどを仕分けする場所になっており、吉田球場に至っては、バックスクリーンも見えないまま、土砂の山、何も変わっておりませんでした。ただ呆然と立ちすくむ自分がいました。 被災地の方々が、一日でも早く普段の生活ができるようになるため、少しでも力にならなければならないと痛感をいたしました。そのためにも私は現場第一主義を貫き、自分の五感を研ぎ澄まし、市民の皆様の負託に応えるよう研鑚を積まなければならないと確信をいたしました。 議会と理事者、職員の方々は宇和島市を発展させていくための両輪だと考えています。これからもお互い切磋琢磨して宇和島市の発展に寄与していくために、よろしくお願いいたします。 最後に、本年度をもって御退職をされる職員の方々に心からの感謝を申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(清家康生君) 以上で、山瀬忠弘君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後1時から再開いたします。     午前11時41分 休憩-----------------------------------     午後1時00分 再開 ○副議長(赤松孝寛君) 再開いたします。 休憩前に引き続き、質問を行います。 それでは、田中秀忠君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 田中秀忠君。 ◆1番議員(田中秀忠君) 会派みらいの田中秀忠でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問いたします。関係理事者の皆様にはわかりやすい答弁をお願いいたします。 まず初めに、太陽光発電についてお伺いします。 吉田公民館大ホール屋上には、発電出力40キロワットの太陽光発電が平成27年に設置されており、工事費は1,566万円です。これにより経済的効率性は、年間予想発電量は4万キロワットで、吉田支所、公民館の年間予想消費電力の約16%に相当し、60万円程度の電気代節約となり、この規模での回収には30年以上かかりますが、この事業の真の目的はCO2を排出しないクリーンで地球に優しい発電事業、そして、いざというときの防災機能を備え、災害時に電力供給が停止した場合、非常用電力として機能を発揮すると期待された事業です。 現在、吉田公民館大ホール上に設置された太陽光発電の平成27、28、29年度の年間発電量は、過去3年間どのように推移しているのでしょうか、藤田総務部長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) お答えをいたします。 吉田支所の太陽光発電設備は、吉田支所、吉田公民館の改築にあわせまして、平成26年度に整備をされたものでございます。 過去3年間の発電量につきましては、平成28年度が4万1,579キロワット、平成29年度が4万908キロワットとなっております。なお、平成27年度につきましては、発電量のデータを保存するメディアの不具合で、8月から10月分のデータ取得ができなかったために、年間の発電量が把握できていませんが、概ね平成28年度、29年度と同程度の発電量であったと推測されまして、整備当初の年間予想発電量、議員がおっしゃられました4万キロワットの発電量は発電されております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 田中秀忠君。 ◆1番議員(田中秀忠君) ありがとうございます。 今回、平成30年7月豪雨の際、吉田支所での太陽光発電は機能していたのでしょうか、藤田総務部長、お願いいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) お答えをいたします。 7月豪雨の際に、吉田支所、吉田公民館の1階が浸水したことによりまして、発電量のデータを保存するパソコン端末が被害を受けたために、停電時の発電量の確認をすることは残念ながら、できておりません。 また、災害時に停電となった際には、太陽光発電の発電量では限りがあるために自家発電装置も稼働して対応していたことから、明確に太陽光発電設備から発電された電力が、どの程度使用されていたかということについては、災害対応等の混乱の中で確認を行うことはできませんでした。 しかしながら、昨年9月に実施をいたしました電気設備の保安点検の際に、太陽光発電設備からの発電は、通常どおり発電をされているということを確認いたしましたので、データ等で発電量を明確に確認することはできませんが、災害時においても発電をされ、機能していたと思われます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 田中秀忠君。 ◆1番議員(田中秀忠君) 災害時にも発電をしていたということで、太陽光発電の意味があったのではということで、次に進めさせてもらいます。 今後、宇和島市としてCO2を排出しないクリーンエネルギー、そして、防災機能を持った事業に対してどう取り組んでいくのでしょうか、岡原市長の御所見をお伺いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 災害時にライフラインが復旧するまで、これは自助、共助で対応するしかない、それは余儀なくされると思います。そういった意味におきましては、そのようなエネルギーの確保というものにつきまして、このような施設というもの、そういった設備というものを設置することは、大変有効であると思っております。 市といたしましても、再生エネルギーのその設備に関する補助金というものも出しているところでございますので、これまでは環境に優しい等々の理由が第一理由でございましたが、これからはそういった災害対応という側面もございますので、これらの制度の周知、そしてその利活用につきましても、広く進めていきたいと思っているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 田中秀忠君。 ◆1番議員(田中秀忠君) 今後、宇和島市のこういった災害に強い防災機能を持ったエネルギーに取り組んでもらったらと思います。 次に、市内25メートル温水プールについてお伺いします。 来月4月6日日曜日に駅前へのにぎわい創出を図るとともに、新たな交流拠点として、宇和島市学習交流センター「パフィオうわじま」がオープンします。オープンを記念して「頑張ろう!宇和島」のスローガンのもと、さまざまなイベントを計画されていて、複合施設の利点を生かし、交流や学びの場として幅広い世代の方々が利用できるよう努力されるようです。 さて、宇和島市には25メートルの温水プールが2つあります。1つは、吉田ふれあい運動公園温水プール、そして、もう一つは昨年の7月29日日曜日にオープンしたスポーツ交流センターにあります。残念ながら、7月豪雨により、オープニングセレモニーが中止されたことで、旧宇和島市内には温水プールが閉館してからプールがないと思われている方もいまだに多くいます。 立地条件のよい4月6日にオープンする宇和島市学習交流センター「パフィオうわじま」はどこにあるのと聞かれたら、「駅前」と答えれば、ほとんどの方に認識してもらえる場所です。では、スポーツ交流センターはどうでしょう。長堀、クリーンセンター跡地、明倫公民館の横、三島神社の裏と、いろいろなことを言っても、余程、この地域のことを知っている人でなければ、どこですかというのが現実です。 私は、週に一、二回ほど利用させてもらっているのですが、たまたまでしょうか、私自身が利用する時間帯は、ほぼ1コースで1人で泳ぐことができ、伸び伸びと泳ぐことができます。すごく快適です。 スポーツ交流センターは、前の石丸温水プールと比べれば人口の多い地域にあり、またスイミングスクールも開校しており、オープンしてからの利用数は多くなっているとは思いますが、吉田ふれあい運動公園温水プールの利用状況は、石丸温水プール閉館前の利用者数は、1カ月の延べ人数は、子供のスイミングスクールを含め、平成28年で平均4,700人の方が利用しており、石丸温水プール閉館後の利用者は前年度より多く、平均で4,900人の利用者がいます。そして、スポーツ交流センターがオープンしてから、ここ3カ月の利用者は、石丸温水プール閉館前の月別でいくと、ほぼ同じ3,900人前後で推移しています。しかし、この数字というのは、今後、減少する可能性があります。 その理由として、自主事業の子供、スイミングスクールに通う子供の会員数が520人前後で推移していたのですが、スポーツ交流センターでのスイミングスクール事業が始まったことで、現在、450人程度になっており、水慣れや基礎を学ぶスクール生が減少しています。習い始めたばかりであれば、市内中心にあるスイミングのほうが何かと都合がいいというのが正直な話ではないでしょうか。 ちなみに合併直後、今より人口が多かった吉田地区で市営吉田ふれあい運動公園温水プールは、利用者数、平成18年で約2,600人、平成19年で2,300人、平成20年で約2,000人と年々減少していましたが、この3年間の利用者平均数は、平成27年で4,400人、平成28年で4,700人、平成29年で4,900人と、年々利用者が増加しています。 ここ10年で市内の民間の屋内プールはなくなりましたが、少子・高齢化が進む中での利用者の増加は目を見張るものがあります。実際、スポーツ交流センターのプールの利用状況をお聞きしたいのですが、上田教育部長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 上田教育部長。 ◎教育部長(上田益也君) お答えいたします。 今ほど議員が言われた数字と若干違うかもしれませんが、今のところの状況をお答えさせていただきます。 7月29日のオープンから1月末までの約半年間のプールの利用者数は2万490人で、最近の2カ月、12月と1月ですけれども、月平均が2,640人となっています。 平成29年9月末で閉館しました石丸公園温水プールは、月曜日が休館日となっておりまして、開館時間が短く、単純比較はできませんが、石丸プールの28年度実績で利用者数は2万8,854人、月平均が2,404人となっていましたので、比べてみますと、スポーツ交流センターが月平均で236人の増、約1割の増加となっています。 また、諸条件は考慮せずに、単純な実績ベースでの比較では、新プールの8月から1月まで6カ月間の月平均は3,415人ですので、石丸プールの月平均と比べますと、月平均で約1,000人の増となっておりますので、今年度はかなりの利用者の方に御利用いただいていると考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 田中秀忠君。 ◆1番議員(田中秀忠君) ありがとうございます。 次ですが、スポーツ交流センターの温水プールは、気候に左右されることなく年中、いい環境で泳げる施設です。そんなすばらしい施設ですが、市民に余り認知されていないように感じ、このままでいいのかと私は思います。 そこで、今後、スポーツ交流センターの認知度を上げるために、中止となったオープニングセレモニーに代わる何らかの企画はされているのか、上田教育部長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 上田教育部長。 ◎教育部長(上田益也君) お答えいたします。 長堀のプールにつきましては、指定管理者制度を導入しまして、業者委託をしております。単に施設管理を業務委託しているものとは違いまして、民間の能力を活用して住民サービスの向上を図るということを目的として運営まで委託をしておりますことから、当然、施設の認知度を上げていくことも民間企業の指定管理者ならではの手腕に期待しているところでございます。 議員御指摘の昨年7月に中止したオープニングイベントですが、もともと指定管理者が主催者として企画していたもので、プロクライマーによるトーク、実技披露、プールでは、小学生以下の無料開放、屋外では出店などが予定されており、主催者側に経費負担は発生してはおりましたけれども、災害直後であったため、自粛された経緯がございます。 それに代わる企画としましては、今週末の3月17日の日曜日ですが、9月からクライミングの日本代表選手や愛媛国体優勝選手を招待して、クライミングイベントを開催する運びとなっております。 また、今後におきましても、クライミングホールやプールを活かした各種イベントを競技団体とも連携しながら開催してまいります。 このように指定管理者側も施設の活用にいろいろと努力しているところもありまして、独自の民間のノウハウを生かした取り組みを期待しているところでございます。 教育委員会としましても、節目を捉えて事業の検証を行って、適切な施設運営に当たってまいりたいと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 田中秀忠君。 ◆1番議員(田中秀忠君) ありがとうございます。 市内2施設の25メートル温水プールは、それぞれ別の民間会社の指定管理のもと、市が定める価格設定で営業しています。1回の利用料金は大人430円、中学生以下及び65歳以上210円で、その都度支払い1回券と、1回お得になる回数券で利用ができます。 大人がほぼ毎日利用した場合、1カ月の利用料金は1万2,000円を超えます。実際、私の同級生は、ほぼ毎日利用し、1万円を超える利用料を支払っています。私自身もオープン当初、結構な数行き、この額、1カ月で2冊買うということもありました。 今現在は、週1、週2ペースで、それほど使ってはおりませんが、大人が、ほぼ毎日利用した場合、高いので、そして、子ども、65歳以上の方でも6,000円を超えてまいります。 愛媛県内の公営プール料金は、宇和島市とほぼ変わりがありませんが、今、宇和島市には民間のプールはありません。全国では公営プールを指定管理に任せている自治体は多く、利用者に優しい価格設定をしているところもあります。 例として、大阪に目を向けてみると、大阪市立の各屋内プールでの価格設定は、1回利用料金は、子供、65歳以上は350円、大人は700円、回数券も販売しており、宇和島市と同じように1回お得になる回数券を販売しております。 宇和島市の料金よりも高くなっておりますが、注目してもらいたいのは、定期券という仕組みがあり、1カ月どんなに利用しても、子供、65歳以上は2,450円、大人は4,900円で利用し、市営の屋内プールは共通して利用が可能となっています。 プログラムに関しては、別途参加費がその都度必要となっておりますが、上限が定められておるので、泳ぎたい人にとっては、お財布に優しい事情となっております。 また、堺市立ののびやか健康館や美原総合スポーツセンターでは、会員制の定額で多くのプログラムに参加することができますが、ビジターで1回だけの利用も可能となっております。 参考までに松山市にある民間の会員制フィットネスクラブであるプールがある施設の料金は、ちょっと小さくなってしまったんですが、会員種別にフルタイム、いつでも利用できる施設であれば、料金は7,000円から1万円、利用時間を絞っていくと、日中ですと6,000円から7,500円ほど、夜のみとすると、5,000円から8,000円ほどで利用できます。 ただ、これらのフィットネスクラブはジム、スタジオ、スパ、お風呂です。そしてプールの4施設が全て使える価格です。今後、週に2回以上利用する人のために定期券をつくってもらえないでしょうか。私は、1日の利用時間が20分、30分でもいいから、ほぼ毎日、多くの方々に気楽に運動不足解消、ストレス解消、足、膝、腰など痛めた方々のリハビリのために多くの方々にプールを利用してもらいたいと思います。 少子・高齢化が進む宇和島市、2月末の人口は7万5,554人、未来を担う子供たち1万1,124人、大人と65歳以上の高齢者合わせて6万4,430人、宇和島には子供の数より大人、高齢者が多いです。これからの社会、元気なまちづくりのために公共のプールが果たす役割として、公共のプール施設を指定管理会社が、施設を管理することだけが仕事でなく、宇和島市民全体の健康管理を担う会社として、今後の積極的な市民サービスを期待しているので、指定管理者と共に家計に優しい、お財布に優しい料金改定を考えていただきたいのですが、岡原市長の御所見をお伺いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えいたします。 長堀スポーツ交流センターは、今、大いに注目をされているセンターでございまして、武田議員も御承知のとおり、トライアスロンの正にちょっとけがをされた方々が、この地域に来てトレーニングを十分することができるという、そういった評判もいただいておりますし、またクライミングホールにつきましては、屋内型のそれでございますので、これからあらゆる可能性というものがあるというところで、この施設自体がこれから注目されるんではないかと、私もそう認識をしているところでございます。 今言われたプールの件につきましては、平成29年の確か12月議会で、まず議会の皆様にも御承認をいただいたと、その御承認をいただいた内容といいますのは、吉田のプールの料金と、まずは同じにしようというところで、それはそこで一つの決着を見たのかなというところがございます。 今、施設といたしましても、まだ1年というところも経たないところでございますので、今後、このプールの価値であるとか、また言われる、これからの健康増進という中で、どのように考えていくのか。指定管理者といたしましても、これを受けるに至りましては、この前提の中でいろんな経営等々も考えられているところもあろうかと思いますので、これからはその課題となってくるのではないかという今、そういった認識でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 田中秀忠君。 ◆1番議員(田中秀忠君) ありがとうございます。 次に、歯周疾患検診推進事業についてお聞きします。 平成31年度当初予算において、健康づくり、生きがいづくりの未来につながる施策において、生活習慣病とのかかわりが強く、高齢者の運動機能や認知機能の予防に繋げるため、今現在、市内医療機関に委託して行っている歯周病疾患検診について、対象者が40歳以上70歳以下から71歳以上74歳以下の方に拡充されます。 なぜ71歳以上74歳以下を対象として今回上げたのか、岡田保健福祉部長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) お答えいたします。 歯周疾患検診につきましては、平成27年度から個別検診として実施をしており、当初は県の補助金対象になる40、50、60、70歳の節目年齢のみを対象として実施をしておりました。歯周疾患検診は生活習慣病の予防やフレイル、いわゆる介護予防に繋がることから歯周疾患検診の機会を増やすことが重要と考え、平成30年度から40歳以上70歳までの市民の方を検診対象としたところです。 75歳以上の市民の方につきましては、後期高齢者医療広域連合が、歯科口腔健診を実施していますことから、31年度からは歯周疾患検診の対象年齢を70から74歳に引き上げることにより、40歳以上の全ての市民が切れ目なく、1年に1度歯科検診を受けることができる体制を整備したものでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 田中秀忠君。 ◆1番議員(田中秀忠君) ありがとうございます。 歯磨きで有名なライオンのホームページには、国民病と呼ばれる歯周病は厚生労働省の歯科疾患実態調査から歯周病の有病率について年代別に見ると、30代から60代にかけて有病率は高く、30代の約8割に歯周組織に所見が見られます。年代が上がるに従って、症状が進行した人の割合が増加し、対象となる歯を喪失していく70代ごろまで、その傾向が続きます。 そして、歯周病は初期の段階では自覚症状が余りなく、自分でチェックするのも難しいため、自分が歯周病であることに気づかない人も多くいます。 歯周病の怖いところは、知らず知らずのうちに罹患して進行していくことです。公益財団法人8020推進財団の永久歯抜歯原因調査報告では、歯周病は歯の喪失原因第1位となっています。虫歯は歯が蝕まれる病気ですが、歯周病は歯を支えている歯茎、歯槽骨など歯周組織が傷害される病気です。 歯と歯茎の境に残した歯垢が主な原因となり、歯周組織に炎症が起こる細菌感染症です。進行すると、やがて歯が抜けてしまうことがあります。 日本人が歯を失う原因として、歯周病と虫歯が2大原因となっていますが、40代後半からは、虫歯より歯周病のほうが割合が高くなっています。全体としては歯周病が最も割合が高く約4割を占めています。日ごろの仕事の忙しさに任せて、暴飲暴食や不規則な生活など、日常の生活習慣の乱れが歯周病につながります。個々の自覚が大切ですが、私は若者世代の代表として言われてもらいたいです。 予防のために歯科医院に定期的に通う習慣をつけてもらうために、若者世代への歯周疾患検診の拡充を検討していただきたいと思います。 20代、30代、都会で暮らしていくのではなく、この宇和島に残って生きていくことを選んだ貴重な人材です。歯周疾患検診を受けることで、80歳になっても、自分の歯で食べ物をしっかり噛むことができれば、全身の栄養状態もよくなり、またよく噛むことで脳が活性化され、認知症のリスクが軽減されるというデータも残っています。 超高齢化社会において、健康寿命を延ばすことは、将来的な医療・介護費を抑えることにつながると思います。今後、若者世代への積極的な施策を心からお願いいたします。岡原市長の御所見をお伺いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えいたします。 学校保健安全法、これは小・中学生を対象として、その体をいかに健康に保っていくのかという範疇によりますと、15歳までがその範疇になっているということと、40歳以上というものは健康増進法によるところでございますので、何かそこを抜いたというところはございません。むしろ歯の大切さ、口腔の大切さというものを十分に認識しているところでございますので、そこの今、狭間となっているところも、ちゃんときちんとやっていこうと。 さらには、生まれたばかり、2歳児の健診というものも、ほかにはそうそうやられていないところも、しっかりやった上で、その癖づけ、それが中学生卒業した後にも引き続きそういった自ら歯を大切にする、そういった癖づけをやってほしい、そういった思いの中で、今、仕組みとして作らさせていただいているところでございます。 しかしながら、全体としての口腔の重要性、歯を大切にすることの意味、それは十分に熟知をしているところでございますので、今、御指摘の点も踏まえながら、検討していきたいと思っているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 田中秀忠君。 ◆1番議員(田中秀忠君) 市長、ありがとうございます。 次に、職員の試験・採用方法についてお聞きします。 宇和島市が毎月、各世帯に配布している広報や市のホームページにも、毎月嘱託職員や臨時職員を応募する記事が載っています。現在、宇和島市において、正規職員以外の嘱託職員、臨時職員など、職員の数はどれほどでしょうか。市長部局、教育委員会、水道局、病院局での人数、また各部局の非正規職員の占める割合はどれほどでしょうか、藤田総務部長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) お答えをいたします。 市長部局、教育委員会、議会事務局、監査事務局などのその他部局、水道局及び病院局につきまして、平成30年4月1日現在の非正規職員数及び非正規職員の割合を私から回答させていただきます。 まず、市長部局につきましては、非正規職員数は372名、非正規職員の割合は43.2%です。 次に、教育委員会につきましては、非正規職員数は229名、割合は73.6%です。 次に、その他部局につきましては、非正規職員数は4名、非正規職員の割合は14.8%です。 次に、水道局につきましては、非正規職員数は10名、割合は21.3%です。 最後に、病院局につきましては、非正規職員数は368名、割合は32.3%でございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 田中秀忠君。 ◆1番議員(田中秀忠君) ありがとうございます。 また、それぞれの職員の採用方法について、採用方法はどのように実施されているのか。また、採用後の教育はどのようにされているのか、総務部長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田良君) お答えをいたします。 初めに、採用方法につきまして回答をさせていただきます。 まず、正規職員につきましては、原則年1回の公募を行いまして、一次試験において筆記試験及び総務課による面接試験を実施し、点数が一定以上の者を一次試験合格者として決定をいたします。 その後、二次試験である理事者による面接試験を実施し、採用予定人数を踏まえ、一次試験及び二次試験の合計点数が一定以上のものを最終合格者として決定をしております。 次に、嘱託職員につきましては、随時公募を行い、担当部署による面接試験を実施し、採用予定人数を踏まえ、点数が一定以上の者を合格者として決定をしております。 基本的には面接試験のみですが、例えばコミュニティーバスの運転手であれば、実技試験をするなど、職種によりまして、必要に応じて面接試験以外の試験も併せて実施をしております。 次に、臨時職員につきましては、事務職以外は嘱託職員と同様でありますが、事務職につきましては、随時受付けをいたしまして、面接試験及びパソコン試験を実施をしており、事務職として職務遂行が可能であると判断をした場合には、臨時職員の採用候補者名簿に登録し、配置が必要になったタイミングで採用候補者名簿から順次配置を行っております。 続きまして、採用後の教育ですが、正規職員につきましては、入庁後、4月に地方公務員制度及び地方自治制度など、公務員としての基礎研修を1日、接遇研修を2日実施をしております。その後も地方税制度、文化・産業などの基礎知識や会計事務などの実務知識の研修、また庁外の研修所での職階別研修や専門性の高い研修の機会を設けるとともに、職場内においては、人事評価制度を活用いたしました所属長との面談等による指導、育成を行っております。 嘱託職員などの非正規職員につきましては、市職員としての自覚を促すために入庁時に地方公務員法による服務規律の確保について周知徹底をしております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 田中秀忠君。 ◆1番議員(田中秀忠君) ありがとうございます。 過去、正規職員、非正規職員を含め飲酒運転での交通事故や公金横領といった不祥事が後を絶ちません。残念なことに、また8日金曜日にも、教育委員会での出勤簿への虚偽記載や公金の不適正処理など、複数の服務規律違反があり、謝罪会見が行われていました。 地方公務員法第33条には、職員はその職の信用を傷づけ、または職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならないと信用失墜の禁止が定められています。勤務時、勤務外にかかわらず、職務に直接関係のない行為であっても、市民は職員に対して、大変厳しい目で見ていますので、今後、正規、非正規関係なく、モラルある職員教育に当たる必要があると思います。岡原市長の御所見をお伺いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) このたび発覚をいたしました教育委員会所属職員の出勤簿に対する虚偽記載等々で、この服務規律違反に対しまして、市職員の信用を失墜させてしまったことを市民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。 また、これまで青少年条例違反であるとか、また飲酒事故、さらには徴収金の横領であるとか、そういったことが続いているところでございます。 市といたしましては、これからモラル、そうしたものをもう一度しっかり見直していこうと、服務規律をしっかりと確立をしていこうというところで、来年度、これはもう来月4月からですが、非正規、正規関係なく、全ての職員を対象に研修を行うこととしております。 人数が何分多いところでございますので、一遍にということはできませんので、これは順次という言い方しかできませんけれども、来月からスタートをするところでございます。 改めまして、市職員がこういうことあってはならない、その思いの中でこれからしっかりと歩んでいきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 田中秀忠君。 ◆1番議員(田中秀忠君) 再発防止、本当にしっかりやっていただきたいと思います。 最後に、通告にはありませんが、先週、会派みらいで広域の施設を視察してきました。それぞれ充実した施設で感心したのですが、保田にある光来園を見たときには驚きました。その理由は、私が18年前に実習したときよりさらに老朽化し、そして耐震化もされておらず、エレベーターもなく、有事の際の対策がマンパワーに依存しており、これでいいのかと愕然としました。 会派みらいの思いを広域事務組合の組長でもあります岡原市長及び関係理事者にお願いします。 結びになりますが、本年度をもちまして御退職をされる職員の皆様に敬意と感謝を申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(赤松孝寛君) 以上で、田中秀忠君の質問を終わります。 次に、我妻正三君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 公明党の我妻正三でございます。質問を行います。 メディカルヘリについてお伺いをいたします。 昨年の平成30年7月豪雨後に、九州の航空会社からメディカルヘリに関する資料が送られてきました。資料の中には災害救急患者発生時に愛媛、高知県のヘリコプター、ドクターヘリのことですが、それぞれ東部へ出動している場合、愛媛県では東予の方ですね、高知県では西部ですから、安芸市のほうになるんでしょうか、そちらに救助、救援へヘリコプターが飛来している場合は、愛媛県南予、高知県西部に救助、救援へヘリコプターが飛来する時間は、最悪1時間半、早くて30分が必要ですと書かれていました。 高知県と愛媛県、両県は関西広域連合と連携し、相互応援協定を締結しております。どういうことかといいますと、自県のドクターヘリ、これ自分の県ですね、愛媛県でしたら、愛媛県のドクターヘリ、防災ヘリが対応できない場合には、高知県のドクターヘリと防災ヘリが相互運用として愛媛県なりに飛んでいって、その患者さんの救助に当たるということを開始するというわけでございます。 ここで、ちょっと見ていただいて、私、パネル初登場でございます。初めて使いますので、これつくるの大変でした。僕はちょっとようつくらなかったんで、つくっていただいたんですけれども、これ見ていただいたらわかるんですけれども、議員の方にはこれが行っていると思います。 これが相互応援の70キロ圏内の丸い枠がありますよね。各県の中心病院から飛んでいけるおおむねの範囲ですね。 愛媛県だったら、県中からこれは宇和島市70キロ圏内、これ宇和島市入っていないんですね。私が言ったのは、西南四国というのがこちらにもありますように、西南四国がこの中から大分ちょっと円の中から離れている、佐田岬半島も離れているという状態です。宇和島市は、西南四国の私は中核都市だと考えております。市立宇和島病院は、西南四国を医療圏とし、その地域の多くの患者が診療する南予唯一の総合病院であり、三次救急病院です。また、災害拠点病院として指定も受けているわけですけれども、これは西本部長、間違いないでしょうか、すみません。 愛媛県のドクターヘリ運航調査委員会によりますと、ドクターヘリの燃料は1時間30分程度飛行することが可能だと。1時間30分ぐらいしか飛べないということですね。また、それと同時に出動した場合に、都度給油が必要になりますと、1回飛んだら、またすぐ給油をしなくてはいけないと。 ドクターヘリコプターの定義に医師、看護師が原則として3分から5分以内に離陸、患者発生現場に20分以内に現場到着、各基地病院の半径約70キロ圏内が基本的な出動範囲ですというふうになっているんです。 これ基本的ですから、おおむねですから、それを超えることもあるんですけれども、実は、何で1時間半しか飛べないのかということを僕もパイロットにちょっと聞きましたところ、燃料は満タンには入れないらしいんですよ、ドクターヘリ、半分にするんです。半分入れて、その搭乗しているのがパイロットに整備士、看護師、医師で付き添いの人がいるときもあるし、患者、負傷者の方が1名、2名になった場合7名になるわけですよね。資機材も積んでいますので、かなり重い、重量がある。飛ぶのにも、それだけスピードが落ちますので、満タンにすると、やっぱりなかなかスピードと飛ぶ時間にかかわるので、半分で飛んでいって、大体70キロ圏内がめどとして出動をするということです。それ以外でも飛ぶときもあるのはあります。 そのことで問題なのは、やはり70キロ圏内、これ見ていただいたらわかるんですけれども、西南地区宇和島のほうは、もう宇和島市立病院は73キロぐらいやったと思いますね、県立病院からぐらい、もう超えているんですね。 要するに、30分以上かかるところに行くと、帰ってくると1時間以上かかる。それは1時間半しか飛べないので、1時間超えるとなかなかやっぱりずっと飛ぶということは難しい。どこかで給油しなくてはいけないということで、南予のほうには給油するところはありませんので、松山空港しかありませんので、松本空港には必ず一旦帰って給油するということになるわけでございます。 この70キロ圏内を超える宇和島保健所管内、愛南町も含まれてでございますけれども、ランデブーポイントが28カ所、調べましたらありました。その中に70キロ圏内を超える津島分署を見てみますと、6カ所のランデブーポイントがあるんですけれども、1カ所は旧宇和海中学を含んでいたわけでございますが、もしこれは消防より出動要請があった場合、基地病院、県立中央病院から津島の一番遠いランデブーポイントまでどれぐらいの時間を要するのか、ますお伺いをいたしたいと思います。これは岡田保健福祉部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田一代君) お答えいたします。 基地病院であります県立中央病院から直線距離で最も遠いランデブーポイントは津島町の旧由良小学校となっております。所要時間といたしましては、119番通報を受け、ドクターヘリへ要請後、5分程度で離陸、それから旧由良小学校まで直線距離で約91.7キロメートルを25分以内で到着いたしますので、おおむね30分を要するということでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 91.7キロ、もう70キロ圏内超えているわけですね。ここでやはり一番問題になってくるのは、僕はパイロットの人に聞きますと、やはり追い風のときはいいんですけれども、帰りが逆風になると、それだけ時間かかるんですね。30分で行った、じゃ30分で帰ってこれるかというとそうじゃない。 これが1時間超えると、なかなかそこまで行けないんです、由良まで、ましてや西南四国、宿毛なりずっと高知県のほう、相互協定を結んでいても、そこまで行けないんですね。高知県の病院ですね、高知県医療センターですかね、高知県の病院からもその西部のほうの遠いところまではなかなか行けないという話を聞かせていただいております。 このドクターヘリは43道府県、東京都は別です、ドクターヘリじゃないんですけれども、53機整備されております。これを見て僕はいつも思うんですけれども、私が思うに本市を中心とした、何か西南四国がちょっと取り残されているんじゃないかと、この辺ちょっと実感するんですけれども、ドクターヘリがすぐに来てくれないんじゃないかと。一人でも多くの命を救うドクターヘリですので、これを何か新しくというと変ですけれども、県にお願いして、ドクターヘリを宇和島市にというふうになったら一番いいんですけれども、それ以外に何か方法はないのかということで、メディカルヘリ運用について、ちょっとお伺いをしたいと思います。 今度違う写真なんですけれども、先ほどは愛媛県の県庁のホームページなんですね、これが九州から送られてきた航空会社の資料です。 平成30年7月豪雨発災時には、県内にはドクターヘリ1機の配備であったために南予地方防災・救急患者輸送検討会において、九州のこの航空会社へ協力依頼があったそうでございます。 そのためにその航空会社は、デモン飛行、デモンストレーションの飛行の計画を立てて、南予地方近隣のかなめとなる市立病院、やっぱりこれで見ていただいたらと思うんですけれども、これは会社がつくったのは宇和島市、これ核ですね、ピンクの丸をする、宇和島市にメディカルヘリが配備された場合として仮定されているんですけれども、ここに配備されると岬半島の突先まで、先ほどの70キロ圏内、岬半島は入っていないんですね、西南四国も全部網羅できるわけですね。 ということで、南予地方の近隣のかなめとなる市立病院の屋上のヘリポートに離発着できるような申請を国土交通省航空局に行い、許可を受けているそうでございます。何かがあったら、九州の航空会社に連絡があったら、すぐ市立宇和島病院のヘリポートに許可をいただいたら、すぐもう飛んでこれるという状態になっているというわけです。 じゃ、メディカルヘリとは何だということになるわけですね、ドクターヘリとは違うわけですから。メディカルヘリとは、災害時の物資の輸送ができるんですね、いろいろなもの。ドクターヘリも行けます、ドクターヘリはけがされた方、そういう患者さんも乗せることができるんですけれども、メディカルヘリは災害時の物資の輸送、それと災害の調査、また視察、人員輸送、人を載せて飛んでいける。現場へ医師や医療機材の迅速な搬送、また僻地、離島の医療への対応など、県内外問わず決まっていないんです、飛べるところまで行っていいんです。自由な飛行など、オールラウンドで使用ができる可能なヘリコプターのことでございます。 でも、しかし、運航予算について年に1億5,000万円以上の維持費がかかると、ここがちょっとネックになるわけでございますけれども、そのことから財政負担の課題がかかってくるわけでございます。 そのために広域連携が必要になるわけで、まず県との連携、定住圏自立構想、西南四国各自治体との連携、あと病院との自主運営、また企業献金でNPO法人設立等による運航予算を賄っていく必要が出てくるわけでございます。医療法人の病院は、こういうメディカルヘリを持っている病院も現在はございます。 運航用途によってでは、厚生労働省の補助制度もございます。また、1年の自主運航後から国、機体購入、外注運航費の補助制度もあると聞いております。 3月5日付、日本経済新聞に東京電力福島第一原子力発電所事故から復興の途上にある福島県沿岸の双葉地域、海岸沿いでは、医療機関の減少により、2018年10月から公立病院では全国で初めて多目的医療用ヘリ、ちょっとこれメディカルヘリとは違いますけれども、多目的に使える医療用ヘリというのを運用を始めています。 ドクターヘリのように負傷者を助けに行って、負傷者を連れて帰るのではなしに、多目的ヘリというのは、富岡町の県立ふたば医療センターに基地としてあるんですけれども、その附属病院を基地として重症者、軽度の方もいいんですね、迅速に医療機関に搬送する体制を整えているわけでございます。これは年間運用費2億9,000万円、これは国の地域医療再生基金が負担をしております。 ことし2月までの実績は、10月から2月まで25件なんですけれども、県病院経営課の遠藤課長は、機能面ではとてもすぐれており、これから伸びていく見通しと、このように語っております。また、県立ふたば医療センター附属病院、児島由利江副院長は、ヘリと病院が一体となり、地域医療を支える存在でありたいと、このように強調をされています。 施政方針の防災力の強化に関する施策において、内容を先取りにした防災、市長言われていますね、減災対策を強化してまいりますと、このようにあります。 発災後の迅速な救助が重要になってくるわけでございますけれども、速やかに負傷者の救助、初期治療を開始し、その救急搬送の短縮化、ヘリコプターだったら、すぐ医療機関に搬送する、そのことがやはり一人でも多くの命を救っていくことにつながっていくんではないかと、私は思うわけでございますけれども、南海トラフ地震の発生率が70から80%の確率と言われている現在、きのうも震度3の地震がありました。 豪雨災害、救急患者救出、物資輸送、人員搬送、災害調査、視察、また離島の患者の救急搬送など、自治体が自由に使用可能なメディカルヘリ運用についての市長の見解をまずお聞きしたいと思います、岡原市長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 平時、緊急問わず、ヘリコプターの機動性の高さというものは誰もが認めるところだと思います。 宇和島市といたしましても、ドクターヘリ、また防災ヘリを活用させていただくためにはということで、島しょ部等々にもヘリポートの整備をしているところでございます。 このメディカルヘリというのは、私も先日、知らせていただくところでございましたけれども、防災の先取りとまではちょっと言っていなかったところは否めません。それは議員も今、御指摘されました運用面に係る金銭というところは、やはりどうしても注目せざるを得ないところでございますので、現実的な話といたしましては、先ほど申し上げた、そういった70キロ圏外ではありますけれども、ドクターヘリ、また防災ヘリ、さらには7月豪雨災害のときに、ちょっとお力添いいただきました保安庁のヘリ、そういった機関との連携というのが、今は現実的じゃないかなという認識を持っております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 市長の言われたとおり、運用面の予算というのは、やはり大きなネックにはなってくると思います。 いろんなところを調べてみますと、やはり先ほど申しましたように医療法人が病院自体が持っているところがあります。でもそこはいろんな企業献金を受けながら、またNPO法人で沖縄にメッシュサポートというところがあったんですけれども、そこはNPO法人を設立して、いろんな方々、企業から個人の方々から献金、お金をいただいて、それで運営をしておりました。でも、今現在はちょっと休んでいる状態みたいですので、そこをやっぱり乗り越えていく必要があると思います。そのためには、やはりいろんなやり方があるんですけれども、今後の課題であるのは間違いございません。 じゃ、次に移りたいと思います。 今度は、また一つ違った観点から質問させていただくんですけれども、ヘリコプターによる医師の送迎についてお伺いをいたしたいと思います。 医師不足、看護師不足などによる地域の方々への医療サービスの低下が進み、地方の過疎地域の病院では共通した大きな課題を抱えております。 1月15日付の河北新報によりますと、青森県のむつ総合病院、これはむつ市、下北郡内の4町村及び隣接する約8万人の医療を支えている病院ですけれども、そこが2019年度から人口減少と高齢化の進行と医師不足対策の一つとして、全国で初めてヘリコプターで非常勤医師を送迎する実証実験を始めております。 この試みは、医師不足に悩む全国の過疎地域にとっては大きな関心事になっているわけでございますけれども、むつ総合病院から弘前大学病院、青森県立病院まで2時間20分から2時間45分かかるそうです。これは陸続きなんですけれども、下北半島出てぐるっと回らなくてはいけないんですね。ですけれども、ヘリコプターで送迎すると、30分で到着できるんです。通勤圏内なんです。日帰りで医師派遣が可能になってくるということで、ドクターヘリでは、これは原則できないんですね。ドクターヘリでは現場出動で、その患者の方を乗せて病院に搬送するということだけですので、医師を送迎する運航はできません。これがメディカルヘリであれば、可能になってくるわけですね、自由に使えますので。 そこで、むつ市では仙台市のヘリ運航業者と委託契約を結び、医師の送迎を行っているわけでございますけれども、そのむつ市の宮下宗一郎市長は、常勤医をすぐにふやすことは難しい。医師がヘリで通勤できる環境を整えて、常勤医のようなローテーションを確立し、医療水準の向上を目指したい。 また、朝日新聞紙上では、医師確保に取り組んできたが全く成果を上げることができなかったと、全然だめだったということですね。もういろいろ考えたんですよね、宮下市長も。このシステムを導入すれば、医師不足の特効薬になるのではないかと、このように話されています。 このむつ総合病院の医師を送迎する計画のように、僕も考えたんですけれども、本当これからはお医者さんを迎えに行くという、来てくださいじゃなしに、こちらから行きますよと、送り迎えいたしますという発想も必要ではないかなと。軽い発想かもしれませんけれども、私もそのように思いました。 施政方針において、市長は愛媛県や愛媛大学医局部との連携を強化するとともに、医師に選択していただける市立病院を目指して、労働時間の短縮、これはすごい短縮できると思います、短縮や女性医師に対する配慮など、医師の働き方改革を進めていく必要がありますと、このように言われていますね。 医師を送迎することは、私は労働時間の短縮につながり、働き方改革の一つになるんではないかとは思うわけでございますけれども、医師送迎計画については、まず市長に見解をお伺いしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えいたします。 今、議員が言われたように、愛大との連携というものはしっかりやっていかなければならないと。つい先月も実際に愛大医学部のほうに伺いまして、現状の確認と、そしてこれからのお医者さんを派遣していただけないか等々のお願いをさせていただいた次第でございます。 現状としては、本当に大変厳しい台所事情だというところであったわけですけれども、つい先日の答弁にもありましたとおり、また新たなことも考えていかなきゃいけないときかなという思いも持ちながら、しかしながら、愛大とはやはりしっかりタッグを組んでいかなければならないという決意を新たにしているところでございます。 やはり常勤医を獲得したいという気持ちには変わらないんですけれども、やはり非常勤の先生にも今現在、34名の方にお力添いをいただいているところで、皆さんが皆さん、全員が全員同じ時間帯での同じ曜日での出勤ではないところでございますけれども、やはりお力添いをいただく上では、通勤というところは、やはり一つのネックになっているのは事実でございます。今言われたように、送迎をする、そういった考え方というものは、先ほど申し上げた新たなお医者さんを獲得する上での英知だと思うところでございますけれども、やはり今回、青森の病院、実際そういう手法があるのかというところで、担当者が連絡をちょっとしてみました。 今度2回ぐらい実証実験をするということでございましたので、我々も新たな価値観でやらなきゃいけないというところで、実際にいろいろ聞いてみたんですけれども、時間はもちろん短縮できるところ、やはり先ほど申し上げたとおり、1回当たり400万円ぐらいかかるという現実というものがある。これはお金が高い、低いの話じゃなくて、やはりここの価値をどこに定めるか、それでも医師を定期的に派遣するかというところでいうと、新たな考え方でございますけれども、今、直ちにここで400万円というところ、これは一つの手法として、やり方によってはもっと圧縮もできるだろうとは思いますけれども、それを決め得るだけの決定的な要素になかなか至っていないのが現実だと思うところでございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 市長の運航予算の件、やはりそれが一番大きなネックになってくるんですけれども、私もちょっといろいろ調べてみました。宮下市長は、もう必ずやるということで、国・県、その補助金はないかといろいろ探して、もしなかった場合には市単でもやるという腹を決めて、その医師確保に全力を集中したいということがありました。 私は、市長のそれだけの覚悟があってやるということは、相当むつ総合病院、地図上で見ますと、下北半島は一番最北端になるんですね、本州の。本当に医師の確保というのが宇和島圏域より大変な厳しい状態なのかなということは実感をいたしております。そういう考え方もあるということで、また、今後一つの材料としていっていただきたいと思います。 ここで将来、これはまたちょっと愛媛大学医局部のことをお聞きするのも変ですけれども、そういう医局部等からの非常勤医師の送迎については、これは可能なことなんでしょうか。向こう病院があることですから、これはわからないけれども、それはもしどういう、個人的な意見で結構ですけれども、西本部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 西本病院医療行政管理部長。 ◎病院医療行政管理部長(西本能尚君) お答えをいたします。 青森県むつ総合病院に実証実験についてお伺いをしました。 感想としては、先ほどの市長の回答のとおりなんですけれども、つけ加えまして実施に当たりまして、ドクターヘリのほうの運航を妨げないようメディカルヘリのヘリポートを郊外に設けるため、ヘリポートと病院間はタクシー輸送になるということや、また医師にとって安全面に不安があるとの声もありまして、現状においては、必ずしも医師の反応がよいわけではないということでございました。 また、もう一つの問題は先ほどから出ているように費用面で、国のほうにも補助を調査をしたところ、現在のところは国の補助制度が見当たらないということで、本格導入というのはハードルが高いのかなという印象を受けました。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 今、答弁聞かせていただきますと、なかなか厳しい状況なようでございますけれども、私は、新しい一つの考え方で、やはりいろんなことを考えていく、どうにかして、一人でもお医者さんに来ていただいて、その地域の医療を守っていただいて、その地域の方々の生命を維持していただけることは本当に大事なことだなと思いますので、御足労かけて大変ですけれども、医師確保のために御尽力いただければと、このように思います。 じゃ、次の僻地巡回診療医療運営事業についてお伺いしたいんですけれども、これは、実は戸島の方から、僕もいろいろお話聞かせていただいたときに、戸島は医師不在になって、ちょっと何カ月かありましたので、どうにかならないかということでいろいろ調べますと、離島を巡回しながら、陸続きであっても、ヘリで医師をずっと回しながら診療していただける国の事業、これ県、50%、国、50%、市は予算出さなくていい事業がありましたので、調べたんですけれども、これは2月18日から野村先生、来ていただくようになりましたので、島民の方も喜ばれていましたので、これは今後の大きな課題として、僻地巡回医療運営事業、今後またそういう医師不在になる場合も考えられるわけでございますので、今後の検討として、市長、少しどういうお考え持っているか聞かせていただきたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 先月の18日から野村先生に御赴任いただきまして、これまで担当者、本当いろいろなところに御挨拶、お声かけをしながら、やっと実を結ぶことができた。つまり、1年半かかるぐらいよく見つけていただいたと、私も心からその頑張りに感謝を申し上げたいと思います。 これから戸島地域の医療というものは、一定の安定というものを見ることと思いますけれども、先ほどから我妻議員が言われているように、今後の僻地のそれとしての、これヘリコプターの話ですね。 可能性というものにつきましては、やはりこういった補助制度というものもございますし、また、医師がいなくなる可能性というものはなきにしもあらずといったこともございますので、頭にはしっかり置いておきたいと思いますし、また、注視もしておきたいと思っています。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 先ほども申しましたけれども、県立ふたば医療センター附属病院の児島由利江副院長、先ほどの医療用多目的ヘリを運用している病院なんですけれども、基地病院なんですけれども、その先生はヘリと病院がもう一体となり、地域医療を支える存在でありたいんだと、もうヘリと病院はもう一体になっているんだという考えを持たれている先生ですけれども、私もそういう時代が来るんじゃないかなと、このように思っております。 少しヘリコプターなんて、とても自治体が持つにしては大きな提案でございますので、そのときには市長が中心になって、近隣の市町村と協力しながらやるとか、いろんなまたやり方あると思いますので、また今後、検討の一つに置いていただいたらなと、このように思う次第でございます。 じゃ次、部落差別解消推進法についてお伺いをいたします。 これ第1条の目的を抜粋します。 全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識のもとに、これを解消することが重要な課題である。国及び地方公共団体の責務を明らかにする。部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的にすると、このようにあります。 昨年12月21日に、市長は愛媛県人権対策協議会の宇和島市の支部長の川口道明氏と面談されております。 その面談の中で、実態の係る調査について、部落差別の実態調査を速やかに実施し、差別事象の実態把握と解消に努める施策の根拠とすると、このようにありました。 一部聞き取り調査は行ったようでございますけれども、それでもやはり私は不十分だと思います。法務省はこのために予算も計上をしております。 本市もやはり予算を計上して、部落差別解消推進法の6条の実態調査を行い、潜在化されている差別を放置しないよう施策を進めるべきではないかと思うわけでございますけれども、そのときにやはりちょっと注意しなければいけないことが、参議院法務委員会における附帯決議にあるんですけれども、当該調査により新たな差別を生むことのないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとするよう、その内容、手法について慎重に検討することともあります。 ですから、慎重にこの調査をやはりやっていただきたいと、このように思うんですけれども、本市の今後の実態調査の進め方をお伺いしたいと、上田部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 上田教育部長。 ◎教育部長(上田益也君) お答えいたします。 議員のお話にありましたように、2016年12月16日ですが、部落差別の解消の推進に関する法律が施行され、その第6条において、国の実態調査の実施が明記されております。 この実態調査は、部落差別解消のための施策の実施と部落差別解消のための教育及び啓発、この内容を浮かび上がらせて、同時に取り組みの効果測定を果たす重要な役割が期待されています。 先般、2月27日には愛媛県教育委員会が主催しました法務省と文部科学省が実施する調査に係る留意点についての説明会がございまして、地方公共団体としての県や市、町が協力体制をどのように進めていくのかを協議し、動き出したところでございます。 調査につきましては、国からの依頼を受けて、市及び教育委員会において、既に把握している部落差別に関する事案のみを対象として、対象期間は平成25年から29年でございます。これは国が実施して、地方公共団体が協力する体制づくりが確立されたことになります。 宇和島市としましては、今後、国の動向を注視しながら、部落差別解消のための教育及び啓発の施策の方向性を明らかにして、同時に取り組みの効果測定の役割を果たす調査の実施の協力に努めてまいりたいと考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 国とともに、やはり国が6条で示したように、国も法務省は予算化しています。それと動向を見ながら進めていくということでございますので、まず実態調査をし、この差別を放置しないよう施策を進めていただきたいと、このように思います。 じゃ、次に愛媛県人権対策協議会の部落差別解消推進法に基づく条例制定か改正についてお伺いをいたしたいと思います。 この推進法公布以降、兵庫県のたつの市、加東市、ここは条例ですね、を初め各地に全国において条例制定、また改正が進んでいるわけでございます。この条例制定、改正については、各自治体によっては審議の進め方が違うと思いますけれども、先ほどの川口支部長、面談の折に、新条例の制定や既存の条例の見直し等の審議会の設置についても要望をされていると思います。 市長、これ面談されたの覚えていますか、私が資料もらったの……。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) もちろんお会いしたのは覚えていますけれども、全ての文言まではちょっと十分に記憶にとどめていない部分あろうかと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 私がもらった資料には、このように市長との面談の中でこういうやりとりがあったということは書かれてありましたので、それで、ちょっと質問しているわけですけれども、その中で審議会の設置、また条例制定か、または改正について、やっぱり検討していただきたいと思うんですけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) 確かに面談の中で、部落差別解消推進法、これが成立したこともありまして、より具体的な条例化というものをお願いをされた気はあります。 改正、そしてまた審議会について、私もちょっと記憶に十分に残っていないんですけれども、推進法における条例化ということは強くお話をしていただいたところでございます。 そのときにも、これもお話を差し上げたかと思いますけれども、宇和島市にも誇るべきあらゆる差別をなくするという条例が、合併の折に成立をしているところでございますし、あらゆる差別でございますので、部落差別のみならず、本当今、人がいろんないがみ合いにつながるような、それを包括的に賄っているという表現は適当ではないですね、それらに全てに該当するという意味におきましては、大変すばらしい先見性のある、私、条例だという自負もございますので、それらを踏まえながら考えていくべきだと、そう考えているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 合併時にできた人権に対する条例であったと思いますけれども、私も読ませていただきましたけれども、いろいろなこの人権全てのことに関する人権としての厳しい、それをしてはだめだという条例ですね。 その中に、何で私、部落差別解消推進法という法律ができて、その文言を明文化するという意味で、その文言を中に加えること改正、条例を変えるのはなかなか難しかったとしても、そういう改正に進めていくべきではないかなと私は思って、御質問しているわけでございますけれども、それは最終的には市長の判断になってまいりますので、またそれと同時に審議会も私はつくっていただいて、やはり審議の中でいろいろ検討していただいて、それを市長も参考にしていただいて、決めていただけたらなと、このように思う次第でございます。それでは、よろしくお願い申し上げたいと思います。 じゃ、LGBT、性的少数者についてお伺いいたします。 1月12日付、毎日新聞によりますと、大手広告代理店の電通は、LGBTに関する調査結果を発表いたしております。昨年の10月にインターネットで全国の20歳から59歳までの男女6万人を対象に調査し、うち6,229人を抽出して本調査を実施を行っております。 LGBTという言葉を知っている人の割合は約7割に達しているということで、また、性的少数者に当てはまる人は、前回は7.6%で13人に1人、左ききの方の割合と一緒だということだったんですけれども、今回は8.9%で、11人に1人の割合に増加しているということでございます。 これは同社はこのように言っているんですけれども、LGBTに関する情報がふえたことで、当事者が気づくケースがふえたのではないかと、このように書いてありました。 また、同性婚の合法化については、「賛成」、「どちらかというと賛成」が合わせて78.4%を占めていると発表をいたしております。だから、この同性婚についても、約8割が賛成と答えたことになります。2月14日には東京、大阪などでは同性婚の合憲性を問う訴訟も起きております。 このような状況や調査結果から現在11の自治体でパートナー制度を設けられているわけでございますけれども、今後の導入予定は、4月に千葉市、熊本市、府中市、中・四国では初めての総社市、5月が横須賀市、6月には宮崎市など、ほかの区、市の導入に向けての動きが進んでいる状態でございます。 昨年10月、東京都議会でLGBTに対する差別禁止を盛り込んだ人権尊重理念を明文化した条例を成立しました。また、茨城県においても差別禁止を条例で明文化し、4月以降に施行する予定になっております。 また、国会でも参議院代表質問でLGBTに対する差別禁止、パートナーシップ制度導入など、LGBT差別解消法の制定や同性婚についての問題を取り上げられているわけでございますが、このようにやっぱり社会は変わってきているわけですね、どんどんと。 平成30年3月議会にLGBTの多様性と人権について、市長に質問させていただきました。そのとき市長は、多様性のある社会の中でみんなが知っていくこと、そしてそれをお知らせしていくこと、こういった啓発活動も必要だと思うし、教育というものの力をかりるべきだと考えておりますと、このように答弁されているわけでございますけれども、一年前の質問なんですけれども、1年間たちました。どのようなことで、どのような啓発活動を行い、今後はどのような啓発活動を行っていくのか、まず、市長にお伺いをしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) ちょうど1年前にそのようにお話をさせていただきまして、その当時はたしか6自治体、それが今、11自治体につながったということは、やはり多様性を認めていくという流れというものが確実にあるんだなということを認識をしております。 この1年間を通じて啓発活動というのが十分できたかと言われれば、これは十分でないことは、私も担当と話す中で、これは私の認識が大変甘かったなというところを感じております。 このパートナーシップの制度というものは、このメリットというものを見させていただくと、例えば入院に面会にいくことができる、家族しかだめなところを入ることができるであるとか、また保険金の受け取りとか、そういった、例えば夫婦として認められている通常の戸籍をともにする、その中であれば、当然のことがなかなかできないことを賄っていく制度であるということでおきますと、やはり多様性というところを認めていくというところであろうと思いますけれども、果たしてまだまだ教育を受けていない側が、その制度というものを掲げられた中での十分な理解につながっているかという、やはりその土壌といいますか、状況の醸成というものはやはり当然にやっていかなければならないだろうというところを再認識しながら、その制度を眺めておりました。 先ほどの冒頭でも申し上げた、じゃ、この教育の機会を十分に持てたかと言われれば、これは繰り返しになりますけれども、まだまだ十分ではない、これは本当に微々たるものであろうと思っております。 次年度におきましては、もう担当のほうでもこういった機会を多くしていこうということは、しっかり考えていくというところでございますので、1年たって、十分な今、答弁をできておりませんけれども、これからさらに力を入れていくことは、約束をさせていただきたい、そのように考えております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) ある程度の啓発活動、また教育について、今後行っていきたいということを今、約束していただきました。 やはり何もわからないことを認めるということは、これは市民の方々も不安でいっぱいだと思いますので、やっぱり市民の方々が一人でも多くの方が理解をしていただけるような啓蒙活動をお願いを申し上げたいと思います。 次にいきますけれども、社会が少しずつ変わっているというのは、私も実感できます。パートナーシップ制度導入について、私もずっと考えていたんですけれども、市長は、前の質問のときも、やはり我々がどのようにそれをしっかりと理解していくことができるか、今、言われましたね、そして、宇和島市民の皆さんが教育として、それをいかにちゃんと知り、それを適正に理解した上で受け入れていくか、いろんなことをまず教育の部分でしっかり対応していかなければならないと、このように答弁をされております。 私も実はLGBTという言葉を知っている人の割合は7割に達しているとはすごいなとは思うんです。同性婚も8割の方が賛成と答えていますけれども、しかし、20歳から59歳、私、60になりましたので、この調査調べられていないんかなと、60ですので、59歳までですから、それに該当しないんですね。 その中から男女抽出の調査ですから、高齢化の進んだ本市においては、これどうなのかという点もあるとは思いますけれども、やはり社会は少しずつ変わっていることについては、やはり認めなくてはいけないと、このように思っております。 質問なんですけれども、しっかりこの1年間、教育、啓蒙活動を行っていただき、市民の方々にもそれを周知していただいた後には、ぜひともパートナーシップ制度、導入を検討していただけますでしょうか、市長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 先ほど申し上げた、まずは啓発というものをどこまで我々が徹底してできるかどうか、そして、その理解度、醸成度というものによって、いろんなことを考えていかなければならないだろうと。 やはりいろんなこの地域で、まずは暮らすことが前提ということがこの制度のそれでございますので、その機運といいますか、理解度といいますか、それがそこまで上がるかというのが一つのきっかけになろうかと思いますので、それらはそういったいろいろ啓発のときを折を見てお話できるんではないかと、そのように理解をしております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) まだまだやはり本市においては、まだ機運が熟していないということで言われていますね、わかりました。 じゃ、LGBTに配慮した小・中学校のトイレと制服についてお伺いをいたしたいと思います。 平成30年6月議会において、LGBTに配慮したトイレと制服のスカートとスラックスの併用について質問いたしました。教育長の答弁はトイレのあり方については、それぞれの学校から個別に聞き取りを行い、学校の事情を配慮しながら、先進事例をお持ちの自治体対応も勉強させていただきたいとのことでした。 多くの小・中学校の体育館は、災害時の避難所として今、運営されております。東日本大震災で被害を受けた宮城県釜石市の避難所運営マニュアルの中には、LGBTの方に配慮した運営が明記されています。船橋市では、LGBTの方への配慮チェックシートで確認するようになっております。 このように全国的に避難所においてのLGBTの方への配慮が進んでいるわけでございますけれども、宇和島市には多くの小・中学校の体育館が災害時には避難所の運営を行うことになっておりますが、災害時の避難所としてLGBTの方に配慮したトイレのあり方、また小・中学校のLGBTの生徒に配慮したトイレのあり方について、教育部長にお伺いしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 上田教育部長。 ◎教育部長(上田益也君) お答えいたします。 現在の小・中学校にはLGBTの児童・生徒に配慮したトイレの設置はございません。しかしながら、LGBTの方、高齢者の方や車椅子を利用されている方、障害のある方も安心して使えるというトイレの設置をすることは、結果として、誰でも安心して使えるトイレということになります。 そんなようなことから、さまざまな方が集まる避難所には男女別のトイレに加えて、男女共用の多目的トイレの設置を進めることが必要だと感じています。 小・中学校の体育館の中には、男女共用で使用しているトイレもある中で、今後、改築や大規模改造の折に広目のトイレブースを設置することや国・文部科学省からの通知、通達や他市の先進事例も参考にしながら、LGBTの方に配慮したトイレのあり方を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 文部科学省から、これ通知出ていますよね、ちゃんと。それをちゃんと小・中学生のLGBTの生徒に対する配慮というのをお願いしたいと思います。 また避難所のほうもLGBTの方々についての配慮というのも、必ずほかの地域では進んでおりますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 次に、制服のスカートとスラックスの併用についてでございますけれども、教育長は制服、スカート・スラックスの併用についても、意見もいろいろありますので、今後、教育委員会だけではなくPTAとも協議しながら、実現の可能性について検討を進めていきたいと、このように答弁されております。 東京都は、条例を受けてLGBTに配慮と防寒対策として、中野区、世田谷区では。全区立中学校の制服を原則、男子がスラックス、女子がスカートを着用でしたが、どちらでも選べるようになっております。 1月28日付、毎日新聞の女子中学生の投稿なんですけれども、ちょっとこれ割愛させて紹介させていただきます。 冬は寒くて学校に行くのがとても憂鬱だ。特に制服のスカートをはくとますます嫌になる。女子の制服はなぜスカートなのだろう。短過ぎるとはしたないと言われるし、長過ぎると動きづらく、温度調整が難しい。ズボンは動きやすい。しかし、女子の制服にズボンを取り入れている学校は少ないのではないだろうか。男子はズボン、女子はスカートと決められている。しかし、私は女子の制服にズボンを取り入れてほしいと願う。男子はこれ、女子はこれと決めつける必要はないと思う。ズボンをはきたい人はズボンをはけばいい、スカートがいいならスカートをはけばいいのだ。寒い日が続くと余計にそう思うというふうに、これ中学生が投稿しているわけですけれども、この中学生の制服のスカートとスラックスの併用について、実現の可能性について検討すると言われております。現在の状況を教育長にお伺いしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕
    ○副議長(赤松孝寛君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) これは正直に申し上げなければいけないんですけれども、現時点において、スカートとスラックスの併用について、具体的に進捗できている状況にはございません。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) じゃ、今年度からどうでしょう、具体的にいろいろ進めて検討するということを進めていかなければならないのではないかなと、私は思うんですけれども、教育長はどうですか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 金瀬教育長。 ◎教育長(金瀬聡君) 社会の認識が少しずつ変わってきているという議員のおっしゃっていることは、私もそのとおりだと思いますので、具体的に検討に移っていけるようにさせていただきたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 何か最後、もごもごっと、はっきり答弁、何かちょっとわかりにくいような答弁でしたけれども、でも現実にはやはりそういうふうに社会が変わってきながら、スカートとズボンの併用も、普通に成人の女性の人はスカートとズボンの併用をしておりますので、中学生、小学生の子供たちのことも、今後はぜひ検討していただいたらなと、このように思います。 じゃ、次に避難所用「鍵ボックス」の設置についてお伺いをいたします。 これは地震や台風等の警報発令時に公民館、小・中学校の体育館等の公共施設が避難所として開設をされます。開設と同時に鍵をあけ、避難者の皆さんが速やかに避難できる体制をつくらなければならないということです。 公民館にちょっと聞いてみました。どうしているんやと聞きましたら、警報が発令されると予測した場合、まだ発令されていないんですよ、予測した場合に鍵をあけ、電気をつけて公民館を開放して帰宅しますと、このように聞きました。あけっ放しですね、警報出ていないのに。 また、小学校の体育館はどうかなということで聞きましたら、校区内にいる先生が鍵をあけにくるとのことでございました。非常時に、私は思ったんですけれども、もし地震で被災された場合なんかは、特に学校までたどり着くことができるんかなと、必ずたどり着けるとは限らないと思うんですね。 でも、鍵は必ずあけなくてはいけないんです。公民館の場合も、鍵をあけて帰るということは、物騒なと言ったらあれですけれども、何か大事なものがそうあるとは思いませんけれども、何か盗難等も起きる可能性もあります。 そういうふうなことをやはり防ぐことも大事だなと思うんですけれども、災害時に現在、避難所を開放する鍵の管理は、まずどのようになっているのかお伺いしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長(山下真嗣君) お答えいたします。 基本的にそれぞれの避難所の施設管理者で管理をしておりまして、一部の廃校している小学校の避難所につきましては、地域で鍵を管理している状況でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 地域の方、近くの方が、実は私も和霊小学校の地元のちょうど近くに自治会長さんがおられましたので、その方に鍵の保管をお願いしようかという話もございました。 私も城北中学校のちょうど裏やったんです。10秒ぐらい、それぐらいで走ったらすぐ行けれるんです。教頭先生が僕の先輩で、我妻君よ、地元の自治会長やけん、鍵持っとってくれと。警報が出たら、あけに来てくれやと。ええということで、先輩ですから、嫌とは言えませんので、わかりましたと、預かっておったんですけれども、でも僕がいるときはいいですね。でも、何か用事があって、外に出ているときに警報が出たら、誰があけに行くんかなという心配をしていました。 でも、この話は大分前の話なんですね、最近じゃないです。もうかなり10年近くになるでしょうか、その当時のことですから、まだ警報もなかなか発令されないとき、最近はすぐ警報も発令されますので、そういうことを考えてみますと、やはり公民館だったら公民館の責任者なり、誰かがあけるということに関しては、また近所の方が持っているということに関しては、なかなかすぐに開放できない場合も出てくるのではないかということが私は考えられると思います。 じゃ、どうしたら必ず開放、鍵があけられるのか、避難の方が来る前にその前にちゃんと鍵があけられるような状態になって、すぐその場に避難できるようになるのかということで、いろいろ私も調べてみますと、1月28日の配信の共同通信によりますと、兵庫県加古川市では、避難所16カ所に大地震や津波などの災害時に住民に避難指示を伝えると同時に、遠隔操作により、避難所の鍵を自動であけるシステムを活用することを始めますと。 職員や関係者が鍵をあけに来なくても、放送波を利用した仕組みで野外スピーカーや戸別防災ラジオの末端から音声を流す一方、電波による遠隔操作で、各避難所の鍵を収納している鍵ボックスを一斉にあけることができます。 避難所に鍵ボックスを設置しておるわけですね。その中に鍵が入っています。災害本部からでしょうかね、どこかから、そういう電波を利用してボックスの鍵が警報で避難が必要になったときにはぱかんとあくと。そのことにより、避難してこられた方が住民の方々が、自分の手で一番最初に来た人が手であけて、鍵をとって、その避難所をあけると。必ず一番最初に来た人があけられるわけですよ。 ですから、避難所に来た人が来たらあいてなかったということはないわけですね、自分で鍵をあけるわけですから。 これを防災専門家の方は、このように言っています。職員の駆けつけまでの時間を省けると、これはもう画期的な仕組みだと高く評価しているわけでございますけれども、災害時に避難され、住民の方々が避難所の鍵をあけ、迅速に避難所の開設が行える、この鍵ボックスの設置を検討すべきではないかと私は考えるわけでございますけれども、山下課長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長(山下真嗣君) お答えいたします。 宇和島市では津波避難ビルに指定している12の施設に地震連動自動解除鍵保管庫を設置しておるところでございます。 この鍵保管庫は、震度5弱以上の地震により、鍵保管庫の扉が自動的に解除をして、中に保管している鍵が取り出せる仕組みになっております。 12施設のうち、避難所に指定している学校や体育館等は10施設ありますので、そのまま避難所の開錠にも使うことが可能となっております。 先ほど議員御説明ありました台風等の風水害の場合につきましては、避難所の開設については、市の災害対策本部の設置と同時に開設をするようにお願いをしているところでございますので、支障がないかと思われますが、南海トラフ巨大地震等の大規模災害の場合であったり、7月豪雨災害でもそうであったように、避難所の運営について、対策を進める必要がございますので、避難所の担当課と地域の皆様方の御協力をお願いしながら、鍵の管理を含めて、地域の状況に応じた避難所運営マニュアルの策定を目指していきたいというふうに考えております。 議員御提案の加古川市の鍵ボックスにつきましては、消防庁などの実証実験により整備されているようでございますので、今後、詳細について調査をしてきたいというふうに思っております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(赤松孝寛君) 我妻正三君。 ◆18番議員(我妻正三君) 支障がないかと思いますがでは困るんですね。支障がないようにしてもらわな、その避難所に来たときにあいていないということがないように、いろいろ今からの消防庁の実証実験しながら検討していただけるということですので、ぜひ私は、鍵ボックスつけていただいて、必ず避難した方が避難できるようによろしくお願いを申し上げたいと思います。 最後に、今年度限りで退職される、大体僕と同じ年の年代です。常盤部長は僕と同じ年で学校も一緒でしたので、退職される職員の方々、第二の人生の御活躍を心よりお祈り申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。大変にありがとうございました。 ○副議長(赤松孝寛君) 以上で、我妻正三君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後2時50分より再開いたします。     午後2時38分 休憩-----------------------------------     午後2時50分 再開 ○議長(清家康生君) 再開いたします。 休憩前に引き続き、質問を行います。 次に、坂尾 眞君の発言を許します。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 共産党の坂尾でございます。一般質問を行います。 まず、前回もお聞きしましたけれども、消費税増税の問題です。 私たち国民にとって、また現在の日本経済にとって最も重要な課題は、10月からの消費税増税を許すのかどうかが問われていると、私は考えています。皆さんに反対の声をぜひ上げていただければと思い、再度質問を取り上げます。 国会での毎月勤労統計の不正調査問題の議論でも明らかになったように、アベノミクスは、私たち国民の実質所得を減らし、実質消費支出を減らしてきた。さきの8%増税で与えた国民への影響が回復されていない。そして、私たち庶民に貧困と格差の拡大をもたらしてしまったと。 一方では、大企業と大金持ちをより豊かにして、その富の偏在はもちろん、その結果は安倍自公政権にとっては本来の目的であったのかもしれませんけれども、富の偏在をもたらしてしまったと言えるのではないでしょうか。 私たち国民の立場で見れば、「アベノミクス」は「アベコベのミクス」であり、「アホのミクス」であったと言わざるを得ないと思います。 ことし10月から消費税増税に対して消費税に賛成の方も含めて、こんな景気状況のもとで増税を強行していいのか、景気が一層悪化するのではないか、日本経済の底が抜けて奈落に落ちるのではないかという懸念の声、危機感が広がっています。 今回は長年、先ほども紹介ありましたけれども、宇和島地域の産業経済振興に努力されてこられた、ことし残念ながら退職される常盤産業経済部長に、10月からの消費税の増税について率直な御意見をまず伺いたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 常盤産業経済部長。 ◎産業経済部長(常盤修二君) 当初、市長のほうにお尋ねするということでありまして、私、最後ということで御配慮をいただいたことを非常に御丁寧にお断りはしたんですけれども、お答えさせていただきます。 これまでも消費税の増税についてはお答えさせていただいておるんですけれども、地域経済がいまだに明るさが見えない中、また当地域におきましては豪雨による復興のさなかという中で、消費税増税が景気に与えるマイナス面につきましては、懸念をいたしておるところでございますが、社会保障制度の財源確保等を理由にした増税については一定の理解ができますし、やむを得ないというふうに考えてもおります。 また、消費税には逆進性の問題があることから、一部品目について軽減税率を行うことについても理解できるものであります。ただし、複数税率に対応する必要が生じた事業者には負担が生じるため、導入当初は混乱が起こるのではないかと心配をいたしております。この点につきましては、政府のきめ細やかなサポート実施を期待しておるところでございます。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 私の期待したとおりの答弁をいただきありがとうございます。 そもそも消費税は、年収の低い方ほど負担率が高いのは、収入に対して支出の割合が高いから、これは当然のことであります。消費税が逆進性の強い税制で弱者救済、福祉の充実とは真逆の税であることは明らかだと思います。税の原則である公平性、生活非課税の原則に反する税です。 今回、同時に取り上げられる、先ほども言われましたけれども、負担軽減のためと称する軽減税率の問題について、少し詳しく考えてみたいと思います。 飲食料品は税率を上げないとのことですが、食品の輸送コストや経費には10%が上乗せされます。当然、仕入れ価格、経費は確実に値上がりします。複数税率を扱う中小・零細業者は複数税率を分離記入しなければなりません。そして、帳票類を保存することが義務づけられて大きな負担になります。 そこで、複数税率について、ちなみに複数税率に次のものを何%か、常盤産業経済部長にお聞きしておきたいと思います。クイズ形式でお願いします。これ一問一答でお願いいたします。 生きた牛、豚、鶏、6キロ以上のブリは何%でしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 常盤産業経済部長。 ◎産業経済部長(常盤修二君) 生きた牛、豚、鶏につきましては、そのまま食べられませんので、飲食用ではないということで10%、魚につきましては、そのままさばけば食べられるかなということと、宇和島市、魚については、できたら軽減税率でいってほしいなという思いがありますので、8%ということでお答えいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 日本酒、焼酎、みりん、料理酒、みりん風調味料、ノンアルコールビールは何%でしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 常盤産業経済部長。 ◎産業経済部長(常盤修二君) これは酒税法にかかるかどうかということだろうと思うんですけれども、その点でいたしますと、酒はまず10%だろうと、あとみりんと、もう一つは料理酒、これはちょっと私、それは酒税法になるかどうかはっきりしないところがあるので、そこはよくわかりませんが、ノンアルコールは、これは酒税法にはかからないと思いますので、10%かなというふうに思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) みりん風調味料は……     〔「今、反対でしたね」と呼ぶ者あり〕 ◆19番議員(坂尾眞君) はい、10%ですね。 そうしたら、ペットフードは何%でしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 常盤産業経済部長。 ◎産業経済部長(常盤修二君) これは10%だと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 小・中学校の給食及び高校や大学の学生食堂は何%でしょう。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 常盤産業経済部長。 ◎産業経済部長(常盤修二君) 小・中学校の給食につきましては、子供たちが食べる食品になりますので、8%と、それから学食につきましては、これは外食に当てはまるのかなということで、10%ということになろうかと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) いろいろとすみませんね。 出前のそばやうどん、ケータリングのサービスの食事についてはいかがですか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 常盤産業経済部長。 ◎産業経済部長(常盤修二君) ケータリングと出前のそばやうどんというのは違うんかどうかというのは、よくわからないですけれども、全体的な10%ぐらいかなというようなことを思っております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 出前のそばやうどんは8%ですよね。それで次に、電車の食堂車及び車内販売の弁当は何%でしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 常盤産業経済部長。 ◎産業経済部長(常盤修二君) 電車の食堂車は外食扱いということで10%と。それから、車内販売の弁当は、これは飲食用ということで8%になっております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) もう一つ構いませんか。オロナミンC、リポビタンD、ユンケルは何%でしょうか、これはよく出てくる問題ですけれども……。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 常盤産業経済部長。 ◎産業経済部長(常盤修二君) オロナミンCは医薬品に入らんかったかなということで10%、ごめんなさい、医薬品につきましては10%なので、リポビタンとユンケル、難しいですね。オロナミンCだけが8%で、あとは10%じゃないかと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 正解です。 常盤さんも迷われるように、生きた魚は家庭で処理できるので8%、8キロのブリも家庭で処理なくても8%、魚だから8%ですね。みりん風調味料やノンアルコールは酒でないので8%、ペットフードは、普通人間が食べないので、10%。しかし、ペットのために牛肉やツナ缶を買っても8%、ペットが食べても8%ですね。 飲食店で持ち帰る場合は8%で、その場で食べる場合は10%ですね。だから、ケータリングや食堂車は10%になってしまうわけですよね。 小・中学校の給食は8%ですが、これはある意味の特殊なケータリングに近い形であるんだと思うんですけれども、8%です。 リポビタンDやユンケルは、医薬品扱いとして飲料水ではないということで、オロナミンCだけが8%で、あとは10%ということになるようです。 これは本当に一例にしかすぎません。飲食料品とは何かという境界を規定することは、本当に難しいことだと思います。先ほどの例でいくと、20キロ以上のマグロも8%かということになります。 この複雑さは税の原則である簡素性といいますか、よく言われるのは明確性、単純性と、いろいろ言い方はあると思うんですけれども、消費税は今回特に税の三原則、公平性、生活費非課税、簡素性の原則全てに反するものであるというふうに言わざるを得ないと思います。 安倍政権は、軽減税率導入により不足する財源、約1兆円あるんですが、この1兆円に対して4,000億円を低所得者層の医療、介護の負担軽減をするために導入予定だった総合合算制度、これ健康福祉部長にお聞きしたら、説明についてしていただけると思うんですが、要するに家庭単位で医療や介護に対する支出、窓口負担をある程度制限して軽減しようという制度ですね。それを見送りました。これで4,000億円。 そして、3,000億円を給与所得控除の縮小で所得税の増税で賄います。 3番目に、2,000億円は、後で述べますインボイス制度の導入で賄います。 4番目に、残り1,000億円は、社会保障給付の見直しや効率化で見直すと、こういう方針でいるようです。 何が軽減かと言わざるを得ないと思います。 何かきょうは、学習時間みたいになって申しわけないんですが、これは本当に私、不公平で何としても、先ほど繰り返しますけれども、反対の声を上げていただきたいという思いで、改めて再度こういう長々とした話をさせていただきますけれども、御容赦をいただきたいと思います。 次に、インボイス方式というものがあります。これは、正式名称は適格請求書等保存方式といいます。前回も言いましたけれども、500万と言われる免税業者を廃業ないし課税業者にする選択を迫るものです。また、請負労働者や建設職人など最大1,000万人と言われていますけれども、こういう方々にも大きな影響を与えます。 インボイス制度を簡単に説明しますと、税務署から割り当てられた消費税の課税事業者番号の記載された請求書等がないと、取引先が消費税を引くことができない。 さきに述べました軽減税率導入によって不足する財源、2,000億円と言いましたけれども、この約2,000億円を免税業者から取ろうとしているということです。この問題は、宇和島地域経済にとっても非常に大きな影響があると思います。 例えば、ミカン農家の方も個人の消費者に直接売る場合はよいのですけれども、農協や会社など、仕入れ、交際費として売る場合は、買い手は消費税を引けず負担しなければならなくなります。 当然、インボイスを発行できる課税業者から仕入れたい。産直運動の構成員の多くの方々は恐らく免税業者、1,000万円以下だと思いますけれども、産直運動にも大きな負担になることは明らかだと思います。 宇和島市のミカン農家で免税事業者は概算、おおむねでよろしいんですけれども、産業経済部長、約何割を占めていると思われていますか、お聞きいたします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 常盤産業経済部長。 ◎産業経済部長(常盤修二君) お答えいたします。 宇和島市のかんきつ農家等、JA等に聞きましたところ、議員がおっしゃる率といたしましては、約9割のかんきつ農家が免税事業者になるのではないかと思われます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 本当にほとんどの約9割の方が免税事業者ということで、消費税の課税事業者を選択するか、いろいろ不便を感じながらも、利益を少し減らしてでも販売するかということにならざるを得なくなると思います。 このことは、やはり昨年の豪雨災害や地震での被災者の方々、そして東日本大震災から昨日で8年になりましたけれども、まだまだ復興はなされておりません。消費税の増税はこの再建、復興に努力されている方々の大きな負担になると思います。 このほかに今回の導入のもとで、いろいろ軽減されています。ポイント還元というのがテレビなんかでも放映されました。このポイント還元で支出、補足するのが約2,800億円、そしてプレミアム商品券で1,723億円があります。 こんなばらまきをするのであれば、消費税を中止すべきだと思います。値上げそのものをやめるべきだと思います。消費税は、繰り返しになりますけれども、明らかに貧困と格差を拡大し、消費購買力を押し下げてしまうと思います。 この問題の最後に、市長、12月の答弁で消費税に対するお考えをお聞きしましたけれども、改めて市長に消費税の増税についてお聞きしておきたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 12月市議会でもお話をさせていただきましたけれども、政府としては必要な措置と信じ、実行されるんだろうと認識をしております。 この消費税は、もう釈迦に説法みたいな話ですけれども、均等な税率でございますので、やはり軽減税率等々活用いただきながら、生活費中心についてはその負担を軽減していただき、景気の腰折れ感がないように各種経済政策に打っていただきたい、そのように政府にお伝えをしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 最後に、先日発表された内閣府も景気動向指数で3カ月連続で悪化して後退期に入ったと、これは大きな情勢判断の変化だろうと思います、というように表明されています。消費税増税の根拠は崩壊した、崩れたと私は思います。 以上、述べてきましたように、今回の消費税は単に税率が上がるだけではなくて複数税率、インボイス制度などを消費税の仕組みそのものを大きく変える毒が含まれていると思います。日本経済にとって、貧血の人に献血を迫っているようなものだ。世論の力で、ぜひ中止していかなければならないと思います。 ぜひ皆さんの反対の声を上げていただくようお願いして、この問題は終わります。 次に、定住自立圏構想と圏域構想について質問する予定でしたけれども、この問題は少し私自身ももう一回練ってみたいと思うし、次の機会にさせていただきたいと思います。取り下げさせていただきます。 続いて、3番目に教育の現場について質問をいたします。 現在、日本の将来を担う子供たちの教育環境や状況の改善が国民の課題になっています。その第一の課題は、教職員の長時間労働の改善だろうと思います。 日本共産党は、昨年教職員の働き方を変えたい。教職員をふやし、異常な長時間労働の是正を求める提案を発表しました。私のこの提案を読んで、改めてこの課題の重要性と喫緊性を知り、市民の皆さんと認識を共有したくて、今回取り上げさせていただきます。 まず、第1に長時間労働の問題です。 小・中公立学校の教諭の残業時間についてお聞きします。 月によって異なると思いますけれども、小・中学校ごとに月集計で残業の最大値と年間平均値をお聞きしたいと思います。これは、学校教育課長でよろしいんでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 野田学校教育課長。 ◎学校教育課長(野田克己君) お答えします。 最も残業の多かった月は、小学校は6月で1日平均約3時間36分、中学校は4月で1日平均約3時間40分残業をしています。年間を通した1日当たりの残業時間は、小学校で1日平均約2時間46分、中学校で1日平均約2時間49分となっております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 申しわけありませんが、月で報告していただけませんか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 野田学校教育課長。 ◎学校教育課長(野田克己君) 月ごとでいきますと、1月に最も残業している教職員ということになりますと、小学校で94時間、中学校では116時間ということになっております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 月に94時間、116時間という時間、これは実はこの提言の中で報告されていますけれども、文科省の資料として2016年の小学校、週24時間30分、中学校で同じく週29時間41分という文科省の資料がありますけれども、これとほぼ一致します。宇和島でも、こういう非常識な長時間労働が学校で強いられているという現実です。私も驚きました。 この数字は、どのような方法で記録されているのかをちょっとまず、御報告いただけたらと思います、学校教育課長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 野田学校教育課長。 ◎学校教育課長(野田克己君) お答えします。 宇和島市の各小・中学校では、各教職員のパソコン端末に勤務時間の把握をタイムレコーダーにかわるものとして「ミライム」というソフトを用いて対応をしています。これは教職員のパソコンを起動させて、出勤のボタンを押せば、出勤時刻として自分のパソコンに記録をされます。退庁時刻も同様の処理をすることで退庁時刻が記録されるようになっております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) これは正確な数字だと、手書きでも何でもない、いわゆるデジタルの数字だというふうに理解できると思います。 この異常な残業時間というものに、私はまず驚きました。これがなぜそうなっているのかという問題ですけれども、認識を皆さんと共通したいと思います。 1958年、1教員当たりの標準指導時間数、時数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律、えらい長い法律ですけれども、ここで決められているそうです。 週24時限をもって標準として、したがって1日平均4時限とされたんですね、4時限。これは1日8時間労働のうち4時限は教科の指導に充てて、残り4時間を教科外の指導のほか、指導のための準備整備、その他校務一般に充当するという考え方でなされたようです。 ここに、しかし、その後大きな変化が生まれてしまいます。2002年から学校週5日制を実施して、勤務日は17%減ったのですけれども、授業時間数は7%しか減らなかった。また、2011年には小学校に外国語授業が始まって、ゆとり教育の名のもとに学習指導要領が教師の授業負担をふやしてきたという問題があります。 宇和島市の実態として、教諭はおおむね現在、1日何コマ、何時限の授業をされているんですか、お聞きしたいと思います、学校教育課長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 野田学校教育課長。 ◎学校教育課長(野田克己君) これは学校規模、あるいは学校種によって異なっているところではありますが、1日に4時間程度の授業を行っているものと認識をしております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 4時限、5時限、6時限、さまざまであると思いますけれども、要は週休2日制、週5日制になったということと、学習指導要領の変更で持ち時間が非常にふえてきたという問題が、まず長時間労働の大きな背景にあります。 2番目の問題は、業務の増大、学校が抱えている課題の増加、教育改革による負担の増大の問題があります。 先ほどから問題になっています不登校の増加とか、いじめ問題、また貧困と格差の拡大のもとで子育てへの困難が深まり、保護者とのかかわりが複雑になってきている。全国学力テストや研修会の増大、学校評価など、競争と管理によって子供と教職員を追い立ててきているということです。 授業以外の教職員の業務の増大についてどのようにお考えですか。これは、まず教育部長、お願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 上田教育部長。 ◎教育部長(上田益也君) お答えいたします。 1月25日に出されました国の中央教育審議会、この答申では子供のためであれば、どんな長時間勤務もよしとする働き方は、教師という職の崇高な使命感から生まれるものであるが、その中で教師が疲弊していくのであれば、それは子供のためにはならないのであるという一文があります。私も同様に感じております。 服務監督者でございます教育委員会におきましては、各学校や地域で業務が発生した場合には、教師が専門性を発揮できる業務であるか否か、児童・生徒の生命、安全にかかわる業務であるか否かといった観点からその業務が学校以外が担うべき業務、学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務、これらのいずれかであるかを仕分けまして、学校教師に課せられている過度な負担を軽減していきたいと考えております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 長い間、現場を経験されてきた学校教育課長は、どのようにお考えでしょうか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 野田学校教育課長。 ◎学校教育課長(野田克己君) お答えします。 授業以外の業務がふえていることは、正直実感をしております。そこで、学校教育課としては、現在行っている業務が以前からやっていることだからやっている業務なのか、自分が頑張ればよいからということだけで行っていることはないだろうかという業務の見直しを現在、指示をしております。 そして、業務内容の一つ一つを解きほぐしながら、業務のスクラップ・アンド・ビルドを推奨をしているところであります。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 業務の見直しということで、これもう緊急に必要だと思いますので、やはりICTなんかの活用なんかも、今回予算化されているようですけれども、やはり早急に取り組んでいただきたいと思います。 ちなみに私、この質問を以前したことがあるんですけれども、学校給食の未収金の集金は今、担当の教諭がされているんでしょうか。これは、学校教育課長ですか。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 野田学校教育課長。 ◎学校教育課長(野田克己君) お答えします。 主にそれぞれの学校の学級担任が行っております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) このような問題は、どうなんですかね、担任がするというのは、やはりいろいろ別の問題も発生しますので、役割を分担したほうがいいと思うんですが、教育部長、いかがですか、これは。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 上田教育部長。 ◎教育部長(上田益也君) おっしゃるとおりでございますが、やはり学校給食費を集めていただくと同時に、校納金の集金もお願いしている状況があります。効率化というところでは、やはりそこら辺に求めていくしか、今のところはしようがないんですけれども、ただただ、今の働き方改革の中では、やはり一考していく一問ではあると、私も認識しております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) ぜひこのような問題は、まず最初に変えていただけたらと思います。 今、御報告があったように、まさに本当、驚異的な長時間労働が強いられている教職員の方々、この教職員の長時間労働をなぜ放置するのかということですけれども、多額の残業代が支払われているのでしょうか、これも学校教育課長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 野田学校教育課長。 ◎学校教育課長(野田克己君) 教育職員には時間外手当のかわりに、教職調整額として、給料月額の4%を基準として、各都道府県が定める割合の金額が支給されております。 したがいまして、いわゆる残業手当としては支給をされておりません。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) これも私、知りませんでした。要するに、給料の基本給と言っていいと思うんですけれども、給与の4%を基準に支給すると。あとは支給しなくてもよいということですね、記入されないということですね。 この法律も、1971年にこれは自民党の単独で強行されました。公立学校の教職員に残業代をお支払いしないと、教職調整額、給与の4%を上乗せして一律に支給することが主な内容としている法律です。 当時の実務実態を参考に定められましたけれども、教職調整額自体は教員勤務の特殊性を包括的に捉えたものでも、超過勤務への対価として支払われるものでもありません。 1971年の状況は、先ほども申しましたけれども、週5日制、そして2011年の脱ゆとり教育を経過して現在に至っている。だから、1971年の時点で決められたこの法律がもう既に適用がしがたくなっているというのが実態ではないかと思います。 しかし、今、政府はこのまさに社会問題化した、余りにも長時間労働を教職員に対して強いている、この現状に対して政府は1年単位の変動労働時間制の導入が検討されているそうです。これらは本当の意味での解決にはならないと思います。まさにフレックス労働制というんですかね、今は大企業なんかでも言われていますけれども、これを学校教育の現場にも持ち込もうとしているというのが、今のやり方だろうと思います。 教員の非正規労働の問題についても、次に触れたいと思います。 宇和島市で現在、教職員のうち非正規労働者の方は何人、何%いらっしゃるんでしょうか、これも学校教育課長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 野田学校教育課長。 ◎学校教育課長(野田克己君) 非正規職員という方の定義が少し不明なところではありますが、これを講師、非常勤講師という形に置きかえらせていただきますと、講師、非常勤講師で56名の者が勤務をしております。教職員全体の割合から考えますと、宇和島市の場合は約10.9%の者がこの人数に当たると思います。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。
    ◆19番議員(坂尾眞君) この非正規雇用というんですか、先ほども課長も言われましたけれども、ちょっと学校教育の現場は異なるようですね、普通の職員と。しかし、いわゆる本務職ではないという意味で、非正規雇用と言っていいと思うんですけれども、約11%、平成21年宇和島市で9.6だったんですけれども、これが最新で約11%になっています。 これは全体的に大きくふえる傾向にあります。宇和島市はまだいいほうなんですよね。四国中央市、東温市、砥部町、愛南町は16%を超えています。これは本当に子供の教育を任す、子供たちの将来に大きな影響を与える教職員の身分が非正規雇用でいいのかということが問われていると思います。 教職員の職務を補助する特別支援教育支援員とか、生活支援員というのが今、活動していただいているようですけれども、宇和島市で現在、何人の方がされているのでしょうか。すみません、学校教育課長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 野田学校教育課長。 ◎学校教育課長(野田克己君) 現在、宇和島市では通常学級に在籍している発達障害のある児童・生徒に対する教育体制の充実のために、特別支援教育支援員を78名配置をしております。また、特別支援学級に在籍している児童・生徒に生活支援員を40名配置をしております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) この配置状況は十分だとお考えでしょうか、学校教育課長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 野田学校教育課長。 ◎学校教育課長(野田克己君) 十分とはここでは言い切れませんが、何とか学校現場としてはやれる範囲の人数というふうに認識をしております。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 本当に繰り返しになりますけれども、教職員の本務者の過重労働、長時間労働、その中で支援員の方々が果たしている役割というのは、私は大きいのではないかと思います。また、大きな役割を果たしていただきたいと思います。 この支援員の方々の報酬は時給と聞いていますけれども、幾らですか。これも学校教育課長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 野田学校教育課長。 ◎学校教育課長(野田克己君) 特別支援教育支援員、生活支援員ともに、時給870円です。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 870円です。そうですね、870円をどう考えるかですけれども、今、愛媛県の最低賃金は764円ですかね、約100円高いと、しかし、基本的には最低賃金並みの支給しかされていないということだろうと思います。 この問題について、市長、いかがですか、この給料について、私、ごめん、ごめん、通告していませんが……。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) もちろんこの価値というか、やられている仕事の内容というものも私も知っておるところでございますので、これらについては、現状と合わせながら適正に図っていくものではないかと理解しております。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 聞くところによりますと、鬼北町とか松野町、それは人数が違うんでしょうけれども、1,000円を超えて支給されているようです。 ぜひそういった意味で、本当に学校現場も、子供たちの将来を本当に明るいものにするために、やはりここには金を惜しんではならないんじゃないかなというふうに思います。 ちなみに、日本共産党の提言について簡単に御紹介しておきます。 まず、1番目にGDPに占める教育費がOECD諸国では4.2%なんですよね。ところが日本は2.9%、本当に低い水準です。その0.9%をプラスして0.1%ふやすだけで、3%にするだけで9万人の教職員が新たに雇用ができる。10年がかりで9万人をふやしたい。 そして、2番目には、国と自治体が学校現場の双方から、先ほど言いました業務の削減をしていく。残業代を今も言いましたけれども、きちっと払うと。それで当然、残業代を払えば、何時間働いてもいいんだということにはなりませんので、残業時間を規制すると、教職員の働くルールをきちっと確立するということが必要です。 最後に、4番目に、非正規の教職員の正規化という問題があります。これも繰り返しになりますけれども、大切だと思います。 ぜひ私たちの将来、社会の将来を担う子供たちの教育環境は大幅に、本当に改善していかなきゃならない喫緊の課題だと思います。ぜひ宇和島市でも、御努力をいただいたらと思います。 最後に、同和対策について、毎議会聞いていますけれども、お聞きしておきます。 建設部長、毎回お願いしております改良住宅等の滞納状況、件数をお願いします。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 藤堂建設部長。 ◎建設部長(藤堂勝男君) お答えいたします。 改良住宅及び地域改善向け住宅の滞納家賃は、平成31年2月末時点で99戸、2,620万5,613円となっております。 前回報告いたしました平成30年11月末時点から比較いたしますと、滞納世帯数は6戸の減、滞納額は23万4,600円の増となっております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) それでは、教育部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 上田教育部長。 ◎教育部長(上田益也君) お答えいたします。 住宅新築資金等貸付金の本年2月末におけます滞納額は、住宅新築、宅地取得、住宅改修を合わせて滞納件数が78件、滞納額が2億3,212万2,711円となっております。 12月定例会でお答えしました30年11月末の滞納額との比較は、滞納件数には増減ありませんが、滞納額は38万4,356円の減少となっております。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 今議会の30年分議案で住宅新築資金の不良債権の放棄2件が出ていました。 現在、回収が不能と思われる事案について件数や金額をつかんでいらっしゃいましたら、報告をいただきたいと思います。これも教育部長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 上田教育部長。 ◎教育部長(上田益也君) お答えいたします。 平成25年9月に宇和島市住宅新築資金等貸付償還金滞納整理基準が施行されまして、これに基づきまして、AからDまでの4つのランクづけを行いまして、債権状況の整理をしているところでございます。 AとBは、おおむね返済ができているものとして取り扱っておりまして、滞納件数は78件、このうち64件が該当しまして、滞納額全体に占める割合は86.13%となっております。 CとDにつきましては、いわゆる不良債権とされるもので、件数にして14件が該当します。滞納額全体に占める割合は13.87%でございます。平成31年3月4日現在の金額にして3,219万1,377円であります。 方針といたしましては、納付期限から6カ月を経過した時点で、その間に納付されているものといないものに分けまして、催告書を送付して、滞納金を回収することとしておりますが、借り受け人の生死、保証人の生死により、その相続人への支払いを督促しております。 そうした案件のうち、法的措置も困難になり回収不能となったものに対し、国・県の補助金制度を利用して不納欠損処理を行っております。 今後におきましても、補助金制度を活用した滞納整理に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上です。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) 当初予算の問題について、1点だけちょっと質問をいたします。 当初予算の人権啓発費の地方改善費について質問いたします。 これ私も何回か、本会議のこの場で質問しておりますので、まさに重複になりますけれども、今年度当初予算について、負担金、補助及び交付金のうち、特に愛媛県人権対策協議会宇和島支部補助金1,000万円について、この1,000万円の交付金を受け取る協議会の2017年の総会の決算書をいただきました。 それを見ますと、歳入は補助金1,000万円、そして預金利子、利息18円、繰越金894円、収入合計は1,000万912円ということであります。912円しか自主財源といいますか、繰越金も自主在源とは言えないのかもしれませんけれども、歳出については、旧市町の4支部の活動費400万円、この1,000万円のうち400万円、そして各種大会、集会への参加費、旅費、交通費でしょうけれども、これ約368万円、県人対協の負担金93万円です。 このような補助金は、私はほかにはないのではないかと思うんですが、財政課長、お聞きしたいと思います。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 片山財政課長。 ◎財政課長(片山治彦君) お答えをいたします。 市からの補助率が比較的高いものといたしましては、産業、教育、福祉等の各分野において複数ございます。 位置づけといたしましては、本来、市が担うべきところを担っていただいている。あるいは公共性の高い活動を行っておられる団体等に対して補助をしているものでございます。 以上でございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) それぞれ補助率、補助金の問題については多様だとは思いますけれども、やはり私はこの1,000万円については、やはり問題があると思います。 私は、前石橋市長のときから、幾度となくこの交付金の削減、廃止を求めてきましたけれども、岡原新市政も継承されるのでしょうか、お聞きしたいと思います、市長。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 岡原市長。 ◎市長(岡原文彰君) お答えします。 愛媛県の人権対策協議会宇和島支部に対する補助金につきまして、これまでも補助金等の審査委員会の中でも御指摘があり、合併当初から比べますと、今、1,100万余りはしっかり精査をしてきたところでございます。 現在、1,000万円というものを今回の当初予算に計上させていただいておりますが、従来のそういった部落差別だけではなくて、新たなそういった差別にも十分御活躍をいただいていることを鑑みたときに、やはりそういったお力添いをするべきではないかという、そういった判断でございますので、これからも支えていく必要があるだろうと、そう判断をしているところでございます。     〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長(清家康生君) 坂尾 眞君。 ◆19番議員(坂尾眞君) また、この問題は、また改めて取り上げさせていただきたいと思います。 最後に、まだ時間があるのかもしれませんが、1問取り下げましたので、時間がちょっと余ってしまいました。 昨日、上田議員から御要望、リクエストがありまして、岡原市長の施政方針演説について、私なりにちょっと評価をさせていただきたいと思います。 私、非常によく頑張っていらっしゃるというふうには評価はいたしておりますが、1年が経過しました。そして、1年しか経過していないということもできるのかもしれませんけれども、今、大変な社会の変動の中に私たちは生きていると思います。 特に、私たち宇和島市は、昨年、まさに甚大な豪雨災害を経験しました。そういった中で、行政の長として、また市民が安心して暮らせるまちづくりを先導して先頭に調整していかなければならないと、私は思うんですけれども、市長として今回の施政方針では、私はその意志や夢が語られていなかったのではないかというふうに思います。 したがって、100満点の50点と、ちょっと合格点にはなりませんでしたけれども、そういう評価をさせていただきます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(清家康生君) 以上で、坂尾 眞君の質問を終わります。 これをもちまして本日の一般質問を終わります。 残りの質問につきましては、明日13日に引き続き行います。 本日はこれにて散会いたします。     午後3時46分 散会----------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。   宇和島市議会 議長  清家康生          副議長 赤松孝寛          議員  中平政志          議員  武田元介...