宇和島市議会 2018-12-12
12月12日－03号
平成３０年 １２月 定例会平成３０年１２月
宇和島市議会定例会議事日程第３号平成３０年１２月１２日（水）午前１０時
開議会議録署名人指名一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名） １番 田中秀忠君 ２番 山本定彦君 ３番 畠山博文君 ４番 佐々木宣夫君 ５番 山瀬忠弘君 ６番 椙山三也君 ７番 浅田美幸君 ８番 川口晴代君 ９番 中平政志君１０番 武田元介君１１番 浅野修一君１２番 赤松孝寛君１３番 安岡義一君１４番 三曳重郎君１５番 石崎大樹君１６番 岩城泰基君１７番 福島朗伯君１８番 我妻正三君１９番 坂尾 眞君２０番 清家康生君２１番 上田富久君２２番 松本 孔君２３番 福本義和君２４番 泉 雄二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長 岡原文彰君副市長 玉田光彦君総務部長 藤田 良君教育長 金瀬 聡君
病院事業管理者 市川幹郎君市民環境部長 田邑高浩君
保健福祉部長 岡田一代君産業経済部長 常盤修二君建設部長 藤堂勝男君教育部長
上田益也君水道局長 石丸孔士君
病院医療行政管理部長 西本能尚君市長公室長 大宿昌生君総務課長 楠 憲雄君財政課長 片山治彦君危機管理課長
山下真嗣君市民課長 土居友治君福祉課長 古谷輝生君保険健康課長 毛利正光君商工観光課長 水野宏一君農林課長 和田恵朗君水産課長 四宮陽一君都市整備課長 山田芳人君建築住宅課長 土居哲也君教育総務課長 横山泰司君人権啓発課長 山本利彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した
議会事務局職員局長 赤松 明君次長 木原義文君次長補佐 酒井宏治君議事法制係長 毛利泰三君専門員 矢野明美君主査 内舛哲治君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１０時００分 開議
○議長（清家康生君） ただいまの出席議員は２４名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号により進めます。 本日の会議録署名人に、坂尾 眞君、山瀬忠弘君を指名いたします。 それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。 まず、中平政志君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 皆さん、おはようございます。
自由民主党至誠会の中平政志です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問を行います。 質問に入る前に、今月５日に新たに１名の方が今回の豪雨災害に関連してお亡くなりになられたということです。改めて御冥福をお祈りさせていただきます。 これまで多くの力を合わせて災害対応、そして復旧復興に向け、取り組みを行っているところでありますが、当時、市内各地で河川があふれ、道が川となって土砂を押し流し、多くの家屋が床上・床下浸水の被害に見舞われました。 とりわけ旧吉田町においては甚大であったことは、皆さん御承知のとおりでございます。 私は、災害後、８月のお盆を過ぎたころから、少数ではありましたが、意見交換の場に数回参加いたしました。きょうはそこで出た話や意見をもとに質問をさせていただきたいと思います。 まず、災害弱者への対応についてお伺いをしてまいります。 今回の災害で避難所に指定されていた公民館や学校、体育館が水に浸かってしまい、避難場所としての機能が果たせない施設や建物が出てしまった。同席していた方から、本当に予想もしていない原因と。まさか自分たちの住んでいるところで避難所があんなことになってしまって、こんな話を異口同音に話されていました。 今回の豪雨では、多くの方がこのような思いをされたことと思います。今後、同じような災害が起こらないとは言い切れない今日の気象状況で、避難所の見直しを求める地域の声も当然大きくなってきていると思いますが、これらの対応をどのように考えられ、検討されているのか、現状について
藤田総務部長にお伺いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君）
藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） お答えをいたします。
指定避難場所につきましては、災害の種類、土砂災害、洪水、地震、津波等ございますけれども、応じまして、適用性を区分して表示をしているところですけれども、来年度のできるだけ早い時期に
地域防災計画の見直しに合わせまして、検証と見直しを進めていきたいと考えております。 しかしながら、避難所として利用できる施設は民間の施設も含めて、限られると思われますので、浸水した公民館や体育館についても引き続き避難所として活用する予定でございますけれども、災害の種別に応じて２階以上の場所の活用を検討しております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 災害後に
タウンミーティングを実施され、市民の声もしっかりと受けとめていただいていると認識をしておりますが、そこに出席できない、また思いを届けることのできない方もいらっしゃる。そういったことも十分に考慮していただきまして、今後の対応をお願いをしたいと思っております。 昨日、山瀬議員の劣悪な環境での避難生活についての質問に対する答弁、上田教育部長の答弁ですが、体育館についての、体育館が避難所になるということで、そうしたことを前提にトイレ等の改修も検討されているというような御答弁をされたと思っております。そういったことも含めて、早急にそういう取り組みをお願いできたらなと考えております。 当時、多くの人が不安や危険を感じたと思われますが、特に障害者の方にとっては、避難や避難所での生活においても多くの不安がよぎった。あの日、我が身が災害に直面すると、頭が真っ白になって焦る気持ちと怖さで、これまで考えていた行動が思うようにとれなかった。それまでは、テレビを見たり、避難訓練、市の方からもいろいろと教えていただいて知識を生かせば何とかなると思っていたけれども、どうにもならなかった、こんな話をされる方もいらっしゃいました。 また、視覚に障害のある方の話では、これまで聞いたことのない大きな音を聞いて、何事と家族に尋ねると、近くの山が崩れた。うちの裏も危ないかもしれない。早く避難をしたほうがいい。それで家族とともに家を出てみると、道は池のようになっているし、避難しようにも避難場所も水に浸かっていて避難のしようがないとのこと。家の２階で過ごすことも考えましたが、裏山が崩れることが心配で、少し離れた隣の家まで、ミカン畑の木を支えに歩いて家族で避難をした。家族で一緒にいたから、私は無事に避難をすることができた。１人だったらとても避難できなかった。 実際に被災をされた方のお話を聞くと、そのときの緊迫した様子や恐怖を生々しく話してくださいました。 この役割を果たせなかった避難所とは逆に、避難所として機能が果たせた避難所には多くの住民の方が集まってきたと思われますが、そのような状況の中での高齢者や障害者の避難状況はどのようになっていたのかを
岡田保健福祉部長に伺いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） お答えいたします。 御質問の件につきましては、災害発生後、保健師や
地域包括支援センター職員が各避難所を巡回する中で、脳梗塞の後遺症で障害を持たれている方や高齢で体の不自由な方、また、認知症の症状が見え、介護が必要な方など、避難所生活において配慮が必要な方が避難されている現状がありました。 このような避難者の方々には、各避難所において可能な範囲で支援を行いましたが、避難所で生活が困難であると判断した方につきましては、専門病院や施設入所の方向につないでおります。 その内容につきましては、医療機関の受診が５人、入院となった方が１１人、うち透析の方が２名おられました。施設入所が３人、介護施設のショートステイが４人等で、計２４名の方を他機関につなげております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 被災後の本当に大変な時期にそういった状況をつかむということは、本当に大変だったかなと察するところでございます。 また、その中でも、より安全な居場所や病院への手配もなされたということ、こうしたことは本当に普段から身についているからこそ、そういった行動に移せたのではないかなと思います。 また、被災後についても、早い段階からこうした方々への聞き取りやケアに努められていることと思われますが、あの暑い夏の日から今日、季節は寒い冬を迎えております。対応に当たられる方も健康には十分気をつけていただき、これからも引き続いて寄り添っていただくよう求めておきます さて、被災されても何とか避難できた方もいれば、逆に被災に遭った場所や地区によっては、避難もできなかった方もおられたということです。 その一例ですが、今回の豪雨災害で、吉田町の大良地区では発災後、３日間ほど見かけない住民がいることに気づき、その方の家の中を捜してみると、身動きができない状態で発見された方がいた。幸いにも命には別条なかったとのことです。こんな話も聞かせていただきました。 このように救助を求めたくても求められなかった方や、困り事があっても支援から取り残され、声を上げることのできなかった方など、ほかにもさまざまなケースを把握されているのではないかと思います。 それとは逆に、頼もしい事例として、旧三間町では、地元消防団のレスキュー隊が人命を救った。当時、皆さんのところへも住民の頑張りとして届いた情報の一つではなかったかなと思っております。 ここで、避難行動要支援者と要配慮者についての説明を
岡田保健福祉部長に求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） まず初めに、要配慮者につきましては、
災害対策基本法第８条第２項第１５号の規定で、災害時において、高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者と定義をされております。 次に、避難行動要支援者につきましては、
災害対策基本法第４９条の１０第１項の規定で、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者と定義されております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 今のことを少しだけ頭に置いて質問を進めさせていただきたいと思います。 今回の災害は、豪雨によるもので、地震とは違いました。それでも、山肌が崩れ、川の水があふれ、大変な被害が出てしまいました。 今後起こるであろう南海トラフを震源とした大地震、２０１１年に起こった東日本大震災において、犠牲者の多くは高齢者や障害者など要配慮者となっていた教訓を踏まえ、それまでも災害時要援護者名簿として作成を促されていましたが、一層の促進を図るため法的根拠が明確となりまして、平成２５年６月の
改正災害対策基本法の中で、避難行動要支援者名簿の作成が市町村長に義務づけられていると認識していますが、そこで、本市における記載人数はどれくらいおられるのか、
岡田保健福祉部長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 本市で作成しております
災害対策基本法第４９条の１０第１項の規定に基づきます避難行動要支援者名簿の対象者、いわゆる登録者は平成３０年１１月１５日現在で４，１２０人となります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 宇和島市では４，１２０人の方が避難行動要支援者の名簿に登録されているとのことです。 全国の市町村における避難行動要支援者名簿の作成状況について、消防庁の調べによりますと、平成３０年６月１日現在の取り組み状況について、
調査対象市町村１，７３９のうち９７％、１，６８７市町村が作成済みとなっております。平成３０年度末までに
調査対象市町村の９９．５％、１，７３０市町村が作成済みとなる予定ということです。 ちなみに、愛媛県の現状は、掲載する者の範囲に多少違いはあるものの１００％となっております。 この避難行動要支援者の数は４，１２０なんですけれども、この名簿を
避難支援等関係者に登録というか提供をしている人数については、おおよそで失礼なんですけれども、大体、宇和島市の場合、１，０００人ぐらいということで、約４分の１に止まっているような状況です。 県内で八幡浜市、新居浜市、上島町、伊方町、松野町については１００％、支援者、数、それを提供している数も同じというような状況にございます。 なかなか個人情報というのもあって、そういってなかなか登録も、し難いのかなと思うところでございますが、名簿の作成に当たって、掲載することに抵抗を感じたり、ためらわれる方がいるのではないか。特に名簿の情報を提供することについては、数字にあらわれているように拒む方も多いようにも思われます。 そこで、名簿について、個人情報の利用と、
個人情報保護条例の関係はどのようになっているのか
岡田保健福祉部長にお伺いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 本市の避難行動要支援者名簿に掲載されております個人情報の利用につきましては、宇和島市
個人情報保護条例第９条第２号の規定に基づき、平常時には名簿情報を提供することについて本人の同意を得られたものに限り、消防本部、宇和島警察署、民生児童委員などの
避難支援関係者に名簿情報を提供しております。 また、災害時には、特に必要がある場合には本人からの同意を得ずとも
避難支援関係者へ名簿情報を提供することとしております。 なお、避難行動要支援者名簿の管理・作成に当たりましては、市の
個人情報保護条例を遵守した運用に努めており、避難行動要支援者の
プライバシー保護に十分留意をしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 続いて、この作成された名簿の用途、この使い道、どのようなときに使われるのか、わかりやすく説明を求めます。
岡田保健福祉部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 避難行動要支援者名簿の活用につきましては、先ほど御説明させていただきましたように、平常時には災害に備え、消防本部、宇和島警察署、民生児童委員などの
避難支援関係者に対し名簿情報を提供しており、日ごろの見守りや
避難支援方法の検討などに活用していただきたいと考えております。 また、災害時には避難行動要支援者の避難支援や安全確保とともに安否確認を行う際にも活用することを考えております。 今回の豪雨災害におきましても、この名簿をもとに保健師等が安否確認や支援のための訪問を行っております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 普段は名簿が法的にもしっかり守られているということもわかりましたし、災害時にはその限りではない場合があるということです。 用途についても、今、部長のほうから御説明がありましたように、しっかり必要な時にだけ使われるような状況でございますので、十分その辺についても御理解をしていただいて、名簿の提供にも今後努めていただきたいと思います。 広報うわじま１２月号では、障害福祉をテーマに特集が組まれていて、そこには豪雨災害での体験談や不安に感じたことなどが掲載されていました。 さらには、避難行動要支援者名簿への登録とともに、登録だけではなく、その自分自身が受け身になるのではなく、自分の存在を示していくことも大切だというようなことも示されているように思います。 ただ、名簿も一方的に提供してくださいとも言うことないんですけれども、情報を提供する側には応諾義務がないということも、この際つけ加えさせていただきたいと思います。 続いて、本市における
災害対策基本法で定められた要配慮者とされる市民の人数について、その想定を
岡田保健福祉部長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） お答えいたします。 本市の要配慮者は、平成３０年１１月３０日現在で、高齢者、障害者、乳幼児等を総合して約１万２，０００人を想定しております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 要配慮者というのは１万２，０００人に膨れ上がるということです。 避難行動要支援者は４，１２０人、そこからするとやっぱり３倍になってくるわけなんですけれども、災害が発生した時に高齢者の方や障害のある方、妊婦さんなど、今ほども説明がございましたが、特別な配慮を必要とする方々については、避難後、一般的な避難所では生活に支障が想定されるため、これらの方々を受け入れる避難所として、災害基本法に基づき、市町村が福祉施設などと事前に協定を結び福祉避難所として指定をし、その一翼を担っていただくと認識をしておりますけれども、それらとの協定についてはどのようになっているのかを引き続いて
岡田保健福祉部長にお伺いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 現在、本市では、福祉避難所として９施設を指定しており、施設の種類別では、
老人福祉施設が６施設、
障害者支援施設が１施設、その他の福祉施設が２施設となっております。 本市が施設管理者と締結している協定につきましては、福祉避難所の設置・運営の協力を要請するに当たり、要配慮者の受け入れに関すること、市からの物資の提供や費用負担に関すること、また、施設側のサービスの提供に関することなどが主な内容となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 本当に施設だけでの収容というか、避難場所、なかなか数も限られていて大変かなと思います。そういう中で、やっぱり一般避難所の充実というのが必要ではないかと思います。 そうしたことから、次の質問に移るわけなんですけれども、本市では、福祉避難所において、その対象者全てを収容することは困難であることや、避難所生活の長期化等を想定して、一般避難所の中に
福祉スペースとして福祉避難室を設置することとしていますが、
福祉避難所ガイドラインでは、施設について、施設内における要配慮者の安全性の確保などがなされていることと示されており、原則として
バリアフリー化されていること、
バリアフリー化されていない施設を指定する場合は、障害者用のトイレやスロープ等、設備の設置、物資・器材の備蓄を図ることを前提とすることなどが示されておりますが、こうしたことがなされているのか心配する声を聞きますが、これについての対応を
藤田総務部長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君）
藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） お答えをいたします。 一般の避難所用の資機材等、資機材整備につきましては、宇和島市備蓄計画に基づいて進めておりまして、
バリアフリーの
マンホールトイレについては整備済みで、その他の紙おむつや乳幼児の粉ミルク、女性用の資器材等に関しては今後整備をすることとしております。 施設に常設されているトイレや段差等の
バリアフリー化につきましては、施設の整備として平常時から必要性があると思われますので、それぞれの施設の管理者と協議をしながら、必要な施設改修や資機材の備蓄について計画の見直しを検討したいと思います。 また、避難所の指定要件、指定目標については、
地域防災計画で定めておりますけれども、一定の避難所の
バリアフリー化については盛り込んでおりませんので、来年度のできるだけ早い時期に完了する予定の
地域防災計画の見直しに合わせて検討したいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 避難所に指定されている各地区の学校施設や公共施設について、
バリアフリー化を今後望むところではありますが、この一般の学校が特定建築物に指定されているものの、その
バリアフリー化について、努力義務にとどまっていて
バリアフリーの基準適合義務がないということです。そういうこともあってか、なかなか整備が進んでいないと。 特定建物、例えば特別支援学校なんかは、もう義務的にそういったこと、義務が発生することでそういった
バリアフリー化がなされている、そのように自分の中では理解をしているんですけれども、今後、藤田部長が今、計画の中で検討されるような御発言があったかなと理解するわけなんですけれども、ぜひとも進めていただきたい。このように思いますし、今回の被災した施設についても、修復が進んで元通りになった建物もありますが、あくまでも現状復旧と理解をしております。 今後の災害などにも備えて、災害弱者を含め、市民の不安解消のためにも改めてトイレと出入り口の
バリアフリー化に努めていただきたい、このように考えます。 少し視点を変えましてお伺いを１問させていただきます。 庁舎表玄関の駐車場の右側の入り口に大きな四角柱の看板がございます。そこに、２つの面には「
障害者福祉都市」、もう一面には「ちょっとした心づかいが今ほしい」と「ぼくがなるあなたの手足に目や耳に」と書かれております。 ある広報紙の情報では、１９８１年、昭和５６年の国際障害者年の翌年に建立されたものであると記されておりました。 これまでに手入れをされたとは思いますが、３７年の月日が経過した今では、色あせてしまって、見るのも忍びないことになっていると思います。 市民の中には思い入れのある方々もおられるようです。あの看板を今のままにしているのはどうかと私個人的にも思うんですけれども、これについて、今後どのようにしていこうと考えているのか、
岡田保健福祉部長にお伺いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） お答えいたします。
障害福祉都市の看板につきましては、旧市において都市宣言を行った記録はなく、昭和５７年に旧厚生省の
障害福祉都市事業の指定を受けたことを契機として設置したものと整理をしております。 当該看板は、土台部分までが４メートル２０センチございますので、建築基準法における工作物に当たります。
ブロック塀等公共施設における安全対策の必要性が求められる中で、老朽化の進展による安全対策の一環として、撤去する方針としております。 設置の契機となりました国の事業が終了しておりますことから、当初の設置目的は果たすことができているとの認識を持っており、現時点におきましては撤去後に新たな看板を設置する計画はございませんが、施策の進捗状況などにより、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 議員御指摘のとおり、設置後の管理が不十分であったことに関しましては反省すべき点であります。既存事業の充実・拡充などや懸垂幕の利用などによる時期を捉えた啓発活動の実施などにより、今後とも障害者福祉の進展に向けての取り組みを後退することなく実施してまいりたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 豪雨災害後にあの看板について、数名の方から指摘をいただきました。あのような状態で建っていることを憂う人、手を入れてきれいにしたら、役所を訪れるたびに目にしとるんやけど、そんな声を聞かされました。 今の答弁では、撤去の方向に進むということと、その後、何かしらつくる予定もないということですけれども、３７年間あの場に建っているこの事実も大きいと思います。宣言もされていないということのようですが、これまで宇和島市障害者計画とか障害者福祉計画、今期で５期目に、現在なっているのかなと思うところなんですけれども、あそこに福祉に関わるシンボリック的なものを今後、建築基準法の以内で、何らかのそういったものを建てていく、そういったこともあってもいいのかなと。 ただ、本当に条例で決めていないからとかいうことではなくて、やっぱり思いの中にはそういったこともあるし、バサッとなくなるのも忍びないかなと思うんですけれども、市長、いかがでしょう。今、福祉部長あのような答弁で、もう調整もされているのかなと思いますけれども、やはり岡原市長やからこそこういった思いも、質問としてさせていただくわけなんですけれども、その点いかがでしょう。お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えをいたします。 先ほど
保健福祉部長がお話しをさせていただいた背景、今の現状というものはそのとおりだと思います。私も、それを見聞きをして、実際に看板の近くを行きましたが、かなり老朽化激しいところでございます。 加えて、先ほどの説明にありましたとおり、今、ブロック塀の撤去等々、やはり原点に立ち返って市民の皆様の安心安全を確保していく点につきましても、これはちょっと今そうせざるを得ないかなという印象を持っております。 ただ、先ほど言われましたとおり、その思いというものはこれからも継承していくものでございますので、何かしらの形、もちろん懸垂幕であるとか、またそういった流れの中で、やはり啓発、それをしっかりやっていくことは変わらない未来に向けての道だと思っておりますので、御理解をいただけたらと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） ぜひそういったことも十二分にお含みおきをいただいて、今後の対応にも努めていただきたいなと、このように考えます。よろしくお願いいたします。 続きまして、畑枝川についてお伺いをしていきます。 駅前に来年４月６日にオープン予定のパフィオ宇和島。その後、親水ポケットパークとして整備が進められていく予定の畑枝川。これについては、昨日畠山議員からも少し触れられていたと思います。 当初、計画期間を平成２６年度から平成２９年度の４年間の中で、国の地方都市リノベーション事業に応じて「宇和島中心地区」都市再生整備計画を立て、事業を進めてきたと理解しますが、その計画期間より１年遅れての今日、この計画が立てられるまでの経緯と、その概要についてお示しをいただきたいと思います。藤堂建設部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） まず、事業の経緯につきまして回答させていただきます。 現在、駅周辺に整備しております図書館や生涯学習センターなどの文化教育施設を配置いたしました複合施設であります宇和島市学習交流センターパフィオ宇和島は、城山周辺の中心市街地の再整備事業として、平成２６年度から、国の交付金事業であります都市再生整備事業により実施しているところでございます。 この事業計画につきましては、平成２２年４月に学識経験者、市議会議員、市民の代表者を含めました宇和島駅周辺整備検討委員会を設置し、宇和島駅周辺の新たな整備に関します調査・検討を行いました結果、平成２４年３月に提出されました答申に基づきまして、宇和島地区まちづくり計画として策定したものでございます。 次に、計画の概要について回答させていただきます。 宇和島城を中心といたしましたまちなかエリアを宇和島駅周辺エリア、社寺仏閣エリア、伊達文化エリア、ウォーターフロントエリアの４つのゾーンに分けまして、それぞれのエリアの資源や魅力を生かしながら、活力あるまちづくりとするものでございます。 その一つのエリアでございます宇和島駅周辺エリアには、四国西南地域の玄関口にふさわしい魅力ある空間を形成するために、図書館を中心といたしました複合施設や親水ポケットパークの整備を行いまして、まちなかエリアへの宇和島市内外の来訪者の誘導を図りますとともに、他のエリアとの回遊性のある人の流れをつくりますことで、交流人口の増加でありましたり、リピーターの増による活気あるまちづくりを実現しようとする計画でございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 丁寧な説明、ありがとうございました。 今ほど説明していただいた計画の中で、特にその中心的な、まさにこの宇和島駅周辺エリアについて、どのような問題意識を持って事業が進められたのか。これについてはいかがでしょうか。藤堂建設部長にお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 宇和島駅周辺エリアにつきましては、ＪＲ宇和島駅の乗降客数の減少傾向や商店街の衰退が進む中で、鉄道・バスの公共交通機関の交通結節点としての特性を生かせておらず、また、駅隣接地には低未利用地があるなど、その潜在的なポテンシャルを生かせていない状況でございました。 また、ＪＲ宇和島駅に隣接いたします商店街につきましては、河川上の占用物件として立地しており、建物の立地いたします床板につきましては、その老朽化が進み、環境面や防災面で懸念がある状況でございました。 そのため、駅周辺エリアにおきましては、低未利用地を利用し、図書館や生涯学習センターなどの文化教育施設を配置した複合施設と、商業施設を誘致するテナント等を配置することによりまして商店街の移転を促進させますとともに、畑枝川の河川占用物によります暗渠状態を解消し、河川の水際空間を生かした親水ポケットパークを整備する計画としてございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 今、藤堂部長のほうから御説明いただきました中で、この畑枝川を鉄筋床板で覆うことになった、その当時の理由について、市としての見解をお伺いをしたいと思います。総務部長、お願いをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君）
藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） 失礼いたします。お答えをいたします。 畑枝川の被覆時期につきましては、昭和３０年代から４０年代にかけて、愛媛県や市の河川占用許可を受けて、宇和島市住宅協会の事業として鉄筋床板で被覆した使用権を個人や企業、商店街組合などに有償譲渡してきたものでございます。 整備当時においては、大規模災害時の対策への認識も現在とは異なっておりまして、宇和島駅があり、市の表玄関である当該商業地域のまちづくり整備や住宅需要への不足解消等のために事業が進められたのではないかと思われます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） その認識、共有できるんですけれども、平成２６年１２月の定例会、公明党の木下善二郎元議員さんの一般質問のやりとりをここでちょっと紹介をさせていただきたいと思います。 駅周辺整備計画の発表を受け、畑枝川駅前開口部の汐入橋から市役所横、栄橋の被覆下を大潮の干潮時を選び、潜入し、約７００メーターの間をヘッドライトと懐中電灯を照らし、ヘドロに足をとられながら歩いてみました。 当時私もここで木下議員さんが写真をこう皆さんに見せながら、この質問をされたの記憶にあるんですけれども、その中は相当にひどい状況ですと。駅周辺整備計画と計画区域外の整備は歩調を合わせた開発が望まれますが、畑枝川の将来展望について、当時の石橋市長に対して御所見をお伺いしたと。 石橋市長の答弁は、危険だという御指摘はもう行政としても十分認識をしておりますと。ここをどうにか早くできないかということでずっと思っているわけですけれどもということで、占拠というか、建物としては不法というところで、国としては補償のしようがないというのが大きな話でありまして、市のほうで単独で何とかやっていかなければならないというところにおいては、畑枝川のもとのロータリーのところまで、これについては市のほうが造成をして、その権利を売って、しかも占有料を取っているという事実があってという、いろいろとあるんですけれども、今回の事業区画以外のところで、全て客観的な補償を定めて、買収も考えていこうということを現実に考えているところですというのが、この２６年の１２月の定例会の御答弁です。 その後、２９年の夏ごろに、私たちの選挙の前に自民党議員会に出向いてきていただいて、藤堂建設部長と山口課長も同席したのかなと記憶にあるんですけれども、この畑枝川の具体的なその解消に向けての思いというか、こういう計画でやりたいんだというようなことを示していただいたような記憶に残っているわけなんですけれども、そこで、東日本大震災以降、本市においても南海トラフ巨大地震による大きな被害が懸念されていることは、誰もが共通の認識を持っていると思います。 市が持っている土地を有効利用した、これまでにない魅力のある複合施設の建設。同時に、親水ポケットパークを併せて進めることで、結果として、河川上を占有して建てられている建物も移転していただくこととなりましたが、このことで暗渠を解消することが可能となり、防災の面からも望ましい形となったと理解をしております。 今後、鉄筋床板で覆われている畑枝川について、前市長は今説明したような思いで積極的に解消に向け事業を進めていこうとお考えを示された、そのように私は理解するんですけれども、これについて、市長も岡原市長に変わられました。これについての岡原市長のお考えについてお伺いをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えをいたします。 先ほどの平成２６年の当時の木下議員が暗渠の下に入って、写真を見せられながら、熱のこもった説明をされていたのを私も鮮明に覚えているところでございますし、また、その後の石橋市長とのやりとりというのも記憶をしているところでございます。 今回の豪雨災害を受け、その手前から畑枝川の水位をよく見る機会というものがあるわけでございますけれども、満潮時には本当、道路に上がっていくといいますか、そこに床板がかかっている家の状況はどうなっていくんだろうというのを私も気がかりで見ていたこともございます。 今回、親水ポケットパークということで川が開口するということでございますし、この防災の面につきましても、私もこの件については、やはり大きな問題だと認識をしております。 また、国の補助制度を含めて、この問題についてはしっかり取り組んでいく、そのつもりでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） ぜひともそういった方向で事業等が進んでいくことを望みながら、次の質問へ移らせていただきたいと思います。 続きまして、漁業法改正についてお伺いをさせていただきたいと思います。 １２月８日、水産改革にかかわる漁業法等の一部を改正する等の法律案が参議院本会議で可決されました。これは、約７０年ぶりの漁業制度の抜本的見直しとなるということです。 安倍総理は、養殖業への新規参入を促進するなど水産業を成長産業へとする狙いがあると言われているようですが、改革案では、養殖漁業の漁業権について、地元の漁協に割り当てる優先順位に関する法規定を廃止、空いた水域への参入については、参入を希望する企業を含めて、順位づけをなくし、地域の水産業に貢献できるかを考慮して都道府県が判断するなど、漁業関係者が従来の漁家経営への影響を危惧する内容が多く含まれていると言われております。 愛媛新聞では、７日付の紙面に「地元漁業者ぬぐえぬ懸念」と大きく見出しをとって取り上げ、昨日は社説で「企業の漁業参入ルール明確化を」と題して取り上げております。それぞれ関心を持って読まれた方も多かったのではないかなと思いますが、そこで、養殖漁業に関して他県の現状や、漁業法改正後の予測される大手民間企業の動きなど、知り得ている情報等について、常盤産業経済部長にお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 常盤産業経済部長。
◎産業経済部長（常盤修二君） お答えいたします。 現行の制度に基づく養殖業を営むための漁業権は、真珠養殖が区画漁業権、母貝養殖並びに魚類養殖がこの区画漁業権のうち特定区画漁業権であり、都道府県知事が免許をいたします。 真珠養殖の区画漁業権は、その発展の歴史から、現行制度でも漁業者に直接付与されることになっており、改正の影響は小さいと思われます。 一方、特定区画漁業権は、優先順位第１位が地元漁協で、その組合員が行使をする制度となっており、第２位が地元漁民世帯の７割以上を含む法人、第３位が地元漁民の７人以上で構成される法人というふうになりまして、ほか第３９位まで定められておりますけれども、そのほとんどが優先順位第１位の漁協に付与されてまいりました。 今回の漁業法の改正では、議員の御質問のとおり、これら区画漁業権の優先順位の法定性を廃止し、企業などへの養殖分野への新規参入を促すのが狙いと言われており、当市では、特定区画漁業権のうち、特に魚類養殖業への影響が大きいと思われます。 他県の状況といたしましては、現行制度のもと、三重県においてクロマグロ養殖で企業に直接漁業権が付与されている事例がありますし、九州地方におきましてはブリ、カンパチ、マグロなどの養殖で大手水産会社の子会社が優先順位第１位の漁協の組合員となって大企業に魚類養殖を行っている事例がございます。 漁業法等の改正後に予想される大手企業の動きに関しましては、具体的な情報はございませんけれども、優先順位撤廃に伴い、企業に直接免許されるとさらなる大規模化が図られることが想定されるということでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 続いて、水産業を主な産業の一つとしている本市において、この漁業法改正のうち、養殖漁業に関係する部分の改正はどのような影響が出てくると考えられますか。これについても常盤産業部長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 常盤産業経済部長。
◎産業経済部長（常盤修二君） お答えいたします。 当市における今回の漁業法の改正に伴う影響でございますが、水産庁が公開している資料や各地で行った説明会での水産庁担当者の発言では、優先順位が廃止されても、既存の漁業権者が水域を適正かつ有効に活用している場合にはその継続を優先するとしております。 また、区画漁業権は、その存続期間がその種類により５年間または１０年間でございまして、今年度が一斉切りかえの年に当たります。従いまして、漁業法改正後、直ちに大きな影響は生じないというふうに思っております。 しかしながら、水産庁の言う適切かつ有効にの具体的な判断基準が示されておらず、今後法律の運用がどのようになるのか不明確な点が多く、都道府県によっては次期一斉切りかえ時に企業へ直接漁業権を付与する事例が増える可能性もございます。 一方、魚類養殖のうち、ブリ、カンパチ並びにマダイの主要養殖種では、国の養殖生産数量ガイドラインに基づきまして毎年生産目標に沿って生産を行っておりますけれども、そのガイドラインに参画しない養殖業者が規模を拡大すると、需給バランスが崩れ、魚価の暴落につながるというふうな懸念もございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） やっぱり大きな懸念があるように思いますし、差し当たり、今年がちょうど更新の時期ということもあって、差し当たり５年間は大きな動きもないのかなとも感じたりはするんですけれども、十分こういったことを、また懸念されることについて、関係者の皆様は当然、私よりももっともっと先を行かれているとは思うんですけれども、気をつけていただきたいなと思っております。 本市の水産業、特に養殖業に携わる皆さん、今ほども少し触れたんですけれども、今後の対応について、どのような考え方や行動をとっていくことが望ましいと思われますか。これについても、産業経済部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 常盤産業経済部長。
◎産業経済部長（常盤修二君） お答えいたします。 将来的に、企業による大規模な養殖が増えますと、スケールメリットを生かして生産コストを下げることを通して、企業間で過度な価格競争が繰り広げられる可能性がございます。 何より怖いのは、養殖業の販売で大手企業の営業力に太刀打ちできないのではないかとの懸念でございます。 今後の対応といたしましては、当市における現在の漁業権更新の体制を維持することを前提に考えますと、当市の養殖漁業者、漁協、当市に本社がある水産会社が協力し、販売先の確保等について総合的に取り組んでいく必要があろうかと思われます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 中平政志君。
◆９番議員（中平政志君） 養殖漁業についての他県の状況や民間企業の動き、それにどのような影響が出るか、さらには今後関係者はどうあるべきか。この３点についてお伺いをさせていただきました。 香川県議会では、１０月１２日付で水産政策の改革における慎重な検討を求める意見書が決議され、国へ提出されております。ほかでもさまざまな動きがあったようですが、まさに今日の現状でございます。 水産庁は、１９年度予算案に改革の影響を受ける漁業者への支援を含め、前年度当初比１．７倍の３，００３億円も概算要求していることも伝えられております。 まさにこれ、結果が出ている中での今後のルールの中で、大手企業の動向等を本当に注意をしつつ、今、部長のほうから答弁にあったようなことを含めて十二分に検討を進めていく必要があるかなと考えるところです。 以上で私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（清家康生君） 以上で、中平政志君の質問を終わります。 次に、坂尾 眞君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 日本共産党の坂尾 眞でございます。 一般質問をいたします。 まず最初に、９月議会でも憲法改定そして消費税問題について、市長の所見をお聞きしましたけれども、改めて、今回もお聞きします。それは、この２つが強行されれば、日本国民にとって、また私たちの子や孫の世代に対してぬぐいがたい禍根を残すと思うからです。 さきに自民党は改憲４項目の今国会提示を断念いたしました。安倍改憲反対の世論、市民運動と野党共闘の力による大きな成果だと考えます。私はもろ手を挙げて喜びましたけれども、岡原市長は前議会で、しっかりした国民の議論が大切だと述べられました。御感想をお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えをいたします。 前回も申し上げたとおり、９条等、９条も含めた憲法の改正につきましては、社会情勢であるとか、また国際社会における日本の役割、これらをにらみながら、引き続き国民的な議論を深めていただきたい、丁寧にやっていただきたい、そんな思いでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 今国会、この間の国会は本当にひど過ぎると思います。入管法、水道法、今、中平議員が指摘した沿岸漁業への大企業参入を拡大する水産改革法、過去最大級の自由化を行う日欧経済連携協定承認案の強行、どの法案も私たち国民の暮らしにかかわる重大な問題です。しかし、どの法案も問題が続出しているにもかかわらず強行可決する。 安倍政権が国会審議を軽んじるのは国民を軽んじるあらわれであり、国会の役割、権威をみずから放棄するものと言わざるを得ません。 しんぶん赤旗は、１面で「異次元国会破壊」と報じました。自民党閣僚経験者の談話として「首相は恐ろしいことをする。先人たちが努力してつくってきた国会のルールまで踏みにじって平気だ。これまでとは質が違う段階に安倍政権は入った」と元閣僚の意見を述べ、また自民党の森山裕国会対策委員長の「国対のコントロールがきかなかった」と語ったと報じています。官邸主導の暴挙を批判しています。 岡原市長は、この間の安倍自公政権の官邸主導の国会運営について、どのように思われていますか。率直にお聞きします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） やはり私たちの生活に直接、密接しているような重要法案につきましては、やはり国民の理解が得られるような丁寧な説明をしていただきたいと思いますし、また、国会におきましても与野党それぞれの立場から慎重な議論というものを深めていっていただきたい、そんな思いでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） そう思います。ちょっとひど過ぎます。 もう一つは、沖縄・辺野古新基地への土砂の投入です。さきの知事選挙を初め、この数年の選挙で、沖縄県民の新基地反対の意思が表明されたのに、安倍自公政権は、住民の自治権、住民の意思を真っ向から踏みにじっています。 岡原市長は住民の暮らし、福祉を守るべき首長として、沖縄県民に対する安倍自公政権の仕打ちをどのように思われますか。率直にお聞きします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 沖縄県民の皆様方の御意思というものはやはり尊重されなければならないと思うところでございますけれども、しかしながら、一方、この安全保障の問題というものも大変重要だと認識をしております。今の国際社会の中で日本の考え方等をやはりどのようにしていくのかという点につきましても重要であろうとは考えているところでございます。 この基地の問題につきましては、やはり沖縄の負担をいかに軽減していくのかということは重要なことでございますし、これからの基地の建設につきましてもしっかりと議論を深めながらやっていただきたい、そんな思いでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） それ以上突っ込んで質問はいたしませんが、本当に沖縄県民、戦争中のあの悲惨な経験をなめた沖縄県民の思いに沿えば、こういう暴挙は決してできないと思います。 次に、消費税について質問します。 増税が実施されれば、５００万の中小企業、業者が深刻な影響を受けると言われます。宇和島地域経済にも当然大きな影響が出ます。 １０％に引き上げられたら１世帯当たり約８万円の負担になる。軽減税率とは名ばかりで、軽減税率適用の事業者も経費にかかる消費税を販売価格に上乗せしなければなりません。賃金、工賃、年金が減少しているもとで、消費購買力は一層低下すると言わざるを得ません。 複数税率と同時にインボイス方式（適格請求書等保存方式）の導入は、免税事業者が取引から排除されるため、取引先を失うか、課税事業者を選択せざるを得なくなる。零細事業者を廃業に追い込むものと言わざるを得ません。 安倍政権の来年度予算案は、岡原市長が前議会で心配されていましたプライマリーバランスからも大きく乖離したものになると新聞は報じていました。 今回の消費税増税について、日本商工会議所や日本税理士会連合、日本チェーンストア協会など幅広い団体が反対しています。 宇和島市の財政にとっても差し引きでプラスになるとは思えません。社会保障の充実にもならない。 そもそも低所得者ほど重い負担を強いる消費税の引き上げに対して、岡原市長はどのようにお考えか、改めてお聞きしておきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 消費税１０％への引き上げというものは、政府の狙いといたしまして、やはり社会保障の充実であるとか、また子育て支援、あとは財政健全化というものが見込まれてやっていることかと私は思っているところでございますけれども、議員御指摘のとおり、これは所得に関係なく課税されるものでございますので、低所得者の方々におかれましては、やはりその重みというものがある。負担感が大変重いと考えているところでございます。 政府におかれましては、やはり食料品などそういったものに軽減税率というものをしっかり制度を充実させていただくとともに、やはりそういった負担というものをなるべく感じないようにしていただく、そういった軽減税率制度、さらには各種経済施策というものを実行していただくことによって景気の腰折れというものをなくしていただくように努力をしていただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） そうはならないのです。 消費税は平成元年に導入されました。約３０年が経過しますが、この間、消費税収の累計で約３４９兆円、消費税収が上がっています。同時に法人３税の減税は約２８０兆円、約８割が大企業減税に使われたと言わざるを得ません。 また、輸出大企業はトヨタ自動車の３，５００億円、これ１年度ですよ、１カ年度で３，５００億円。これ輸出戻し税制度というのが御存じのようにありまして、それによって還付を受けます。１３社だけで１兆４２８億円輸出戻し税で還付を受ける。 一方で、御存じのようにこれも大きく新聞で報道されましたけれども、大企業の今年度の内部留保は４００兆円を超えたと報じられています。 安倍首相は日本を世界で一番、企業が活動しやすい国にするんだと公言されています。巨額の企業献金、団体献金を受け取って、経団連が要望する消費税の増税、外国人労働者受け入れ、働き方改革など、財界が求める政策を強行していると言わざるを得ません。 今、私たちが求められているのは、私たちは日本を世界で一番、働く者が暮らしやすい国の実現をするために政治を変えることではないかと思います。 次の質問に移ります。国保制度についてです。 国保は、国民皆保険制度のもとで最後のとりでだと言われています。しかし、高過ぎる国保税は、住民の暮らしを苦しめているだけでなくて、国保制度の根幹を今揺るがしています。 まず、平成１９年度と平成２９年度を比較して、この１０年間で被保険者数、世帯数、１人当たりの保険料額、これは保険料収入を被保険者数で単純に割った数字で結構ですけれども、どのように推移したのか、
保健福祉部長、お聞きします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） お答えをいたします。 被保険者数につきましては、平成１９年度が３万５，２１７人、平成２９年度が２万３，７１４人となっており、平成１９年度と比較しますと１万１，５０３人の減となっております。 世帯数につきましては、平成１９年度が１万８，０２５世帯、２９年度が１万４，００５世帯となっており、４，０２０世帯の減となります。 また、１人当たりの保険料額につきましては、平成１９年度が７万６，８１４円、２９年度が９万７，０３１円と、２万２１７円の保険料額の増となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 国民健康保険は、全国平均で４世帯に１世帯というふうな数字が出ているんですけれども、宇和島の場合は３世帯に１世帯というような非常に高い率であります。 そういった保険であるんですけれども、政府のこれ試算でも、国民健康保険料は協会けんぽ、御存じの協会けんぽの１．３倍、そして組合健保の１．７倍です。しかも、国保加入者の構成は、前にも言ったことがありますけれども、４３％が無職、そして３４％が非正規雇用などの被用者、労働者ですね、合わせて８割近くになる。加えて、加入者の貧困化、高齢化、そして重症化がこの保険料の高騰をさせているというふうに言えると思います。 ４期分以上、今、宇和島市は８期で納入しますけれども、４期分以上の滞納人員数、世帯数をお聞きしたいと思います。これも
保健福祉部長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 平成３０年度におきます４期以上の滞納人数及び世帯数につきましては８２９人の６１０世帯となっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） ２割近くが保険滞納ということになります。 国保料滞納に伴う差し押さえ件数と金額をちなみにお聞きしますけれども、これは市民環境部長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 田邑市民環境部長。
◎市民環境部長（田邑高浩君） お答えします。 平成３０年度におけます国保料滞納に伴う差し押さえ件数及び金額でございますが、１１月末現在で８２件、５９５万２，５５９円となっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 本当に滞納、やむを得ない滞納というものはあるし、ずるい人も確かにいるかもしれませんけれども、この余りにも高過ぎる国保料というものに対して、やはり市民の生活を苦しめている、これが現実ではないかと思います。 そんな中で、保険証の未交付、資格証明及び短期証の発行件数を、これも
保健福祉部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 平成３０年度におきます保険証の未交付はゼロ件です。資格証明書の発行は１６７件、短期保険証の発行は８２９件となっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 未交付がゼロというのは本当に行政としてすばらしいと思います。未交付されていない自治体も非常に多いと思います。そんな中でやはりふえているのが短期証の発行だと思うんですよね。 こういう高い保険料、保険料が他の保険制度に比べて著しく負担がふえるのは、原始的で過酷な税と言われる人頭税が課せられているからです。均等割、平等割、人数割と世帯割というこの保険料算定です。特に均等割は、子供の数が多いほど保険料が引き上げられる。子育て支援に逆行するものと言えます。 日本共産党は、人頭税、この均等割と平等割をなくすために、約１兆円の公費を支出し協会けんぽ並みの保険料に引き下げる。その上で所得割の引き下げや、低所得者には重い負担になっている資産割を軽減するという提案をしています。 当市として、当自治体として、この人頭割を縮小すべきだと考えますが、いかがですか。これも
保健福祉部長ですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 国民皆保険制度の最後のとりでであります国民健康保険制度は、社会保険や共済組合などの健康保険に加入していない方を対象にした医療保険であり、自営業の方や会社を定年退職した方が多く加入しております。そのため、加入者の年齢構成及び医療費が他の保険制度と比べて高く、それに伴い保険料も高くなる傾向にございます。 当市の国民健康保険におきましても、加入者の高齢化が進んでおり、毎年の１人当たりの保険給付費の増大及び被保険者数の減少が続き、必要な保険料の確保が課題となっております。 保険料のうち、応益分である均等割、平等割を縮減しますと、その不足分を応能分である所得割及び資産割に求めることになります。条例でも応能分と応益分の割合が定められており、被保険者全体の影響を考えますと、応益分の縮減に関しては慎重な対応が必要と考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 昨年、広域化に伴って保険料の値上げが危惧されたわけですけれども、幸いに宇和島市では１人当たり８，０００円が値下げされたと、非常に喜ばれていました。 今、部長がおっしゃったように、しかしこれ、長期的に見た場合、値上げが本当に危惧されると思うんですが、改めて、今おっしゃっていただきましたけれども、ちなみに来年度の保険料についてはどのような見込みをされているかお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 来年度の保険料は現在と変わらなく推移できると考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） ぜひ頑張っていただきたいと思います。 まだ経過年中ですから確定はできないと思うんですけれども、今回の都道府県化・広域化という安倍政権の狙いは、一般会計からの繰り入れ、自治体独自の国保料の軽減措置をやめさせ、保険料に転嫁させる。保険料を値上げさせる。また、差し押さえなどの収納対策の強化、そして病院の統廃合や病床削減による医療費の削減にあると思われます。 そこで、高過ぎる国保税の問題は、住民の暮らし、健康を守る上で、また社会の公平・公正を維持し、国民皆保険制度を守る上でも避けて通れない、自治体としても大きな政治課題になっていると思います。 しかし、安倍政権には期待できません。安倍自公政権が推し進める福祉切り捨てに対して、今、自治体としてやるべきことは、住民の暮らし、福祉を守る自治体の役割として、一般会計から繰り入れというものが私は必要ではないかと思いますが、市長いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 当市の健康保険、国民健康保険におきましては、先ほど説明ありましたとおり、被保険者の方々のお力添えをいただきながら、医療費の適正化、そして財政健全化で運営しているところでございます。もちろん法定外の繰り入れはやっておりません。 やはりこれは、国や県からそういった要請がある、それをなるべくしないようにということがあることと、また、仮にこれをした場合、法定外の一般会計でやった場合には、やはりほかの保険者から結局費用を求めていくという結果になりますので、宇和島市といたしましてはこれまでどおり法定外の一般会計繰り入れることなく健全にやっていきたいと、そう考えているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 国・県からの圧力あると、そしていろんなペナルティが科せられるということであります。 本当に、ある意味でそれはまた自治権を侵害する行為だと思うんですけれども、本当に国民健康保険を守っていく、制度を守っていくということは、自治体としても非常に極めて重要な政治課題になっていると改めて述べさせていただきます。 次に、建設業振興と安心安全なまちづくりについて質問させていただきます。 ７月の豪雨災害を経験し、改めて建設業者、建築業者、従事者の減少を実感しているところでございます。 住民生活の基礎であり、安心安全な地域をつくる上で不可欠な存在です。 議長の許可を得て、お手元に資料をお配りしておりますけれども、これは宇和島市管轄の建築確認許可件数の平成、昭和の最後から入っていますが、平成元年からの推移です。 旧宇和島市で、新築・増改築件数で２００から３００を推移していたんですけれども、平成５年、最高の３５９件ありました。しかし、１市３町の合併後も減り続け、昨年度平成２９年度１４９件になっています。半分以下になっている。 人口減少に伴い、建築業に対する需要が減り、技術者が減少する。若い技術者が本当に少ない。深刻な状況に陥っていると思います。 そこで、住宅リフォーム助成制度の拡充について今回質問したいと思います。 一昨年まで、ほぼ補助金額を満額支援し、補助金の約１５倍の経済効果を上げてきました。しかし、昨年度から変更した所得制限等で予算を大きく残してしまっています。約４割残しましたよね。原因は所得制限を設けたことだけではないでしょうけれども、見直しを求めて質問します。 この所得制限の撤廃ないし緩和を求めますが、いかがでしょうか、建設部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 住宅リフォーム補助制度は、住宅投資の波及効果によります市内経済の活性化と既存住宅住環境の質向上を図ることを目的といたしまして、平成２３年度から導入をしてございます。 昨年度は、公益性の向上のため、低所得の方に補助が行き渡るよう所得制限を設けまして、また、子育て世帯を応援するために子育て世帯の補助率を上げるなど制度の一部改正を実施したところでございます。 その結果、議員のおっしゃるとおり、昨年度の予算執行状況は予算額１，５００万円に対しまして補助金交付額が９１４万７，０００円で６１．０％の執行率となりました。 この結果を受けまして、今年度は所得課税証明の発行前の申請受け付け、制度をわかりやすく説明いたします住宅リフォーム補助金の手引などを新たに作成し、窓口で配布いたしますとともに市のホームページに掲載するなど改善をいたしました。 その結果、予算額、今年度１，５００万円に対しまして、１２月１０日時点での補助金交付額が１，２５８万６，０００円で、８３．９％の執行率と向上はしておりますが、来年度はさらなる利用を図るため、所得制限の再検討を実施していきたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） ありがとうございます。 それともう一つ、補助率と補助金額の上限の拡大についてはどのようにお考えでしょうか。建設部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 先ほども触れましたとおり、昨年度には子育て世帯を応援するために子育て世帯の補助率を１５％と拡大し、補助金額の上限も３０万円と拡大を行ったところでございます。 一方、子育て世帯以外の一般世帯につきましては、補助金の利用者数の拡大が望まれるところでございまして、議員御指摘の補助率の拡大が利用者の増加につながるか、他市町の動向も見ながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） ぜひ検討していただきたいと思います。 それで、今年度、このリフォーム補助金制度ができてから７年が経過しました。１戸の住宅について１回限りと、そして１人１回限りという条件がついておりますけれども、引き続き、これ５年間という縛りをかけたらいかがと思いますが、いかがでしょうか。これも建設部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 当補助金は、平成２３年度の導入から昨年度までの７年間で５７０件の利用がございました。 市内の戸建て住宅の総数は平成２５年度の住宅・土地統計調査によりますと約２万６，０００戸ありますことから、今後も広く市民の皆様に活用していただくために、まず１回も利用されていない方の活用を促進したいと考えておりますので、今回の所得制限の見直し後の申請の動向を見守りながら、再度の申請時期につきましては、今後、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） もう一つ、今回の豪雨災害の被災家屋へのこのリフォーム補助金制度の適用についてお聞きしておきたいと思います。これも建設部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 今回の豪雨災害の被災家屋につきましても、応急修理や他の補助制度との重複がなければ利用可能となっております。 なお、１２月１０日時点での被災家屋の利用件数は２２件ございまして、このうち吉田地区が２１件、三間地区が１件となってございます。 今年度は、豪雨災害の影響もあり、被災者の方々の修繕にも利用していただくなどの需要の増加もございましたが、今後は徐々に減少すると考えられますことから、議員御指摘のとおり住宅リフォーム補助制度の改正につきまして今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） これも９月議会で質問したんですけれども、リニューアル制度、商店等のリニューアル制度について、再度質問をいたします。 新規創業者への補助金事業は既にあり、有効に活用されていると思います。 既存の卸・小売業、建設業、製造業、宿泊、飲食サービス業などを営んでいる地元の中小企業、業者は、住民の暮らしを支えてきています。その人たちの意欲を高め、後継者育成の呼び水として、また、循環型地域経済をつくる上からも、自治体として明確な意図を持っていわゆる商店リニューアル助成制度を創設すべきだと思いますが、産業経済部長いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 常盤産業経済部長。
◎産業経済部長（常盤修二君） お答えいたします。 当市におきましては、平成３０年の３月２３日より施行しております宇和島市中小企業小規模事業者等振興基本条例及び同振興計画に基づきまして、事業者の各種支援に努めてまいっているところでございます。 しかしながら、商店の店舗等は事業活動を行うための事業者の資産であるということを鑑みますと、そのリフォームは事業主の責任と資金によってなされるべきものと考えております。 当市としましては、地元事業者の経営支援策として、中小企業者等応援事業や中小企業向けの融資制度を講じておりますので、これらの事業の有効活用していただけるように引き続き事業の周知に努めてまいりたいと存じます。 また、国の制度に小規模事業者持続化補助金があり、こちらは店舗リフォームも補助の対象となってございます。今後募集があった場合は、同事業の周知・広報に努めてまいりたいというふうに存じております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 今、宇和島地域経済、本当に深刻な状況に陥っている、被災も受けて深刻な状況に陥っていると思います。 個人資産に対する助成というものに対しては、本当に、災害法等も含めてですけれども、大きく見直し、個人資産に対する、事業資産に対する補助金制度というのをどんどん拡大していく方向が全国で広がっていると思います。 ぜひ、積極的に検討していただき、実現していただけたらと思います。 次に、子育て支援について質問いたします。 今回は特に、来春新入学児童・生徒を迎えます、就学援助制度について質問させていただきたいと思います。これも資料をお手元に議長の許可を得てお配りしております。見ていただいたらと思います。 一昨年、所得制限を緩和したにもかかわらず、子供の貧困が改善したとも思えない。にもかかわらず認定率が減少したことについて、どのようにお考えか、これ教育部長にお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） お答えいたします。 認定率が減少したことの理由につきましては、核家族化や社会情勢の変化などの複合的な要素があると思いますので、一概には言えないかもしれませんけれども、担当のほうで保護率の推移、また就学援助申請者数や就学援助の認定率などをここ数年のデータを比較検討した結果におきましては、認定率減少の明確な理由を見つけるには至っておりません。 ただ、一昨年の認定基準を生活保護基準の１．３倍から１．４倍へ基準を緩和した年度の申請者の不認定率は減少しておりまして、就学援助基準の拡充により、今までは就学援助の認定されなかった世帯が認定されるようになった世帯が増加しているのは確かでありまして、認定基準の見直しによる効果は間違いなく上がっておると思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） ぜひ、後でもちょっと触れますけれども、やはり知らなくて申請できなかった人たちも結構いると思うんですよね。これ後に質問いたします。 そこで、学校等でお配りしていただいている申請書等について、私が気になった点を幾つか質問します。 対象世帯について、所得保護の停止または廃止になった方、市民税非課税世帯の方という規定がその資料にありますけれども、これは正しいのでしょうか。 そして、申請理由を具体的に記入する欄があります。これなぜ必要なのかお聞きしておきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） お尋ねの申請書の生活保護の停止または廃止、そして市民税の非課税世帯等の記載につきましては、就学援助が認定される可能性が高い御家庭の例としてあらかじめお示ししているものです。該当の御家庭は丸印をつけるだけでよくて、申請書作成の手間を省くといった側面もございます。 なお、例示にない場合であっても、個々の状況によっては申請を受けておりまして、実際の認定に当たっては世帯の収入状況の調査を行い、生活保護基準額の１．４倍以内の方を認定しています。 また、申請理由記入欄につきましては、昨年度は収入があったが現在は離職して収入がないといったような場合、転職により収入の減少が見込まれるなどの世帯状況をお知らせいただくことで、より正確な収入状況の把握に努めまして、適正な認定を行えるよう設けているものでございます。 今後につきましても、より申請しやすい環境づくりを目指して、他市の申請書なども参考にしながら、学校関係者とも協議して申請書の工夫に検討をしてまいりたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 以前にもお願いしましたけれども、こういう生活保護停止または廃止とか市民税非課税とかというのではなくて、対象世帯の所得基準をサンプル的に提示してわかりやすくするという方法をぜひ考えてくれということ、以前にもお願いしましたけれども、その方法についてはどのようにお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） 認定基準としております生活保護基準額は各世帯の状況によって大きく異なっていることから、サンプルとしての基準額を示すことは難しいと考えておりまして、今のところ申請書等に基準額を示す予定はございません。 事務局内部でも検討を重ねてきましたけれども、サンプルとしての基準額を示すことで、かえって本来認定となる世帯が申請自体を取りやめてしまっているケースも懸念されるということがございました。 教育委員会としましては、現に経済的に就学が困難な状況にある御家庭がまずはお気軽に御相談いただけるように、それぞれの学校や共同事務室とさらに連携して制度の一層の周知に努めてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 趣旨はわかります。ただ、やはりこういう、先ほど言いましたような対象世帯ということで書かれるとなかなか生活保護に対する偏見等も働いて、なかなか申請する方が二の足を踏んでしまうのではないかというふうに危惧します。 そして、申請理由を具体的に書いてくださいということについても、今お話のあったのは、要するにこの基準が前年度の所得を基準にしているために、その経過年度で病気とか離職したとか、そして給料が減ったとかという事情が新たに発生した場合に申請が必要、そういう方も申請してくださいという意味で具体的に書いてくださいということだと思うんですよね。 だから、そういうふうにお書きになったらいかがだと思うんですが、その点ではいかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） 申請は年度内、年度の初めだけではなくて随時受け付けております。所得の状況ももちろんですけれども、ことしの豪雨災害のように吉田町についてはまた特別な予算を多くいただきまして、随時申請の受け付けをしております。それに基づいた収入状況をまず聞き取りしまして、できるだけ利活用いただけるように努力をしておるところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 申請される方は、この申請書を見ていろいろ考えられることだと思うので、率直に言って活字が多いですよね。非常に行が詰まって読みにくいというのも私感じます。そういう点でも、やはり少し改善をしていただきたいと思います。 それで、所得制限を緩和しても、認定者数も認定率も下がるのであれば、所得制限をもう一歩上げて、１．４から１．５に引き上げたらどうかと思うんですが、これも教育部長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） 就学援助制度につきましては、平成２９年度に認定基準を生活保護基準額の１．３倍から１．４倍に拡充をしまして、平成３０年度の新入学児童・生徒に対しては新入学児童・生徒学用品の平成２９年度中の前倒し支給及び支給額の増額を行いまして、平成３０年度には支給品目の拡大ということで中学生のクラブ活動費の援助を開始したところでございます。 現在、認定基準を１．３倍から１．４倍に拡充した影響等について、担当のほうで現状を分析しておるところでございます。 今後は、社会情勢や他市町の動向も参考としながら、さらなる拡充が必要であるか検討していきたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） ぜひ、子供は本当、宇和島市で少子化のもとで宝である、その本当に子供たちを大切にする地域環境、自治体をつくっていくということが私は大きな課題であろうと思います。 ぜひ、教育長先頭に頑張っていただきたいと思います。 それで、先ほど、もう一つ言い忘れましたけれども、先ほど教育部長もおっしゃいましたけれども、子供たちの家庭環境というのは常に変わっていきます。そして、新入学児童・生徒だけではなくて、期間の２学期の初めとか３学期に入ってでも、この制度が活用できるように、全ての保護者にこの就学援助制度の周知徹底を図っていただきたいと思います。改めて、教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） この件につきましては、坂尾議員もたびたび教育委員会を訪れていただきまして、工夫をということで求められました。 いろいろと教育委員会としても何ができるかということで考えたところで、周知ということについては、毎年新入学児童・生徒のみならず、議員もおっしゃったように市立小・中学校の全ての世帯に希望調査を実施しております。 具体的には、制度の案内及び申請の希望調査を現在の小・中学校に在籍している児童・生徒の御家庭については各学校を通じて、来年度入学予定の新小学１年生児童の家庭については御自宅に前もって郵送しております。 今年度も１２月から希望調査を実施しまして、希望された世帯については、正式な申請書の提出を案内するように事務を進めているところでございます。 なお、申請は、繰り返しになりますけれども、年間を通して随時受け付けをしておりまして、教育委員会としましては、さまざまな理由で経済状態が変化し、就学が困難となった世帯につきましては学校から制度の案内を行うなど、申請のしやすい体制づくりに努めているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） ぜひよろしくお願いいたします。 もう一つ、医療費、子供の通院の完全無料化についてお聞きしたいと思います。 私は、以前から、入院はいいんですが、通院はまだまだ不完全な状態になっていると思います。これぜひ実現すべきだと思いますが、
保健福祉部長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 小・中学生への医療費支援に関しましては、平成２９年４月診療分から、通院費に係る月額３，０００円を超えた自己負担額の助成制度、また、ことしの８月診療分から歯科通院費の全額助成制度をスタートしております。 御質問にありました小・中学生の通院費完全無料化につきましては、医療機関の医師の負担増大、また、市の財政負担増加等が想定されることも事実でございます。 現時点におきましては、３，０００円を超えた自己負担額助成制度及び歯科通院費全額助成制度を継続し、適正に実施することに取り組みたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） そうですね、今、医師不足、この医師不足がそもそも一つの原因になっているというのもちょっと奇異な感じがいたします。 ぜひ前向きに検討していただきたいと同時に、今、償還払いになっていますけれども、これ現物支給に変えることはいかがでしょうか。これも
保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 通院費に係ります月額３，０００円を超えた自己負担助成制度の現物給付化につきましては、自己負担額を徴収する医療機関では対象者の他の医療機関での受診によります自己負担相当額を把握することができません。したがいまして、実現が困難であるというふうに判断をしております。御理解をお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） ぜひ改善の方向で検討していただきたいと思います。 私の質問の最後に、毎議会質問しております同和問題について報告をお願いします。 改良住宅等の滞納状況について、建設部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 改良住宅及び地域改善向け住宅の滞納家賃は、平成３０年１１月末時点で１０５戸、２，５９７万１，０１３円となっております。前回報告いたしました平成３０年８月末時点から比較いたしますと滞納世帯数は１３戸の増、滞納額は８４万４，９９２円の増となってございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） それで、新築住宅資金について、教育部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） お答えいたします。 住宅新築資金等貸付金の本年１１月末現在におきます滞納額は、住宅新築、宅地取得、住宅改修を合わせまして滞納件数が７８件、滞納額は２億３，２５０万７，０６７円となっております。 ９月定例会でお答えしました３０年９月末現在の滞納額との比較は、滞納件数の増減はありませんが、滞納額は６６万４，２７６円の減少となっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 坂尾 眞君。
◆１９番議員（坂尾眞君） 余り変わっていないんですが、ぜひ、本当にこれはいわゆる市民の感情からいって、市民を分断する作用をしているということで、ぜひ早く改善してほしいということを私は強く求めてまいりました。 教育部長も毎回答えるのが嫌でしょうけれども、今後とも、引き続き質問させていただきますので、早期の解決をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（清家康生君） 以上で、坂尾 眞君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。 午前１１時３９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○副議長（赤松孝寛君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、質問を行います。 それでは、浅野修一君の質問を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 浅野修一君。
◆１１番議員（浅野修一君） 護憲市民の会の浅野でございます。 通告に従い、一般質問を行います。 先日、２０１８年の流行語大賞というものが発表されました。大賞は、カーリング女子のオリンピック代表の女性の方たちが発しました「そだねー」ということになりました。もう４０年近く前、北海道に住んでおりましたので、当時を思い出すと、男は「そだねー」ではなくて、「んだね」とか「そだな」とか、そういったように言ったように思います。若干今はイントネーションがもう三十数年前ですから、変わっておりますけれども、そういった言葉を発していました。 大賞候補１０選の中に、政治分野からは「ご飯論法」というものが選出をされました。ご飯論法とは、もう皆さんも御存じだろうと思いますけれども、朝ご飯は食べましたかというふうに聞かれたときに、パンは食べたけれども白米は食べていないという意味で、朝ご飯は食べていないと答える論法のことを言います。国会論戦における政府側答弁のごまかし、言い逃れ、論点そらしをあらわした言葉であります。 具体的に言いますと、私や妻が関わっていたら総理も国会議員もやめると断言をしておいて、その関わりが否定できなくなると、いやいや金銭のやりとりを伴う関わりはないという意味だと逃げる。加計理事長と官邸で会いましたかと問われて、残された記録にないので会っていないと答える。実は記録そのものが廃棄されていたので、残っている記録にはないということだとごまかす。国の最高意志決定機関である国会を愚弄するものであり、本当に許されないことだと思います。 岡原市長には、私は今回で６回目の一般質問になりますけれども、誠実に答弁には臨まれていると思っておりますけれども、誰にでもなれてくれば悪なれとか手抜きなんていうことが起こったりします。どこかの総理大臣のようにならないように努めていただければと思います。 さて、先週終了しました臨時国会で大きな問題となったのが、正式名称では出入国管理及び難民認定法、いわゆる入国管理法改正案でございました。自民、公明、維新の皆さん方により国民の疑問や不安が全く解き明かされないまま成立し、来年４月１日から施行されることになりました。この法律改正の目的は、外国人労働者の大幅な受け入れにあるわけでありますけれども、今現在は技能実習という形で、全国で２０万人を超える技能実習生と呼ばれる外国人の方が、実習、実質は就労をしているわけであります。 宇和島市にも多くの技能実習生が居住をしておりますけれども、今担当課のほうでは人数というものは把握しているでしょうか。市民環境部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 田邑市民環境部長。
◎市民環境部長（田邑高浩君） 宇和島市に在住しております外国人技能実習生につきましては、在留カードまたは法務省通知に基づく在留資格により、宇和島市に住民登録を行っております。それによりますと、平成３０年１０月３１日現在で１８１名でございます。内訳といたしましては、男女別で男性が５７名、女性が１２４名、国別では、ベトナム８８名、中国３５名、インドネシア２０名、カンボジア１８名、フィリピン１８名、ミャンマー２名となっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 浅野修一君。
◆１１番議員（浅野修一君） 今詳しくご答弁をいただきましたけれども、１８１名の外国人実習生が宇和島で今暮らしているところであります。男女別では、今ほどの答弁でもありましたが、圧倒的に女性が多くて、３分の２を占めています。国別では約半数がベトナム、そして中国、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ミャンマーとなっており、近年では東南アジアから来られる方がふえているようであります。 現在の制度では、技能実習生には１号から３号までの資格があり、最初は在留期間が１年の１号から始まり、それを終えて一定の資格試験に合格すれば２号生となり、在留期間が２年間延長され、さらに試験に合格すれば３号生となって、２年間さらに延長されることになります。よって、最長５年間在留資格を得ることができる仕組みになっています。３号制度というものはまだできたばかりでありまして、宇和島市には現在３号生はいなくて、来年の更新時には３号生が誕生するとも聞いております。 そういった制度の中、２００名近い外国人が宇和島市で生活しているわけでありますけれども、国会の議論の中でも、現在の制度の中での問題点、課題が明らかになっていました。低賃金や長時間労働、その苦しみの中での自殺、失踪事案などでありますけれども、宇和島市で実習生を受け入れている企業、団体ではそのようなことはないとは思いますけれども、名のある大企業ですら当局の指導を受けている実情がございますので、宇和島市民の身近に住む外国人の生活状況は、ある程度市は把握しておくべきではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。これは産業経済部長になりますか、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 常盤産業経済部長。
◎産業経済部長（常盤修二君） お答えいたします。 先ほどの御質問に対する回答にあったとおり、市民課で宇和島市に来ている外国人技能実習生の人数の把握はできておりますけれども、個別具体的な生活状況等の詳細については、現在把握できておらないというのが現状でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 浅野修一君。
◆１１番議員（浅野修一君） そういった現状、今外国人実習生がどのような生活実態なのかというのが、宇和島市は把握していないということになっております。外国人実習生の受け入れから帰国までをフォローする機関としては、この上の段にあります国際研修協力機構というものがあるわけであります。松山にも駐在所があります。この機関が１年、あるいは２年に一度ほど受け入れ企業や団体に出向いて、巡回指導といいますか、状況を見ているようであります。 また、下の段ですけれども、外国人技能実習機構という機関が、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律というものがあるんですけれども、これに基づいて、受け入れ企業・団体及び実習生の相談や問題解決に取り組んでいるようです。この機関も松山に高松事務所の支所があります。この両機関が現在の実習制度を監督する公的な機関になっているわけですが、実習生が実際に居住し、生活している自治体である市町、当市の場合では宇和島市になりますけれども、そういった機関と宇和島市の協力体制はとれているんだろうかという疑問です。 先ほど部長のほうからありましたように、なかなかそういった情報交換がなされていないということでありますけれども、外国人技能実習機構松山支所にお伺いをいたしますと、年１回高松で、四国４県と地域協議会という名目で会合が行われているようであります。それでは、県と外国人技能実習機構が話し合いをしているのであれば、県から各市町に対して情報を共有する場は設けられているのか、宇和島市で生活する外国人実習生が有意義な生活を送っているのか、何か問題を抱えていないか、関係団体と宇和島市もしっかりと情報が共有できるようにすべきではないでしょうか。 先ほど申しました外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律というのがあると言いましたけれども、その第４条の２には、地方公共団体は、国の施策と相まって、地域の実情に応じ、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために必要な施策を推進するように努めなければならないとされております。さらに、第１０６条では、国、地方公共団体及び機構、この機構というのは外国人技能実習機構のことですけれども、この機構は、技能実習が円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとするというふうに記されています。この地方公共団体は、県だけではなくて、実際の生活の場である地元の市町も、法にあるとおり積極的に私は関わるべきであると思います。 市として機構に対して情報提供を求めるべきだと思いますが、これについてどのようにお考えか、そして同時に、技能実習生が身近な生活相談の場となるようなものを市役所内に設けるというお考えはないのかをお聞きしたいと思います。産業経済部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 常盤産業経済部長。
◎産業経済部長（常盤修二君） お答えいたします。 外国人技能実習生及び国際交流に関しては、宇和島市として現在３つの組織に参加して、連携体制をしいているところでございます。１つ目は、愛媛県警察本部が事務局を担っておられる外国人支援連絡協議会愛媛という組織がございまして、宇和島市も同協議会の南予南部ブロック支部に参加しております。２つ目は、愛媛県国際交流協会が事務局を担っておられる外国人生活支援ネットワーク会議、３つ目は、同じく県国際交流協会が事務局を担っておられる愛媛県地域国際交流担当者研修会でございます。しかしながら、これらの会議等は、議員の御指摘にあった外国人実習生の実態が把握できるというふうなものではございません。 県から市町村に対して情報を共有する場ということについては、外国人技能実習機構からの立ち入りや相談動向、状況把握なども現在はございません。ただし、今後は議員が先ほども御指摘しておったとおり、地域協議会として年１回高松での開催のみであったものが、今後は県単位での開催が計画をされておるということでございます。今後はそのような機会を通じて、外国人技能実習生を取り巻く現状等について、積極的に情報共有に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、実習生にとって身近な生活相談の場を市役所内に設ける考えはないかという御質問でございましたけれども、今回の法制度の拡大によりまして、技能実習生の人数が急速に増加していく可能性がございます。全国的な課題になろうかと思われますけれども、当市といたしましても、留学や婚姻による在留なども含めまして、現実的にどのような窓口のあり方がよいのか、その必要性も含めて今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 浅野修一君。
◆１１番議員（浅野修一君） 積極的にこの問題についてぜひ検討していただきたいと思うんですが、県に２０市町が集まって松山まで行って言うよりかは、あるいは県なり、先ほどの実習機構なりに宇和島市に来てもろうて、そして今の宇和島市で生活している技能実習生の方々の給与面も含めて、各事業所でどのような給与体系でどのような労働時間でどのような生活、ほとんどが多分寮生活だと思うんですけれども、どのような寮生活を送っているか、それが技能実習生としてふさわしい生活になっているかどうかも、そういったことも報告をしていただくということもやっぱり必要じゃないかと思うんです。 先ほどの生活相談の場ということになりますと、なかなかこれも難しい問題があって、ベトナム語であったり、カンボジア語であったり、インドネシア語であったり、そういったそれぞれの地元の地域の言葉がある程度わからないと、英語がしゃべれたら実習生と会話ができるかというと、もしかしたらなかなか難しい面もあるかもしれません。現地の言葉が話せるような職員を雇用せよとまでは言いませんけれども、そういった方々に対応できるような体制と申しますか、こういった法律ができたわけですから、これから多分実習生がふえてくることは間違いない、実習生というか、外国人労働者がふえていくことは間違いないことだと思いますので、そういったことに対応できるような市の仕組みづくり、体制づくりも、そのために必要な財源等も含めて国にしっかり要望すべきではないかと思いますが、少しこれは市長にお考えをお聞きしたいんですが、市長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 議員おっしゃるとおり、取り巻く環境がこの先どんどんと変化、大きくなっていくと思います。行政というものも、これまでそのニーズというものを把握していた、そういった事実というものはあろうけれども、これからはより密接に彼らの生活に、サポートも含めてやらなければならない場面というものはふえてこようと思いますので、そういった意識で取り組んでいきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 浅野修一君。
◆１１番議員（浅野修一君） ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。 私の知る範囲では、宇和島に住む外国人実習生が大きな問題を抱えているということは聞いたことがないので、そういったふうには思っておりませんけれども、現在の制度では長くて５年、法律改定によってさらに長期間宇和島市に在留される外国人の方々に、より宇和島の魅力を知っていただくことも、それぞれ本国に帰国されてからのことも考えたら必要ではないかと思います。現在では、受け入れ企業・団体の自主性に任されているだけだと思いますけれども、市として何かできないだろうか、また、例えば市内の名所や名跡を紹介、案内をすることであるとか、文化施設の招待券を実習生に配布するであるとか、あるいは小・中学生との交流なんかもおもしろいのかもしれません。 先週、報道番組で、中国から来た女性技能実習生という方が紹介をされていました。この方は、過重な労働と低賃金、さらに差別を受けて、結果、自殺を図って、命は取りとめたんですけれども、腰を痛めて働くことができなくなって、保護施設に駆け込まれた方でありました。その方は、本当にそういった経験をして、日本に来たことを後悔している、こういったふうに話されておりました。このようなことがないように、帰国後にも宇和島市は本当によいまちだったというふうに思っていただけるようになればいいと思うんですが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。市長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 先ほど発言いたしましたとおり、これからやはりそういった方々が大変多くなる現実に対しまして、対応していくべきだと考えております。この実習生との交流というものにつきまして、やはり受け入れ先のいろいろ考え方もあろうことでしょうし、また、労務管理であるとか、ひょっとしたらプライバシーの問題等々もございますので、その受け入れ先の協力なくては宇和島市が一元的に、またかつ直接的に取り組むというのは、なかなか厳しいのかなというところがございます。 先ほど議員、団体の方以外にもという御発言がありましたけれども、議員の住まわれている吉田町には、国際交流協会であるとか、また、これまで象山県との交流というものを積まれているまちには、やはり交流というものが身近なものとしてあるところでございますので、まずはそういった方々のお力添えをいただきながら、市として何ができるのか、先ほどチケットを配る等々の御提案もありましたけれども、そういったものも含めてこれから考えていくこと、そしてそれを実践することによりまして、宇和島市のイメージアップにつながるものだと、そう思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 浅野修一君。
◆１１番議員（浅野修一君） 先ほどの外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の中の第５条にどのようなことが書かれているかというと、実習実施者は、要は受け入れ企業・団体ですよね、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならないというふうに書かれています。やっぱり私も聞くところによると、ある企業なんかは、なかなか技能実習生が外に出ることを嫌がるというか、そういったことも中にはあると聞き及んでおります。だから、市として技能実習生に対するこういった施策を今考えているのでぜひ協力してくださいということであれば、これは実習実施者、受け入れ企業は協力しなければならないというふうに法律に書いてあるわけでありますから、市が行う施策、それが適正であれば、実習実施者は協力しなければならないわけでありますから、ぜひとも実習実施者、企業・団体と協力して、先ほど市長が言われたように、宇和島市のイメージアップ、帰国されてからも宇和島市で技能実習をしてよかったと思っていただけるような施策にぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次の問題に移ります。 次に、学校給食のことについてお伺いをしたいと思います。 宇和島市の学校給食は、センター方式、自校方式と旧市町の考え方を引き継ぎ、現在に至っております。保護者負担の給食費も合併前の基準に従って、それぞれ異なる金額が現在まで続いております。今中央、宇和島が、小学校が２３０円、中学校が２６５円ということですけれども、ほかのところでは、吉田は小学校が２５０円、中学校が２７０円ですか、三間調理場、三間の部分が、小学校が２４５円で中学校が２６５円です。学校別の給食については、２５０円から２８０円まで、かなり給食費の幅が現状はあるわけであります。 なぜこれだけの金額が異なるのか。単純に、給食の内容というものは、恐らく大きな違いはないんだろうと思いますけれども、給食材料の仕入れ値にこの違いの大きな要因があるのではないかというふうに思います。中央なんかは４，０００食ぐらいつくる調理場であります。吉田、三間は５００食か６００食ぐらいの調理場、そして自校式の調理場は数十食になりますから、納入業者の立場に立てば、この給食材料の卸値に差がつくのは当然のことになるのではないかと思います。 全ての食材の仕入れ値を同じにするためには、例えば松山で行っているように、もう市内全域の調理場の給食材料の仕入れを共同仕入れして、入札で一括して行う、こういったことをすれば可能ではないかと思いますけれども、それぞれの地域にある業者を守り育てていくためには、なかなかそういうことをやるのも難しいと、給食費の統一を行うのは難しいなと、結局、今の現状のまま、この十数年間続いているのではないかと思います。 平成２８年から、給食費に対して１食当たり１００円の補助をすることになりました。学校給食費を近い将来無料化することも検討課題になっていると思いますが、そうであるならば、仕入れ単価が給食費の違いの大きな要因であるならば、補助額に差をつけることによって保護者が負担する給食費の統一、例えば、小学校は保護者負担を１３０円にしますと、それを超える部分は市が負担します、これでいえば、宇和島市は１００円補助でいいけれども、吉田になれば１２０円補助、三間であれば１１５円、そういった補助にすれば、保護者負担は１３０円にしますと、給食費無料化ということになれば、結局そうなるわけですから、それぞれの地域ごとによって市の負担額が変わってくるわけですから、そうしたら、もう現時点でそれぞれ市の補助額を変えることによって、保護者の負担額の統一ということを図ることが可能だと思うんですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。教育部長でよろしいですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、各調理場でそれぞれ個別の金額で徴収しております給食費を均一化するためには、各調理場で使用する給食の食材費を均一化する必要があります。その上で、献立を１献立に統一して同一の給食を提供することによって、給食費を均一化することができると思います。しかしながら、保護者負担分を均一金額に設定するため、差額を補助金で負担するということになりましたら、献立によって１食の単価が高くなればなるほど、多くの補助金の交付を受けることになります。したがって、負担金は均一になっても給食の内容や単価に大きな差がある場合、補助金に対しての不公平感が否めないと思います。あくまで同じ内容の給食で費用に差がある場合は、補助金で均一にするのも一つの方法かもしれませんけれども、中央調理場の場合は、設備の関係上、小学校と中学校別の２献立の給食を同時につくりまして、その他の調理場では１献立で給食をつくっておりまして、同一内容の給食を提供することができない以上、現状では給食費の均一化はできないと思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 浅野修一君。
◆１１番議員（浅野修一君） ちょっと私、今部長が言った意味がよく理解できなかったんですが、給食費というのは、例えば中央の小学校の２３０円といっても、１食２３０円と決まっているわけじゃなくて、年間を通して給食費の金額があって、日によっては２２５円になるときもあるし、２３５円のときもあるし、それぞれ違うと思うんです。この給食費というのは、単純に割っていけば。トータルとしてこの２３０円の給食費で賄いましょうという考え方だと思うんです。そういうことではないんですか。そうでしょう。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） 毎月の給食費を徴収して、例えば中央であれば、小学校は２３０円掛ける食数でいただいておるという状況の中ですので、議員のおっしゃったとおりでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 浅野修一君。
◆１１番議員（浅野修一君） だから、１食１食どうのこうのということじゃなくて、要は、１月で何百万とか何千万とかという金額を給食材料費で使いましょうということだろうと思うんです。だから、これが先ほど言いましたように、給食材料費の仕入れ値の違いによってこれだけの違いが出ているんだよということであれば、あればというあくまで前提ですけれども、あれば、同じ給食、全く同じということじゃなくて、同じレベルの給食を食べているのであれば、保護者負担は一緒にできないかということなんです。 例えば、三間は全部米飯給食なんです。パン給食がないというふうに、たしかそうだと思うんですけれども、だから、多分三間なんかは、パン給食がないから、多少もしかしたら米のほうが少し単価的に安くつくと思うので、値段が安くなっているのかもしれませんけれども、保護者負担を結局無料化するということは、市長が今後どう考えているかわかりませんが、要は補助額に差をつけないと、実際は２３０円とか２４５円とか２５０円とかあるわけですから、あるいは高いところは２８０円のところもあるわけですから、この学校の給食に対しては、市が２８０円の補助をするということになります。けれども、宇和島の中央には２３０円の補助しかしないということになるわけですから、結局差がつくんですから、保護者負担の統一ということと無料化というのは全然矛盾しないと思うんです。 保護者負担は全ての町を同じ負担額にしましょうと、給食材料費の仕入れの単価が、例えば島嶼部であったり、津島のほうの御槇のほうであったりというのは、やっぱり輸送費とか何かで単価も高くなるでしょうと、その部分に関しては市が補助額をふやすので、それで保護者が負担する金額は一緒ですよということにはできないかということを私は言っているんですが、これはもう市長に聞いたほうがよろしいですね。こういったことは難しいでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 今回、新たな提案でございますので、もちろん今おっしゃっていることを十分に吟味していくわけでございますが、理屈は今十分に言われることはわかっておりますので、いろいろ担当としっかり話をしていきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 浅野修一君。
◆１１番議員（浅野修一君） 何年か前に地産地消のことで、いわゆる伊達アジのフライの話を１回したことがあるんですが、その当時、伊達アジが１尾４０円でした。今は５０円になったそうですけれども、市内の小・中学校は１尾４０円で仕入れていたんだけれども、当時、御槙と島嶼部だったと思うんですが、日振とか戸島とか、ああいったところは１尾５０円で仕入れていたと、今はもう５０円になっているので、もう伊達アジそのものが今はないということらしいんですが、以前そういったことがありました。それは地産地消の補助金の話だったんですけれども、給食費の中には、要は仕入れ値が高くなるのでどうしても給食費が高くならざるを得ない地域があると、その部分に関してはやっぱり市が補填して、保護者が負担する給食費を統一しましょうというのは、私はおかしな考えではなくて、多分これは多くの皆さんに納得していただけるのではないかなと思いますので、来年度できるかどうかはわかりませんけれども、ぜひ御検討をしていただきたいと思います。 同じく、学校給食に対して、今ほど申しました地産地消推進事業というのがありまして、年間４６０万円予算化をされています。そのうち１００万円は、ブリの切り身を年１回提供するということに充てられております。現在この事業の予算処理は、中央調理場で統一して行っておりますけれども、例えば、吉田の調理場で地元産の食材を購入する場合は、中央のほうに請求書を回して、この予算から支出するということになっています。もう何年もこの事業は続いてきておりますので、おおむね調理場ごとの年間の支出は、担当者に聞くと、大体どこぞの調理場は年間何十万ぐらいとか、大体そういうふうに固まっているとも聞いております。これは何か担当者に聞くと、１人当たり何ぼということではなくて、大体これぐらいでという感じで、大まかな形でお金が支出されているというふうに聞いております。地元でとれた食材を学校給食にという考え方に、反対する者は誰もいないと思います。 一方で、１００％地元でとれたものでなくてはならないのか、地元で加工されたものは対象とならないのかという疑問もあります。代表的なものを言いますと、じゃこ天になりますけれども、これはじゃこ天だから地産地消の対象事業になるんじゃないのというふうに思いますけれども、なかなかこれは難しい、じゃこは本当に宇和島でとれたものか、そうでない場合が、ほとんどとは言いませんけれども、かなりの部分が宇和島でとれたじゃこではないものを材料に使って、例えば八幡浜のほうで揚がったものを業者が買ってきてじゃこ天をつくるという場合もあるので、これは地産地消になるんでしょうかと、なかなか担当者に聞くと、宇和島でとれたものというのがある程度限定されているようなので、宇和海でとれたものは対象なの、伊予灘はだめなのとか、いろいろややこしいみたいです。そういったこともあります。 例えば、貝柱の入ったコロッケ、これも売っておりますけれども、貝柱は恐らく宇和島産の貝柱になりますけれども、それに一緒に入れてつくるジャガイモがもし宇和島産でなかったら、そのコロッケはこの地産地消の対象事業にならないのか、それはどうなのということにもなります。 例えば、源吉兆庵ができましたけれども、源吉兆庵で製造されたデザートでも何でもいいです、あそこで製造された加工品を給食に出したいと、この地産地消事業で出したいといっても、例えば中に入っている柿が鬼北町産だった、どうなんでしょうかということに、細かく言えばですよ、現状としては、多分これはこの地産地消事業の対象になっていないんだと思うんです。もう少し幅を広げたらどうだろうかというふうに思います。 以前、質問の中で、調理場の職員に給食に出すことのできる地元産品の開拓ということをお願いしたことがありましたけれども、地元産という定義の幅をもう少し広げて、地元の調理場の職員に、お金の支出方法も含めて融通をきかせる仕組みというのができないものかなというふうに思うんですが、これについては、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） ただいまの議員のお話にありましたように、確実に材料が地元産であるという明確なところが、特に海産物になりますと難しいところがあります。我々の考え方としては、まず食材だけを要件とするのではなくて、地元で確保している材料でも地産地消の対象にしてはというようなことで、いろいろな形で栄養士の先生方とも相談をしておるところです。ただ、あくまでも地産地消の推進事業でございますので、給食食材として使用できる地元産の食材があるということになりましたら、この事業の対象食材は宇和島産の食材にこだわって使用すべきであると今でも思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 浅野修一君。
◆１１番議員（浅野修一君） 考え方の基本はそうなんでしょうけれども、先ほどのじゃこ天の話、まざりものがじゃこ天だったら１００円とか、高ければ１５０円ぐらいするんでしょうけれども、しっかりしたものをつくろうと思えば。例えば、じゃこ天を給食材料に使いたいと、このじゃこについて、宇和島産限定でやってくれといったら、多分業者はそんなにいないんじゃないかと思うんですが、市長はどう思いますか。じゃこ天を給食で出そうといったときに、じゃこが宇和島産じゃないからだめですというふうに断らざるを得ない、今の枠組みの中では無理ということになるんですが、これについてはどのようなお考えですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 厳格にその原料までも言うのか、ちょっと私はその知識はございませんけれども、実際にシティセールス含めた中で、じゃこ天というのも一つの宇和島の売りとして売っている立場からすれば、それは地元産としてという位置づけでありたいなという希望はあります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 浅野修一君。
◆１１番議員（浅野修一君） 給食はこの地産地消という枠組みをちょっと広げていただいて、先ほどの貝柱のコロッケ、パールコロッケにしても、貝柱で、もうそれでしっかり地元でパールコロッケとして販売をしているんだから、ジャガイモのところがどこでとったジャガイモであろうが、パールコロッケとして宇和島でつくったコロッケだよということで、私はそれも地産地消の対象事業になっても、誰もこれは地産地消じゃないんじゃないかという人は、議員の中でもしかしたら１人、２人いるかもしれませんけれども、大多数はそういった方はいないと思いますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。 さて、同じく同事業の中で、ブリの切り身を給食に出すための予算１００万円についてでありますけれども、これは島などの一部を除いて一括で入札が行われているようです。ことしは小学校が４０グラム税抜きで１４２円、中学校６０グラム税抜き１８０円で納入されています。きょうは女性の議員もいらっしゃいますので、この値段がどんなものかなというのが、私もよくスーパーへ行くものですから、ちょっと見てみたんですけれども、大体愛媛県産養殖ブリで、１００グラム３００円ぐらいで売っています。養殖ブリというので、養殖ブリがどの程度の養殖ブリかわかりませんけれども、一般的に売られているのがグラム３００円ぐらい、きょうの朝新聞の中にチラシが入っていまして、養殖ブリの切り身が出ていましたけれども、チラシを見ていらっしゃる方はいませんかね、これがグラム２４８円でした。今小学校が４０グラム１４２円というのは、グラムでいえば３５０円ぐらいの単価になります。６０グラム１８０円というのは、グラム３００円ぐらいの単価になります。これが納入されています。 ブリといってもピンキリであります。ちょっと私も魚屋さんに聞いたところ、ここ最近、天然のブリが大量に宇和島港に揚がったらしいです。そういうふうに聞いています。大体キロ３００円、４００円ぐらいで取引されているそうです。なぜそんなに安いかというと、天然のブリといったら、私素人目からしたら、これは高いものじゃないかと思うんですが、寒ブリとか何かだともっと高いんでしょうけれども、網でとったものはだめなんだそうです。余り刺身とかには向かない、要は加工品に回るので、キロ３００円とか４００円ぐらいでかなり安く取引される。養殖ブリについても、いわゆるはねものと言われるものはかなり安く取引されますし、市長はよく御存じでしょうけれども、製品でキロ１，０００円とか１，２００円ぐらいで取引されているんでしょうか。そういったもの、いろいろピンキリであります。これは入札の際に、給食に出せるブリというのは、どういった基準のものを出してくれというふうに業者さんにお願いをして入札をされているのでしょうか。教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） まず、事業者から見本を提出していただきまして、栄養士が見た目やサイズ感を確認します。同時に、使用時期、ブリの照り焼きの企画、それぞれの発注枚数により見積もりを依頼しまして、４０グラム、６０グラム、それぞれ１枚当たりの単価を比較して、総合的に決定しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 浅野修一君。
◆１１番議員（浅野修一君） ということは、養殖であろうが天然であろうが、それについては全く問うていないということでよろしいですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） そのとおりでございます。ただ、先ほど議員もおっしゃられたように、天然のブリについては、キログラム当たりの単価が高くなってくるという実情がありますので、地元産ということになりますと、養殖ブリということになります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 浅野修一君。
◆１１番議員（浅野修一君） 例えば天然でも、宇和島湾ではとれないでしょうけれども、宇和海でとれたブリというのは、この対象にはならないんですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） もちろんなりますが、今度この発注したときの量によります。中央であれば４，０００食のうちの半分ぐらいがまず出ますので、量がそれだけ確保できるかと、納品できるかということになります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 浅野修一君。
◆１１番議員（浅野修一君） 今ちょうど私が質問したいことを答弁していただきまして、ありがとうございます。 まちの魚屋さんに、私もこのブリが６０グラム１８０円という単価がどうなのかということを、ちょっと何件か聞いてきました。立派な製品となるキロ１，０００円程度のブリの切り身単価としては、こんなものだろうというふうにお聞きをしました。しかしながら、数百であれば何とか対応できるけれども、先ほどの中央の４，０００とか５，０００とかそういった単位になると、なかなかまちの魚屋さんでそれをやるということは不可能だというふうにお聞きしました。数千というものを出すのであれば、さばいて切り身にした後に冷凍保存をして、必要なときに納入するというようなことにならざるを得ないなというふうにお聞きをしています。となりますと、加工業者に加工、保存をさせて、必要なときに必要な数だけ納入するということになります。 ことしブリの切り身を納入している業者さんは、魚屋さんではなくて、いわゆる冷凍食品を扱う業者さんだと聞いているんですが、要は冷凍保存をして、どこかの加工業者にブリを出して、そこで加工していただいて、６０グラム、４０グラムずつの切り身をつくっていただいて、それを急速冷凍で冷凍させていただいておったという形で多分やっているのではないかなというふうに思います。 ちょっと汚い字ですけれども、単純な計算をしてみました。ブリなので、３キロではちょっと
ハマチかなということで、４キロのブリを想定しますと、妥当なキロ１，０００円のブリがあるとします。それを３枚におろしますが、ちょっと下手な絵ですが、魚屋さんに聞くと、使える中身は大体５０から６０％ぐらいというふうに聞いております。５０％として２キロが商品になると、２キロというと、単純に６０で割ると３３個の切り身ができます。多少ある程度の形をそろえなくちゃいけないので、３３個きれいにとれるかというと、もしかしたら３０個とか２５個とかそういうことになるかもしれませんが、３０個ぐらいとれると。単純に４，０００円を３３で割ると、１切り身当たり１２０円の単価になるんです。これが要はもとというか、原価ですよね。４，０００円の魚からとった切り身が１つ１２０円だか１３０円の単価になるんです、６０グラムで。それを中学校に１８０円で納入するという。だから、これは現実的に可能な数字なのかなというのが、正直疑問としてはあるんです。 魚屋さんに聞いたところ、ある魚屋さんは、福祉施設に養殖のブリを購入しておろしている単価が１３０円だそうです、同じ６０グラムで。６０グラム１３０円でうちはおろしていますよというふうに聞きました。それは養殖ブリの１，０００円、１，２００円のものじゃ無理だと、１３０円でおろしているのでそれでは無理だと、ある程度安いものを手に入れて、言うても五、六十食ですから、要はブリとしてはもう２尾か３尾ぐらい仕入れて、それを加工して、福祉施設の給食の材料としておろしているという金額は１３０円というふうに聞いております。 こういうことを考えてみると、せっかく１００万円を出しているのに、もしかしたらこれは、業者さんがどういうような対応をしているのか私はわかりませんけれども、本当に子供たちに食べておいしいと思えるようなブリが出ているんだろうかという疑問があるわけです。ある別の魚屋さんに聞いたところ、やっぱり魚嫌いの子供たちをなくすのには、おいしい魚を食べさせる以外ないんだと、そのためには、ある程度の単価、お金はかかっても、これを聞いたのは津島の業者さんなんですが、もう魚嫌いの私の子供は給食で出す魚なんかは食べんとか、やっぱり自分のところで魚屋さんがおろしたものを、おいしいのをうちで食べているから、人のところの魚はうちのはよう食わんのよみたいなことを言っていましたけれども、魚嫌いをなくすためには、できるだけおいしいものを子供たちに食べさせることが、これが何より大切なんだと。 今回の給食のは照り焼きにしますので、味の濃い照り焼きにしますので、実際のブリの魚そのものの味というのが薄れてきますけれども、本来であれば、おいしいブリの切り身であれば、塩焼きとかそのぐらいで出したほうが、より魚をおいしく食べられるのではないかなと、そういうことを考えれば、地元の魚屋さんで対応できるような調理場であるならば、例えば自校式の調理場、三間や吉田ぐらいであれば、四、五百食であれば、これもなかなか難しいとは言っていましたけれども、少なくとも津島の調理場、１００食とか２００食以下の調理場であれば、それぞれの調理場単位でこのブリを仕入れたほうが、６０グラム１８０円のおいしいブリの切り身を出してくれるといったら、先ほど言いましたように、４キロのブリで原価１２０円だか１３０円でできるわけですから、これは多分魚屋さんもやってくれんことはないと思うんです。津島の子供に食べさせたいんだと言えば、それならば前日にさばいた、そして冷蔵庫で保存した分を、当日給食に持っていって、これは生では、刺身は出せませんから、せめて塩焼きぐらいにすれば、よりおいしいブリの魚が食べられるのではないかと、わざわざ一括で、どのようなブリになるのかわかりませんけれども、今やっている業者さんには本当に失礼な話ですが、できるだけおいしいブリを食べていただくという工夫も私は必要ではないかなと思うんですが、これについては教育長、どのようにお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） 私も魚大好きなので、ブリが一番おいしいのは刺身だと思うんですけれども、刺身にしますと学校給食では絶対に提供できない、衛生管理ということもありますので難しいんですが、おいしい魚を提供していただく事業者さんは、宇和島市内にもたくさんあります。中央調理場で一括処理して購入するという手法をとっていますので、同一事業者に一度に発注することによりまして、品物の均一化が図れますと同時に、大量発注することにより、価格も安く抑えられるというメリットがありますので、今のところはこの方式でいきたいなと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 浅野修一君。
◆１１番議員（浅野修一君） だから、別に中央とか吉田、三間はなかなか魚屋さんで対応は難しいということであれば、その部分に関してはいいですけれども、そうでないところ、現実的に日振島と戸島は別枠でやっているわけです。多分日振島、戸島はどういった魚屋さんが扱っているかわかりませんけれども、あるいはもしかしたらブリをそのまま仕入れて、学校の調理場で調理員さんがさばいたままの本当に新鮮な魚を出しているのかもしれませんけれども、そういったことを実際にしているわけですから、津島の自校式の調理場、特に北灘や下灘なんかは、もう目の前にブリが泳いでおるわけですから、それを買ってきてということはできないでしょうけれども、魚屋さんから仕入れて、よりおいしいブリを食べるということが、私はできればそれが可能であれば、するほうがいいのではないかなというふうに思うんですが、市長は魚を扱っておりましたので、よりおいしい魚を子供たちに食べていただくためには、何か工夫が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えをいたします。 実は、私この４０グラム、６０グラムのブリを納めていた側でして、その企画にもずっとかかわっておりましたので、少々詳しくございます。 給食の一番よく言われる原点というものは、なるべく同じような形で同じような厚みでというのが求められるところで、先ほど多分天然ブリと養殖ブリのことを言われていたと思うんですけれども、天然ブリはどちらかというと脂がないところでございますので、いわゆる身の高さがないところでございます。そうすると、調理の仕方が大変厳しくなると、同じ調理方法で全てに熱が通らなければいけないというところも果たさなければいけないし、天然ブリというものはいつとれるかわからないので、発注がないのに何もつくれないという、そういった欠点というものもあります。そういった面につきましては、やはり養殖のほうが大変すぐれている、そして大きなロットにも耐えることができると、ただ、議員言われるように、自校式で小さくやられているところについては、前浜があるというところでございますので、私もちょっと乱暴なことは言えませんけれども、本当の魚のおいしさとは何かというと、均一的なそれというよりかは、いわゆる締めた後の時間であるとか、そういったものも要素であるのは重々承知をしておりますので、これ以上はなかなか強くは申し上げられませんけれども、可能性は言われるとおりなんじゃないかなと、個人的には考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 浅野修一君。
◆１１番議員（浅野修一君） ぜひ教育委員会で、再度来年度に向けて御検討をしていただければと思います。 次に、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育のことについて質問をしたいと思います。 少子高齢化の中、子育て支援策については、石橋市政に続いて岡原市長も力を入れている分野であろうと思います。幼い子供を抱える方々が安心して仕事に励めるよう、保育・幼児教育の充実、そして小学生になれば、学童保育施設の確保というものは欠かせないものだと思います。 宇和島市においても、一昨年に番城美徳認定こども園の開設に伴って、番城放課後児童クラブが増設をされました。そして、昨年鶴島小学校の体育館２階にも、鶴島放課後児童クラブを開設したところであります。 学童保育所は、法人による運営が５カ所、公設による施設、番城を１つというふうに考えれば、５カ所ということになっております。内容は変わりますけれども、そのほかに放課後子ども教室というものが、これは和霊とか天神が不定期でしたっけ、も含めて１２カ所設置をされております。 現状は需要に見合った規模というものになっているのかどうか、担当課、これは
保健福祉部長ですか、そこの点をお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 放課後児童クラブについてお答えいたします。 御案内のとおり、クラブ数は１１カ所でございます。平成３０年５月１日時点において、旧市内のクラブにおきまして、利用登録できなかった児童が生じております。利用ニーズは小学校区ごとに相違しますが、希望児童数が定員に満たないクラブ、地域が存在する半面、利用登録できなかった児童を生じているクラブ地域も存在する結果となっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 浅野修一君。
◆１１番議員（浅野修一君） 先日、鶴島と番城の学童保育にお伺いをいたしました。鶴島については、来年度の新１年生が１７人ぐらいおるそうですが、この人数、鶴島が４０ですか、今の１年生が１５、６人いますので、それにプラス新３年生、４年生を加えれば、４０人という規模がなかなかちょっと厳しいのかなと、７０人までは受け入れるだけの面積はありますので、規模を拡大すれば受け入れることはできますけれども、鶴島の場合は職員数を確保しなければならなくなるという問題があります。 番城については、来年度の新入生見込み、３０人ぐらいおるそうです。今の１年生が３０人ぐらいおるので、もう１年と２年だけでいっぱいになってしまうということにどうもなりそうだと、そういったことを心配しております。 明倫については、これはもう市長も御存じだと思いますけれども、言うまでもなく、もう明倫については、施設の拡充というのはもう待ったなし、これはもう以前から石橋市長のときから言いよるんですけれども、なかなか是正されませんが、そういった状況になっております。 先ほど申しましたように、職員の確保も課題になっています。鶴島は、今４人の職員が大体３人ぐらいで回しているというふうにお聞きしております。番城は４人体制なんですが、常時４人いるので、要は余裕の要員がいない、職員に聞くと、おちおち風邪も引いておれんと、私が休むと３人になっちゃうので、要は必要な人材が確保できなくなるので、なかなか大変だというような話もお聞きしました。 公設で運営委員会による学童保育所、実質公営といってもいいんでしょうけれども、さまざまな基準が設けられております。これは面積、１人１．６５平米でしたか、そういったこととか、４０人までだったら職員が２人いなければならないとか、そういったことなんですけれども、それぞれの条件が満たされた状況なのか、今現在課題となっていることはどういったことなのか、
保健福祉部長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 放課後児童クラブの規模は、宇和島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例第１０条第４項により、１クラブの利用児童数をおおむね４０人以下と定めております。また、職員配置は条例第１０条第２項により、放課後児童支援員及び補助員を２人以上配置すること、放課後児童支援員の研修を平成３１年度末までに終了することとなっております。市内の各クラブとも条例に規定する基準を満たしている状況にあります。 課題につきましては、議員から御発言のとおり、利用を希望する全ての児童を預かることができる施設整備及び支援員確保であると考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 浅野修一君。
◆１１番議員（浅野修一君） そういった状況なんですけれども、先ほど申しましたように、番城も要は民間のこども園が、近所でいえば石丸、尾串あたりが、たちばななんかも近くになるんでしょうか、そういったところもありますけれども、それぞれがもう手いっぱいの状況で、なかなか番城は認定こども園とかはできたばかりなので、さらに拡充せよというのはなかなか難しいことだろうと思うんですけれども、来年度を考えると、１、２年だけで６０人になってしまって、３年生以上の受け入れというのがなかなかこれは難しくなるなということだと聞いておりますので、そこらあたりをどうするのか、さらに、今学童保育所がない、子ども教室といっても不定期の子ども教室になっている天神と和霊、特に和霊なんかは大規模校で、学童保育の要望というのはかなり強いのではないかと思いますけれども、そこらあたりが、今和霊の子供たちは、多分近場でいえば、済美に行くか元気の泉に行くかということしかないんだろうと思いますが、そこらあたりの課題、これもなかなか急がれるのではないかと思います。ぜひ来年度すぐというわけにはいかないかもしれませんけれども、こういった課題があるんだということを認識していただいて、定員の拡充をするか新たな施設のことをするか、ぜひ検討していただきたいと思います。 そして、先ほど部長のほうからも話がありましたように、職員、支援員の確保という点では、やはり待遇の改善というのも一つ必要ではないかなというふうに思います。この支援員の資格を要する方で、今現在時給が９５０円というふうにお聞きをしております。これは経験による加算というのが今のところないんですか。１年目でも１０年勤めても同じ９５０円というふうにたしか聞いておるんですけれども、ここらあたりの待遇の改善も必要ではないかなというふうに思います。予算を見ると、国の基準内という考え方があるので、なかなかこの国の基準内の予算でやると、職員の給与を上げるということにはならないんですけれども、独自に市として待遇改善分として上乗せをして、職員の処遇改善を図るべきではないかと思いますが、これについての市長のお考えを、担当部長のほうからですか、市長のほうでよろしいでしょうか。どちらかお考えをお聞かせください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） 職員の給与につきましては、時給に加え、勤務年数に応じた勤務年数加算、クラブ統括職員に対する主任手当や通勤手当を月額手当として支給をしております。市独自の処遇改善でございますが、放課後児童支援員の時給が市雇用の保育士や幼稚園教諭の時間制職員と同水準であること、時給に加え、勤務年数加算などの手当が支給されていること、また、県下の市で時給単位が上位３番目となっていることを考慮し、現状のとおり実施したいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 浅野修一君。
◆１１番議員（浅野修一君） それで職員の確保ができればいいんですけれども、なかなか職員確保が難しいというふうにもお聞きしております。そのためには、一定の給与アップ、時給アップということも考えなくちゃいけないのかなと、フルタイムでも一応１時半から７時ぐらいまでということですか、５時間半か６時間ぐらいの勤務だと思うんですが、８時間勤務とはまた違ったやり方で、時間も昼から夜の７時ぐらいまでの勤務ということで、若干やっぱり勤務体制も保育園とはまた違った勤務体制であります。特別な勤務体制であるので、そこらあたりも考慮した上で、ある程度やっぱり職員の確保が容易になるような待遇改善等も必要ではないかと、ぜひこれは御検討もいただきたいと思います。 最後になりますけれども、先ほどもお話ししましたように、学童保育所の需要というのはこれからますます高まるのではないかと思います。放課後子ども教室が１２カ所ありますけれども、学童保育とは異なって開設時間も短く、土曜日、長期休暇中は開かれておりません。対象地域の保護者にとっては、ぜひ学童保育にしていただきたいという要望も高いのではないかと推察をいたします。特に住吉や和霊小学校は大規模校であり、学童保育希望者は、近場でいえば、先ほど申しましたように、済美や元気の泉に入所するほかなく、子供の通所ということを考えても、放課後子ども教室の学童保育への移行ということも考えてはどうかなというふうに思うんですが、これについてのお考えを担当課にお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） 私のほうからお答えいたします。 お話にありましたように、放課後子ども教室と放課後児童クラブ、これはそもそも目的も対象とする児童も異なります。少し紹介しますと、放課後子ども教室につきましては、教育委員会が所管しまして、全ての児童を対象に地域の方々の参画を得まして、さまざまな体験や活動を行うものでございます。実施頻度は月１回から学校がある日まで、いろいろございます。近年、共働きの方がふえまして、放課後の安全な居場所が求められている中で、子ども教室では主旨はもとより、児童クラブとは施設基準や指導者の要件等も異なるために、対応に苦慮しているところでございます。最近のニーズでいきますと、幼稚園と保育園のように、どうしても需要に応じた供給が必要ということで、いろいろな転換時期に来ているとは思いますけれども、そういう意味では、児童クラブを充実しまして子供の居場所ができれば、本来の子ども教室の学習機会の場としての運営ができるものと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 浅野修一君。
◆１１番議員（浅野修一君） であるならば、学童保育を住吉とか和霊方面にさらに充実したものをつくっていくという、今学童保育ができればより子ども教室が充実するみたいな話がありましたけれども、特に住吉なんかは、学童保育の増設というか、新設というのは考えておるんですか。
保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君）
岡田保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岡田一代君） その件につきましては、放課後児童クラブ全体を今後どのようにしていくかということを、今後協議していく方針でおります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 浅野修一君。
◆１１番議員（浅野修一君） 最後になりますけれども、特に心配しているのは、やっぱり和霊とか住吉とか大規模校に学童保育がないということなので、保護者の意見も聞きながら、より充実した施設を求めて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（赤松孝寛君） 以上で、浅野修一君の質問を終わります。 次に、岩城泰基君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 護憲市民の会の岩城でございます。 通告に従いまして、一問一答で一般質問を行います。簡潔な答弁をお願いいたします。 質問に入る前に、７月の豪雨災害に対する救出、復旧・復興に当たられた全ての皆様に心より敬意を表したい、このように思います。そして１点だけ、質問ではなく、要請として、従事者の安全性についてお願いをしておきたいと思います。 東日本大震災では、パトロール中の消防団員が津波被害に遭い、また、住民に対する避難放送を繰り返し行っていた防災センター職員が津波被害に遭って亡くなると、こういった不幸な出来事がありました。二度と繰り返してはならない悲劇だろうと思っております。また、９月議会で山本議員が、消防団員の獅子奮迅の活躍とともに、恐怖を感じながら移動したとの発言もありました。 昨日の答弁の中で、消防団員の安全マニュアルは作成されておる、こういう答弁がありました。しかし、安全マニュアルを作成しただけでは、消防団員の安全性の確保にはならないだろうと、安全マニュアルを緊急時、しっかりと行動に移せる、そういったものがなければ、消防団員の安全担保はできないだろうと、消防団員に対する周知徹底と意識の共有、これを図ることが必要であろうかと思います。 また、昼夜を分かたず業務に従事せざるを得なかった職員の方も何人かいらっしゃると思います。災害時とはいえ、長期にわたる場合については、勤務実態の把握と連続勤務の規制が必要だろうと思います。総括視点に救出あるいは復旧・復興に携わる、従事する側の人間の安全性についての課題もしっかりと議論をしてほしい、このように思います。 それでは、質問に移ります。 １点目は、林業振興に関するものです。 ３０年度、税制改革がありました。森林環境税が創設されると、こういうことになっております。森林環境税は、地球温暖化対策や国土保全を大きな目的の一つとして制定されております。森林の持つ多面的機能には、公益的な機能と木材等生産機能があります。森林の持つ公益的機能について市長はどのように認識されておるのか、市長の見解を求めておきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、森林にはさまざまな多面的な機能というものを有すると言われております。２つに分けて申し上げますと、１つ目は、木材の生産等によりまして、いわゆる経済資源としての機能というもの、また、環境の面におきますと、これは環境資源のそういった機能というものがございます。特に環境に目を向けた場合のことを公益的機能ということを言われていると、私も今回知ることができました。１つは、やはり代表的なものを数点挙げますと、水源涵養機能、また、土砂崩壊であるとかそれを防いでいく機能、また、これは一般的でございますけれども、二酸化炭素を吸収して酸素を排出する大気保全機能、こういったものが挙げられようかと思います。 林野庁におかれましては、まさに価値評価に目を向けて、これからの指標としていきたいという考えを持っているようですので、一説には日本全体で７０兆円とも言われるそれだけの価値がございますので、宇和島市としても一つの指標にしてきたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 市長は水産関係には強いと十分認識しておったわけですが、林業関係についても一定の認識を持っておられると、大変安心をしました。 公益的機能の中に、今森に木を植えて海を活性化させよう、そういった運動もあります。環境面だけではなくて、山を整備して植物性プランクトンをたくさん含んだ水を海に流す、それによって海が活性化されると、こういった点もあります。地域の活性化について森林の果たす役割は極めて大きいと、二酸化炭素を吸収して、そして固定して酸素を排出すると、こういった作用を持っておるし、市長のおっしゃった水源涵養、緑のダムとしての機能もある、こういったことが言われております。 また、生物多様性を担保する、森にはいろんな生き物が住んでいると、そうすることによって自然の環境を守っていくと、こういった役割もあると、そして、ブリタニカ国際大百科事典という事典があります。この中で言われておるのは、こういったことでございます。地球上の有機物及び酸素の大半は光合成によって発生したものだと、そのように推測されると、これを考えますと、やっぱり地球的な規模で森林の果たす役割は極めて大きいと、このように私は考えます。 次の質問に移ります。 そういった森林に最近鹿が大きく被害を与えておる、こういった報道もありますし、林野庁は鹿と野生鳥獣による被害が深刻化しており、森林においては、造林地の食害のみならず、樹木の剥皮による天然林の劣化や下層植生の食害、あるいは踏みつけによった土砂の流出、こういった被害が多くなり、森林の持つ公益的な機能が著しく低下しておると、このように述べております。 また、愛媛県でも第３次ニホンジカ適正管理計画を平成２９年３月に策定をしております。鹿の被害、今林業だけじゃなくて、農業分野にも大きな被害を与えておる、このように報告されております。 それで伺います。宇和島市における直近３カ年の森林被害とその対策及び成果について、常盤産業経済部長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 常盤産業経済部長。
◎産業経済部長（常盤修二君） お答えいたします。 宇和島市におけます直近３カ年の森林被害につきまして、被害面積は平成２７年度が３９．７ヘクタール、平成２８年度が３４．４ヘクタール、平成２９年度が４８．０３ヘクタールとなっています。 被害金額につきましては、市独自の算出ができていないため、愛媛県が公表しております被害金額からの推定になりますけれども、平成２７年度が９７１万４，０００円、平成２８年度が７８５万円、平成２９年度が１，０８７万８，０００円となっております。 対策と成果につきましては、有害鳥獣捕獲を実施し、直近３カ年では年平均２，０００頭以上のニホンジカを捕獲しており、防除対策といたしましては、面積が広大なため、主に苗木一本一本を守る保護剤の活用などを奨励いたしております。 今後も引き続き、捕獲と防除対策の両輪で対応し、ニホンジカによる森林被害の抑制に努めてまいりたいと思っております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 鹿の被害、面積にして２７、２８、２９を比べると増加傾向にあると、適正な鹿の生存も必要でございますが、やっぱり森林を荒らす鹿についてはきちんと駆除をしていく、ぜひ対策の強化を求めておきたい、このように思います。 さて、宇和島市は５カ年で１０人の新規就業者を目的とした移住・定住策として、林業就業者支援事業を行っております。４カ年で１５人の新規就業者を獲得し、目標を大きく上回る成果を上げております。家族を含めた定住者で見ると２７名と、このようになっています。３１年度が最終年となりますが、このような事業については、単年度の成果だけではなく、２年、３年先を見越した取り組みも必要かと思います。そして、この事業は移住・定住を軸とした地方創生に係る国の財源を根拠にした事業だと考えるわけですが、５年経過後のこの事業の継続についてはどのようにお考えになっているのか、常盤産業経済部長に答弁を求めます。
○副議長（赤松孝寛君） 常盤産業経済部長。
◎産業経済部長（常盤修二君） お答えさせていただきます。 議員が言ったことと繰り返しになるかもしれませんけれども、議員がおっしゃったとおり、宇和島市総合戦略の重要な柱の一つとして平成２７年度から行っております林業就業者支援事業につきましては、着手からおおむね３年半が経過いたしましたが、５年間で１０名の移住林業就業者を確保するという当初設定した成果目標を大きく上回り、この１１月末現在で１５名の就業者を確保いたしております。 また、副次的な効果として、家族で移住する世帯もあり、世帯員総数では２７人の移住を達成いたしております。御主人が林業、奥様が市内の事業者に勤務、お子さんは市内の学校に就学という例もあり、林業分野のみならず、市内の産業振興や少子化対策にも少なからず寄与をいたしております。比較的短期間にこれだけの就業者を自治体が主体となって県外から確保するという事例は県下でも珍しく、よい意味で注目をされているところでございます。 本事業により移住してくる方々は、事業要件から５０歳未満の稼働年齢層のため、林業の新たな担い手として大いに期待をしておりまして、担当課といたしましては、総合戦略が終わりを迎える平成３２年度以降も本事業に継続して取り組み、林業振興等、人口増加に寄与していきたいと考えておるところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） ３１年度から新しい環境管理システムがスタートするわけです。これは森林所有者に管理を促す、責務を明確化すると、森林所有者が管理できない場合については、自治体に委託すると、自治体は所有者からの委託を受けて再委託が可能であると、意欲と能力のある林業経営者に再委託して、きちっと管理をやってもらうと、ただ、林業経営に合わない奥地にある山林等については、市が管理をすると、こういった新しい管理システムが３１年からスタートするわけです。やっぱり林業従事者の拡大や、あるいは担い手の育成、これは大きな課題になってくるだろうし、林業に専門的な知識を持っておる人材の登用と、こういったことも必要になってくるだろうと思います。林業の振興の中で定住・移住を図るとともに、林業振興そのものを活性化させるような取り組みを改めて求めておきたいと思います。 さて、林業に関する教育について、若干お尋ねしておきます。もう私の記憶では、緑の少年隊というクラブが結成されまして、植樹や花いっぱい運動に一生懸命取り組んでおった、こういった姿を覚えております。木や花など植物に関する教育は、情操教育の面からも、また、森林の果たす役割について学ぶことは大変大切なことだろうと、このように認識をしております。現在、学校における林業に係る教育についてどのように実施されておるのか、上田教育部長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 上田教育部長。
◎教育部長（上田益也君） お答えいたします。 小学校５年生の社会科の学習を少し御紹介させていただきますと、その中で、「わたしたちの生活と森林」という単元で林業について学習をします。地図やグラフを用いて、日本の森林の様子について学習した後に、森林の働きや私たちの生活とのかかわりについて考えを深め、森林の働きでは、水を蓄える、空気をきれいにする、動物たちの住まいの確保、災害を防ぐなどを取り上げています。そして、人の手を入れないと森林はすぐに荒れてしまうので、人手が必要ですと、苗を植えたり間伐を体験したりして、もっと森林にかかわり、森林とのつながりを見直し、木の大切さと林業の未来について考えてほしいと、働く人の声を取り上げて、現在の林業が抱えている課題について問題提起をしています。 学習のまとめでは、児童一人一人が自分の課題に沿った学習を行います。過去の実践例として、間伐材を使い、木材の自給率を上げよう、天然林と人工林の違いは何といったようなものがありました。こうした森林の働きを学習した後に、「環境を守るわたしたち」という単元で環境教育につなげていきます。 一方で、議員のお話にもありましたように、当市では農林課所管事業の宇和島市森と緑の推進協議会の事業で、清満小学校や成妙小学校の児童に緑の少年団として街頭募金活動に参加をいただいたり、地域緑化推進事業にて花苗を配布し、昨年度は吉田地区の小・中学校等に全部で３，２００株を配布しております。 また、三間中学校では、毎年南予森林組合で、希望する生徒が職場体験に出向きまして、林業の現場で立ち木の切り方や高性能林業機械に同乗するなど、林業の世界を学んでいるところでございます。 宇和島市としましても、在学中からこういった機会を通して林業に親しむことは、潜在的な将来の担い手候補を醸成する意味においても非常に有用であると考えまして、今後も関係機関と連携をとりながら、若年層への啓発も進めていきたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 宇和島市は約７割が山林で構成されておると、このように言われております。山に親しむ、あるいは生き物を育てていく、そういった教育というのは、これから極めて大事だろうと思っています。ぜひ継続して林業に関する教育を進めていってほしい、このように思います。 次に、木材の需要拡大について質問いたします。 宇和島市南予産材木造住宅建築促進事業が宇和島市で行われております。南予産木材の需要拡大と建築関係の振興を図る目的で施行され、南予産材を５０％以上使用した住宅建築に対して、単価当たり１万２，０００円で２５万円を上限とした補助制度があります。年間予算とその執行率について、常盤産業経済部長に答弁を求めます。
○副議長（赤松孝寛君） 常盤産業経済部長。
◎産業経済部長（常盤修二君） お答えいたします。 議員がおっしゃいましたとおり、現在宇和島市におきまして、宇和島市南予産材木造住宅建築促進事業といたしまして、南予産の木材を使用した新築住宅に対し、使用木材１立方メートル当たり１万２，０００円、上限額２５万円とした補助事業を実施いたしております。この事業によって、南予産木材の需要拡大を喚起するとともに、関連する木材産業及び建設産業の振興を図り、宇和島市の林業の活性化に取り組んでいるところでございます。 御質問の平成２９年度につきましては、６５０万円の予算に対し、申請件数が３２戸、交付決定額５６６万２，０００円で、執行率は８７．１％でございました。今年度につきましては、６５０万円の予算に対しまして、１２月１日現在で申請件数が３０戸、交付決定額が５７７万３，０００円、執行率８８．８％となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 同じ制度を八幡浜が行っておりますので、比べてみました。八幡浜市は、平米当たり１万５，０００円、そして補助の上限額が５０万円となっております。上限額が宇和島に比べて約２倍になっていると、家をつくるといえば一生に１回である、ある一定の補助をしながら木材の需要拡大、建築関係というのは、経済波及効果が強いです。これは大工さんが入り、基礎屋が入り、電気屋が入り、家具屋が、あるいは水道関係、あらゆる生活に必要な部分が建築の中で需要として上がってくると、そういった意味では、坂尾議員がおっしゃったように、経済効果はリフォームのときよりも新築の場合は大きなものがあると。 こういったことを考えて、あるいはまた、来年度から森林環境地方譲与税が市に入ってくる、こういったこともあります。細かな譲与基準はあるわけですが、大体２００億円の予算に対して市町村に１６０億支給されるといった形になっております。それを含めて、市長に補助単価の引き上げやあるいは上限の見直し、予算額の拡大等についてどのように考えているか、答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 議員おっしゃるとおり、いよいよ来年度から譲与税が交付されることになります。まさに今、変換期といいますか、大きく仕組みが変わるときだと思っております。市といたしましては、やはり間伐であるとか、また先ほども担い手人材育成等々、またこの木材の活用促進ということも考えられようかと思いますので、これにつきまして、やはり愛媛県、そして広域の自治体、さらには森林関係の団体等と協議をいたしまして、その促進について、それらをどのように予算枠をとっていくのか、また間伐の問題であるとか、放置竹林問題等々もございますので、それらについて新たな枠組みを創出するのか、総合的に話し合ってそれらについて検討していきたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 前倒しで環境税の徴収が３６年から、３１年からはもう譲与税が入ってくると、年々多分上がっていくだろうと、６００億の予算を国は想定していると、まだ集めていないので、２００億について、都道府県に市町村８の割合で当面やっていこうと、将来９対１に変えますよといったところまで決めておるようです。一定の額が入ってきますので、林業振興に活用してほしいと、地方譲与税ですから、これは一般財源として入ってきます。何に使ってもいいと、そういった中で、やっぱり林業振興にきちっと入ったお金を使うといったことを要請しておきたいと思います。 さらに、木材需要の拡大、これについて、もう一点質問をしておきたいと思います。 林野庁では、森林の多面的機能の発揮、雇用の創出、山村地域の活性化、低炭素社会の構築を目標に、木材自給率を５０％にしようという運動を進めております。平成２８年度の木材自給率は３４．８％です。自給率を上げる大きな柱が公共建築物等の木材使用であると、こう言われています。市長に、公共建築物等への木材使用についてどのように考えているか、答弁を求めたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 公共建築物への木材の利用につきましては、現在建築中であります大浦保育園、そしてまた、これから施工されます和霊公民館、これは木造で今建築され、もう一つは建築されようとしているところでございます。それと、ほかにはちょっと規模は違いますけれども、今回建築予定であります津島支所は、大枠はいわゆる木造ではございませんけれども、木質化というものを図ろうとしている、そういった努力というものをしているところでございます。 また、ＣＬＴ、今新しい技術として注目されておりますけれども、今、内子の高校の部室で１つちょっと活用されておりますけれども、今年度には西予市の社会教育の複合施設で、それらを一部活用したものができると言われております。いずれにいたしましても、宇和島市といたしましても、今後そういった木を活用した公共建築物に積極的に取り組んでいきたいと、それは感じているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 木のぬくもりという表現もあります。そして木造需要の拡大のために、ぜひ公共建築物に対する木造使用を積極的に進めていってほしいと、公共建築物だけじゃなくて、今ガードレール等について、事例を言いますと、和歌山、高野山、白浜町などで、観光地の主要な幹線を全部木製ガードレールに変えていくと、こういった取り組みもされております。そしてまた、軽井沢でも木製ガードレールが使われて、高知では低コストの木製ガードレールを今研究開発して、ある一定程度の安全性が確認されたと、こういったことでございます。 また、ブロック塀の倒壊によっていろいろ児童が亡くなったといったこともありますし、ブロック塀にかわるものとして、素材をかえて木でやると、こういった取り組みも進んでおるようです。塀があったらもう倒れるのは前提として考えたほうがいいだろうと、倒れても人を殺さない素材をどう使うか、これにやっぱり木は大変適しているだろうと思います。 さらに、木製バイオマス、これは林野庁が進めておる関係ですが、ぜひこれについても検討、エネルギー源として木製ペレット、さっき市長がおっしゃった間伐材等の利用、廃棄物を少なくして、新しい暖房等の、あるいは電気エネルギー等の材料になると、そして木質バイオマスは、二酸化炭素を吸収して固定して大きくなっていますから、燃やしても炭素がふえるということにはならないといった環境面の利点もあります。ぜひ木質バイオマスについての検討もお願いしておきたい、このように思います。 林業については、この辺で終わります。 次に、職員体制でございます。 総務課調査では、平成３０年度退職予定者３６人に対して平成３１年度採用予定者数が２８名と、久々の大量採用で大変私は評価をいたしております。ただ、１２月の広報に、定期採用じゃなくて、追加募集として上級事務１名、上級・中級の土木技師２名程度、建築技師１名程度、電気技師１名程度、機械技師１名程度と、６人程度の募集をかけております。これについて、若干どういったことなのか心配する面もありますので、なぜ定期採用じゃなくて追加募集になったのか、これについて
藤田総務部長に答弁を求めたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君）
藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） お答えをいたします。 追加募集につきましては、当初予定していた採用人数を満たしていないもの、また、今回の災害対応により増加した業務等も踏まえまして、募集をするものでございます。追加募集の内容につきましては、今ほど議員におっしゃっていただきましたけれども、募集の職種は、大卒の上級行政事務、大卒、短大卒等の上級・中級の土木技師、建築技師、電気技師及び機械技師であり、今回年齢要件を３５歳まで拡大し、募集をしております。募集期間は１２月２１日までとなっておりますので、ぜひ多くの方に受験をしていただきたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 今の答弁をいただきまして、また心配がふえました。というのは、やっぱり計画的な採用計画が市にはないんじゃないか、足りなかったから募集したと、こういった単純なものではだめであろうと、人事の基本というのは、仕事を精査してそこに必要な人員を配置する、これが基本だろうと思うんです。そうしたら、当然定期採用の中で必要な人員を募集すると、そうしないと、もう今の時点になれば、公務員になろうという意思をもっておる方はほとんど内定を受けておると、そういった中で再募集をするということは、レベルの問題として妥当かどうか大変疑問に思う。ぜひ通期的な年齢構成を考えて、採用計画をぜひつくっていただきたい。 総務課調査によれば、４０を区切りにして分けると、４０歳までの職員１８２名、３３％です。４０歳から６０歳、３７０人、６７％、こういった職員の年齢構成になっている。年齢構成を今一生懸命直そうと努力して、２８名もの新規採用をとった、これについては評価しますが、ちゃんとした計画を立てて、単年度じゃなくて、一定の時間をかけて年々改善していくと、そういった人事行政を求めておきたい。これについては、市長、何か御意見ありましたら。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 実は、その計画はございまして、今回保育士さん、これまで全くとってこなかったその中で、世代間が大変開いているところで、今回は６名を採用させていただきました。これらについては、本来、閉ざされていた期間がございましたので、もっと大量にというところを、やはり毎年これぐらいでということを担当課のほうはしっかり考えて、今回はこれぐらいでいけるという、そういった確認をとっております。 また、技術系の職員につきましては、言われる４０歳以下の世代のはざまといいますか、技術者が大変少ないところで、ただ、今慌てたところで、技術者は売り手市場でございます。優秀な方々ももちろん受験はしていただいておりますけれども、絶対数というものが圧倒的に少ない、ゼロの方もいらっしゃいます。ですから、計画はあるんですけれども、その計画を我々が達成できないために、それはまたニーズとして補完をしていかなければならない。 なぜこの時期かといいますと、やはり災害もございますけれども、あらゆる公共インフラというものも老朽化を迎え、技術というものが必要となってきている、その力を貸していただくべく、年齢層をちょっと広げまして、ただ、その年齢層といいますのも、いきなり高くするのではなくて、やはり必要な世代までに抑えておく、計画的にやっているところは事実ですので、この点につきましていろいろと御意見をいただきましたら、またいろいろ考えていきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 売り手市場の中で欠員が生じたと、こういう理解で、この問題は終えておきたいと思います。 時間の関係で、⑧は省略します。ちょっと取り下げにします。 定期採用で保育士６人が採用されています。この中には、嘱託職員として働いていた職員の任用がえもあろうかと思いますが、新規採用した正規保母と任用がえして正規保母になった人数について、
藤田総務部長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君）
藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） 保育士の採用予定人数６人のうち、現在、嘱託職員で任用している職員数は４人ということになっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 関連しまして、広報１２月号、嘱託職員、臨時職員として保育士２０名の募集が行われております。６人採用しても実質的には２名ですね、ふえたのは。あと臨時、嘱託として２０名の嘱託保育士、臨時保育士を募集しておると、４月１日からの業務に差しさわりがあるといった中で、募集したものだろうと思います。平成３０年４月１日現在、保育教諭、保育士の正規職員率は４２．５％で、調理員に至っては４．５％、こういった実態はやっぱり改善すべきだと思うんです。 また、臨時保育士、大体地方公務員法第２２条の５項で任用されていると思います。２２条の５項というのは、臨時の職の場合、緊急の場合に採用しますよという規制がかかっております。保育職への臨時保育士の任用根拠は何かと、これは後の質問にもかかわってきますので、そして、緊急の場合とは、あるいは臨時の職とはどのように考えておるか、あわせて
藤田総務部長に答弁を求めたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君）
藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） 臨時保育士の任用につきましては、議員御質問のとおり、地方公務員法第２２条第５項を根拠といたしまして、緊急の場合として任用しております。年度当初における必要な保育職員数につきましては、正規職員以外では嘱託職員で確保するように努めておりますけれども、予定人数を確保できなかった場合や退職等により不足が生じた場合など、年度途中で任用する必要が生じた際に臨時職員として任用をしております。 なお、年度途中で任用した臨時保育士につきましては、本人の希望等を踏まえまして、嘱託保育士の任用試験を実施の上、合格した場合には、翌年度の４月１日から嘱託保育士として任用しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 緊急の場合、大きな災害があって一遍に行政需要がふえた、こういった場合は緊急の場合、臨時職員を採用していいですよと、臨時の職というのは、１年以内でその職場を終わるだろうと、そういった場合、その職場に臨時職員を配置していいですよと、こういった規制なんです。後の会計年度任用職員の問題とも絡んできますので、そこのところははっきりさせておきたいと、このように思います。ただ、いろいろ脱法的な行為が全国的にあったので、国も放っておけなくなって、新しい制度の導入につながってきたんだろうと私は考えております。それはそれで、この問題についてはここで終えておきます。 ３１年度の採用予定です。１７名の一般事務のうち、初級は１名です。私はいつも言っているんですが、高卒でなかなか市役所に入れないと、１８名募集して１７名が上級でしょう。初級は１名、かなり門戸が狭いと。成績じゃなくて家庭の都合で大学に行けない人たちもいるし、能力がありながら家族のために早く働こうと、そういった高校生もいるし、現在採用している初級の職員は立派にやっておるんですよ。それを見れば、高卒で市の職員になれる道をもう少し広げてもいいんじゃないかと、このように思うわけですが、市長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えをします。 確かに、今初級という者は若干名という募集の仕方、採用の人数の表現というのは若干名ということで、ことしは１名ということですが、この４月は２名採用している、そういった記憶というものがございます。いろいろ諸事情がある中で、高校生にこの市役所を選んでいただくというのは、大変ありがたいところでございますが、やはり試験等々、その人物の学力であるとか、またその人物というものを見ながらやっていきたい、それがやはり基本的なルールではないかと、そう認識しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） ぜひ門戸を広げて、受験の数をふやしていけば、また質の高い応募者もたくさん出てくるだろうと思っていますので、ぜひ配慮のほどをお願いしたいと思います。 次は、障害者雇用について若干触れておきたい。 中央省庁の障害者雇用水増し問題、これは大変なバッシングを受けました。そのため、国は制度を見直すと、採用を拡大していくと、こういった方向性を打ち出しました。国の考えは、４，０００人を目標に障害者雇用をふやしていくと、そして４割の常勤職員の雇用を目指す。さらに、非常勤での採用後にステップアップ制度を導入して、常勤職への移行も図ると、こういった方針を発表しております。これは愛媛新聞１０月１９日号に掲載されています。 宇和島市の身体障害者雇用促進法に基づく雇用率は、市長部局が２．７５、教育委員会２．５９、実人数が２６人のようです。現在、宇和島市の障害者手帳所持者は、身体障害４，０１９人、療育手帳７９８人、精神障害者保健福祉手帳５５０人、５，３６７人が何らかの手帳を所持しております。身体障害、発達障害等でためらいながら手帳を申請していない方等もたくさんいらっしゃるんだろうと、だから、実質障害状態であるという方はこれ以上の数になるだろうと思います。手帳を持っているだけで７．１％、宇和島の総人口に占める割合があるわけです。決して少ない数ではございません。 そしてまた、障害者自立支援法では、就労支援の強化がうたわれております。障害者差別解消法では、合理的配慮がうたわれております。この合理的配慮、市の広報にもありましたが、特別な配慮ではないと私は考えております。障害を持っていない人だって、地域や職場で困ったことがあれば、身近な人や先輩、上司に相談して問題の解決を図る、問題の解決を図ることが合理的な配慮だろうと、特別なものじゃなくて、ふだんどおりの配慮があれば、障害を持った方も十分市役所で働いていくことができると、このように考えます。 さらに、障害者雇用促進法の定める雇用率、これは最低限の数を定めたものに過ぎないと、こういったことを考えて、障害者の雇用拡大を図るべきだと、このように考えますが、市長の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 障害のあるなしにかかわらず、希望や能力に応じて働くことのできるそういった社会、その実現の一端を担う我々地方自治体といたしましては、やはりここはしっかりその役割を果たさなければならないだろうと考えております。その中で、同時に働きやすい環境というものをどのようにつくっていくのかということも踏まえて、しっかり考えていかなければならないと認識しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 障害を持った方と持たない方が一緒に作業をする、こういった風景が当たり前になるような市役所であってほしい、このように思います。ぜひ障害者の雇用拡大、国に倣ってステップアップ方式等を入れながら、正規雇用を含めて拡充を図っていこうという姿勢を市もとるべきだと、このように思います。 次へ進みます。 会計年度任用職員制度、これについて伺います。 市長は、３月の私の質問に対して、非正規職員の処遇改善について、２０２０年度から会計年度任用職員制度が入った時点で考えていくといった答弁をされております。２０１７年の５月１１日に成立した地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の制定によって、２０２０年４月から新たに会計年度任用職員制度が導入されるわけでありますが、なぜ新たな制度を導入したのか、その理由、背景についてどう考えているのか、これは行政実務に精通されております玉田副市長に答弁を求めたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 玉田副市長。
◎副市長（玉田光彦君） それでは、会計年度任用職員制度の導入の理由等についての認識についてお答えをいたします。 地方自治体の厳しい財政状況等を背景に、定員の適正化、あるいはアウトソーシング等が進みまして、結果的に、全国的でございますけれども、常勤職員が減少、その一方で、臨時職員、非常勤職員の大幅な増加という状況にございます。県内におきましても、また本市におきましても同様の傾向となっておりまして、常勤職員以外の職員の皆様が行政運営の大きな担い手としてウエートを増しているという状況にございます。 しかしながら、先ほど来の質問の中でも若干触れられておりましたけれども、もともとの制度が少し不明瞭であったというようなことがございまして、各地方公共団体において採用の方法、任期あるいはそういった任用の関係、それと勤務条件等、いろんな取り扱いがまちまちとなっている現状がございます。本来の趣旨に沿わない事例が見受けられることから、それに加えまして、国の非常勤職員との待遇の違い、さらには同一労働同一賃金に向けた検討が行われている中で、期末手当等の支給もされていないなど、さまざまな課題が挙げられているところでございます。 こういった現状を踏まえまして、臨時職員、非常勤職員の身分、給付関係、勤務条件等の適切な運用を確保するために、議員おっしゃいましたように、先般、地方公務員法及び地方自治法の一部改正が行われまして、会計年度任用職員制度へ移行するものとされたというふうに認識をしております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） ありがとうございました。丁寧な説明でよくわかったと思います。 私も地方公務員法の改正をなぜやったのかと、脱法行為で１７条とか３条とか２２条、これで非正規職員を任用しておった、しかし、それは明確な法的根拠になっていない、それをはっきりさせたいといった思いで、国は地方公務員法を改正したと、地方自治法については、期末手当等の手当が出せない、これは正規職員と非正規職員の格差是正を図る上で大きな課題があると、そういった観点から地方自治法を改正して、期末手当を出せますよといった方向になったのであろうと思います。そういった意味で、これで全て片がつくとは思いませんが、非正規の職員が４２％近くを占める実態がありますので、ただ、職の点検等もしながらやっぱり不合理なものは直していく、その一つのスタートにはなるだろうと、このように思っています。ぜひその趣旨に沿った取り組みを宇和島市にはやっていただきたい、このように思います。 総務省が定めたマニュアル、これは第１次マニュアルですが、私の手元にあります。これは２０２０年４月１日に施行するために、スケジュール等をきちんと立てて、こういった点に気をつけて制度を導入しなさいといった中身になっております。それで、まず制度導入に向けたスケジュール、議会に条例提案をしなければいけないとか、あるいは勤務諸条件を詰めていかなければいけないとか、あるいは労使で話をしなきゃいけないと、そして給与のシステムも改築しなきゃいけない、そういった問題があるわけですが、導入に向けてのスケジュールはどうなっているのか、
藤田総務部長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君）
藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） お答えをいたします。 会計年度任用職員につきましては、その給与水準等の設計に当たって、他自治体との一定の均衡を図る必要があると考えておりますので、国や県からの情報提供及び県内自治体の動向等も踏まえながら、具体的な制度設計を行うとともに、今ほどおっしゃられた職員団体とも協議を進め、３１年度の早い段階で制度を確定させまして、平成３１年９月議会に条例案を提出するという予定としております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） 国の想定したスケジュールから見ると、かなりおくれていると、このように感じるわけですが、２０２０年４月１日に間に合うように、そして拙速じゃなくて、きちっと労使の交渉等を含めて議論した上で議会に上程すると、そういう手続は踏んでほしいと思います。ぜひその点はよろしくお願いします。 また、法的根拠を明確にすると、こういったところで、職の点検というのがうたわれております。私の手元にあるマニュアルでは、常勤職員と臨時・非常勤職員との関係という中で、任用根拠の明確化・適正化の趣旨・留意事項とあります。常時勤務を要する職としてアとイが挙がっておるわけです。アは相当の期間任用される職員を就けるべき業務に従事する職であること、恒常的な勤務につく、簡単に言えば、これですね。イがフルタイム勤務とすべき標準的な業務量がある、これがイです。アは満たさないけれども、イは満たしますよと、こういった場合は、フルタイムの会計年度任用職員の任用になると、どちらもアもイも満たさないのは、パートタイムの会計年度任用職員になると、こう書いてあるんです、マニュアルに。言いますと、アとイを満たす者については、恒常的な勤務で週７時間４５分程度の仕事の量がある、これについては正規職員を雇用しなければならない、このような理解が成り立つわけです。その辺についての検討はされておるのか、これは実務的になるので、楠総務課長にお尋ねしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 楠総務課長。
◎総務課長（楠憲雄君） お答えをいたします。 現在、作業のスケジュールといたしまして、今議員がおっしゃられましたように、当市におきましての臨時・嘱託職員の実態の把握は完了しております。その中で、非常勤職員がどういった職責に応じてどういった業務をするか、また、フルタイムなのかパートタイムなのかというような細かな検討、精査をしているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岩城泰基君。
◆１６番議員（岩城泰基君） もう一度繰り返します、最初の。地方公務員法３条は、大体特別職に限って、ほとんど一般職はないと思います。かつて宇和島市は嘱託職員を３条雇用だと言った時代もあるんです。今１７条でやっておるようですが、１７条は欠員が生じた場合の補充の仕方、任用の仕方です。１７条で４年も５年も勤務しておる嘱託職員がたくさんいらっしゃる。２２条はさっき言ったように緊急の場合、あるいは臨時の職の場合任用される、そういった任用についての定めがあると、きちっと今度は会計年度任用職員で任用根拠をきちっと守っていこうねと、そして余りにも格差がある現在の正規、非正規の問題の均衡を図っていく、そういった中で法が改正されていると、その趣旨は十分考えていただきたい。まさに格差がひどい、それは一緒になって仕事ができにくい状態が出てくる。モチベーションを上げながらみんなが力を合わせて、チーム宇和島として、市役所として仕事をやっていく上では、余り常識に反する格差があっては困る。ぜひ会計年度任用職員の制度導入に当たって、十分法の趣旨を踏まえた上での改革というか、導入を求めて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（赤松孝寛君） 以上で、岩城泰基君の質問を終わります。 これをもちまして本日の一般質問を終わります。 残りの質問につきましては、明日１３日に引き続き行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時５６分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇和島市議会 議長 清家康生 副議長 赤松孝寛 議員 坂尾 眞 議員 山瀬忠弘...