宇和島市議会 2018-03-12
03月12日－03号
平成３０年 ３月 定例会平成３０年３月
宇和島市議会定例会議事日程第３号平成３０年３月１２日（月）午前１０時
開議会議録署名人指名代表質問・
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４名） １番 田中秀忠君 ２番 山本定彦君 ３番 畠山博文君 ４番 佐々木宣夫君 ５番 山瀬忠弘君 ６番 椙山三也君 ７番 浅田美幸君 ８番 川口晴代君 ９番 中平政志君１０番 武田元介君１１番 浅野修一君１２番 赤松孝寛君１３番 安岡義一君１４番 三曳重郎君１５番 石崎大樹君１６番 岩城泰基君１７番 福島朗伯君１８番 我妻正三君１９番 坂尾 眞君２０番 清家康生君２１番 上田富久君２２番 松本 孔君２３番 福本義和君２４番 泉 雄二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長 岡原文彰君副市長 玉田光彦君総務部長 藤田 良君教育長 織田吉和君
病院事業管理者 市川幹郎君
市民環境部長 山田喜昭君保健福祉部長 岡田一代君
産業経済部長 上田益也君建設部長 藤堂勝男君教育部長 常盤修二君水道局長 石丸孔士君
病院医療行政管理部長 竹葉幸司君総務課長 楠 憲雄君企画情報課長 大宿昌生君財政課長 西本能尚君
危機管理課長 山下真嗣君商工観光課長 片山治彦君水産課長 四宮陽一君建設課長 山口 勝君
都市整備課長 山田芳人君建築住宅課長 土居哲也君文化・
スポーツ課長 宮本清司君人権啓発課長 山本利彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した
議会事務局職員局長 赤松 明君次長 木原義文君次長補佐 酒井宏治君議事法制係長 毛利泰三君主任 矢野明美君主査 内舛哲治君～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 午前１０時００分 開議
○議長（清家康生君） ただいまの出席議員は２４名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号により進めます。 本日の
会議録署名人に、山本定彦君、佐々木宣夫君を指名いたします。 それでは、これより代表質問に入ります。 質問は、お手元に配付の発言順位表により順次発言を許します。 発言時間は、一問一答方式及び
分割質問方式の場合、質問と答弁の時間を含め１人１時間以内といたします。 また、一括質問の場合、最初の質問は１人３０分以内、再質問は２回までといたします。 この際、申し上げます。議員の皆様は、指定の発言席にて質問を行い、市長並びに理事者に対し、答弁を求める者の指名を願います。 なお、議員の質問に対する理事者の答弁は、簡潔明瞭に自席にて行い、議事進行に配慮されることを求めます。 まず、椙山三也君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 椙山三也君。
◆６番議員（椙山三也君） まずは、おはようございます。新会派みらいの椙山です。会派を代表して、
分割質問方式で行いますので、よろしくお願いします。 当然ながら、初の代表質問であります。私自身初めての登壇であります。図体ほど心臓は大きくありません。緊張の中での質問となりますが、岡原市長を初め理事者の温かく、かつ明快な答弁をお願いします。 さて、我が会派みらいは、議員になってまだ半年の新人ばかりの４人のメンバーであります。４人それぞれが、今までの環境とか立ち位置は異なっていますけれども、我が
ふるさと宇和島に対する熱い思いを市政の場で具体化したいとの志は共通しています。 さきに行われました
平昌オリンピックで大活躍した
カーリング女子、
パシュート女子に負けない結束力で、未来につなげる地方創生を目指し、新人会派みらいを立ち上げました。初心を忘れず、先輩を敬い、決しておごらず、市民目線で、是は是、非は非、是々非々の立場で挑むことを近い、質問に入ります。 私の今回の質問は、岡原市長の平成３０年度宇和島市施政方針について、順を追って質問をさせていただきます。 岡原市長にとって初めての本格予算編成に当たり、「本市の財政状況は、地方交付税を初め国や県などからの財源に大きく依存する体質に変わりませんが、各財政指標は、合併当初と比較すると大幅に改善が図られており、今こそ閉塞感を打開するためにも、未来への投資を考えるべきではないかと考えております」と述べられております。 私も、浅学非才のピカピカの一年生ではございますが、これまで本県選出の３人の国会議員に仕え、一応、政策秘書の資格も取得した身です。少なからず宇和島市の財政状況について関心を持っていました。間違いなければ、宇和島市の自主財源は県下１１市の下から２番目だと思います。そして、積極予算は前石橋市政の終盤になって数年続いていると思います。耐震事業を含めた投資的予算の増加に伴い、公債費も当然増加し、本年度予算でも市債は増加しています。 優秀な財政当局による財政計画に基づいているとは存じますが、その点について財政課長にお伺いしますとともに、岡原市長が述べているように、スピード感を持って重点的に取り組む、メリハリの利いた積極的な予算について、私も理解するものです。財政への言及が施政方針の中で余り触れていなかったので、市長の所見をお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君）
西本財政課長。
◎財政課長（西本能尚君） まず、私から回答をさせていただきます。
自主財源比率、近年の予算編成の状況、公債費、市債の推移については、議員御指摘のとおりでございます。普通会計における公債費は、平成２３年度から２９年度までは減少しておりましたが、３０年度は増加に転じます。また、市債も３０年度当初予算では、２９年度現計予算と比較して約９億円増加する見込みでございます。 しかしながら、市債の中には、その元利償還に対して一定割合を普通交付税として国が交付する仕組みが設けられているものがあります。平成２８年度決算ベースでは、公債費５３億円に対して、普通交付税で４３億円が措置されておりまして、措置率は約８割となっております。これは、市債のうち
臨時財政対策債という国の交付税財源の不足を補う市債がございまして、この市債については、実際に借り入れをしなくても、借り入れをしたものとして、元利償還の１００％が交付税で措置されるものとなっています。この市債につきまして、宇和島市では平成２２年度から借り入れをせず、財政運営を行ってきましたので、
交付税措置率が８割を超える状態となっているということでございます。 また、３０年度当初予算の市債６１億円のうち、
交付税措置率が７０％を超えるものが６０億円、率にしますと９９％となっておりまして、元利償還自体はふえますけれども、実質的な負担は大きくふえるものではありません。 加えて、市の財政規模に対する実質的な借金の支払いの割合である
実質公債費比率が、県下１１市中数値のよいほうから第２位。市の財政規模に対する負債の残高の割合である将来負担比率は、負債から交付税に算入される額と基金の額を差し引く計算となるため、該当数値なしとなっており、県下第１位という状況にあります。 このような状況を総合的に考えますと、今回の市債の増加は、将来の財政運営に支障を来すものではないと考えているところでございます。 なお、現在の財政計画は、平成２７年３月に策定したもので、新年度に改定をする予定としておりまして、引き続き健全な財政運営に努めていきたいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 合併当初、この宇和島市は本当に危機的な財政状況でありました。それを打開していかなければならないと、石橋前市長、徹底的な行財政改革を進められたからこそ、今、いろんな指標の数値というものも上がっているものだと、そう理解をしております。しかしながら、今、人口減少、とどまらない現実がございます。また、地方経済というものも疲弊をしてしまっていると。 今、議員から御指摘のありました
自主財源比率、低いところでございますが、やはりこの閉塞感を打破していくためには、みずから行動していかなければならないと、そう確信をしておりますので、これからも、オール宇和島で、この財政状況の中ではございますが、しっかりと取り組んでいきたいと思っているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 椙山三也君。
◆６番議員（椙山三也君） 丁寧な御答弁、ありがとうございました。 各財政指標、国会でもファンダメンタル、経済の基礎的状況について、与野党によって違う指標を出し合って並行になっていますが、宇和島市の一体経済として、市長が言われるように、閉塞感が市民の間に充満しています。やはり、これを打破するために新市長が誕生しました。その意気込みでよろしくお願いします。 次に、戦略的な
シティセールスの展開について質問します。 この戦略が岡原市長が最も思い入れが強いものではないかと推察します。これを肉づけし、具体的な施策にするために、市長直轄の市長公室を設置し、全庁的な取り組みとして推進していきたいと述べています。どこの自治体でも職員が一丸となって取り組むことなく成果を思うように出せない原因として、縦割りの弊害があります。私は、議員になったばかりではありますが、役所内に一体感がなく、重要な施策であるにもかかわらず、各所間の共有意識が薄いと感じていました。そうした中での組織機構改革は的を射たものと思います。しかし、市長公室だけが独断専行することがないよう、市長のかじ取りが重要だと思います。 以上の点について、市長の所見をお伺いしますとともに、市長が独断専行しないように、副市長の立場も重要であります。副市長の所見をお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 私も長く水産業界で営業の仕事をしておりました。そのときには、やはり社としてどのような方向を目指していくのか、そして、それをどのような形で表現をしていくのかを考えながらやっておりました。 今、議員御指摘のとおり、役所内に一体感がないという表現、私も市議時代にそれを痛感していたところでございます。ですからこそ、例えばキャッチフレーズであるとか、ロゴマークであるとか、本来これはもう準備されていなければならないものでありますが、いま一度ここからしっかりつくっていこうというところで、この
シティセールスの原点と定めているところであります。 そして、市長公室というものはそれを担当し、しっかりやっていくと。そして、私の所信表明の中で司令塔的なという表現がちょっと誤解を生んだかなと思っているところではございますが、決してそこが全てを決めていくものではないと。原課は原課としてもちろん尊重しつつ、むしろこの縦割りの弊害というものに横串を刺して、一体となってボトムアップの宇和島市でなければならないという発想でございます。 現に、この
シティセールス推進本部というものを同時に立ち上げるわけでありますが、市長公室だけがこれを先導してやっていくわけではなくて、いろんな課の力を借りて、そういった本部員として課長クラスを迎え入れてしっかりそれに取り組んでいくということでございますので、まだ船出はしておりません。４月以降、その形をとっていきたいと思います。その際に、不都合なことが出てくるかもしれない。それに対してはしっかりと対応して、もともとの理念に合った公室をつくり上げていきたいと思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 玉田副市長。
◎副市長（玉田光彦君） 私の役割ということでお尋ねがございましたが、
シティセールスの推進に限ったことではございません。これまでの県の経験等を踏まえまして、助言すべきところがあれば、率直に申し上げたいというふうに考えております。まだ２カ月余りでございますけれども、岡原市長、宇和島市を活性化していきたいという、非常に強い思いを持たれております。そう感じておりますし、また、極めて丁寧に物事を進められている方だというふうに感じております。独断専行云々との御心配は杞憂に過ぎないと存じますけれども、副市長としてしっかり補佐してまいりたいと、こういうふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 椙山三也君。
◆６番議員（椙山三也君） そういった思いで、実現するようによろしくお願いします。 次に、公約の３本の柱についてお伺いします。 地域経済、雇用の未来につながる施策と一口に言いますが、この施策が果実となれば、地方創生の先行きは明るく、輝かしいものでしょう。そうした中で、特に市長は県との連携を主張しますが、今までの石橋市政との相違点があればお示しください。 また、次の件も、県・国との連携が重要な施策であります。大浦埋立地の
水産物荷さばき施設について、国の施策を活用して平成３２年度の開設を目指し、平成３０年度から建設工事に着手すると具体的なスケジュールまで述べられ、大浦・樺崎間の橋を含めた
アクセス道路の整備計画も前向きな所信を述べられていますが、我々議員にはいろいろな不安な情報が入ってきます。その点について、市長並びに担当部長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お聞きになられたのは、石橋市政と相違点があればというところだと思うんですけれども、これは雰囲気含めての回答だと思います。 宇和島市が目指すところは、やはり市民の方々が明るく健康で、楽しく暮らすことができるために何をすればいいのかということで、それが、例えば産業の活性化であるとか、いろんな施策に具体的につながっていくものだと確信をしております。 それは宇和島市のみならず、愛媛県も同じ、そういった目的を達成しようと、いわば県と市ですから、その立場は違えど、同じ目標を達成していくものだと思っております。 そういった、目標を達成していくのであれば、もちろん連携していくことは当然のことだと思っておりますし、あえて具体的な例で申し上げると、今言われた大浦と樺崎地区を結ぶ、橋を含めたこの道路の開発につきましても、私も就任当初から担当部署とともに県にしっかりお話しをし、また、国のここの地域から選出された国会議員のところにもお話をしに行き、そういった意味で、一歩も二歩も前に進んだ感がございますので、そういった意味で、これからもしっかり連携をしながらやっていきたい、これは
シティセールスの分野につきましても、愛媛県には営業本部というものが確立されております。これから宇和島市をどのように売り込んでいくのか、もちろん、愛媛県ともタッグを組んでやっていきたい、その気持ちでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君）
上田産業経済部長。
◎
産業経済部長（上田益也君） 大浦埋立地の
水産物荷さばき施設に関する御質問についてお答えをいたします。 まず、地元大浦地区との協議状況でございますけれども、平成２７年２月から、大浦地区の皆さん方を対象とした事業の説明会や意見交換会を、全体会としては６回開催してまいりました。その中で、地元の方々からいろんな御意見をいただきましたけれども、特に鳥による被害、騒音、また汚水処理について不安視される御意見が多くありました。 それを受けまして、実施設計の段階で、鳥が屋根などに着地することを防止するための器具、これを設置すること、また、駐車場には防音フェンスを設置すること、また、施設から排出される１日の最大排水量４０立方メートルに対応した排水処理施設を整備することなどを盛り込みまして、本年、平成３０年１月に、最終的な実施設計に関する説明会を開催しまして、おおむね御理解をいただいたところでございます。 今後は、本事業の事務的な手続を進めまして、本体工事に着手する前には、いま一度地元の皆さんに事業説明をさせていただくことも予定しております。さらに、施設の供用開始後は、
大浦荷さばき施設の運営に関する委員会を設置しまして、地域の皆さん方にもこの委員会に参画していただいて、御意見を伺いたいと思っております。 次に、
宇和島魚市場株式会社と愛媛県漁連市場との統合に関しましては、平成３２年春に予定しております
大浦荷さばき施設の開設と同時に統合することを前提としまして、買受人組合の統合も含めて両組合の合意がなされております。ただ、それ以前に、
宇和島魚市場株式会社が閉鎖を検討されていますので、同魚市場の買受人が新施設に移行するまでの間、愛媛県漁連魚市場の買受人になる場合の処遇等について、現在までに協議検討が進められております。 両魚市場には、長い歴史の中で培われてきました運営ルールがございますことから、両者それぞれの主張がもちろんありますけれども、統合して新しい魚市場がスムーズに開設、運営ができることを目指して、今後におきましてもともに納得のいく解決策を見出すことができることが重要なことであります。宇和島市としても、引き続き合意形成に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君）
藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） 大浦樺崎間の橋を含めた
アクセス道路の整備計画についてお答えをいたします。 現在、愛媛県において、橋梁の概略について検討中でございまして、これまでに３回、宇和島市との橋梁整備にかかわる勉強会が開催され、橋梁事業の実施上の問題点の整理や橋梁計画の基本的な構成、橋梁の構造について協議がなされております。宇和島市といたしましては、引き続き勉強会等で抽出されました課題解決に県とともに取り組みますとともに、橋梁整備に当たって宇和島市が対応しなければいけない部分、例えば住吉町の市道拡張工事の測量設計を、現在進めておりますし、その他必要に応じて積極的に取り組んでいく所存であり、魚市場開設との時間的なずれを少しでも短くできるよう、橋梁本体工事の早期着手について、今後とも愛媛県知事、
地元選出国会議員、そして、
四国地方整備局へ要望してまいります。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 椙山三也君。
◆６番議員（椙山三也君） 丁寧な担当部長の答弁、ありがとうございました。 私も唯一の住吉校区の議員ですので、関心を持っていますので、速やかに事業が進みますように、また推移をよかったら議会のほうにもお知らせお願いします。 次に、子供たちの未来につながる施策について質問します。 宇和島市を支える未来の担い手である子供たちへの投資、支援は優先的に強力に進めることは最も重要であると考えます。 たしか、昨年度、前市長が当初予算に給食費の完全無償化を予算提案したところ、前議会で賛否が分かれ、結局否決になったようです。その際に、議会から意見や代案が出たようですが、当時議員であった岡原市長は、さすがと申しましょうか、そのときの意見をよく把握した上で、「声を力に」の公約どおり、市民代表である議員の声を反映した施策として、今回の施政方針になっていると思われます。市長の所見をお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） この教育につきましては、やはり今の宇和島市の情勢を考えたとき、やはりさらに力を入れていかなければならないだろうという、そういった確信をしているところでございます。 宇和島市の今の高齢化率は約３８％、３７台かもしれませんが、そういった状況、３０の後半に差しかかりつつある状況でございます。しかしながら、子供の数というものは、年々生まれてくる子供たちの数は減っておりまして、ざっくり５００名とも言われているところでございます。これからの宇和島市が未来に向けてどのように生き抜いていくことができるか、それはやはり、担い手たちをどのように築いていくことができるかどうかであります。 その中で、来年度から地方創生の中で、これまでの施策に加えまして、やはりこの宇和島の内なる子供たちにもっともっと目を向けていこうという形でさまざまな施策を予定しているところでございます。 その中で、やはり学校教育の充実というものは、これはまさに
トップバッターでなければなりません。そういった意味で、昨年度の１０月に開催された９月定例会の中におきましても、
校務支援ソフト、これをより充実したもので皆さんにお諮りをして、議会で通していただいたものだと思いますけれども、この４月以降、これがいよいよ運用されるところでございます。 また、今回の議案でも予算の面で計上させてもらっているんですが、支援員さんの拡充を図って行こうと。これがまさに学校教育の現場というものを整えていくものではないかと思っております。 また、さらにはＩＣＴ環境をいかに整えていくのか、そういったものをどんどんとこれから打ち出していきたい。それはやはり、地域の子供たちは宝であり、彼らが将来的に一度は就職して、そして学校に進学して出ていくことがあったとしても、やはり子育てを宇和島でやるんだと、そういったまさに循環の仕組みというものにつながることができたらという、そういった希望もあります。 また、さらには、これは教育には直接関係ないところかもしれませんけれども、今回、小・中学生の歯医者さんにかかる費用を宇和島市がもっていこうという部分につきましても、歯というものは、これは年を重ねる上でも、重ねた後でも大変必要なものであり、今の医療介護、これになかなかつながらないもの、そういった費用につながっていかないものと、そういった評価を受けているところでございます。しっかりと若いうちから自分の歯を意識して、将来、自分の歯でしっかりものを食べることができる。また、大きな口を開けて笑うことができる、そういったものにつながっていけばという思いも込めてさせていただいております。 ただ、これで十分とはもちろん言えないところであります。議員の皆様におかれましても、もっとこの部分をやったらいいんではないかと、もっとこの部分に力を入れていくべきではないか、いろんな御意見というものがあろうかと思います。そういった場合には、補正も含めて頑張れるところは頑張ろうと思いますし、また次年度、そしてさらに次年度と、その拡充も含めてやっていきたいと思いますので、また貴重な御意見をいただけたらと思います。どうぞよろしくお願いします。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 椙山三也君。
◆６番議員（椙山三也君） 私も個人的な気持ちですけれども、前市政は教育行政に薄かったなというふうに思っております。 今、岡原市長の答弁を聞きまして、まさに教育行政に力を入れることが私も一番大事ではないかというふうに思っています。特に学校教育に力を入れることが、私なりに大事ではないかと思っていますので、これからもよろしくお願いします。 続きまして、健康づくり、生きがいづくりの未来につながる施策についてお伺いします。 高齢化が進む当市にとって極めて重要な施策であります。健康管理と生活習慣病の早期発見・早期治療は、地方創生の観点からも膨大する社会保障費、いわゆる財政面から見ても喫緊の課題であります。これを私が言いますと説得力に欠けますが、定期的な健康診断は絶対行うべきです。早期発見・早期治療により、医療費の抑制につながることは明らかです。当市も、１９歳以上の市民を対象に健診の機会を提供しているようですが、現状を保健福祉部長にお伺いし、市長には地域包括ケアシステムの構築を目指すと述べられていますが、現状はまだまだ問題点が多いと存じますが、所見をお伺いします。 また、生きがいづくりでありますが、この地に長年住んできた年配者にまちづくりの考え方を変えてもらうことは大変であります。地方創生において最も避けなければならないのは、世代間闘争になることです。人口減少対策のために若者にお金を使うと、多かれ少なかれ高齢者が割を食うわけです。それでも納得してもらわないとまちづくりは進みません。そのためには、高齢者でもできる、高齢者のスピードに合ったまちづくりが必要だと思います。 そうした中、施政方針で示されました「我が事丸ごと」の地域づくりは、先ほど私が申し上げた考えに近いモデル事業と考えますが、市長の所見をお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田一代君） 若年者健診についてお答えをいたします。 当市では、平成３０年度から、１９歳から３９歳までの方を対象とした、生活習慣病に関します若年者健診を実施いたします。若年者健診開始に至った経緯といたしましては、４０歳以上が対象の特定健康診査の受診結果を分析しますと、既に４０代前半の段階で糖尿病など生活習慣病を発症する可能性の高い内臓脂肪症候群の方が２割以上おられ、４０歳からの健診では遅いと判断したことによるものです。 また、医療費全体から見ましても、生活習慣病が２割以上を占めております。血圧や糖尿病が重症化して発症する脳血管疾患発症時の入院医療費は、月額約１３３万円、心筋梗塞にいたりましては１８９万円ほどの医療費を要します。これらの発症を防ぐことで医療費抑制にもつながると考えております。 若年者健診は、健康保険の種類にかかわらず受けていただくことができます。若いころから自分の健康に関心を持ち、健診が習慣化することによって健康な生活を送ることのできる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 地域包括ケアシステムに対する考えだと思うんですけれども、宇和島市では、２０２５年、平成３７年を目標として、地域包括ケアシステムの、今構築をしているところでございます。それは大きく分けて３つの分野に渡ります。１つ目は、やはり地域に戻ったそういった方々が地域で最期をお迎えになられる、そういった状況にしっかり対応していかなければならないところで、やはり医療と介護の連携の推進を図っていくことが必要であると言われております。 これにつきましては、問題として、まだ医療界、そして介護界、なかなか壁がある部分がございますので、ケアマネジャー含めた、介護界と医療界がより顔の見える関係にならなければならない。今、いろんな協議会を通じて、それは既に実施をしているところでございますが、まだもうひと踏ん張りしなければならない状況だと思います。 私、これ市議時代であるんですが、いわゆる在宅医療につきましては、やはり仲間たちとどのようなものであるのかということを、ワークショップを含めて何度か開催してまいりました。それは、福井県の有名なお医者さんをお呼びして、今地域で何が起こっているかというのの最前線を見て、そこに実際中・高生を１００名余りお集めをして、君たちこそこういった担い手になってほしいんだというメッセージも込めながらやってきたところでございます。 今、方針として、地域にということは国がうたっているところでございますので、それに合わせて宇和島市も、先ほど申し上げました、まずは医療と介護と、これがそこでしっかりと手を組みながらやっていける、その形というものをあらゆる施策でつなげていかなければならないと思っております。 ２つ目は生活支援、そしてまた介護予防に力を入れていくということでございます。生活支援につきましては、やはりその地域の困っている方々に何ができるのか、見守り、それもあります。また買い物、買い物弱者のお年寄りの方々に、ボランティアも含めてどうやってやっていくか、こうしたことも、今言われているところでございます。 しかしながら、この現実の問題として、先ほど高齢化率を申し上げました。そうすると、やはり担い手となる人たちがもう御高齢で、なかなか自分たちも動くことができない問題であるとか、また今、地域感が大変希薄になっている、こうした環境の中で、そういったお世話役、世話を焼こうという方々がだんだんその数を少なくしている問題というものもございます。ですけれども、これもやっていかなければならない。そういった意味で、今、しっかりと地域間、話をしながら、今取り組もうとしているところでございます。 そして、予防につきましては、やはりこの予防という分野は、私は公約の中でもしっかりと対応していきたいと。これがひいては医療費、介護費、これを削減していくことのできるものでございますので、これにつきましては地域包括支援センターに所属する保健師さんが特定健診の結果を見て、個別的に対応していくという形をとっております。 最後が、認知症患者への対応だと思います。認知症患者への対応というものは、やはり２０２５年、推計値でございますが、日本全国で大体６００万人から７００万人、疑いがある人も含めて、それほどまでの方々が将来的にそこまでふえるんではないかと言われております。これにつきましても、やはりこの啓発、どうしても認知症になると隠そうとする、なかなか認められないとか、いろんな、初期の段階でもそういったことがございますので、啓発していくことはもちろんのこと、やはり彼らをしっかりと支えていける仕組みづくり、そしてまた、初期的な部分につきましては、その悪化を防いでいくことができる、改善を図ることができる、そうしたチームも今つくりまして、その家族を含めた対応にしっかり取り組んでいきたいと思っているところでございます。 この地域包括ケアシステムというのは、何か雲をつかむような部分というものがございますし、なかなか目に見えてしっかりとした結果につながっていかないかもしれませんけれども、やはりこつこつと地道にやっていく分野だと思っておりますので、またその中で、いい道、やり方、手法等々ございましたら、また御提案をいただきましたらしっかり検討していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 椙山三也君。
◆６番議員（椙山三也君） どうもありがとうございました。 私は、この件についてはいろいろ言う資格がないと思うんですけれども、不摂生の代表選手でありまして、そういった中で、健康が一番ですので、引き続きよろしくお願いします。 次に、防災対策についてであります。 最近、私が読んだ本の中で、４６億年の歴史になる地球は、現在温暖化と言われていますが、実は２６０万年前から続く氷河時代のただ中にあり、１万年前からは比較的温暖な間氷期にあるとのことです。一方で、ことしの冬は４０数年ぶりの厳冬で、この原因も温暖化により北極の氷が広範囲に溶けた影響と言われています。 今後、３０年以内に７０から８０％の確率で発生すると言われる南海地震も含め、現実問題として備えている方はどれほどいるのか、私は見当がつきません。しかし、行政としては常に危機意識を持ち、防災対策に全力を尽くさなければなりません。 その中で、愛媛大学の協力を得て事前復興計画の策定指針の作成に着手するとのことでうすが、詳しく説明ください。答弁は担当部長にお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） お答えをいたします。 事前復興とは、過去の震災等の教訓から、自然災害により大きな被害が発生したことを想定し、減災や復興のためのまちづくりを、住民や事業者と行政との協働で推進をしていく取り組みのことでございます。この取り組みを官学連携の実践型共同研究事業により、平成３０年度から３カ年で実施をする予定となっております。 愛媛県と宇和海沿岸の５市町、宇和島市、八幡浜市、西予市、伊方町、愛南町と愛媛大学、そして東京大学が連携いたしまして、拠点となる研究センターを八幡浜市に設置をして、課題解決に向けた研究を進めてまいります。 内容といたしましては、南海トラフ地震を想定して、各市町で１カ所のモデル地域を選定し、各地域の災害リスク等の想定や、実態調査、研究を進めます。また、地域住民や行政担当等も交えた事前復興の図上訓練や模擬避難訓練等の実施や防災フォーラムの開催を予定しております。最終的には、モデル地域の状況に応じた避難マニュアルの作成や、事前復興計画の策定指針の作成を目指すこととなっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） すみません、先ほど答弁終わったつもりでいましたが、我が事丸ごとについての答弁をし忘れましたので、まずおわびを差し上げたいと思います。 我が事丸ごとの地域づくりというのは、地域力強化推進事業、まずもってこれモデル地区２つに、今、指定をしております。そして、地域で何ができるのかを地域の方々にしっかり考えていただこうという、こういった形を今とっているところでございます。 また、もう一方、地域力推進コーディネーターという方を配置させていただきますので、そういった方々が主導的にいろんなことに取り組んでいく。もちろん、宇和島市ともしっかりとタッグを組んでいくというところでございます。 あと、もう一つはやはり、宇和島市というものが地域に対してどのような仕組みを残していくことができるか。地域の悩みをどう受けとめていくことができるかという、この点につきましては、保健福祉部にプロジェクトチームを発足して、来年度からこの悩みをしっかりとお聞きしていこうと。つまり、これまで介護の悩み、また介護をしている人たちが保育の悩みがあるかもしれない。また、さらには、長年引きこもりになられている子供さんを持つ親御さんが高齢者であるとか、いろんな問題が多様化して、複雑化しているところを、もう一つの課だけ、係だけでは対応することができない状況に陥っているところでございますので、それらを一つにまとめた暮らしの相談窓口というものを、来年度以降開設をいたしまして、そういった地域の悩みを、役場のほうもしっかり体制を整え、対応していくということでございます。 まことに申しわけございませんでした。ありがとうございました。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 椙山三也君。
◆６番議員（椙山三也君） 市長も新米で、私も新米で、初々しくてなかなかいいんではないかと思います。 議場に担当課長も来ていますので、担当課長、今の防災対策、何かあれば。何もございませんか。 続きまして、観光・文化についてであります。 全国の自治体、どこもが地方創生として高い関心を寄せて取り組むのが観光・文化と考えます。とりわけ日本全体で見ても、外国人旅行者、いわゆるインバウンドはここ数年で激増しています。しかし、東京、大阪、京都、北海道、沖縄の上位５都道府県で占められており、地方にとってインバウンドは、まだまだハードルが高いようです。しかし、我が県都松山道後は相当健闘しているようですが、そのことについて副市長にお伺いします。また、岡原市長にも、以前よりかかわりを持っています四国一寄港します外国クルーズ船のさらなる誘致について所見をお伺いします。 地元にいると気がつかない地域の特性やよさがあることは、これまで宇和島を訪れた人たちからよく聞かされます。「時間がとまったような気がする」、「人の温かさが伝わる」、「何もないのがよいですね」、これは褒められているのでしょうか。前向きに考えたらと思います。それらを我々にある最大限の力、誇り、宝として、市長が述べているように歴史の再確認と情報発信に取り組んでいくべきだと考えます。市長の意気込みをお聞かせください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 玉田副市長。
◎副市長（玉田光彦君） まず、松山市の事例ももとに、地方におけるインバウンド対策ということでございますが、私も長く松山のほうに勤務をしておりまして、やはり台湾、韓国、中国、こういった国が中心というか、多いわけでございますけれども、あちこちで外国人観光客を目にすることがありまして、その急増ぶりというのを肌で感じておりました。要因といたしましては、国が新ゴールデンルートというものを設定して、京都、広島、松山ですか、こういうルートを推奨しておりますほか、御案内のようにミシュランのグリーンガイド、これにおきましても道後温泉本館は三つ星を獲得しておりますし、松山城、石手寺など、外国でも高く評価されている観光資源が多数存在しております。 さらに言いますと、上海ソウル線、国際路線、加えて成田、関空からのＬＣＣ、こういった交通の便というのも充実をしておりますし、台湾との友好交流協定等々もございます。それと、松山市、市役所自体の取り組みとしましても、ホームページでの外国人向けの動画による観光のＰＲ、そして道後温泉の主要な旅館では外国語のできる職員の配置、さらには中心商店街ですか、こちらのほうでは多言語化の案内ツール、あるいはフリーＷｉ－Ｆｉ、こういったことを関係者が一丸となって取り組んでおりまして、それが増加ということで好循環を生んでいるんではないかというふうに思料をしております。 振り返って、宇和島市のことになりますが、このような中で、外国人観光客の関心というものが、やはり都会からより地方に向いているという分析もございます。本市におきましても、松山市と状況は違いますけれども、先進事例ということで参考にさせていただきまして、本市にも一つ星を獲得しております宇和島城、そのほか豊富な食資源など、こういったものが多数ございますので、今、今後取り組もうとしている魅力化の中でこういうものをさらに掘り下げまして、宇和島らしさを情報発信していくと。 こういうことで、外国人が、観光客が訪れやすい、あるいは魅力あるまちづくりと、こういったものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） まず、外国クルーズ船の件の答弁をさせていただきます。 これは、私も市議会議員時代に、きょういらっしゃいます武田議員と、外国船をどのようにお迎えをするのか、当初はなかなか難しくて、なかなかうまくいかなかったところを、やはり市民の皆様のお力をお借りしながら、一つ一つよりよいものになっていったという、そういった記憶がございます。 現在でも、宇和島に寄港する船の数は安定的に、これは前後しますけれども、１０杯程度いらっしゃっているところでございます。 この感想、宇和島市の感想というものを第三者からお聞きをいたしますと、やはり島々を、瀬戸内ほどの島々はないけれども、こういったリアス式海岸の中をずっとくぐり抜けて、最後九島と大浦の先をくぐり抜けるといきなり山が、お城山が真ん中にあって、そして現存十二天守の一角をなす宇和島城があると。そして、さらにはそこには、そんなに広いところじゃないですけれども城下町が広がっていると。さらには、第一次産業でいろんな真珠の経験をできたりとか、また、段畑の魅力、さらには周辺地域にいろんな日本の原風景というか、そういったものを見ることのできる場所であるという、そういった高い評価をいただいていることも現実でございます。 残念ながら、この喫水、深さの関係もありましてなかなか大型の、数千人乗せてくるような外国船はなかなか難しいところでございますが、今、いわゆる２００人から３００人クラスの、そういった船をいかにこちらにさらに来ていただくことができるか。つい先日も東京で、この外国船の会合にも出席をさせていただきまして、そういった取り組みもさせていただいております。また、次年度には宇和島商工会議所さんに、この売り込みをしっかりやっていただこうと。県の助成の制度を活用しながらやらさせていただこうと思っておりますので、これからも引き続き、この分野頑張っていきたいと思っております。 以上でございます。 続きまして、最後の意気込みについてだと思うんですが、議員言われるように、宇和島市には宇和島市の魅力というものがあろうと思います。観光という分野を語るときに、じゃ、宇和島市も風光明媚な海、山、そういった原風景があると思います。しかしながら、それだけで人を呼ぶことができるかどうかというと、やはりそれより勝る地域もございます。北海道、沖縄、やはりそれぞれの広大な、雄大な原風景というものがあるところに果たして勝てるかというと、それはなかなか難しいのかもしれません。しかしながら、先ほど、外国船のお客様が言われていた、ここにしかない魅力がある。例えば、宇和島城は現存十二天守の一角をなすと申し上げました。ここに来なければ決して経験することができない。また、伊達博物館を初めとする伊達文化につきましても、本家をしのぐ、そういったかつての歴史というものがそこにはあるわけでございます。 そして、先ほど副市長が言われました食の文化、大変独特な食の文化というものがございます。やはり、この魅力というものをいかに発信していくことができるか、いかに本物に接していただくことができるか、やはりそれがこの地域に来なければならない、この地域じゃないと経験することができない、つまり知って、経験して、そして行く行くは住んでもらうというところにつながれば最高なんですけれども、そういった地道な取り組みをこれからもしっかりとやっていきたいと、そう思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 椙山三也君。
◆６番議員（椙山三也君） 本当に丁寧な御答弁、ありがとうございました。私も初めての質問だったので、議場のルール、議会のルールがわかっていないものでありまして、お見苦しい点をおわび申し上げ、これで代表質問を終わります。（拍手）
○議長（清家康生君） 以上で椙山三也君の代表質問を終わります。 次に、我妻正三君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 公明党の我妻正三でございます。公明党を代表いたしまして、質問をいたします。 今ほど、私の前に質問されました椙山議員は、私と小学校、中学校、大学と一緒で、１つ下の後輩でありました。初々しい初めての質問を聞かせていただきまして、心強い気持ちになった後に、それには負けたらいけないな、先輩が負けるようではいけないなという思いで頑張って質問させていただきたいと思いますので、理事者の明確な答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、人権問題についてお伺いをいたします。 まず、
部落差別解消推進法についてでございます。以前、同和対策事業特別措置法において１９６９年に制定され、２００２年に終結するまで３３年間で約１５兆円の予算を計上し、多くの事業を実施しているわけでございます。事業の内容は、地区環境の整備、社会福祉施設の設置、公営住宅の設置、保育所の設置、各種補助金・助成金の給付または同和教育の推進など、地区内の住民の生活環境の改善、貧困対策などが目的でございました。 この結果、大きくこの同和地区内の住環境等は改善されたと言われますけれども、このことをもって差別意識が解決されたわけではございません。ここは大事です。今後は人権侵害による被害者の救済や、インターネットによる新たな差別意識を生む要因の解決の対策が求められているわけでございます。 このような状況のもと、差別のない社会を実現することを目的に、２０１６年１２月、
部落差別解消推進法が、自民、公明、民進、日本維新の会の賛成で成立、施行されております。目的第１条に、「現在もなお
部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って
部落差別に関する状況の変化を生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保証する日本国憲法の理念にのっとり、
部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより
部落差別解消を推進し、もって
部落差別のない社会を実現することを目的とする」と、このようにございます。
部落差別問題が現在でも存在していることを前提に、一人一人の人権が尊重される社会の実現を目指すことを目的に、今回、法律にこの
部落差別という言葉が初めて明記されたわけでございます。 この法律が成立したことによりまして、地方自治体が責務を有するようになってくるわけでございます。法律成立後、現在まで本市において新しい、何か施策を行ったのかどうか、まずお伺いをしたいと思います。教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 常磐教育部長。
◎教育部長（常磐修二君） お答えいたします。 議員御質問の
部落差別解消推進法施行後から現在に至るまでの施策につきましては、まずは法の周知に取り組んでまいりました。行政内での各担当課及び人権関係団体で構成をいたします人権同和教育推進連携会議を昨年の９月に立ち上げまして、本年１月の会議におきましては、法の周知の仕方についての情報交換を行いまして、今までの取り組みの検証と見直しを進め、相互補完しながら各機関が連携して効果的な実践をすることといたしております。 具体的には、
部落差別解消推進法の成立と背景について学ぶ講演会の実施、地域の集まりや各種研修会での講義などを通じて、この新法ができた事実とその意義を伝えてまいります。 また、平成３０年度には県の人権教育協議会と連携して、８月に
部落問題を考えるフォーラムを開催する予定となっております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 法の周知の徹底ということを、今部長言われましたけれども、これ一番大事だと私も思っています。ですけれども、また後でこれは質問いたしますけれども、この法の周知、なかなか、じゃ全市民の皆さんに周知できたかというと、これはまずできていないなと、このように思うわけです。そこをどう、市民の方一人一人に周知していくか、そこが大きな重点になってきますので、後でまたお願いします、答弁のほうを、質問いたします。 私は、大学時代に
部落問題の講義を履修しておりました。その後、島崎藤村の「破戒」、中上健次の「岬」、山本周五郎の「ちくしょう谷」など、書物からも
部落問題について理解することに努めてきたわけでございます。 ２０１６年７月６日からの３日間、高知市で開催された第６３回四国地区人権教育研究大会に、公民館代表として参加をいたしました。その半年後の１２月に上述の法律が成立したわけでございます。
部落差別解消推進法が成立し、約１年以上経過した状況ですけれども、先ほど申しましたように、市民の多くの方が御存じではないのではないかなと、このように私は思っております。 まず、市民の方々に、この
部落差別解消推進法が成立、施行していることを知っていただくことが大変重要でないかと思っております。 次の第２条にこういうことが書いてあるんです。「
部落差別を解消する必要に対する国民一人一人の理解を深めるよう努める」とあります。１月２０日に平成２９年度和霊校区・人権の集いを和霊公民館、番城福祉会館と共催をしております。宇和島市出身の山口県人権啓発センター事務局長、川口泰司氏、２年ぐらい前にもお出でいただいて、いろいろ話をさせていただきました。私も個人的に連絡をとって、電話でいろんな情報をいただくんですけれども、もう三十何歳ですか、すばらしい青年で、すごい
部落解放同盟の戦いを起こしているメンバーでございます。その人の、「知ってた？
部落差別解消法が成立施行！～「寝た子」はネットで起こされる！？～」との演題で講演をいただいたわけでございますが、実は、私もこの法律について、成立は知っていました。でも、どのような内容かというのは、この人権学習会に参加して初めて知ったわけでございます。大変重要な人権学習会であったと実感をしているわけでございますけれども、それと同時に、また津島、吉田、１月２６日には宇和島市役所において、宇和島市人権・同和教育研究大会が開催をされております。 このように、先ほども部長が言われた講演会もいろいろやっているということでありましたけれども、このように意義深い講演会が開催されるということは、素晴らしいことだなと、そのように思っておりますけれども、残念なことには、このような講演会にもかかわらず、参加者の多くが、現実を見てみると、行政関係、教育委員会関係、公民館、自治会関係者など、何か限られた方々の参加にとどまっているのではないかなと、このように私は危惧しております。これでは、先ほどの法律の第２条に達していないのではないかと思うわけでございますけれども、市民の方々に、この法律の啓発につながる周知徹底をどのように進めていくのか、大きな課題であります。この法律の周知徹底の例として、ちょっと御紹介をさせていただきますけれども、兵庫県、ここではパンフを１０万部作成して配っております。大分市では、この解消推進法のチラシを全戸に配布した。鳥取県ではテレビＣＭを流していると。また、ホームページに掲載など、このように市民への啓発の取り組みを行っている自治体もたくさんあるわけでございます。
部落差別解消推進法について、市民への啓発につながる周知徹底の本市の取り組み、具体的な取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 常磐教育部長。
◎教育部長（常磐修二君） お答えいたします。 市民の方々に法の存在を知っていただくための周知徹底に向けて、まずは平成２９年３月から、宇和島市のホームページにおいて法の周知を行ってまいりました。 続きまして、１１月には、
部落差別解消推進法施行のロゴ入りの赤いジャンパーの制作を行い、全国人権同和教育研究大会、愛媛県人権同和教育研究大会を初め、各種後援会や小集団学習、公民館講座など十数回の開催において着用を心がけ、愛媛県宇和島市が法の周知を行っているということをアピールをしてまいったところでございます。 実質的な周知の取り組みといたしましては、吉田中学校人権委員会によりまして、法の周知啓発のためのビデオメッセージの制作を行っていただき、宇和島ケーブルテレビで約１５０回放映をされ、話題になっております。 また、各隣保館からの隣保館だよりによる周知はもちろんのこと、平成３０年４月号の広報うわじまに織り込む人権だよりを創刊させ、より一層の周知を図る予定となっております。 引き続き、平成３０年度におきましても、議員御指摘の限られた方々だけではなく、広く市民の皆様への周知徹底に努めてまいる所存でございますので、御理解、御協力を今後ともよろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 今、部長言われました、ホームページの掲載とかロゴ入りのジャンパー、赤いジャンパーですね、後ろに書いてある、大変目立つジャンパーですけれども、ビデオメッセージとか、１５０回の、これはユーキャット。 ユーキャットの放映ですね。いろいろなことをされていると思います。私はそれ以上に、大分市が行った解消法のチラシを全戸に配布というのはすごいなと思ったんですけれども、これを家庭に配布していくことによって、一人の方でもこれに参加、ホームページ見られる方は限られておるわけです。で、ロゴ入りのジャンパーを見る方は何か会に来なくてはなかなか見られない。ビデオメッセージでも限られた学校の生徒です。１５０の放映で、じゃ、ＦＭを見られている人は多いのかといったら、それほどまだまだ、多いのは多いんですけれども、３０分、３０分で休憩ですので、その３０分が切れたら次のチャンネルにすぐ変えてしまうというような形になってしまうときも、私は多いです、個人的に。そうなってくると、やはり各家庭にチラシを配布するというのは効果があるんじゃないかなと思うわけでございますけれども、それのことについてどのように思われますか、部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 常磐教育部長。
◎教育部長（常磐修二君） 先ほども申しましたように、３０年４月号の広報うわじまには、人権だよりを創刊させまして、折り込むようにしておるということでございます。常に問われる問題として、広く多くの方に周知をしていく、そして、多くの方の理解を得ていくということが、この問題については大変大事な課題ということを私どもも認識いたしておりますので、そういうところでまたできる限り、周知徹底に努めてまいりたいというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 広報に掲載する、すばらしいと思います。広報は、じゃ、何人の方が読んでいるかと。現実、広報を開いて読まれている方はすごく少ないと言ったら申しわけないんですけれども、市民の方になかなか目にとまることが少ないんじゃないかなと思います。 それでちょっと、せっかく山本人権啓発課長が来られていますので、このチラシの配布というのはどのように思われますか、これやったらいいんじゃないかな、どうでしょうか、このチラシ。個人的意見で、課長の。せっかく来られていますので。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 山本人権啓発課長。
◎人権啓発課長（山本利彦君） 個人的意見といいますか、今、部長が言われましたように、人権だよりを広報と同じ時期に配布するんです。
部落差別解消法について、法律の中身も記載するようになっておりますので、それについてはチラシと同じような効果があると私は考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） わかりました。ありがとうございます。突然指名して申しわけないです。 じゃ、次に移りたいと思いますけれども、次に第４条、「その地域に応じ、
部落差別に関する相談を的確に応じるための体制の充実を図るよう努めるものとする」とあります。近年はインターネットによる人権侵犯事件が急増しておるわけでございますけれども、ネット上の人権侵犯事件は、２０１６年に過去最高で１，９０９件、１０年前の約７倍に達しております。このようなことから、被害者を確実に救済する体制整備が急務であるわけでございます。 福山市、尼崎市、伊賀市、川崎市など、ネット上の書き込みにモニタリングを開始し、悪質な差別の書き込みを早期発見し、重大な人権侵害に当たる書き込みは関係機関と連携をとり、プロバイダー等に削除要請を行っております。このようなネット上の人権侵害を引き起こす書き込みに対し、自治体としての対策は必ず必要になってくるわけでございます。 宇和島市においても、地域の実情に応じた相談窓口の設置、ネット上の悪質な書き込みに対しモニタリングを開始し、関係機関と連携を図りながら削除要請を行う体制をつくるべきではないか、まずお伺いをしたいと思います。教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 常磐教育部長。
◎教育部長（常磐修二君） お答えいたします。 現在、相談業務につきましては、人権啓発課や隣保館等がその窓口となって機能をしておるところでございます。法第４条にのっとり、本市におきましても、国の相談体制などの動向を把握しながら、より地域の実情に即した相談窓口の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、議員御指摘のとおり、現在インターネット上での差別が悪質化、深刻化しており、どのように対応していくかが大きな課題となっております。その意味でも、今回の法ができたというふうなことになろうかと思うんですけれども、全国各所でのモニタリング及び削除要請などの先進事例があるようでございますので、さらなる調査研究を行いまして、人員等の課題も含めた体制の充実について検討してまいりたいというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 部長、ネットで見たことがありますか、そういう差別用語が書かれているネットのサイト。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 常磐教育部長。
◎教育部長（常磐修二君） 昔ということではないですけれども、
部落地名総鑑というふうなものが高い値段で企業に売られておったということがございました。まさにその
部落地名総鑑にかわるようなものがネット上に掲載をされておると。これが何の目的で、どういう意図を持ってされておるのか、非常に疑問なところもあるんですけれども、まさに暴き、さらしていくというふうなことがネット上の中で行われておるという状況に対して、本当に怒りを感じますし、その現実についてはネットを見まして、非常に、何とか本当に対応していかなければいけないというところを感じておるところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 私もいろいろ見てみますと、本当にひどい書き方で、人権を無視した言葉を書いて、そのままネット上にどんどん流れています。これを見た方は、すごい心が痛んで、本当に人権に対すること、私はこれ非常に思ったんですけれども、宇和島市がこれを対処しなかったら、人権対処できる自治体じゃないんじゃないかなというぐらい、私は思っております。これはもう、どんどん全国的に広がっておりますので、今、実施している自治体もありますので、そこと連携をとって、関係のサーバー会社とか、そういうこともモニタリングしながら削除できますので、進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、第５条、「地方公共団体は国と適切な役割分担を踏まえ、その地域の実情に応じ、
部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする」とあります。重要なことは、子供たちに対し正しい
部落問題について教育の現場で教えていくことだと思うわけでございます。今、子供たちの多くが
部落問題について知りたいなと、子供たちが知りたいなと思ったらどうするのか。ネットを利用するらしいんです。学校でも勉強しますけれども、簡単にさっとネットですると。じゃ、ネット上にはどのような情報が載っているのかといったら、まずは誤った情報が多い、非常に。その誤った情報が多いゆえに、子供たち自身はみずからが正誤の判断をすることは難しいです。今まで、そういう正しい
部落問題について勉強していけたかというと、まだまだ少ないと思うわけですから。そう難しいと思われるわけですから、これでは
部落問題差別解消に向けての推進に支障を来すのではないかと私は危惧しているわけでございます。 和霊公民館の人権の集いにおいて、質疑応答の中で、学校教育の現場でより一層の
部落問題に対する教育を取り入れていただきたいとの質問がございました。お伺いいたしますけれども、本市の学校教育現場における
部落差別を解消するための教育及び啓発の取り組みを教育長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 織田教育長。
◎教育長（織田吉和君） お答えします。 学校では、
部落問題を初めとするさまざまな人権問題の解消に向けた取り組みを行っております。特に
部落問題につきましては、差別の現実を深く学び、そして差別解消に向けた明るい展望を持つことを学習の柱として、各学校で具体的な学習を展開しております。特に愛媛県の教育基本方針も踏まえて長く、結構経緯としては重点施策として取り組んでいるのではないかと思います。 少し具体的に言いますと、人権に関する学習は、道徳とか、あるいは学級活動及び総合的な学習の時間を中心に、各教科で横断的に学習を進めておりまして、その中に、特に６年生になりますと社会科の学習の中で、その
部落問題に関する学習を深く進めているところがあります。また、少し広く見ていきますと、学校で校区別の人権同和教育、参観日を実施したり、人権集会を実施しまして、子供の学習の成果を発表するとともに、保護者や地域の方にも学校に来ていただいて、その取り組みを紹介したり、啓発活動を積極的に行っておるところです。 また、教育委員会では、小・中学校の教職員、あるいは就学生の教育関係者を対象とした教職員人権同和教育研修会というのを夏休みに、年に１回、もうかなりこれも３０年近くなるんでしょうか、ずっと継続して研修を行っておりますし、ちなみに、平成２９年度は４００人の参加を得て、三間のコスモスホールで実施した経緯があります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） この教育啓発について、教育長の今のお話を聞かせていただきました。 いろいろなことをされているわけでございますけれども、この質疑応答の中であった方は、やはり
部落差別に対して一生懸命、解消するために運動をしている方でございますので、その方が実感したのは、まだまだ教育に取り入れてほしいという言葉をそこで発するということは、まだまだ正しい教育啓発、
部落問題について進めていただきたいというお気持ちがあったんじゃないかなと、このように思っておりますので、ぜひともまたその人の心を酌んでいただいて、進めていただきたいなと、このように思います。 次に、宇和島市の条例制定についてお伺いをいたしますけれども、兵庫県たつの市では、
部落差別解消推進審議会を設置、基本計画を進め、
部落差別の解消の推進に関する条例制定案を昨年１２月２２日の市議会定例会で全会一致で可決。たつの市の責務を明文化し、４月から施行いたします。 宇和島市には、平成１７年８月１日に、宇和島市人権を尊重しあらゆる差別をなくす条例が制定されています。合併したときですね、これは。しかし、この条例には、上述の法律の
部落差別解消の文言はございません。法律に準ずる文言を明記し、宇和島市の責務を明文化すべきではないかと思うわけでございますけれども、本市の
部落差別解消推進法に対する認識と、条例制定についての市長の見解をお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 約２年前ですか、その推進法というものが策定をされまして、それを受けて昨年の１２月にたつの市がそれを可決されたものと思っております。 宇和島でも、今、議員言われたように、合併当時にあらゆる差別を云々という条例を策定しておりますが、どちらかというと一般、全てを包括的にされているものだと認識をしております。現場からは、まだまだそういった
部落差別に関する大変厳しい言葉、人を悩みに陥れるような言葉とかが放たれていることも、現場から聞いているところでございます。だからこそ、私はこういった差別というもの、いろんな分野ございますけれども、それは決して許されてはいけないんだろうという認識を持っておりますので、今回のたつの市の条例、もちろん知ってはいたんですけれども、精査までできておりませんので、しっかり調査研究をいたしまして、また、議員の皆様におかれましてもいろんな御意見をいただきながら、これから進めていくべきではないかと考えているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） ぜひ、市長、進めていっていただきたいと思います。市長が言われたように、宇和島市の条例はなかなかいいなと思うんですけれども、本当に大きくまとめた部分で、
部落差別という問題の文言が入っていない。私は法律ができましたので、それを受けて入れるべきではないかなと、このように思うわけでございます。 じゃ、次にＬＧＢＴについてお伺いをいたします。 ＬＧＢＴって何かなと思われると思うんですけれども、これはレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの各頭文字を組み合わせた表現のことでございます。世界の動きの中で、２０１０年にアイスランドは、同性婚を認める法案を全会一致で可決、２０１１年に国連人権理事会が性的指向や性自認に基づく暴力行為や差別に重大な懸念を示す決議を採択しております。２０１５年には、アメリカ全州で同性婚が合法化されております。先進７カ国で同性婚、もしくは同性パートナーにかかわる法律を制定していないのは日本だけでございます。 このような中、国内の動きとして、２０１５年に渋谷区、世田谷区が同性パートナー証明書の発行をいたしました。２０１６年に入ると、三重県伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市など、また福井県越前市の独自の取り組みを初め、トラプロリディラバメディア事業部の２０１６年３月７日の記事によると、奈良市では、国際ゲイ＆レズビアン旅行協会、そういうのがあるらしいんですけれども、そこに加盟し、ＬＧＢＴの観光客を積極的に受け入れる態勢の構築に向けた取り組みを進める方針を決め、２０１６年の当初予算案に２０８万円計上したことを発表しております。 このように、この問題は都会だけのような私たちもイメージがあったんですけれども、地方にだんだんと広がりを見せてきているわけでございます。これは、やはり正しく理解していかなければいけない問題じゃないかなと、私は実感しております。 県内でも、私、松山にちょうど行っていたんですけれども、先日ですけれども、愛媛ケーブルテレビの放映で日本でもトップの某有名化粧品会社がＬＧＢＴの研修会の放映を愛媛ケーブルテレビの中でやっておりました。また、日本経済新聞においては、伊賀市岡本市長は、「多様性のある社会実現するための第一歩だ。伊勢志摩サミット開催県の自治体として、ＬＧＢＴ性的少数者の人の人権課題に国際的な感覚で取り組んでいくことは大きな意義がある」と、このように強調されているわけであります。 日本では、ＬＧＢＴ（性的少数者）にとっては、まだまだ多様性を尊重されない社会でございます。ＬＧＢＴの方の人権について、まず市長の認識をお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 私も十分なる理解があるかといえば、まだまだ勉強中の身でございますが、宇和島市といたしましても、昨年の１２月に市民の皆様で２，０００人を抽出させていただきまして、また、中学校３年生、また高校３年生、これは４１０名だと記憶しておりますけれども、そういった人権に関する意識調査をさせていただきました。 今回のＬＧＢＴに関しては、やはり５割以上の方が情報が十分でない、何かしら誤解をしているとか、そういった部分があると答えられております。また同時に、これらのしっかりと理解していくためには教育が必要だろうということも、重ねてそういった調査結果というものが出ているところでございます。 私といたしましても、やはりこういったこれからの多様性のある社会の中でみんなが共生をしていく、そのためには、まずは知っていくこと、そして、それをまたお知らせしていくこと、こういった啓発活動も必要だと思いますし、やはり教育というものの力を借りるべきだと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 今、市長が言われたように、いろいろ、２，４１０人の方々に調査をしたということなんですけれども、やはり、理解が必要なのはやっぱり教育だと、私も思います。後でこれまた話しますけれども、ある区議会議員の方が教育が大事だということを言われておりますので、説明をしたいと思います。 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、多様性を認め合う社会構築の動きが進められております。２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、同オリンピック・パラリンピックの３つの基本コンセプトの中の２つ目に多様性と調和を掲げました。内容は、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、障がいの有無など、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合うことで社会は進歩。東京２０２０大会を世界中の人々が多様性と調和の重要性を改めて認識し、共生社会を育む契機となるような大会とすると説明をしているわけでございます。 それを受けまして、昨年５月１６日に日本経済団体連合会は、ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現が我が国最大の重要課題の一つとなっていると、このように提言しています。ダイバーシティ・インクルージョンとはどういうことかなと私も思ったんですけれども、多様性を受け入れ、企業の活力とする考え方だということでございます。それにおきまして経済界では、大企業を中心にＬＧＢＴの人権に対する差別規定、倫理規定などのルールがどんどん進んでいるわけでございます。そのように進み、社員に配慮が見られております。ＬＧＢＴに対する研修会、相談窓口、個別相談に応じる体制を整備する企業というのは、どんどん大きく進んでいるわけでございますけれども、ここに調査、おもしろい調査と言ったら大変失礼ですけれども、この調査で私はびっくりしたんですけれども、電通ダイバーシティ・ラボのＬＧＢＴ調査２０１５というのがあるんです。その中のＬＧＢＴと自認する人、私はＬＧＢＴだなという方が日本において何人いるか。これはもう人口で言ったらびっくりするような人口ですが、割合で言うと１３人に１人の割合との結果が出たわけです。例を挙げますと、左利きの方、この中に左利きの方いらっしゃいますかね。左利きの方がそうというわけではないですけれども、それとＡＢ型の方。ＡＢ型の血液の方と左利きの方との割合とほぼ同じなんですね、１３人に１人と計算すると。 これを考えると、庁舎内の中の職員の方もおられると考えても不思議ではないと思うんです。その方々は、やっぱり仕事において、また、トイレ等は対話、いろんなことで悩みを持ちながら日々生活をしているわけでございます。そういう方々の人権については、やはりこの市役所、宇和島市としては会社で言うと一番大きい企業となってくると思うんですけれども、行政が旗を振るべきじゃないかなと、私はこのように思っております。 兵庫県三田市では、ＬＧＢＴの方やその家族の方を対象に、電話相談事業を今春から始めます。将来は、庁舎内において電話相談窓口や研修等も行い、ＬＧＢＴの人権の多様性を認め合う体制づくりが私は必要になってくるんじゃないかなと思うわけですけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 東京オリンピックの多様性と調和、まさにこの時代ではなくてはならない感覚であろうと思っております。 先ほど申し上げた私の認識、まだまだ勉強不足ではございますが、やはりその多様性をいかに認めていくことができるかということは、これからの大きなテーマだと思っております。 兵庫県三田市がこの度、４月からそれをやられるということで、やはりどのような形でやっていくのか、それをしっかり勉強させていただきながら、検討していきたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 私もＬＧＢＴのことに余り詳しくはございませんでした。実は、何でそうなったかなと言うと、私の高校時代の同級生が高級男性下着会社に勤めております。そこはゲイの方の専門の会社なんですけれども、そこの会社に勤めている方の関係上、ゲイの方とお会いさせていただきました。いろんな話を聞いていきますと、その方は東京におられるんですけれども、もう何十年も田舎に帰っていないと。田舎に帰れないんですよと言うんです。親にも、両親にも何も言っていないですから、帰りたくても帰れないということを言われておりました。 また、私の娘がオーストラリアに留学していたんですけれども、当時、一緒にルームシェアをした友達、女性の子がいたんですけれども、その子がレズビアンの子でした。その子はもう、今は婚約しています、同性婚で。周りにも、大学の友人で、男性でもゲイの方も何人も普通にいたと。オーストラリアも同性婚を認めているわけです。もう社会がそんなになってきています。 その中でも一番、オリンピック選手の中で名前を挙げさせていただくとしたら、イアン・ソープ選手ですか、オーストラリアの水泳選手、７個の金を取った選手は、自分はゲイだということを告白している。このオリンピックの選手、パラリンピックの選手でも、このＬＧＢＴの方はある程度の人数の方がおられるということでございます。 次はちょっと経済的なことをお話しさせていただきますと、ワシントン・ポストによると、アメリカのＬＧＢＴビジネスは１０７兆円の経済効果を生み出しているというんです。とんでもない金額ですよね、１０７兆円、日本の国家予算より多いんです。ＬＧＢＴの方はそれだけ経済効果で使うというんです。日本ではどうか。 これは、２０１５年の電通ダイバーシティ・ラボの調査では５．９４兆円、約６兆円です。これは、今後２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催や、地方のパートナーシップ宣誓制度（同性カップルが生活をともにし、同性カップルであることを市長に宣誓すること）が進んでいるわけです。国内では、社会情勢の変化などから、企業もＬＧＢＴ層の市場規模は膨らむと推測しております。企業は大事なお客様だということで動いているわけです。その中でも、私の知人が行っている大手の、東京にあるんですけれども、ブライダル企業では、もう同性婚も認めております、同性婚もやっております。ＬＧＢＴの方は高学歴、高収入の方が多いと言われているんです。子供がいないために趣味や自分たちのために使う消費金額が高いんです。別に残さなくてもいいんです、お金。１０月２８日の高知新聞に、ＬＧＢＴ人権活動家であり、豊島区区議会議員の石川大我さん、これ社民党の議員さんですね、の取材において、自治体に何を期待したいのかの問いに、「訴えたいのが、ＬＧＢＴ施策を充実すれば、地域活性化のチャンスになるということです」地域活性化のチャンスになるんだと。「今は、地方で生まれ、ＬＧＢＴは人口が多く存在が目立たない都会に移り住む傾向があります」、宇和島で生まれても、なかなか宇和島でＬＧＢＴだとカミングアウトしてそこで生活することは難しい。やっぱり都会にみんな行ってしまう。それで、この方が言われていることは、「農業に興味のあるゲイのカップルが地方に移住する例があっていいはずです」と、このようにも言われております。 地方創生の一つの取り組みとして紹介されていた、三重県伊賀市の岡本市長は、電通の調査結果を受け、人口９万５，０００人の伊賀市では６，０００人以上が該当することになるんです。宇和島市で７万人いたら、何ぼになるでしょうか、すごい人数の方がＬＧＢＴに該当するんです。市への提出書類の性別欄にその他と記入する人が実際にいると言うんです。山田市民環境部長、わかりますか、その他と記入する人はおられますか、宇和島は。急に質問して、市民課課長、田邑課長、わからないですよね。男性・女性とあって、その他と記入するんです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 山田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（山田喜昭君） ちょっと資料を持ち合わせてはいないんですけれども、ただ、窓口のほうでは余り聞いていないというふうには確認しておりますけれども、現状ちょっと把握しておりません、申しわけありません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） わかりました。 伊賀市では実際にあったと。堂々と生きられる社会をつくることは自治体の役割だと、このように言っているわけです。で、地方都市としてこの伊賀市は初めて、２０１７年４月からパートナーシップ宣誓制度を導入しております。地域活性化、地方創生の一つとしても考えられているこのパートナーシップ宣誓制度、全国的に徐々にふえております。パートナーシップ宣誓制度について、まず市長の見解をお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） このパートナーシップ宣誓制度につきましては、自分たちがカップルであり、それを市長に対して宣誓するという制度、私も知識としては知っております。 言われるように、たしか６自治体がこれを今制度として活用しているところでございます。繰り返し申し上げますけれども、先ほど多様性をいかに認めていくかという部分につきましては、これは制度としてしっかりその機能を果たすんではないかと思っております。それと同時に、これも先ほど申し上げた、やはり我々がどのようにそれをしっかりと理解していくことができるか、また宇和島市民の皆様が教育としてそれらをいかにちゃんと知り、それらを適正に理解した上で受け入れていくか、いろんなことをまずは教育の部分でしっかり対応して行かなければならないと、そう感じております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） わかりました。 じゃ、教育に関するこのＬＧＢＴのことを今から質問させていただきたいと思います。 先ほどの６自治体、大分ふえてきていますけれども、２自治体、世田谷と渋谷は条例ですね、条例をやっています。あとは要綱ですけれども。 次は、教育現場での取り組みについてなんですけれども、平成２７年４月に文部科学省から教育委員会に向け、性同一性障害に係る児童・生徒に対するきめ細やかな対応の実施等について通知をしておると思います。性同一性障害に係る児童・生徒について特有の支援などを行っていくことになるわけでございますけれども、文部科学省の人権教育推進指定を受けた西条市の丹原東中学は、ＬＧＢＴをテーマに取り組みを行い、全生徒がＬＧＢＴについて学習し、生徒みずから新入生への説明をしたり、地区公民館でお年寄りに学習内容を発表したりしております。 先ほどの石川大我豊島区議は、何が大事ですかの問いに対して、先ほど市長も言われたように、「教育です」と。「レズビアンやゲイ、トランスジェンダーは、小学生や中学生時代の初恋などで気づくことが多いです」と、「周囲の偏見も同じ時期から出てきます。性指向や性の自認は生まれながらのものだと教えるべきです」と、このように言われておるわけです。 本市において、今までに小・中学生、または保護者から教員に対し、ＬＧＢＴの件についての相談はあったかどうか、まず教育長にお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 織田教育長。
◎教育長（織田吉和君） このＬＧＢＴの件について相談があったかということですけれども、ここ数年の記録で見ますと、学校でＬＧＢＴに関する相談があった内容については、教育委員会のほうでは把握できているものはありません。この件につきましては大変デリケートな問題で、学校内のごく一部の教員による対応にとどめたり、あるいはとどめているということで、教育委員会や関係機関に連絡されていない。されている場合はなかったのではないかと認識しておるところです。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 福井県越前市は人口約８万３，０００人の宇和島市と同じ地方都市です。越前市のホームページを見ますと、ＩＪＵ課、移住課というところで、職員の中のＵターン、Ｉターン、Ｊターンの経験者によって構成され、移住経験のある職員の意見を定住施策などに反映させるために発足したバーチャル課ですから、実際にはないんですね。ここが行った調査によると、ＬＧＢＴの約６割は中学生までの時期に自分がＬＧＢＴだと自覚しています。トランスジェンダーに限って見ると、半数は小学生までに自覚しますとの調査結果が出ているわけです。 ＬＧＢＴの当事者が行政に取り組んでほしいのは、一番にはどういうことかというと、行政職員、また教員へのＬＧＢＴの研修だと。まずは行政の職員と教員にＬＧＢＴの研修をしてほしいと。市民の生活を支える行政職員、子供たちの一番身近な存在である教員がＬＧＢＴの研修を行い、この知識をつけていくことが私も大事だと、このように思っております。 日本のＬＧＢＴは１３人に１人の割合ですから、宇和島市においてもＬＧＢＴの件で悩んでいる子供たちがいるんじゃないかと。なかなか言えません、保護者にも言えないし、自分でも自覚していませんし、まして学校の先生に相談するのはなかなかできないと思うんです。 本市には３０年２月１日現在、４、５、６年の高学年が１，０８３名、中学生が１，５５２名、計２，６３５名の子供たちがいるわけでございますけれども、１３人に１人の割合、これ単純計算すると約１８４名。単純計算ですけれども。悩んでいる子供たちがいる可能性があるのは間違いないなと、僕は思います。子供たちには、しかしながら一切知識がないので、本当に悩んでも誰にも言えない。 その子供たちの身近な存在である教員に対して、まず教員のＬＧＢＴに対する知識を深めるための研修会等の開催を行っているのか、まず、子供たちがカミングアウトしやすく、言いやすいと言ったら変ですけれども、悩みを打ち明けられるような、そういうふうな研修会はできているかどうか、まずお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 織田教育長。
◎教育長（織田吉和君） これまでに学校教育課が主催して研修をしたケースはありません。しかし、人権啓発課が今日的な課題と捉えまして、議員も出席されたかもしれませんが、昨年、平成２９年１月２７日に、宇和島市人権同和教育研究大会において、元タカラジェンヌの東 小雪さんをお招きして、そのときには行政関係者はもちろんですけれども、多くの教職員、ちょっと調べてみますと約１５０名が参加して研修をした状況があります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 何で私がこのＬＧＢＴの質問をしたかというのは、いろんな方、ＬＧＢＴの方の悩む話も聞きますし、それ以上に、先ほど申し上げた私の娘の話なんですが、同級生にＬＧＢＴの友人がいたそうです、小学校のときに。その子は先生にも相談しなくて、親にも相談できないで、でも思い切って友人にしたそうです。すごいなと思ったのは、その子は現在は名前を変えて生活しているようです。そのように、カミングアウトできる子はどんどん生きていけるんですけれども、じゃ、全ての子がそのようにカミングアウトして生きていけるか。当然その子は都会に行ってしまいますよね、宇和島市にはおれない。 そういうふうになってくるわけですけれども、現実には親にも友人にも話ができず、悩みを持ったまま生活をしている子供たちもいるということです。子供たちは、何で私はこうなんだということが理解されていないと思うんです、子供たち自体。ＬＧＢＴのことが教育として余り受けていないですから、私はどんな病気なんだろうかとすごい悩むと思うんですけれども、このＬＧＢＴの子供たちに対する今後の教育委員会の対応をお伺いさせていただきたいと思います。教育長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 織田教育長。
◎教育長（織田吉和君） 正直、私も今回議員の質問を受けながら勉強をし直したというか、これほど深く認識しておりませんでしたので勉強したところですけれども、教育委員会の今後の対応ということですが、先ほど議員が触れられました、文科省から平成２７年４月３０日に先ほどの通知文が出て、その１年後に教職員に向けてさらに取り組みとか対応についての通知文的なものが出て、現状では、それを受けて教職員もＬＧＢＴに対する正しい認識を身につけるということ、そして、学校とか社会における問題点や、学校で実施すべき具体的対応について学んでいるという現状ですけれども、では、こうした中で、教育委員会としてどうするのかということですが、正直なところ、今、ＬＧＢＴに特化したそういう研修を計画はしておりません。先ほど同和問題のことも出ましたけれども、広く、いかなる場合でも差別やいじめはいけないという広い捉え方の中で子供たちに指導をしておりますけれども、今ほどお話を聞きながら、改めて、先ほど西条市の例もありましたが、そういう時代の流れの中で、やはり今後は、今後の大きな課題として具体的な対応を考えていかなければいけないのではないかと考えておるところです。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 今、教育長が言われたように、まず教員のほうの知識もございませんし、なかなか教員に知識を持っている方が少ないという現状ですね、ＬＧＢＴに対して。私もいろいろ調べてみますと、ＮＰＯ法人で神奈川県にリミットというところがあるんですけれども、そこはＬＧＢＴ専門に教員の研修会、実際に子供たちへの研修会を行っているＮＰＯ法人です。いつでも、どこでも日本全国派遣に行きますということもホームページに載っておりましたし、どこそこの学校に行きましたということもずっと書いておりましたので、その方が行って、当事者の方々もいるわけですから、ＬＧＢＴの。詳しく自分の悩みを聞きながら、多分、どういう説明になるかわかりませんけれども、研修になるかわかりませんけれども、そういう解決策もひとつはあると思いますので、ぜひ、またちょっと調べていただいて、進めていただいたらなと、このように思うわけです。よろしくお願いします。 じゃ、次に、施政方針についてお伺いをいたしますが、組織機構改革によって、市長公室が４月１日より設置されます。先ほどの椙山議員とちょっとダブるところがあるかもしれません。簡単に答弁していただいたらと思います。 「新たにうわじま
シティセールス戦略事業に取り組み、市民の皆様と共感できる宇和島らしい象徴的なロゴマーク、キャッチフレーズ、スローガン等を形にし、情報発信、観光発信、イベント、新商品の開発、トップセールス、文化・スポーツ振興などあらゆる事業に活用し、統一感のある広報戦略を展開することといたしました」と、このようにあるわけでございます。 当初予算２，０００万円、これは総務管理費に計上し、企画費にあります。その中に委託料とあるわけですけれども、この委託料の業務委託の内容と市長公室の役割をまずお伺いしたいと思います。総務部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） お答えをいたします。 この事業でうたっております戦略的
シティセールスを実現するために、まず平成３０年度において、シティブランドの構築事業に取り組みます。シティブランディングについては、他市以上の先駆性を持った企画運営を行う必要があり、今後、本市の魅力を計画的かつ戦略的に発信するための重要な施策であることから、これらの専門的知識を有する民間企業へ業務委託を行い、事業を進めることとしております。 その業務内容といたしましては、本市の現状分析や地域資源、魅力の掘り起こしと、それらのデータベース化を行うこと、そして
シティセールスを行う上での戦略プランの企画立案、企画化されたブランド戦略ツールとなるキャッチコピーやロゴマーク等の作成を行うものでございます。 なお、ブランディングの実施におきましては市民の皆様、市内企業、関係団体の皆様の共感、共鳴が不可欠でございますので、住民アンケートやワークショップ等の開催も業務として組み込むとともに、来年度１年間を通じて行いますこれら制作プロセス自体を、各種メディア、ＳＮＳ等を通じて地域内外へ情報発信することで、効果的に情報拡散をされることを期待して業務内容に取り組む企画でございます。この委託事業を市長公室が担うことになります。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） それを中心にやっていくのが市長公室ということで、部長、それでいいですね。それを中心にやっていくのが市長公室ということですね。 今言われたように、いろんなロゴマークにしろ、いろんなものを民間企業に委託すると、このような説明もありました。また、宇和島市民の方々のいろんな力もお借りしてやっていきたいということですけれども、市長は、やっぱりこの施政方針の中で、市内企業、関係団体初め市民の皆様からオール宇和島でと言われているわけですよね。 私個人の思いですよ、個人の考えですけれども、宇和島市出身の方ですばらしい芸術家もおられると思います。いろんな企画運営もできる方もおられると思います。特に、私は宇和島市の現代美術館の大竹伸朗さん、宇和島市におられますよね。私は宇和島市のロゴマーク、これは大変失礼かもしれませんけれどもデザインしていただいて、それを宇和島市の職員が着たり、名刺にそのロゴマークをつけるとかすることだけでも、これすごい効果があるんじゃないかなと。ニューシャネルと聞いただけでもすごい人が集まってきますし、宇和島駅の看板だけでも、丸亀現代美術館ですか、あそこにありますけれども、すばらしい世界的に認められた方ですので、お受けしていただけるかどうかわからないけれども、お願いしてみるのも一つの手かなと、このように思います。 次に移りますけれども、市長公室は当然部クラスと思います。政策決定の中でほかの部局との連携も必要になってきますけれども、組織改革で課室のクラスになっているわけです。課室クラスの市長公室での政策決定が各部局に指示されて事業が進むのか、今後の市長公室の位置づけがちょっとわからないんです、もらった改革機構の図面では。課室にあるのに総務部長に政策決定したことが行くのかという感じに思えてしまうんですけれども、職務権限、この市長公室の位置づけについてはどこまであるのか、お伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） 市長公室につきましては、組織上の位置づけとしては課でございまして、公室長は課長級の職員を配置することとしておりますけれども、各部局に属さない市長直轄の組織ということになるかと思います。所管する事務につきましては、政策の総合調整、市長、副市長の秘書、広報広聴、
シティセールスの推進等ということになっております。 政策決定は当然市長が行うものでございますけれども、全ての政策決定が市長公室を通して決定されるというものではなく、市長が必要と認める案件、例えば
シティセールスの推進、複数の部局にわたる総合的な政策案件や市長の特命案件であるものなどについて、各部局間の、これは市長も先ほど申し上げましたけれども、横断的な調整を行う、そういった機能を有する組織でございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） じゃ、今の答弁では、市長と副市長が認めたことを、この市長公室を中心にやっていって、あとの部局にも連絡しながら進めていくということでよろしいですね。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） 市長のほうも、推進本部の設置でありますとか、
シティセールス推進グループの設置について先ほど言及をいたしましたけれども、当然関係各課、各部署と協議調整しながら進めていくと、調整役としての機能が大きいというふうに御理解いただければと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） わかりました。 次に、大浦埋立地の水産荷さばき施設の件ですけれども、先ほど椙山議員がお話ししましたので、私からは、もし橋ができなかった場合、樺崎臨海道路工事も計画されていますけれども、当然そのほうが遅いんじゃないかなと、このように思うわけでございますけれども、そのときに、当然、住吉小学校、大浦幼稚園の前を大型車が通るわけですけれども、その市内の住吉町、歩道のないところも通るわけですが、その安全性をどう確保するのか。これは上田部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君）
上田産業経済部長。
◎
産業経済部長（上田益也君） お答えいたします。 現在の宇和島に関係します魚類運搬、大型車両の通行につきましては、季節によって大きく異なりますけれども、イワシ類を中心とした養殖の餌となる魚が大量に水揚げされた場合に、現状では１０台ほどが出入りしているようでございます。 御承知のように、須賀川河口の見返り橋から住吉小学校近辺の県道は、通園・通学の時間帯でもありまして、午前７時から９時まで、この間は積載量５トン以上、もしくは車両総重量８トン以上の大型貨物自動車については通行どめの規制道路となっております。また、平成２８年５月に水産課が調べました交通量の調査によりますと、大浦湾埋立地前から市内方面への交通量は、通学時間帯の午前７時１０分からの１時間で約２５０台ございました。現段階での一部関係者の市場乗り入れ車両につきましては、軽トラックを中心に最大１２０台ほどありますけれども、同じ時間帯に現在の両魚市場等から出発した関係車両は４４台でございました。この結果から単純計算しますと、交通量が約１７％増加することが予想されます。 これらの状況調査や施設の工事期間を考慮しまして、平成２９年４月に開かれました住吉小学校のＰＴＡ総会に出向きまして、大浦埋立地の
水産物荷さばき施設建設事業の工程を説明させていただいたところでございます。 何より児童・生徒や通行者の交通安全の確保につきまして、関係機関とも相談しながら、事故のないよう必要な安全対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（清家康生君） 我妻正三君。
◆１８番議員（我妻正三君） 時間が来ましたので、質問１つ残しましたが、これで終了させていただきたいと思います。 今期限りで退職される職員の皆様、御苦労さまでございました。第二の人生の御活躍、御検討をお祈りして、私の質問を終了いたします。大変にありがとうございました。（拍手）
○議長（清家康生君） 以上で、我妻正三君の代表質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。 午前１１時５２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○副議長（赤松孝寛君） 再会いたします。 これより一般質問に入ります。 それでは、福島朗伯君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 福島朗伯君。
◆１７番議員（福島朗伯君） 一般質問の
トップバッターを務めさせていただきます、自民党議員会の福島朗伯です。 通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。きょうは６つ質問を用意いたしておりますので、時間配分を考えれば１問１０分程度になろうかと思いますが、理事者の皆様方の御協力をどうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは、まず最初、玉田副市長に聞くということで質問をさせていただきたいと思います。 ことし１月１日に副市長に御就任をいただき、先日の３月議会で就任の御挨拶をいただきました。しかしながら、私ども議会も市役所職員も、まして宇和島市民の多くの方は、玉田副市長のことを存じ上げておりません。きょうは、ケーブルテレビを通して多くの市民の皆さんが見ていただいておりますので、まず自己紹介を、副市長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 玉田副市長。
◎副市長（玉田光彦君） 自己紹介をせよとのお尋ねでございます。何をしゃべろうかなと思っておったわけでございますが、特に特別なものがないので大変申しわけないんですが、改めて略歴と、県職員時代の思い出的なものを含めてお話をさせていただいたらというふうに思っております。 私、昭和３１年生まれでございまして、宇和島市の来村、今は中沢町と申しておりますが、そこの出身でございます。学校のほうは番城小学校、清渓中学、今は城東中に統合されておりますが、そこを出まして中央大学の法学部に進みました。昭和５４年に愛媛県のほうに奉職をいたしまして、最初は西条県事務所、今で言いますが、西条地方局の税務のほうで３年勤めまして、その後、本庁のほうに帰りました。農地整備課のほうへ帰りまして３年おりましたが、その後、議会事務局のほうへ変わりまして４年おりました。 この間、大変議会の勉強もさせていただいたということですが、思い出にありますのは、平成元年、昭和天皇の御崩御がございまして、弔事奉呈のための臨時会を開催したという思い出がございます。あわせてその年の３月に宇和島東高校が初出場で選抜初優勝ということで、大変思い出深い年になっております。 議会の次は財政課のほうへまいりまして、６年間勤務をいたしました。この間に、県の予算当時４，４００億円余りでございましたけれども、予算のあり方等を勉強いたしましたが、どこでも一緒だと思うんですが、大変体力的に厳しい思いを、今、思い起こしておりますが、なかなかみんなでやったという感じで、今では楽しいというか、懐かしい思い出になっております。 その後、また農地整備課のほうに変わりまして、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策ということで、このときはそこの農地整備課の予算だけで５００億円余りあって、執行に大変苦労した思いがございます。 その後、経済労働部のほうに変わりまして、企業立地等に携わりまして、幸いなことにアサヒビール、日新製鋼という戦後最大の企業立地だったんですが、その竣工に立ち会ったということが思い出に残っております。 そして、教育委員会で２年ほど勤めまして、その後が農政のほうへ変わりました。そして、平成２１年に課長になりまして、ブランド戦略課長ということで、よく言いますブランド産品の認定とか、県がやっておりますスイーツコンテスト、あるいは都市部におきます食の大使館、県産品を使っている飲食店等を認定する事業、こういったことをやってまいりました。 その後、財政課長に変わりまして２年間勤めまして、そのときは一般会計でございますけれども、予算が６，０００億円余りに増加しておったということでございます。そして、農林と経済の管理局長を１年ずつやりまして、最後の２年間、農林水産部長を務めさせていただきました。 これで、通算で３８年、県のほうへ奉職をいたしましたが、農林水産部が１４年、財政課が８年、それと経済が６年、議会４年などでございます。 退職後は、愛媛県の研修所のほうに４月からまいりまして、そこで後進の指導といいますか、新採職員等の研修を受け持ちまして、御縁がございまして１月１日からこちらのほうでお世話になっているということでございます。 蛇足でございますけれども、私、なかなか特技とか、自慢すべきものがないんですが、趣味としては、釣りとか、それと中村知事に言われましてサイクリングをやっているということで、議員の皆様にもまたやっていただきたいなというふうに思っております。 あと、事務的には、周りからは几帳面だとか、手を抜かないとかいう好意的な見方、裏を返しますと細かいとか、厳しいという評価もいただいておりますので、このあたり、バランスをとりながらやっていきたいと思っております。 簡単でございますが、以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 福島朗伯君。
◆１７番議員（福島朗伯君） 詳しい御紹介、ありがとうございました。
ふるさと宇和島に対する思いと、副市長としてどのように市政に携わっていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 玉田副市長。
◎副市長（玉田光彦君） まず、宇和島への思いはどうかというお尋ねでございます。 開会日の御挨拶でも申し上げましたが、高校卒業以来約４０年ぶりの宇和島での生活になっております。初めての登庁が１月４日でございましたが、当日の朝は早起きをいたしまして、久方ぶりに宇和島城のほうへ登ったところでございます。大変寒く、まだ真っ暗でございましたので、懐中電灯を頼りに一段一段踏みしめながら天守まで登りまして、そこで年明けの清新な、または冷たい空気を思い切り吸い込んだわけでございますが、自然に気持ちが引き締まったというところでございます。しばらくしますと、周りが次第に明るくなりまして、背後の鬼ケ城、前面の九島、あるいは市街地が徐々に浮かび上がってくるという景色を見まして、そのときに改めて、ふるさとに帰ってきたんだなという思いを強くしたところでございます。 宇和島を愛していただいた小説家の丸谷才一さん、いらっしゃいますが、この方が対談の中で宇和島を評して、「日本の町の典型は城下町に尽きる。その城下町も小さな城下町に限る。その城下町の典型が宇和島という気がして、ここに来ると非常に気持が安らぐ」ということを述べられております。 また、小説の中で天赦園の名前の由来を聞かれて、「残躯は果して天に赦されるものなのだろうか？」と、そういう言葉を残されております。私も同じように感じておりまして、県退職後の残された人生を、生まれ育ったふるさとであります宇和島のために何ができるか、何をなすべきか、常に自分に問いかけながら職に当たってまいりたいというふうに思っております。 次に、市政にどう携わっていくかという御質問でございますけれども、就任に際しましては、宇和島市の出身であること、それととかく希薄と言われておりました県とのパイプ役、こういうことを期待されてのことだと認識をしております。これにつきましては、県職員としての経験や人脈を最大限に生かしながら、少しでも御期待に添えるよう、各分野での職員同士の繋がりと、こういったものを構築しながら連携強化に努めてまいりたいというふうに思っております。 また、業務の進め方、制度のあり方等につきましては、県でのやり方を押しつけるつもりは全くございませんが、いわば４０年離れておりましたよそ者という視点もございますので、個別の事項について具体的に職員と議論をした上で、前例にとらわれることなくより効率的、効果的な業務の推進を図るべく、見直し等も図ってまいりたいというふうに思っております。 御案内のとおり、市の課題というものは山積しておりますが、いずれにいたしましても副市長の職責は、市長を補佐し、その命を受けて政策企画をつかさどり、補助機関である職員の担任する事務を監督するということにございます。微力ではありますが、岡原市長の熱い思いを受けとめまして、職員一丸となってしっかり補佐することで宇和島市の活性化に寄与してまいりたいと、そういうふうに思っておりますので、議員各位におかれましては、今後ともお気づきの点がございましたら、御指導方よろしくお願いを申し上げたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 福島朗伯君。
◆１７番議員（福島朗伯君） ありがとうございました。 岡原市長にお伺いいたします。玉田副市長に望むこと、手短にお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 私が行政の経験がない、議員をわずか１期弱やっただけですし、その辺の思いばかりが先行してしまうところ、これは必ずあります。今もそうだと思う部分もあります。そういったところを、やはり経験豊富な行政職をやられていた副市長にぜひともサポートしていただきたい。そしてまた、職員の方々のお力添えもいただきたい。その思いでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 福島朗伯君。
◆１７番議員（福島朗伯君） ありがとうございました。 玉田副市長を心から歓迎を申し上げますとともに、私ども議会とともに、宇和島市のよりよい推進のために努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、市立伊達博物館建て替えについて質問をさせていただきたいと思います。 昭和４８年建設、４９年開館。伊達博物館は、耐久性も脆弱で、老朽化も著しく、空調機、非常用電源設備は地下に設置されているなど、津波対策もできていない状況にあります。温度湿度の管理も設備的にままならず、また、収納庫を含めたバックヤードも手狭であります。建てかえの時期が来ていることは共通した認識であろうと思われますが、建設場所、天赦公園との景観に配慮した設計、伊達文化保存会との調整等、時間を要すると考えられ、早期に検討を開始されるよう要望いたします。 これは、私ども自民党議員会が毎年市長要望の中の一つとして出させていただいております文章です。行政は、今の博物館の現状をどのように把握されておりますか。また、建て替えの予定をお伺いいたします。常磐教育部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 常磐教育部長。
◎教育部長（常磐修二君） お答えいたします。 まず、博物館の現状をどのように把握しているかということにつきましては、議員が御指摘のとおり、伊達博物館は昭和４８年に落成して以来、４４年を迎えます。施設を維持するため、いろいろな改修工事を行ってまいりましたが、老朽化が著しく、これ以上の修繕は難しいというふうな状態でございます。 特に機械室が地下にあるため、近い将来予想される南海トラフ地震発生時に想定されている津波の対応がなかなかできません。また、収蔵庫も非常に狭く、文化財等も含めた収蔵物の管理も厳しい状態であると認識をいたしております。 また、次に、建てかえの予定についてでございますけれども、第２次宇和島市総合計画の文化施設の整備充実に触れておりますように、伊達博物館を市全体の総合的な博物館として充実を図り、伊達文化の継承を初め、市民ニーズにも対応していける博物館の建てかえは、早急な課題だと認識をいたしております。ただ、今後５０年、１００年を見据えて、宇和島市文化施設の核となる施設になりますので、多くの皆さんの御意見を伺いながら進めていかなければなりません。 まずは建て替えのための検討準備会を、今後関係機関団体等と協議を行い、準備会のメンバー等の構成についても協議を進めてまいりまして、新年度中には立ち上げ、本格的な準備に入りたいというふうな予定でございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 福島朗伯君。
◆１７番議員（福島朗伯君） ありがとうございました。 伊達博物館の現況について、ある程度把握をしていただいているように思います。機械室などの半地下部分での床上浸水を初め、正面地下、中庭の芝生などの地盤沈下、それから飽和状態であるとか、いろいろと雨漏り等問題点がございます。 そして、何よりも平成２８年度東京文化財研究所の環境調査がありまして、これは重要文化財を展示する場合の事前調査でありますけれども、伊達博物館は建て替えを示唆した内容の助言を受けているわけでございます。多分、おわかりをいただいていると思います。 皆さん御存じのように、伊達文化保存会は、古文書だけでも約３万２，０００点、その他のお宝を入れると約４万点の貴重な資料や美術品があります。幕末から明治にかけて、ほかのほとんどの大きな大名家は、多分生活のためだろうと思いますが、お宝を手放し、全国へばらばらに分散し、何も残っていないのが現状であります。 大名家のうち、尾張徳川家、滋賀の彦根藩、毛利家等がまだ美術品を多く保管していると言われておりますけれども、この伊達十万石の宇和島伊達家は、全国の大名の中でもお宝が残っているベスト３に入ると言われております。しかしながら、今の宇和島市はこの財産を生かし切れていないように思います。観光の面でも、大型バスが毎日どんどん入ってくれ、泊まってくれるというこれといった有名な観光地でもありません。 例えば、私は鎧兜が好きですので例に出しますが、初代秀宗公から歴代藩士の甲冑がほとんど残っている藩はありません。しかし、現在の伊達博物館では、展示場が狭いため、反対に言えば飾るお宝があり過ぎるため、中の一、二領を代わりばんこに展示しているのが現状であり、伊達博物館を尋ねる県外のお客さんは、「何だこれだけか、大したことないな」と失望して帰っていかれるのが現状であります。 城山の入場者より伊達博の入場者のほうが少ないということがそれを物語っているように思います。宇和島の観光のためにも、市の発展のためにも、一日も早く、天赦園グラウンドの跡地に展示場の広い大きな博物館を建てかえるべきだと私は思います。 先ほどの答弁の中で、検討準備委員会を新年度中に立ち上げて準備にかかるという御答弁でしたが、具体的に何月ごろに伊達博の検討準備委員会を立ち上げる予定でございますか、わかれば常磐部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 常磐教育部長。
◎教育部長（常磐修二君） 申しわけございません。先ほども申しましたように、建て替え準備委員会の構成員等について、まだ具体的な人選等の話もできておりません。そういう意味で、できる限り早いうちにということで、新年度中にはということで言わせてもらったということで、それ以上のところがまだはっきりしていないという状況でございます。申しわけございません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 福島朗伯君。
◆１７番議員（福島朗伯君） ありがとうございました。ぜひ早急に段取りをして、お願いいたしたいと思います。 次に、学芸員について質問をさせていただきます。 今、伊達博物館には３人の女性学芸員さんが毎日一生懸命働かれておられます。そのうち１人だけ、市の正職員、あとの２人は嘱託職員さんです。大学で学芸員の資格を取って夢いっぱいに
ふるさと宇和島に帰ってきた彼女たちの就職先は。 ちなみに、学芸員さんの資格を生かす就職先は、動物園、植物園、水族館、美術館、博物館等でありますが、残念ながら宇和島には動物園、植物園、水族館、美術館もありません。伊達博物館と三間の道の駅にある畦地梅太郎記念館しかありません。畦地梅太郎記念館には学芸員を置いていないのが現状であります。 先ほども述べましたが、伊達保存会には４万点以上の膨大な資料、美術品があります。この展示の入れかえ調査研究をするのは、現在の３人では余りにも負担が多過ぎるのではないでしょうか。 姉妹都市仙台の仙台博物館の収容される資料、美術品等の数は、宇和島の博物館の所有します物件には到底及ばないと思われますが、仙台伊達博物館では、展示担当の学芸員１０名、調査研究担当学芸員８名という構成で運営されております。伊達博物館の将来のためにも、正職員として学芸員を採用し、身分を保障し、長い目でベテランを育成する必要があるのではと思います。 現在の宇和島市では、伊達博物館に限ったことではなく、文化全体に対する取り組みがいろいろな面で余りにも重要視されていないように私は思っております。常磐教育部長に伊達博の学芸員の人数配置等について、そして岡原市長に学芸員の身分保障処遇についてお伺いをいたしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 常磐教育部長。
◎教育部長（常磐修二君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、博物館の学芸員の３名のうち、正規職員が１名、嘱託職員が２名でございます。学芸員の業務といたしましては、春・秋の特別展を初めとした年間６回以上の展示換え、博物館資料の収集、特別展を初めとした借用業務並びに調査研究、特別展図録の作成を初めとしたポスター、チラシ、キャプション作成、来館者の対応と多岐にわたってございます。また、公益財団法人宇和島伊達文化保存会が所蔵されている古文書等、調査研究が必要な歴史的資料が膨大に残されておりまして、今後の学芸員の配置人数につきましては、人事担当部局と協議検討の上、これから進めてまいります博物館の建て替え等のことも考えまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 議員御指摘のとおり、文化に対する理解がなかなかであるということは、私もその意味はよくわかります。 現在、まちづくりとしてこの地域しかない、オンリーワンのもので勝負をしていこうというお話を午前中にもお話し差し上げたところですが、それは何かというと、やはり宇和島の独特の文化である、これは食文化も含めてであると。そういった文化に対して、その最前線にいる方々が今少ない現実というものは、やはりそういった意識のあらわれではないかと思っております。 先ほど、伊達博物館の建て替え問題について言及をさせていただきました。これにはやはり、地域の方々の思いというものもございますので、しっかりと検討していくことは間違いないところでございますが、今の伊達博物館の体制というものは、若干これからの未来というものをしっかり描いた上で考えていくべきではないかと思っております。そして、その中で、今の、いわゆる非正規の職員さんには大変、平成３２年度からでございますが、会計年度任用職員でしっかりと、給与も含めて、また考えていくべきだと考えております。 いずれにしても、これからの、いわゆる人をどうするかというところは、総務課も含めてこれからの計画というものを立てていくべきだという意識には代わり映えはございません。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 福島朗伯君。
◆１７番議員（福島朗伯君） ありがとうございました。どうぞ前向に検討をお願いいたしたいと思います。 次に、空き家対策について質問をさせていただきます。 宇和島市だけではなく、全国的に空き家問題が高まっております。人口が集中する大都市圏以外の市区町村では人口減少が加速しており、大都市圏への人口流出のため、帰る親族のいない空き家が増加しています。そうして、増加していく空き家の中には、長いこと放置され、傷みが激しく倒壊のおそれがあるものや、樹木、雑草が生い茂り、周辺住居への悪影響が深刻なものも多いわけでありますが、相続人がいない、所有者と連絡が取れないなどの問題があります。 そうした適正管理の責任を果たす者のいない管理不全の危険な空き家を、今後どのようにしていくかが、人口減少地区における行政課題としてクローズアップされてきたわけでありまして、独自の空き家対策条例を制定して対応に乗り出す市町村がふえてきたわけであります。 この流れを受けて国の動きも進み、平成２６年１１月に、議員立法による空家等対策推進に関する特別措置法が公布され、翌２７年５月に施行されたことで、空き家対策は法に基づく全国の自治体の重要な任務となったわけであります。 愛媛県の空き家率は全国でも６位と高く、愛媛県内でも我が宇和島市の空き家率は３位という厳しい状況になっております。今の宇和島市の現況と市の対策についてお伺いをいたします。
藤堂建設部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君）
藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 平成２７年度に当市で実施をいたしました空き家の実態調査によりますと、市内の空き家は４，０９７戸でございまして、住宅総数４万３，１９２戸のうちの９．５％を占めております。これらのうち、倒壊のおそれがあるなど管理不全な状態の空き家の情報を得た場合は、現場を調査した上で、税務情報などにより当該空き家の所有者などを調査いたしまして、文書での現状の情報提供、助言を行っているところでございます。 また、解体する意思はあるが金銭面に問題があるケースに対しまして、平成２８年度より老朽危険空き家除却補助制度を創設してございます。この内容は、１件当たり８０万円を上限といたしまして、解体に関する補助対象経費の５分の４までを補助するものでございまして、多くの方からの申請がございましたため、平成２８、２９年度の４００万円から、平成３０年度当初予算では１，２００万円に拡充して予算計上をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 福島朗伯君。
◆１７番議員（福島朗伯君） １月２２日から、千曲市の空き家対策について行政視察に行ってまいりました。千曲市は、人口６万人に対し空き家総数１，０２６件、空き家率４．９７％、約５％でありますが、宇和島市は７万８，０００人の人口に対しまして空き家総数４，１００件、空き家率約１０％という大変深刻な状態であります。 千曲市での宇和島市にない空き家対策の制度として、２つほど御紹介をさせていただきたいと思います。 まず１つ目は、三世代同居近居促進事業補助金の交付制度ということで実施をしておりました。近居というのは、直線距離で１キロ以内ということで、同じ敷地内でも同居と見なすということであります。三世代の同居、近居を勧めることで、家族がお互いに支え合う環境が整い、定住地出生率の上昇が期待できる子育て世帯が直面する就業と育児の両立の問題を、家族の助け合いで乗り切ることができる。そして、高齢化する親世代の健康管理や安否確認という見守りも容易になるということですが、住宅の新築、建て替え、改修、中古住宅、空き家等の購入の費用の一部を助成するという制度でありますが、これは、建設課の空き家対策係が行っております。 そしてもう一つ、空き家バンクの運営といたしまして、空き家を我が家にという、これは新聞チラシの不動産屋の宅地の、家を売るチラシではありません。市の建設課の空き家対策係がこういうチラシをつくって行っております。空き家の売買、斡旋を千曲市がお手伝いしますということで、積極的に取り組んでおられました。 私ども宇和島市においても、Ａランクの小規模の修繕により再利用可能、またはＢランクの管理が行き届いていないが当面の危険はなしというようなものについては、市の広報紙に紹介するなど、空き家の再利用に総合的に取り組んでいただきたいと思います。 今のままでは、人口減により空き家は右肩上がりにますます増えていくと思います。市としても、今よりもっと違う施策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
藤堂建設部長。藤田総務部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 藤田総務部長。
◎総務部長（藤田良君） お答えをいたします。 議員より御紹介いただきました千曲市の取り組みでございますけれども、まず初めに御紹介いただきました、三世代同居近居促進事業につきましては、大変魅力的な施策であるというふうに感じております。行政の目的の原点であります住民の幸せを考えた場合に、やはり家族がすぐ近くにいてくれるということは大きな要素であると思っております。また、持ち家に住んでいる住居は定住率が高いということもございますので、この事業を参考にしながら、宇和島市においてどのような施策が効果的か、優先順位等も考慮して検討してまいりたいと考えております。 それからもう一点、次に御紹介いただきました空き家バンクの運営に関する事業でございますけれども、これにつきましては、広報などに中古住宅の写真を掲載して、不動産業者の仲介によって販売を行っているという、こういう事例でございますけれども、宇和島市においても平成１９年度から実施しております、宇和島市空き家バンク制度というのがございまして、これとほぼ同様のものであるというふうな認識をしております。ただし、議員御紹介いただいた制度につきましては、地元宅建協会との協定を結んでいるという点では１歩進んでいるのではないかと思っております。当市においても、専任の移住相談員を配置いたしまして、空き家バンク登録をしている物件の中に、本市に移住を希望される方のニーズにマッチした物件がなければ、そのニーズにマッチした不動産情報を地元の不動産業者の皆様からいただきながら、情報提供に努めているというところでございます。 千曲市の取り扱いにつきましては、県内他市の状況等も調べて、検証していきたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 福島朗伯君。
◆１７番議員（福島朗伯君） ありがとうございました。千曲市と同じ施策でなくて結構ですので、何か違うもので取り組んで、ぜひ空き家を少なくするような努力をしていただきたいと思います。 次に、陸地部と離島の空き家撤去費用の格差対応についてお伺いをいたしたいと思います。 その翌日、東京の衆議院会館におきまして、公立学校の廃校の活用と助成金制度、専門職大学制度、そして国土交通省離島振興課の職員による離島振興対策など勉強を実施いたしました。 本市の離島における空き家の除却について質問をいたしたいと思います。 宇和島市は、戸島、嘉島、日振島、竹ケ島などたくさんの離島が存在しております。離島の住環境は密集し、道路はなく、解体、除却については全て人力での作業となり、それ以外に方法はなく、また、撤去した廃材は産業廃棄物として輸送船で対応しなければならない状況であります。それに対し、国土交通省からは、空き家の解体除却について木造住宅限度額１平米２万６，０００円、ＲＣ１平米３万７，０００円、また、離島以外の除却費については各自治体が対応すれば国費で対応されると説明をいただいたわけですが、宇和島市が抱えている多くの離島の空き家解体の除却費と陸地部の除却費との間で莫大な格差が生じているわけです。この是正について早急に検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
藤堂建設部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君）
藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えをいたします。 空き家解体に要します費用の陸地部と離島の格差は、議員御指摘のとおりでございますことから、今後、県内他市町の動向も踏まえ、実際に離島での除却に要する費用などの実態調査の上、陸地部と離島での不公平感のないような制度設計を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 福島朗伯君。
◆１７番議員（福島朗伯君） ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、体育館施設に係る減免基準（案）について質問をさせていただきたいと思います。 先日、２月２６日に全員議員協議会において、体育施設に係る減免基準（案）について説明がなされました。同一条例で規定されている施設について、減免可能な施設と不可能な施設が混在しているため、その考えを統一するとともに、基本方針における減免基準をもとに減免区分を整理するものであります。 スポーツ少年団を含む小・中・高の学生諸君、そして障害者である団体の場合、また、６５歳の高齢者である団体について、各施設にて１００％免除、または５０％減額措置をとるという大変すばらしい案が示されたわけであります。 ただし、主要競技施設（体育館、丸山競技場、南庭球場、多目的グラウンド、陸上競技場、クライミングホール）等は減免適用しないということでありました。障害者の皆さん、高齢者の皆さんが主要競技施設でスポーツを楽しむのと、主要競技施設以外でスポーツを楽しむのに差をつけてはいけないと考えております。主要競技施設は減免しないという根拠が私には理解できません。 今、高齢者社会体育のさらなる普及は、健康管理の面でも、また、健康で病院に行かなくてもよい元気なお年寄りづくりは、国民健康保険の面においても市の財政にプラスになると思います。 スポーツ少年団を含む小・中・高の子供たちのスポーツ環境づくりは、将来の宇和島の、そして日本のアスリートづくりにも大変重要なことだと思います。しかし、それよりも宇和島市が大切にしなければならないこと、取り組まなければならないことは、お体の不自由な障害者の皆さんや、スポーツを楽しんでおられる高齢者の皆さんが元気で生き生きとスポーツができる環境、条件づくりが最も大切な施策だと私は思います。弱者に優しいまちづくりとは反対の方向に向かっている主要施策減免適用なしという理事者の案は、ぜひ考え直していただきたくお願いを申し上げたいと思います。 先日、案が説明されたばかりでまだ結論には至っていないと思いますが、私の質問、お願いに明確なお答えはいただけない状況であろうと思いますが、理事者の今の考えをお聞かせ願いたいと思います。常磐教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 常磐教育部長。
◎教育部長（常磐修二君） お答えいたします。 まず、この件の経緯から御説明をさせていただきます。 平成２２年に、宇和島市の施設に係る受益者負担適正化基本方針を作成いたしました際に、体育施設につきましては、旧市町間の料金設定の基本的な考え方が整理できていなかったため、減免規定について検討課題というふうにいたしておりました。昨年施設使用料等に係る受益者負担適正化基本方針を策定し、改定した新料金の適用を開始したことから、課題となっておりました体育施設の減免基準について整理を行ったものでございます。 体育施設に係る新しい減免基準の策定につきましては、市全体の基本方針と、現行の減免適用状況を考慮して、各施設、種別ごとに減免適用の考え方を統一いたしております。市の基本方針におきましては、受益者負担、すなわち、本来使用料は施設使用の対価であることから、原則全額納付を基本とした上で、施設使用に公益性があるもの、高齢者、障害者並びに各種団体活動の支援、促進等に対する配慮をしながら減免適用を行っていくこととなっております。 減免の適用を広げることで、受益者とそれ以外の方との負担の公平性を損なうことなく、一方、適用を狭めることで公益性や配慮が必要な利用者へ影響することがないよう、ある程度現行の減免に関する考え方を保ちながら、新しい基準の案を作成いたしたところでございます。 しかしながら、先般の全員議員協議会で御指摘のありました主要競技施設の考え方や、御要望のございました高齢者や障害者への減免対応、また、障害者の介助者への減免も含めまして、市全体の施設として再度基準を整理いたしまして、改めて議員の皆様に御説明をさせていただきますので、御理解を賜りますよう御了解をお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 福島朗伯君。
◆１７番議員（福島朗伯君） この件に関しては、もう一度考え直していただけるというような答弁であったと理解をいたしております。 平成３０年度の市長の施政方針の３つの柱のうち、健康づくり、生きがいづくりの未来につながる施策の中で、この地域を支えてくださいました我々の諸先輩方が第一線を退かれた後も、健康で笑顔で暮らしていただけることが極めて大切だと考えておりますと、市長も施政方針で述べていただいております。ぜひ参考にしていただきまして、よいお返事をお待ちしております。 次に、ドクターヘリ運航について質問をいたしたいと思います。 宇和島市立病院に関する出動件数をお伺いしたいと思いますが、平成２９年２月１日から愛媛県で運航を開始したドクターヘリがちょうど１年を迎えました。より効果的、効率的な運航体制の構築を図ることで、１人でも多くの命を救うことを目的として、県の救急医療体制の確立に貢献をいただいております。ドクターヘリは、医療機器などを備え、医師が搭乗して現場で治療に当たる、そして県内全域を３０分以内でカバーし、短時間で第３次救急の医療を開始できるのは大きなメリットであると指摘されております。県の年間出動件数は２４４件でありますが、市立宇和島病院に関係する出動件数は、この１年で何件であったでしょうか。竹葉医療行政管理部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 竹葉医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（竹葉幸司君） お答えいたします。 昨年の運航開始以降、本年の１月末までの１年間のドクターヘリによります市立宇和島病院へ搬送されました件数は８件でございます。また、市立宇和島病院から県立中央病院など、ほかの病院へのドクターヘリによります搬送件数は９件ございまして、合わせて１７件ございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 福島朗伯君。
◆１７番議員（福島朗伯君） ありがとうございました。 災害発生等緊急時の対策として、この３月議会で嘉島へのヘリポートの整備予算が提供されておりますが、ドクターヘリが運航したおかげで助かった命がたくさんあると思いますが、もし御紹介いただけるような事例がありましたら、１件ほど御紹介いただけますか。市川先生、よろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 市川
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（市川幹郎君） 先ほど、医療行政管理部長がお答えいたしましたように、昨年２月にドクターヘリが運航開始になりましてから、１年間で市立宇和島病院に搬送された患者が８名ございますが、そのうち１名は香川県の方で、釣り中に、友達が後ろを見たら既に亡くなっていたというか、意識がなくて、病院に搬送されたときはもう冷たくなっていたということで、死体検案書になっております１例をのけて、後の７例は搬送時による病院の死亡例はありません。その後回復をいたしております。 また、市立宇和島病院から搬送した９名のうち、その搬送された疾患で亡くなった方はなくて、その後それぞれの施設で治療を受けて、現在もおられます。 これらの方々がドクターヘリによる搬送でなかった場合の予後の推定というのは困難な面もありますが、理想的な医療は早期に発見して早期に治療を開始するということですから、少なくともドクターヘリ搬送で早い時期に治療が開始され、死亡を免れたり、回復が早く後遺症が少なかったりすることは想定されます。また、患者様やその御家族、さらには治療に当たる医療スタッフにも最善の治療であったという精神的なメリットは非常に大きいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 福島朗伯君。
◆１７番議員（福島朗伯君） ありがとうございました。 私がまだ青年だったころ、道路が整備されていないときには、法華津峠、鳥坂峠、犬寄峠、舗装されていない峠を車で松山まで行くのに四、五時間かかったのではないかと思います。そして、５６号線が、全てトンネルが開通いたしまして、約２時間ちょっとで行けるような時代がやってまいりました。そして、高速道路が通りまして、今、インターからインターまで１時間ぐらいで松山に行くことができます。 そんな中、ドクターヘリでは病院から病院まで、多分２０分ぐらいで行かれるような、本当に便利な時代になったと思います。宇和島市立病院におかれましても、救急病院として大変毎日お忙しいことだろうと思いますが、市民のために、ぜひ今後とも御活躍をお願いをいたしたいと思います。 最後の質問になります。 Ｗｈｏ ｉｓ Ｔａｋａｋｏ？高子を知っとるかなということで質問をさせていただきたいと思います。 幕末明治最高の美女、高子でございますが、皆さん御存じでしょうか。若いころの山口百恵に少し似たような、本当に江戸時代に、こんな幕末に現代的な顔をした美女がおったのかと思いますが、幕末明治の宇和島には、伊達宗城公を初め児島惟謙、土居通夫、末広鉄腸、穂積陳重、大和田建樹など、先哲偉人がいます。しかし、宇和島と大変縁の深いシーボルトの娘、楠本イネと高子はほとんど知られておりません。 安政元年（１８５７年）、幕末明治の蘭方女医楠本イネが宇和島に住んでおりました。長崎の出島でシーボルトと遊女たきとの間に生まれたイネは、宇和島藩の医師、二宮敬作の勧めで宇和島に来住し、村田蔵六、大村益次郎に学んだわけであります。元治元年（１８６４年）、イネは八代藩主伊達宗城に拝謁し、伊達家のお抱え医師に迎えられました。娘高子も宗城夫人の奥女中に雇われ、アイドルとして藩主、奥方からも大層可愛がられ、今の天赦園で結婚式を挙げ、宇和島に３年３カ月滞在いたしました。また、イネは宗城の命により長崎へ何度も出かけ、長崎の情勢を報告したり、長崎に来る宇和島藩士の支援に当たったわけでございますが、イネは宇和島、長崎の二重生活期間は５年７カ月であります。幕末に英国東洋艦隊が宇和島を訪れておりますが、これもイネの働きがあったものと言われております。 高子の美しさを紹介したのは、アニメーション作家松本零士氏であります。宇宙戦艦ヤマトのスターシア、特に銀河鉄道９９９のメーテルは高子がモデルと言われております。しかし、残念なことに、楠本イネは宇和町にたった６カ月しか滞在していないのに、町を挙げて楠本イネの出身地として、例えば小学生を長崎に派遣するなど、さまざまな事業を発信しております。今では、楠本イネは宇和町出身だと世間の方々が誤解をしているのが現状です。これは、いち早く宇和島市が観光の起爆剤として取り上げなかったことが原因ではないでしょうか。東京築地で産婦人科医院を開業したイネは、「お国はどちらですか」と聞かれると、「伊予の宇和島です」と答えたといいます。イネも高子も宇和島は第２のふるさとであったわけです。 今年度、ちょうど明治１５０周年に当たります。楠本イネ、高子親子を宇和島の観光の目玉として事業化発信するつもりはありませんか。教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 常磐教育部長。
◎教育部長（常磐修二君） お答えいたします。 議員に御紹介をしていただきましたとおり、楠本イネはシーボルトの娘として全国的によく知られ、日本初の西洋医としての女医と言われております。 シーボルトの弟子、二宮敬作を頼りに宇和島に来ましたが、イネとその娘高子は、伊達家から厚遇を受けました。高子は宗城夫人の猶姫の奥女中を務めています。高子がその夫三瀬諸淵と当時に住んでいた住居跡などがあり、これまでも機会を捉えて発信をしてまいりました。 また、平成２９年１２月１日から平成３０年２月末までの間、宇和島市観光物産協会が宇和島の偉人ポイントをめぐって特産品をゲットしようと呼びかける、四国宇和島の幕末の偉人めぐりのイベントを開催いたしましたが、その中にも楠本イネと高子を取り上げております。 平成３０年度には、オオヨロコビアイランドという団体から提案されました、楠本高子を検証する冊子を作成する事業を、
ふるさと宇和島応援事業費補助金の対象事業と認め、その制作費の補助をする予定でございます。 また、本年度開催いたします明治１５０年記念イベントの中の、伊達博物館秋期特集展では、幕末明治伊達家の女性たちの中でイネと高子も取り上げ、その功績等を検証いたしたいと思います。 イネも高子も宇和島にかかわりのある幕末明治の有名人でありますので、できる限り観光客が全国から宇和島へ来ていただけるきっかけになるよう、発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 福島朗伯君。
◆１７番議員（福島朗伯君） ありがとうございました。 この本は、「幕末の女医楠本イネ シーボルトの娘と家族の肖像」ということで、銀河鉄道９９９のメーテルのモデルと言われるイネの娘高子の壮絶な生涯ということも史実に基づいて書かれておりまして、実はこれ、３日前の金曜日に、元市役所職員の宇神幸男さんが出された本でございます。 申し添えておきますが、このイネの娘高子は、先ほども申しましたように、宇宙戦艦ヤマト、もしくは銀河鉄道９９９のメーテルのモデルでありまして、これの作者であります漫画家、松本零士は、高子の事業を宇和島市が立ち上げるならばいかなる協力もいたしますというお約束を取りつけております。めったにないビッグチャンスでございますので、ぜひ、イネだけではなくて高子も含めた事業化をしていただきたいと思います。 それでは、最後になりますけれども、この３月末で御退職をされる宇和島市職員の皆さんに心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。第二の人生、ますます御活躍をされることを心からお祈り申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（赤松孝寛君） 以上で、福島朗伯君の質問を終わります。 次に、山瀬忠弘君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山瀬忠弘君。
◆５番議員（山瀬忠弘君） 自由民主党絆の山瀬忠弘です。 まず最初に、九島島民の一人として一言お礼申し上げます。全島民の夢でありました九島大橋が開通して丸２年がたとうとしております。橋のおかげで、島民の生活は本当に便利になりました。救急車、バス、タクシーが来て、自転車や歩いてでも市内に行くことができるようになりました。九島大橋完成に至るまで長年、大変多くの方々に支えられてきたものと承知しております。衆議院議員山本公一先生を初めとする国会議員の皆様、県議会議員の皆様、市議会議員の先輩議員の皆様、そして市役所職員の方々を初め国・県の関係者の方々、そして何より宇和島市民の皆様、本当にありがとうございました。心より感謝申し上げます。 さて、初めての一般質問、大変緊張しておりますが、我々会派の理念、市民の声を反映させ、議論の活性化を図るという理念に基づき、通告に従い、一問一答方式で行います。よろしくお願いいたします。 まず最初に、宇和島市の防災行政についてお尋ねをいたします。 私は、消防団に入団して３５年、現在は宇和島市消防団２，１２７人の副団長、宇和島方面隊７６７人の隊長でもあります。私は、市長の防災に対する考え方にとても感銘を受け、心強く感じました。昨年の９月１７日、市長は就任早々の日曜日、台風１８号接近のため、午前７時ごろから午後６時ごろまで、危機管理課で職員の方々や我々消防団の団長や副団長と対策を講じていました。宇和島に台風が接近し、波浪警報、大雨警報が発令され、庁内にも宇和島市災害対策本部が設置され、避難勧告を出されました。この避難勧告を発令した経緯、判断基準について、そして、その中に危機管理課の情報、数値などは避難勧告にどのように役に立っているのか、お伺いいたします。
危機管理課長、よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 宇和島市では、平成２８年９月に、国のガイドラインに従いまして、避難勧告等の判断基準を可能な限り定量的、かつわかりやすい指数で示すこと、また、判断のために参照する情報を具体的に示した内容に改定を行っております。この基準に基づいて運用しておるところでございます。 昨年９月１７日、台風１８号では、避難勧告等を合計４回発令しております。土砂災害に関する避難勧告等を３回、高潮災害に関する避難勧告を１回発令しております。災害の種別ごとに基準はございますが、土砂災害に関する避難勧告等の判断基準について御説明させていただきます。 気象警報や土砂災害警戒情報などの防災情報の発表が判断基準となるほかにも、インターネット等を利用して、気象庁や愛媛県からの土砂災害警戒判断メッシュ情報の土壌雨量指数の数値が避難勧告等の判断に役立っておるところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山瀬忠弘君。
◆５番議員（山瀬忠弘君） ありがとうございます。 台風は、当初の予測より宇和島を離れたコースを通過し、幸いなことに被害は最小限でありました。その後も何度か台風の接近に伴い、対策本部が設置されました。現況の危機管理課は、大型テレビが１台、パソコンやホワイトボード、６人の職員、そして団長、隊長、副隊長２人が来たときに、テーブルが２台、パイプ椅子が４脚あるだけです。これでは、もし大災害が起きたとき、宇和島地区はもちろんのこと、吉田、三間、津島からも刻々と被害情報が入り、その対策を協議するスペースもありません。宇和島市消防団員２，１２７人の指揮、監督を行う場所としては余りにも脆弱です。市長はこの現況の対策本部をどう思われましたか、答弁をお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 私もその９月の時点で、就任早々に何度か足を運びまして、そのときに、山瀬議員を含めて消防団員の方々が熱心に対応されていたことに感銘を受けた次第でございます。 やはり、本来なら１つの大きな部屋でモニターがずらりと並ぶのかどうか、これは仕様によってでしょうが、やはりそういった室というものを構えたほうがいいと、私は個人的に思っております。現状を申し上げますと、いわゆる普通の台風、風水害については、危機管理課の応接スペース、あそこに消防団の方々がお座りになって、また、危機管理課の職員は自分のテーブルでいろいろ情報の処理をしているというのが現実で、今、なかなかこれが今の形なのかなと。 一方、建設部の職員とかは持ち場でしっかり待機をしているという現状であります。これから大規模の風水害とか、そういったときにはどこかの部屋でやるということはもちろん、それは想定しておりますが、現状の今の活用法は御理解いただいて、次の新しい改築の部分において、そのお声というものをしっかり取り入れていきたいという、そういった理解でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山瀬忠弘君。
◆５番議員（山瀬忠弘君） ありがとうございます。 そこで、新しく議場を建設する際に、危機管理課の体制強化と災害対策本部になる場所、部屋を確保していただけないでしょうか。その部屋で、災害対策の最高責任者である市長を中心に、消防団長、消防長、できれば警察関係者や災害に関係する各部局の担当者が一堂に協議し、情報が共有できる体制を構築してもらいたいと思っております。 そして、機材については、さまざまなパソコンやさまざまな防災情報が見ることができる大型テレビを数台、その中で、須賀川ダム、山財ダムの水位、岩松川、須賀川などの定点水位、吉田湾、宇和島新内港の潮位がリアルタイムでわかるモニターの設置、そしてできれば、九島大橋の上部にあるクリーンセンターにカメラを設置すれば、大浦、赤松から吉田湾、九島、白浜、石応沖まで見渡すことができます。これにより、消防団員や消防職員が危険な場所に行かなくても、大まかに状況の確認作業ができます。市民の安心・安全を守ることは当然ですが、我々幹部は消防団員の安心・安全も守らなければならないと思っております。山下
危機管理課長、このような計画はありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 新低層棟の建設におきましては、議員の皆様にも御理解をいただきまして、議員協議会室と委員会室を移動可能な間仕切りとすることにより、大規模災害の際には災害対応の拠点となる災害対策室として利用できるよう整備するとともに、４階には災害対策本部として重要な協議や検討が行える会議室を整備することといたしております。 あわせて、災害情報の収集や表示に必要な情報機器につきましても整備する予定としております。また、議員御提案の情報カメラにつきましては、愛媛県が須賀川の道連橋付近に設置しているほか、市内の４カ所に既に整備されておりますので、それを活用できる体制となっております。また、宇和島市でもライブカメラを設置してホームページで公開しておりますので、これらのカメラ情報を災害対策本部でも表示をしながら活用できる設備の整備を行いたいというふうに思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山瀬忠弘君。
◆５番議員（山瀬忠弘君） ありがとうございます。情報が全てですので、よろしくお願いいたします。 次に、東南海地震による津波に対する宇和島市役所、宇和島市立病院、宇和島消防本部の初期の防災シミュレーションをお伺いいたします。山下
危機管理課長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 災害対策基本法に基づきまして、宇和島市地域防災計画を策定し、宇和島市及び防災関係機関が処理すべき事務または業務を定めており、津波災害対策編としてまとめておるところでございます。 さらに、市職員の初動体制や職員の参集のあり方を具体的にまとめた災害対応初動体制マニュアルを策定しているところでございます。その中で、南海トラフ地震の参集計画は、津波の危険性を考慮し、職員の居住場所に応じて参集場所を定めているところでございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 竹葉医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（竹葉幸司君） 宇和島市立の３病院におきましては、災害対策マニュアルに基づきまして、災害時におけます初動体制を確立しております。南海トラフ地震では震度６以上が想定されておりますので、その際には全ての病院職員は参集命令を待たずして、直ちに出勤をして参集することになっております。なお、市立宇和島病院におきましては、被災時におきまして、災害拠点病院として宇和島保健所と連携して傷病者等の受け入れ等を行います。また、災害に関する情報、地域の被災状況に関する情報や医療機関の被害状況は、宇和島保健所と連携をして情報の共有を図ることとしております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山瀬忠弘君。
◆５番議員（山瀬忠弘君） ありがとうございました。立派なシミュレーションができて、安心しております。 そこで、消防本部の初動を聞いてみますと、消防車両は高台、丸山運動公園に避難させるというのが初動マニュアルだそうです。現在の消防本部の庁舎は耐震工事はなされていても、東日本大震災以降の耐震基準には合致していませんし、昭和５５年３月３１日竣工で老朽化も著しく、かつ津波の浸水地区に想定されています。５年くらいの期限を区切り、建設を急いでいただきたい。そして、その流れの中で市長が公約に掲げている防災センターの設置も考えていただきたいと思います。 防災センターは、消防団員はもちろんのこと、あらゆる市民の皆様に防災意識を少しでも高めるための啓発、啓蒙活動の重要な拠点になり得ると思っております。市長のお考えをお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 確かに今の消防署の建物というものが、大震災以降のいわゆる建築基準というものに合致をしていないんではないかということ、また、浸水区域に建っているということ。これからの宇和島市の防災の中心的な役割を担う建物が、やはりその状態だとなかなか厳しいんではないかという思いを共有しております。まだまだ十分な、そういった前に向けるような話はできていないところでございますが、先ほど申し上げました防災センター、私、選挙のときにもこれをしっかりつくっていきたいと。 これ、防災の拠点となる、また、防災の啓発の拠点ともなると言われております。防災、いわゆる有事のときには一堂に会して、そういった会議、情報の共有というものができることももちろんですが、何もないときにはそういった啓発の場所になる、小学校、中学校、幼稚園児、保育園児も来るかもしれません。やはり小さなころから高い意識を持って、これから自助、共助、そしてさらには中には公助に進む方々もいらっしゃるかもしれませんので、これらの施設がやはりばらばらにあるのではなくて、やはりなるべく併設されるべきではないかと考えております。 しかしながら１点だけ、今の消防のそれが広域であるということでございますので、関係する町には十分にそういったお話をしていかなければならないという、そういった認識と、それと、これから先、やはり実務担当者のワーキングチームでいろいろ議論をしていきたいと、そういった方向性でございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山瀬忠弘君。
◆５番議員（山瀬忠弘君） ありがとうございます。できるだけ早く、よろしくお願いいたします。 そして、防災対策についてもう一つ、長年消防団に携わらせていただいた私の考えですが、東南海地震による津波を想定したとき、旧宇和島市、吉田町、津島町は大きな被害を予想され、この３地区はそれぞれの復旧作業で他の地区のことまで考える余裕はないと思います。当然、市役所での宇和島市全域の指揮、監督は不可能だと思います。 そこで、津波に関しては恐らく被害がないであろう三間地区に指揮、監督ができるような体制を整えるか、またはサポートセンター的なものを設置して、災害対策におけるバックアップ態勢の強化を図っていただければと思いますが、
危機管理課長、このような対策の予定はありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 災害対策のバックアップにつきましては、現在策定を進めておりますＢＣＰ業務継続計画の中で整理、決定をすることとしております。 さらに、来年度、愛媛大学と東京大学等と官学連携実践型共同研究におきまして、事前復興計画の策定指針の作成を予定しておるところでございます。その中で、災害の想定やリスクに応じた業務の復旧計画やバックアップ態勢の検討や策定、地域の事前復興計画についても研究を進めることとなっておりますので、研究の成果を確認しながら必要な対策を講じていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山瀬忠弘君。
◆５番議員（山瀬忠弘君） よろしくお願いいたします。 次に、消防団の再編についての質問です。 ２月２５日に宇和島市消防出初式が挙行されました。市長は観閲官としてどのように感じておられるかお伺いいたします。市長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） お答えします。 これまでは一市議として参加をしておりました。そのときにも感じていたことは、これは変わらず、というのは、この方々にこの地域の安心・安全を守っていただいているんだなという、そういった認識でございます。 今回、観閲官としてこの式に臨んだわけでございますが、繰り返しになりますが、その思いというものは全く変わっていないことと、逆に私自身が身の引き締まる思いであったと。さらに、この消防団の方々がこれから先どのような役割を担っていただくのか、また、彼らに対して何ができるのかをしっかり考えていきたい、そういった思いでございました。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山瀬忠弘君。
◆５番議員（山瀬忠弘君） ありがとうございます。 ２月現在、宇和島市消防団員の定数は２，３３４人、これに対して実数が２，１２７人、欠員２０７人です。どこの地区も同じだと思いますが、団員の確保がとても困難な状況で、特に島しょ部においては住民が減少し、団員の高齢化が進み、入団をする若者がおりません。この状況の中、定員を見直す判断をしていただき、大変感謝しております。各部の定員の増減、隣接の部との合併と、それに伴う人数割りをしなければなりません、その際には、宇和島市が地元団員の考えや状況を把握し、当該自治会長さんや自主防災組織の方々との話し合いを重ね、連携を図りながら実施してもらいたいと考えております。
危機管理課長の御所見をお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山下
危機管理課長。
◎
危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。 私も、議員同様に現役の消防団員でございますので、消防団員の考え方であったり、地域との連携の重要性については理解しておるつもりでございます。 今年度の消防団の再編につきましては、時間をかけて、消防団員や自治会長等の地域の御意見を聞きながら進めております。今後も地域の方々と連携を図りながら、よりよい組織体制となるよう努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山瀬忠弘君。
◆５番議員（山瀬忠弘君） ありがとうございます。 消防団は、地域密着型の防災、減災のかなめです。定員を削減する地域には消火栓を設置するなど、設備の充実、装備の強化、そして防災倉庫の水や非常食の保管場所の周知徹底も図っていただきたいと思っております。そして、少しでも防災意識を高めるための啓蒙、啓発活動を繰り返し、粘り強く行っていくことが減災につながっていくのではないかと思っております。 東日本大震災から７年、岩手、宮城、福島、青森各県の沿岸被災地では、観光や視察で訪れる人の数が伸び悩み、大震災の風化への懸念が強まっています。中でも、被災者らが震災の体験や教訓を話す語り部ガイドの利用者はピークから大きく減少し、震災の伝承にかかわる団体や個人は、将来的な活動継続へ危機感を募らせていると報道がありました。被災地ですらこういう状況です。これを宇和島市で防災意識を向上させ、維持していくのは本当に大変なことだと思います。しかし、それが継続的にでき、お願いできるのが危機管理課であり、市長ではないかと思います。市長の御所見をお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） まずもって、昨日３月１１日、東日本大震災が発災をいたしましてちょうど７年目の日に、議員の皆様、そして市民の皆様、多くの方々に全域の避難訓練に参加いただきまして、どうもありがとうございました。その中で、今議員もるるお話がありましたけれども、かつて４年前にも愛媛県主催の避難訓練というものがございました。これは、比較をして何かというものではございませんが、先ほど言われておりました、段々時がたてばというところが、やはり今回の避難訓練でも、私のこれは主観ではございますが、そう感じたところでございます。 やはり、常に危機感を持ちながら、この備えをどのようにしていくのかということは、やはり自分の中で意識を高く持っておかなければならないということを痛感しております。 これも、私も常に申し上げているところでございますが、やはりこういった実践的な避難訓練というものはしていかなければいけないだろうと。これは住民の方々がいかにより早く、より高く逃げられるという、それだけではなくて、関係機関の確認の場でもございます。そういった意味でこれを繰り返しやっていく必要があるだろうと。 東日本大震災のときに、これは釜石の奇跡だったと私は記憶しているんですが、８年間小・中学校が訓練に訓練を重ねて、そしてあの、実際に東日本大震災を７年前に迎えたときに、２，０００名から３，０００名の小・中学生がほぼ無傷であったという、そういった事例というものもございます。 やはり、全ては訓練を繰り返していくこと。それが自助・共助・公助の流れにつながっていくものだと思いますので、宇和島市としてもこの防災にはしっかりと力を入れていくということをここで宣言させていただきます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山瀬忠弘君。
◆５番議員（山瀬忠弘君） ありがとうございます。継続は力なりだと思いますので、繰り返しよろしくお願いいたします。 次に、私の地元であります九島の総合開発についてお伺いいたします。 九島大橋が開通し、土日ともなると多くの方々が観光に訪れていただいておりますが、その受け皿となるものが少なく、地区の皆さんがバラ園、あやか園、いやしの里などいろいろと個々で九島を元気にしようと頑張っていただいております。九島が宇和島市民の皆様にとってもっと身近に感じていただけるような具体的な施策として、九島を周回するサイクリングロードを整備することはできないものでしょうか。
藤堂建設部長の御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君）
藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 平成３０年度に愛媛県が推進しております、愛媛マルゴト自転車道の一環といたしまして、きさいや広場から九島大橋を経由いたしまして九島を一周するコース、ぐるっと九島潮風コースを愛媛県と連携して整備をいたします。宇和島市といたしましては、九島大橋を含みます市道坂下津１号線にブルーラインの整備、勾配標識、コース案内看板の整備を計画しており、サイクリストなど交流人口の拡大を図ってまいります。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山瀬忠弘君。
◆５番議員（山瀬忠弘君） ありがとうございます。できればロードレース用ではなく、いわゆるママチャリなどでゆっくり家族で楽しめるサイクリングロードをお願いしたいと思います。 そして、私たちもなるべく早く、九島の海岸一周道路の整備を愛媛県などに働きかけ、完成したいと思っております。皆様の御協力をお願い申し上げます。九島の発展に御理解をいただき、本当にありがとうございます。 次に、九島小学校跡地利用についてお尋ねをいたします。 私どもとしては、旧校舎とプールを解体し、学校周りの道路を拡幅する。耐震性のある校舎は地区の方々が多目的に利用できるように、また、体育館１階の幼稚園跡地の教室も自由に利用できる児童館的な施設に、別の教室は、自治会や地域づくり協議会など当該地区の団体、そして地域おこし協力隊の方にも自由に利用できるような事務所になり得るのではないかと思っております。また、運動場は土が飛ばないように人工芝にしてはどうかとも思っております。ただし、きちんとした管理、運営がなされるという大前提が不可欠です。このことについて、上田産業部長のお考えをお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君）
上田産業経済部長。
◎
産業経済部長（上田益也君） お答えいたします。 一昨年、九島大橋が完成した後は、冒頭、山瀬議員からのお話がありましたように、定期航路が廃止となりましたけれども、路線バスが運行されまして、市外部との行き来がスムーズになったということがありまして、九島の人々の生活は大きく変化したと思います。 この九島架橋の振興を契機に、宇和島市では地域の皆さん方と一緒になって、九島のさらなる活性化のために、本年度九島地域振興計画を策定しているところでございます。 これまでに、九島島民の方々を初め宇和島市民へのアンケート調査や、ワーキンググループによる会議など、検討を進めてまいりました。道路などハード面の整備、漁業の担い手確保などさまざまな御意見をいただきましたけれども、これらの意見を踏まえて、現在、最終的な取りまとめ作業を行っているところでございます。 また、お話のありました九島小学校・幼稚園の跡地利用に関しましても、地域振興計画の策定を進める中でさまざまな御意見をいただきました。架橋整備によりさまざまな活用方法があると思いますので、可能性を追求した将来像をまとめてまいる予定でございます。 また、自治会や地域づくり協議会の皆様を初め九島住民の皆様のお知恵もお借りしながら、イメージを形にできるように努力してまいります。加えまして、先月着任いたしました地域おこし協力隊員につきましても、九島を元気にする一員として頑張ってもらいたいと思っておりますので、九島の皆様にも御指導、御助言、御協力をお願いいたします。 今後、計画がまとまりましたら、島民や市民の皆様と関係機関が連携して事業展開ができるように努力してまいりたいと考えておりますので、引き続き御理解、御協力をお願いいたします。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山瀬忠弘君。
◆５番議員（山瀬忠弘君） どうもありがとうございます。できるだけスピード感を持って計画し、実行に移していただきたいと思っております。理由は、九島を元気にしようと活動していただいている方々の高齢化が顕著で、早く形ある成果を成し遂げ、次世代に引き継いでいかなければなりません。どうかよろしくお願いいたします。 次に、小学校の廃校利用についてお伺いいたします。 耐震性のある教室を、巻き網漁業や養殖業の人手不足解消のために、短期で体験就労をしてもらうための受け皿としての宿泊施設にはできないものかと考えております。まずは五、六人を目安に、地域の方々にある程度の食事を提供していただき、住居については最低でも温水シャワー、冷暖房、ベッドなどを完備した部屋に教室を改造することができないでしょうか。そして、その後、大阪、東京など大都市圏で宣伝を重ね、希望者があれば巻き網、養殖の経営者との面談などを重ね、まずは１週間から１０日間の短期で就労していただき、繰り返し事業を継続することで地区の環境や仕事を理解していただき、１人でも多くの方々が移住でき、経済的にも生活できる確信が得られるような企画を立てていただけないでしょうか。上田産業部長のお考えをお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君）
上田産業経済部長。
◎
産業経済部長（上田益也君） 今ほどお話のありました、それぞれのひとつの施設については、九島のほうの振興計画のワーキンググループに入る前に内部でもいろいろ調査をしてまいりました。もちろん、いろんな自然環境もありますし、九島の風光明媚な姿というものを市民の皆さん、また内外の方々に周知していくと、いろんな形で観光振興に役立てていくということは必要だと思います。 今ほど議員の御質問にありました宿泊施設等々につきましては、いろいろな制約もございますので、今後地域進行計画をさらに具体化するときに、皆さん方とも御意見を交わしながら、具体論について進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山瀬忠弘君。
◆５番議員（山瀬忠弘君） ありがとうございます。 これは質問ではありませんが、水産王国宇和島の九島に、海の駅や水族館、宇和島水産高校の研究施設やえひめ丸の専用岸壁の建設など、観光、開発の核となる施設を、官民学が一つになり実現を目指すというのが私のライフワークとなりました。皆様の心の片隅にでも置いていただければ幸いです。 次に、宇和島市の高等教育機関についてお伺いいたします。 市長は昨年１２月の定例会において、ＩＰＵ環太平洋短期大学部の公立化を断念すると公表されました。そして先日、創志学園側から、２月２３日に開催された理事会の決定事項について報告を受けました。内容としては、３１年度の学生募集停止の決定、施設等は引き続き環太平洋大学の実習施設として使用するそうです。しかしながら、今後の学生募集再開に関しては検討中であるとも言っておられます。 私は、３月３日、ＩＰＵ環太平洋短期大学部の卒業式を見させていただきました。とても感動し、本当にありがたい思いがいたしました。この感動がなくなると思うと残念でなりません。議会でもこの問題は重要課題として受けとめておられる議員が多数おります。そこで、現在の市長の高等教育機関に対する思いをお伺いいたします。市長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） この高等教育に対する私の思いということでございますが、心情的な面を申し上げると、これは繰り返しお話しをさせていただいておりますが、もちろんあったほうがいい、それはそのとおりだと思います。この地域の担い手をどのような高等教育機関で育てていくのか。いろんな人口流出を防ぐ意味でも、やはりこれはあればいいと思っております。 昨年の１２月に、公立化を断念するということは、この思いと、そして実際に本当にできるのかなというところを総合的に判断した、そういった本当に苦渋の決断でございました。手前でいろんな方々に御意見もお聞きをした中でも、厳しい御意見もございました。そして、判断をさせていただいた後、１２月はいろんなところで講演をさせていただく場所がありました。その中では決して、逆に報告しろということで怒られることはもちろん覚悟で、そして実際怒られましたし、中にはいい判断ではなかったのかという、そういった評価もいただきました。ですから、その思いと、実際にできるかというところの総合的な判断の中で、こういった今回は判断をさせていただきましたが、議員の言われる高等教育に対しての思いというものは、もちろん、こういった子供たちを育てる機関があれば、それはこの宇和島市にとって大変有益であるという考え方に変わりはございません。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山瀬忠弘君。
◆５番議員（山瀬忠弘君） ありがとうございます。 市長は施政方針で、未来への投資をされると言われましたが、この高等教育機関の存続は、企業誘致も大切ですが、人口減少が進む当市にとって、また地方創生総合戦略の見地からも重要施策の一つとして考えてはいただけないでしょうか。市長のお考えをお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 先ほども申し上げたとおり、高等教育は必要な、そういった、私ども課題であるという認識というものはございますので、それは重要な課題であるという認識は十分にしております。ですから、今回は公立化を断念したという判断をさせていただき、それで、その中で次の判断として、創志学園のほうが生徒募集のほうを一旦、今回生徒募集を停止するという御判断につながったんだとは思いますけれども、引き続きこの地域の高等機関、今言われておりますのが看護学校であるとか、もう一つ、医療アカデミーであるとか、今代表するその２つにつきましては、この２月から、今、どのような生徒さんの数がいるのか、また、その中で宇和島市民の方がいらっしゃるのか、基礎的な調査というものを始めております。そういった中で、宇和島市に何ができるかというものをしっかりと考えていきたい。それが果して、こちらからばかり、やるやると言っても、果してそれが本当に彼らが求めているものなのかも含めて、しっかり精査をしていきたいと思っているところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山瀬忠弘君。
◆５番議員（山瀬忠弘君） 公立化を断念という苦渋の決断をされましたが、市民の皆様に真摯に説明責任を果たさせたと思われますか。４０億円という数字ばかりがひとり歩きし、市民の皆様に届き、大学の存在で受けてきたメリット、なくなった場合のデメリットを詳しく説明してこられましたか。市長のお考えをお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 今回の判断に当たっては、前も議会で申し上げたと思います。やはり今回、この８月２７日の選挙、その手前の講演会活動、また選挙活動の中におきまして、多くの方々から創志学園、ＩＰＵ、これどうなっていくのかというところをいろんな方に聞かれました。そして、私もそれに対して知り得ることを全てお話しをしていたところの中で、これは市民の皆様に十分にそういった内容というのを伝え切れていないなというところが実際にございました。そして、就任をさせていただいて、やはりこられを全ての市民の皆様全員にというのは、これは物理的にもなかなか難しいところでございますので、まさにそういった特別委員会、市民の皆様を代表して、いろんな是非、いろんな協議をしていたたくことでございますので、その皆様にお話しかけをしたこともそうですし、また、有識者の方々にもお話をさせていただいたところでございます。さらにはＩＰＵ側の、創志学園の理事長とも、未来に向かってどのようなことができるかという協議も、岡山県と、そしてこの宇和島市役所でもお話をさせていただきました。 これで十分かどうか、そしてデメリット・メリット全て広くできたかと言われれば、それは不十分なことがあるかもしれません。しかしながら、限られた時間の中で、私が思うところ、そして、今回総合的に公立化を断念したという結論に至ったところでございますので、ぜひとも御理解いただけたらと思います。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山瀬忠弘君。
◆５番議員（山瀬忠弘君） そこで、大学の施設の建てかえなど、３０億円程度は、今国会で成立予定の合併特例債の５年延長など有利な起債を用いたり、県の助成をいただければ当市の負担はそれほどないのではと考えております。 そこで、施設費の合併特例債を用いたとき、宇和島市の負担はどの程度になるのか、
西本財政課長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君）
西本財政課長。
◎財政課長（西本能尚君） お答えをいたします。 合併特例債は、充当率が９５％、詳しくは起債の対象となる事業費からその事業に係る収入を差し引いた額に０．９５を掛けたものを上限として発行することができ、後年度に発生する元利償還金の７０％が普通交付税に算入されます。従いまして、事業費に対する
交付税措置率は６６．５％、逆に市が負担する率は３３．５％となります。 仮に、施設費３０億円とし、これが全て起債対象事業でほかに収入がないと仮定しますと、利子を考慮しない場合、自己負担額は約１０億円となります。なお、合併特例債の活用については、新市建設計画に位置づけられている必要があり、また、対象事業としては、１、旧市町村間の格差是正、２、新市の一体性の確立、３、施設の統廃合の３事業で起債するためには、国・県の同意が必要となるところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山瀬忠弘君。
◆５番議員（山瀬忠弘君） ありがとうございます。 市長は、この合併特例債を用いた場合には、市の負担も大きく軽減してまいりますが、この点についてどう思われますか。お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） もちろん、宇和島市の事業をなしていくために、この有利な起債というものを活用していくことは、やはり宇和島市の財政をなるべく維持していくことができることにつながるという手段として、私は十分に認識をしているところでございます。 ただ、この活用につきましては、やはり、ただそういった財源があるからと考えるのか、やはり、そこをなすためにはなぜそれをするのか、どのようにするのかという理念というものを十分に確立されていなければいけないという思いのほうが、やはり私は強いところでございますので、そういった、これからの宇和島市の未来を進む上での事業というものがあれば、やはりしっかりと、それがどのような理念を構築するのか、その中で、そういった有利な起債というものを活用していくべきだと、そう考えております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山瀬忠弘君。
◆５番議員（山瀬忠弘君） ありがとうございます。 賛否両論、当然あると思います。近くこの重要課題を研究、推進する議員連盟を立ち上げ、行政とともに英知を出してまいりたいと思っております。 市長におきましはては、高等教育機関の研究、推進するための少数精鋭、専従プロジェクトチームを立ち上げてはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
◎市長（岡原文彰君） 先日の、これ全員協議会かちょっと記憶ははっきりしませんけれども、組織改編の件で皆さんとお話を差し上げたと理解をしておりますが、そのときに、今回のこの高等教育対策室というものを、今回廃止をさせていただいてというお話をさせていただきました。これは、企画情報課内に企画係がございまして、そこに担当係長、そのまま企画係に置きまして、これからも係全体で今回の問題というものを対応していくところでございますので、御理解いただけたらと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 山瀬忠弘君。
◆５番議員（山瀬忠弘君） 市長の心情は「声を力に」であります。広く丁寧に市民の皆様の声を聞かれ、宇和島市、四国西南地域にとって将来禍根を残すことのないように、調査研究を行われることを強くお願い申し上げます。 最後に、何分始めての一般質問で緊張し、理事者の皆様に御迷惑をかけたことと思います。しかし、宇和島市をより発展させ、宇和島市民の幸福を追求する大目標は、議会も市長を初めとする職員の方々も同じだと思います。この両輪が切磋琢磨し、それぞれが意思疎通を図り、緊張感を持って、もちろん議会としてのチェック機能を果たしつつ、議論を積み重ねる中で、できるだけ同じ価値観を共有できるよう、私自身も努力してまいります。 最後に、本年度をもって御退職される職員の皆様に敬意と感謝を申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（赤松孝寛君） 以上で、山瀬忠弘君の質問を終わります。 次に、田中秀忠君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 田中秀忠君。
◆１番議員（田中秀忠君） 会派みらいの田中秀忠です。通告に従い、一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。関係理事者の明快な答弁をよろしくお願いいたします。 今から１カ月前の２月、大寒波に伴い、隣の西予市では最低気温マイナス１２度という観測史上最低気温を記録し、それにより、水道管の凍結や破損、漏水により甚大な被害に陥り、３，０００を超える世帯が断水となり、市民の日常生活に重大な支障を来す事象が発生したのがテレビや新聞で報道されましたが、宇和島市ではどうだったのか。まずは上水道事業所が日々、２４時間体制で管理している送水管、配水管、導水管、浄水場や各ポンプ場、各配水池の被害やトラブルはなかったのかお伺いします。石丸水道局長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 石丸水道局長。
◎水道局長（石丸孔士君） お答えいたします。 当市におきましては、雪がやみました２月７日水曜日、その翌日、８日木曜日の午前９時ごろから、水道が出ないなどの通報が吉田地区より入り始め、その後、常に遠隔監視をしている配水流量データが通常よりも大きな値を示し続け始めました。そのため、水道局の職員を総動員し吉田地区へ。また、時間差を置いて通報や異常値が出始めた三間地区へと順次調査に向かわせたのですが、現場からの報告と、その後の配水流量の状況などから、原因は２年前の寒波と同様、御家庭や事業所での宅内配管が凍結により破損し、それが気温の上昇で解け、漏水が広域で進行しているものとほぼ断定いたしました。 当然ながら、送水管、配水管などの損傷による急激な大規模漏水にも警戒を続けておりましたけれども、結果的に、水道局の管理施設の被害はほぼありませんでした。今、ほぼと申し上げましたのは、水道局管理のメーター元バルブに開閉ができないというトラブルが発生しましたのでこう表現させていただきました。 事故収束までのことを少しだけ申し上げますと、吉田地区は早期に収束しましたけれども、雪の多かった三間地区では、配水池の水位が通常の３分の１以下になるものもございまして、状況次第では広域断水に踏み切ることも視野に入れておりました。しかしながら、皆様からの漏水通報などをもとに、本庁からの応援を含めた職員が連日深夜まで対応に当たりました結果、収束まで約３日の時間はかかりましたけれども、何とか断水を回避することができました。この場をお借りしまして、自治会を初めとする市民の皆様や、初期の段階から注意喚起などを周知してくださいました報道機関の皆様など、今回御尽力くださいました全ての皆様に深く感謝申し上げます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 田中秀忠君。
◆１番議員（田中秀忠君） ありがとうございます。 次に、一般家庭や事業所の上水道契約者の給水管、給水施設の凍結破損や修繕状況についてお伺いします。 このたびの寒波により多くの市民の方々や事業所の方から、漏水や修繕について数多くの問い合わせがあったと思われますが、どのぐらい件数があったのかお伺いします。石丸水道局長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 石丸水道局長。
◎水道局長（石丸孔士君） 水道局へのお問い合わせは約３００件となっております。ただ、一般家庭や事業所など、水道メーターを通過した後の宅内の給水管につきましては、お客様の所有物でありますことから、直接水道工事業者に修繕を御依頼されている場合が多々ございます。そのため、水道工事業者に問い合わせましたところ、宇和島市全域で３月２日現在、これは先々週末でございますけれども、８０５件との報告がございました。 件数は以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 田中秀忠君。
◆１番議員（田中秀忠君） ありがとうございます。 また、速やかに修繕を施工するためにどのような対応をされたのか、水道指定業者にどのような指示をされたのかお伺いします。石丸水道局長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 石丸水道局長。
◎水道局長（石丸孔士君） 対応についてでございますけれども、まず、先ほど申し上げましたように、２年前の経験などから、８日の朝礼の際に、私ども水道局の給水課長より、局職員全員に対し、広域漏水発生が予測されること、それと、即応体制を整える旨の事前注意喚起を行っております。その後、予測が当たってしまい、水道局へはお問い合わせが続くことになったんでございますけれども、まず状況をお聞きし、宅内であれば水道工事業者への修繕依頼を促し、水道局管理のメーター元バルブのトラブルであれば職員が直接伺うなどの対応をとりました。 また、職員による現地調査で漏水が見つかった場合には、まずメーター元バルブを閉じ、次に向かうという応急処置を繰り返しました。 なお、三間地区につきましては２６４件の宅内給水管修繕と４８件のメーター元バルブ修繕が必要でございましたけれども、双方の作業が追いつかず、漏水削減のためにメーター元バルブ修繕を優先させ、宅内給水管の修繕をその後に行ってもらうといったケースが多数発生いたしました。 そのため、三間地区の皆様には防災ラジオを通じて、宅内給水管修繕完了前における水道未使用時のバルブ閉栓を連日お願いしまして、皆様の御理解、御協力によりまして、混乱の中、危機を脱することができました。 なお、私どもから管工事協同組合になどに対しまして、メーター元バルブの優先修繕について、矢の催促を繰り返しておりましたことは言うまでもないことでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 田中秀忠君。
◆１番議員（田中秀忠君） 次に、上水道料金の減免規定についてお伺いします。 宇和島市の広報やホームページ、２カ月に一度の水道メーター検針時の水道・下水道使用量のお知らせの裏面に、冬場の凍結による漏水防止策や漏水の発見方法について記載され、上水道契約者に周知はされていますが、このたびのような異常寒波による給水管、給水施設の凍結破損による漏水、メーターにあらわされる検針水量の増加に対し、料金の減免措置はなされるのか。また、減免措置がなされるのならば、契約者がどのような手続、申請をすれば対象となるのかお伺いします。石丸水道局長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 石丸水道局長。
◎水道局長（石丸孔士君） 水道局におきましては、議員おっしゃいましたように、検針票を初め、広報うわじま１２月号やホームページで事前に注意喚起を行ってきたところでございますけれども、今回は、不測の漏水が発生した異常寒波と判断しまして、連休明け早々の２月１３日には、市長と協議の上で、特例措置として減免する方針といたしました。 手続でございますけれども、ホームページへの掲載に加え、現在、自治会を通じて各世帯に回覧としてお知らせしておりますとおり、宇和島市指定給水装置工事事業者による修理後、３カ月以内に水道料金減免申請書を提出いただく必要がございます。その際、宇和島地区では平成３０年３月検針分より、吉田地区、三間地区、津島地区では平成３０年４月検針分より減免させていただくこととなります。 なお、減免申請書につきましては、修繕を依頼された宇和島市指定給水装置工事事業者から受け取っていただくほか、水道局ホームページからのダウンロードや水道局の柿原本局、各水道窓口へお越しくださることでも御入手いただけます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 田中秀忠君。
◆１番議員（田中秀忠君） また、基本水量８立方メートルに満たない、毎月の使用水量１立方メートルから２立方メートル、これ何ぼでもいいんですけれども、の方や、毎月の使用水量ゼロ立方メートルの方でも基本料金１，５４４円が賦課されていますが、このような方々にも漏水により検針水量が基本水量を超過した場合でも、検針水量に応じて当然のように賦課されるのかお伺いします。石丸水道局長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 石丸水道局長。
◎水道局長（石丸孔士君） 通常時の御使用が基本水量の８立方メートルに満たないお客様の件でございますけれども、この場合でも、漏水量の２分の１を減免することに変わりはございません。ただし、減免後の料金が基本料金を下回ることはございませんので、御注意いただけたらと存じます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 田中秀忠君。
◆１番議員（田中秀忠君） ありがとうございます。 次に、公共下水道施設に接続、使用される方や漁業集落排水施設に接続、使用される遊子地区や津島町、竹ケ島地区、平井地区、田颪地区の方々は、基本的に毎月の上水道使用量を下水処理施設への排除汚水量とみなし、対価水量と認定し、毎月の下水道使用量として徴収されていますが、今回のように漏水により、通常より使用水量が増加した場合、どのように調査、決定されるのかお伺いします。
藤堂建設部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君）
藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 公共下水道及び漁業集落排水施設である小規模下水道において漏水があった場合には、同様の対応をしておりますので、一括して回答させていただきます。 両施設とも使用者様が下水道に流す汚水量は水道の使用量とすることとしておりますので、水道施設に漏水があった場合には、公共下水道においては宇和島市下水道条例及び同施行規則に、小規模下水道においては小規模下水道条例及び同規則に基づきまして、使用者様からの減免申請を受け、減額または免除の決定をいたします。 また、漏水確認のプロセスといたしましては、水道局より使用者様からの減免申請が提出されましたことが各施設の担当課である都市整備課、または水産課に報告があることとなっております。なお、下水道使用料減免申請書は、水道局に水道料金減免申請書と同時に提出される場合と、直接担当課に提出される場合がございます。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 田中秀忠君。
◆１番議員（田中秀忠君） これ、上水道で下水に流れます。いただきます。これが一般的な上水と下水の関係で、今回、漏水の場合、上水からほかの場所に流れてしまう。こういうことです。 地下埋設された給水管の漏水や地上に設置されている給水器具の漏水は、水道メーターは通過しても、下水処理施設への流入でないため、このような場合、対価水量をどのように認定し、調査、決定されるのかお伺いします。
藤堂建設部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君）
藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えをいたします。 漏水があった場合の水は、下水道施設に流入をいたしませんことから、両施設とも水道局で認定した漏水量の全量を減免することといたしております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 田中秀忠君。
◆１番議員（田中秀忠君） ありがとうございます。 ちなみに、現在、公共下水道に接続されている件数、漁業集落排水施設に接続されている件数、今回の寒波で漏水による対価水量の増加で認定水量の見直しを求められる件数はどのぐらいあるのか、お尋ねいたします。
藤堂建設部長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君）
藤堂建設部長。
◎建設部長（藤堂勝男君） お答えいたします。 平成２９年２月末現在、公共下水道に接続されている件数は５，６９２件、漁業集落排水施設に接続されている件数は２２５件でございます。 また、今回の寒波による漏水のため、公共下水道において下水道料金減免申請が出されました件数は、賀古町での１件でございまして、３月の上水道の検針結果に基づきまして、認定された漏水量を減免する予定としております。なお、漁業集落排水施設では、現時点で減免申請の申し出はございません。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松孝寛君） 田中秀忠君。
◆１番議員（田中秀忠君） ありがとうございます。 本日は、質問に対し、理事者の方々のわかりやすく明快に答弁をしていただき、ありがとうございました。これで終わります。
○副議長（赤松孝寛君） 以上で、田中秀忠君の質問を終わります。 これをもちまして、本日の質問を終わります。 残りの一般質問につきましては、明日１３日に引き続き行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時４６分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇和島市議会 議長 清家康生 副議長 赤松孝寛 議員 山本定彦 議員 佐々木宣夫...