１番目、中小企業・小規模事業者への支援についてお伺いいたします。
６月議会でも中小企業・小規模事業者への支援についてお聞きいたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大で、地場産業である造船、タオルなどの企業から、「支援は１回だけなのか。今後の支援がなければ廃業も考えている」との声を聞きました。
今治市も、いまばりエール支援金、いまばりエールクーポン事業などの支援を行いましたが、それぞれどれだけの企業、飲食業の方に届いたのでしょうか。
２番目、国の雇用調整助成金の現状についてお伺いします。
仕事を続けていくため、昨年より５％以上売上げが下がった企業に雇用調整助成金が支援されていますが、
今治市の企業の何社で受け取ることができたのかお伺いいたします。
３番目、介護施設利用者や介護予防事業についてお伺いいたします。
高齢者施設で働く方、保育士、教師、医療従事者など、
感染予防、また感染拡大防止に日々留意されていることに、まず感謝の思いを伝えたいと思います。高齢者施設でデイサービスを受けている方は、感染防止のため、都会から息子や娘たちが帰ってきたことで施設の利用を受けられない方や、入所中、面会ができないことで介護度が高くなり、認知症が進んでいる方もいます。また、健康を増進する役割を持つ保健事業の利用も縮小されてきています。また、本来、感染を防ぎ、健康な生活を推進すべき役割や仕事を担う
今治市は、自治体としてどのような対策を取っているのでしょうか。
４番目、新型コロナ危機ともコロナ恐慌とも言われていますが、命と暮らしを守り、経済を立て直すために、
今治市として、今後どのような施策に取り組まれるのでしょうか。中小企業の廃業、倒産とリストラ、解雇、雇い止めなどの雇用危機が進行すれば、大不況の悪循環に陥ります。コロナ危機から経済恐慌に悪化させてしまうのかどうかの瀬戸際に立っています。雇用と事業を維持し、持続できるように、最大限支援することが、今求められる最重点の経済施策ではないでしょうか。
今治市の今後の支援についてお伺いいたします。
3:
◯木村文広副
議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二
市長 おはようございます。
本日の質問１番手、
松田澄子議員御質問の
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、４番目の今後の支援についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
全国で再び感染が拡大し、先行きが見通せない状況が続いております。本年４月、まさにオール
今治でこのコロナ禍を乗り切っていくために、いまばりエールプロジェクトを始動させました。外出の自粛などで大きな影響を受けた
今治市内の飲食業、観光業を支援するいまばりエールクーポン事業、宿泊・貸切バス事業者エール支援金をはじめ、全ての業種を対象としたいまばりエール支援金、
日本一の海事都市ならではの内航船員労働環境対策事業、そして四国随一のものづくり産業を支援する
今治ものづくりエール支援金などを事業化し、厳しい状況の中、頑張っている
今治市内事業者の皆さんを全力で応援しています。
今治市内での宿泊・旅行に対し助成するふるさと魅力再発見の旅事業は、観光事業者への支援はもとより、ステイホームの疲れを癒やし、市民の皆さんに改めてふるさとの魅力に触れていただく機会となっております。先般も、ビデオでふるさと再発見を流しましたところ、老人クラブ連合会が早速に、「菊間にあんな歌仙の滝ってすばらしいものがあるのか」ということで、皆さんでハイキングのコースに選んで、実際に体験をしていただけた。早速の老人クラブ連合会のスピード感のある行動に私も感銘し、そしてお礼に伺ったわけでもございます。
さらに、この12月には、地域の消費を喚起し、商業施設や飲食店などを支援する
今治キャッシュレス決済プレミアム還元事業が始まっております。この
今治キャッシュレス決済プレミアム還元事業、12の市町村が一緒になりましたから、なかなか中心のところに来にくい方々、いわゆるＡコープ利用者、こういった方々が周辺におられます。この方々にもキャッシュレスサービスが行き届く。これは、
今治市ならではの取組だと思っております。そういった、いわゆる目の行き届いたサービスをしっかりと提供する、そういうことを主眼に、産業部を中心に、本当にみんなで全力で取り組んでいるところでもございます。こうした各方面への施策を展開しながら、
感染予防と地域経済活動の維持の両立に取り組んでおります。
また、コロナ禍で非常に厳しい状況に直面する海事産業につきましては、先般、志を同じくする全国17の自治体とともに、前にも触れましたが、自民党の二階幹事長、下村政調会長、公明党の山口代表など、多数の国会
議員、国土交通省や財務省などの関係省庁に対し、海事産業への支援について要望活動を行ったことは、さきの開会挨拶でもお話しさせていただきましたが、このたび、まさに今日、全国で結果的に31の自治体、造船所立地自治体が私どもも加わらせてほしいと、海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会という組織を結成して、私自身、至りませんけれども、代表世話人として要望活動を継続していく、そういったことを、今日、行動を起こす形を取っていこうとしております。
私はこれまで、合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会、自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会の活動を通じて、共通の課題を抱える自治体が連携して取り組むことの大切さ、共に声を上げ行動する、その影響力の大きさといったものを非常に強く感じております。このたびの海事産業への支援に係る要望活動におきましても、本市を支える海事産業の未来のために、
日本中の海事産業の支援のために、しっかりと取り組んでまいります。
また一方で、コロナ禍を乗り越えていくためには、地域の雇用を維持していくことが大変重要であります。これには、国の雇用調整助成金が大きな役割を果たしております。先ほども申し上げました海事産業への支援に係る要望活動におきましても、雇用調整助成金の特例措置の延長を求めてきたところでありますが、11月27日には、政府から、2021年２月末まで特例措置を延長することが発表されました。本市におきましても、雇用調整助成金への上乗せ助成などを独自に実施しておりますので、こうした支援策を継続し、雇用の維持を図ってまいります。
今後とも、引き続き国、愛媛県の施策とも連携しながら、市民や事業者に寄り添った支援策を推進してまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
5:
◯越智 透企画財政部長 松田澄子議員御質問の学校法人加計学園への補助金支出の経済波及効果についてに関しましてお答えさせていただきます。
岡山理科大学獣医学部の開学から３年目を迎え、600名を超える学生と100名を超える教職員が本市で生活しております。大学の立地に伴う毎年の経済波及効果についてでございますが、公表済みの経済波及効果額を下に、現時点の学生、教職員数などで試算いたしましたところ、生活に伴う効果額が約10億円、大学運営に係る消費活動に伴う効果額が約５億円、開学３年目で少なくとも年間約15億円の効果額が見込まれ、着実に大学立地による効果が現れているものと考えております。このほかにも、国際シンポジウムやオープンキャンパスなどの開催を通じた来訪者の増加なども地域経済に大きく寄与しているところでございます。
また、民間の調査機関によりますと、2019年１月から９月までの愛媛県内の賃貸マンション等の着工数は、愛媛県全体では低迷しているものの、本市においては、獣医学部が開学した影響により、順調に増加しているという調査結果もあるなど、今後さらに学生や教員が増えることで、より一層こうした民間投資も活発になってくるものと考えております。
また、一方で、獣医学部の開学を契機に若者の地元定着が図られていくことで、将来的に、さらに大きな経済効果につながっていくことも期待されております。先ほど申し上げましたように、この３年で全国から600名を超える学生が集まっておりますが、その中で、愛媛県内出身者が45名、うち
今治市内から11名が進学している状況でございます。獣医学部では、愛媛県内、
今治市内の高等学校から積極的に施設見学の受入れを行うとともに、市民公開講座にも多数の高校生が参加しております。こうした取組によって獣医学部に興味を持ち、ここで学びたいと、進学を希望する生徒も増えてくるものと期待しているところでございます。
さらには、学生が主体となって開催する獣医学部ならではの小学生向け公開講座なども参加した多くの子供たちから好評を得ており、こうした大学の取組が本市の子供たちへの有効なキャリア教育となって、若者の地元定着への一助となり、人口減少の抑制や地域経済の活性化につながっていくものと考えております。
本市といたしましても、こうした大学の活動や有害鳥獣対策をはじめ、様々な地域貢献の取組と連携しながら、この地で生まれ育った子供たちの心にしっかりと根づく地域づくりを進めていくことで、地域と大学が共に発展する活力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
6:
◯秋山直人産業部長 松田澄子議員御質問の
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、１番目の中小企業・小規模事業者への支援についてと、２番目の雇用調整助成金の現状についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
１番目、中小企業・小規模事業者への支援についてでございます。
まず、いまばりエール支援金ですが、50％以上売上げが減少し、国の持続化給付金の支給を受けた
今治市内の中小企業者、個人事業主などへ10万円を給付するものでございます。申請件数ですが、11月末時点で2,789件となっております。
続きまして、いまばりエールクーポン事業ですが、
今治市内飲食店へ市民のエールを届ける取組として、先払いチケット（6,000円）を購入すると、いまばりエールクーポンに加盟している全店舗で利用できるテークアウトクーポン（3,000円）を進呈するものでございます。参加店舗数ですが、292店舗で、市民の皆様が店舗で利用したテークアウトクーポンの換金申請額ですが、11月末時点で1,888万6,800円となっております。
次に、２番目の雇用調整助成金の現状についてでございます。
雇用調整助成金は厚生労働省の制度でございまして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上げ等が前年同月比５％以上減少した事業者が休業手当を支給して従業員を休ませた場合、国がその費用の全部または一部を助成するものでございます。先ほど
市長が答弁いたしましたように、雇用調整助成金は、雇用の維持に大きな役割を果たしております。この制度を御活用いただくために、社会保険労務士による相談体制を構築するとともに、本市独自の２種類の支援策を設けております。
１つは、休業を余儀なくされた多くの中小企業・小規模事業者に国の雇用調整助成金を申請いただくため、事業主の申請に係る事務負担に対して、一律に３万3,000円を給付するものでございます。11月末時点で394件の申請があり、執行額は1,300万2,000円となっております。
もう１つは、国の雇用調整助成金支給決定に合わせて上乗せ助成するものでございます。国の制度変更により解雇を行わなかった中小企業の場合、国の助成割合が９割から全額に拡充されたこともあり、
今治市の上乗せ助成は少なくなっておりますが、11月末時点で68件、500万2,000円となっております。
以上でございます。
7:
◯石丸 司健康福祉部長 松田澄子議員御質問の
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、３番目の介護施設利用者や介護予防事業についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、介護施設利用者の感染症対策についてでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応につきましては、国内で患者の発生が確認された今年１月から、国や愛媛県により再三にわたって通知を受け、
今治市内全ての施設や事業所に注意喚起を行ってきたところでございます。
議員御指摘のとおり、感染拡大地域から帰省された家族等との接触がある介護サービスの利用者におきましては、感染リスクが高まる状況も考えられます。しかしながら、介護サービスは、利用される方々や、その家族の生活を継続する上で欠かせないものでもあります。特に、デイサービスの利用につきましては、十分な感染症対策を前提として、必要なサービスを柔軟に提供していただくよう、
今治市内の施設や事業所には強く要望してまいりました。また、サービス提供を望む相談が寄せられた際には、事業者に対し、個別に要請しているところでもあります。また、入所者への面会につきましては、国や愛媛県からの感染防止対策の徹底等の通知に基づきまして、事業所において適切に対応していただいております。
次に、介護予防事業についてでございます。
介護予防事業の多くは、クアハウス
今治や各地区の公民館、集会所等で実施しております。当初は、国の緊急事態宣言が全国に拡大されたこともあり、休止せざるを得ない状況でしたが、５月からは自宅で介護予防に取り組むことができるプログラムに切り替えるなど、感染を防ぐ対応をいたしてまいりました。現在は、全事業を当初のとおりに戻し、再開しているところでございます。
新型コロナウイルス感染症とは、まだまだ先の見えない闘いが続き、高齢者のみならず、市民の皆様には様々な御不便をおかけすることと思いますが、何より大切なことは、感染しない、感染を拡大させないことです。今後も、感染防止対策に御理解くださいますよう、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
8:
◯木村文広副
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
9:
◯松田澄子議員 議長。
10:
◯木村文広副
議長 松田澄子議員。
11:
◯松田澄子議員 要望です。
補助金支出の質問です。若者が毎年200人来ていることは喜ばしいことですが、
今治市は、市民に、毎年20億円の経済波及効果があると説明してきたことを、毎年分析、総括すべきです。そして、広報など、市民に具体的に知らせることが、市民の理解を得るために必要なことではないでしょうか。住んでいてよかった
今治市にするために、様々な施策がありますが、若者の仕事の確保、子育て支援、教育環境の整備、島嶼部の活性、福祉にこそ力を注ぐべきではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症対策については、国でＧｏＴｏキャンペーンなどが行われておりますが、使える人と使えない人を生み、特定の事業者に恩恵が偏るなどの支援策でなく、誰にでも公平に行き渡る、消費を喚起する支援を考えていただきたいと思います。
地方自治体の事業継続のための独自の施策では、新潟県見附市の家賃等補助では、店、駐車場の賃借料の２分の１以内、１月５万円、最高３か月。また、新型コロナ対策店舗等改修補助金として、店舗等改修費用の３分の２、最高100万円。新潟県三条市では、ものづくりのまちとしても知られていますが、事業継続等支援補助金として、国が対象としていない減少率30％から50％のところも支援対象としています。また、仙台市では、
市長の公約で、2018年から中学校２年・３年生は35人学級になっています。学びを保障し、
感染予防のためにも少人数学級編制ができています。
新型コロナウイルス感染症対策は、今後の見通しもいまだ計りかねているのではないかと思われます。支援対策を今後も引き続き実施することを要望し、質問を終わります。
12:
◯木村文広副
議長 再質問なしと認めます。
以上で
松田澄子議員の質問を終わります。
次に、14番
渡部豊議員。
13:
◯渡部 豊議員 それでは、運転免許証自主返納の促進について質問を行います。
高齢者が運転する車の事故が社会問題になる中、本市の運転免許証の自主返納件数は、３月の議会答弁によると、過去３か年では右肩上がりのようです。全国的にも、報道によりますと、75歳以上の自主返納者は約29万人と増加傾向で、運転免許証返納は少しずつ浸透しているようです。しかし、これは75歳以上の運転免許証保有者の５％にしかすぎません。したがって、返納率で見ますと、まだまだ少ない状況にあると考えられます。
先月、私は
今治市内の片側２車線の道路を走行中、前方から逆走の軽トラックと遭遇しました。運転者は高齢の女性でした。早めに気がつき、事故を避けることができましたが、全国ニュースでもよく聞く悲惨な事故が、我が地域でも、いつ発生しても不思議ではない状況であると思いました。
運転に不安があっても、事故を防ぐための運転免許証の返納には大きな課題が横たわっています。それは、返納後の車に代わる移動手段の確保です。日常生活で、買物や病院といった自由な移動は高齢者の自立した生活に欠かせません。さらに、家からバス停まで遠いといった理由などから、マイカーを欠かせない方は多くいらっしゃいます。内閣府の令和２年版高齢社会白書によりますと、外出時には自分でハンドルを握るという80歳以上の方は26.4％に上りました。これは、80歳以上でも、４人に１人以上は外出時に自分で運転しているという実態です。こうした現状から考えられることは、返納に至っていない大きな原因は、やはりマイカーに代わる移動手段に困ることではないかと思います。
愛媛県内の複数の自治体では、地域の実情に合わせて、自主返納者に対してタクシーの利用助成券等を贈呈しています。この助成は、返納を決断する大きなきっかけになると考えます。そこで、本市においても、事故の減少につなげる取組として、運転免許証自主返納者に対するタクシー利用券の助成についてお伺いします。
14:
◯木村文広副
議長 答弁を求めます。
15:
◯菅 良二
市長 今ほど、
渡部豊議員から初めて聞きました。すんでのところで大変な正面衝突を避けられて本当によかったと思いますし、それだからこそ今回の質問につながっているのかなと、改めて私はそのことを認識いたしました。
渡部豊議員御質問の運転免許証自主返納の促進についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
実は先日、お遍路の方から、我が
今治市民の運転マナーに感動したという、非常にうれしいメールをいただきました。メールは大抵あれやこれやの御注文が多い。それに対して、私ども各課、誠意を持って返答している、そんなことが多いんですけれども、久しぶりに胸のすっとするメールでありましたので、御披露させてもらいます。
「信号のない横断歩道で、全てのドライバーの方々が止まってくれました。
今治市の方々の運転マナーをぜひ見習っていただきたい。全国民に
今治市の方々のような気持ちで運転してもらえれば、交通事故が減少するのは間違いないと思います。本当に心温まる、よい思い出となったお遍路でした」といったものでした。日頃から、市民の皆さんがしっかりと交通ルールを守り、運転マナーの向上に努めていただいていることを御評価していただいたものと思っております。
しかし、その一方で、本市においても日常的に交通事故が発生している状況にあり、件数は減少傾向にあるとはいえ、なお一層交通安全対策が必要であると、私も強く感じております。特に近年は、御承知のように、ブレーキとアクセルの踏み間違いなど、高齢者が関与する交通事故が頻繁にニュースなどで取り上げられております。高齢者が交通事故の被害者にも加害者にもならないよう、本市といたしましても、高齢運転者の交通事故防止対策は喫緊の課題と捉えております。そして、こうした状況を改善するため、
今治警察署、伯方警察署と
今治交通安全協会、伯方地区交通安全協会の協力を得て、平成30年10月から
今治市運転免許証自主返納推進事業をスタートさせたところでありますが、自主返納の件数は、平成30年度は678件であったものが令和元年度には919件と大幅に増加しております。この制度を１つのきっかけに、運転に不安を感じている高齢者が自主的に運転免許証を返納していただくことで、さらなる交通事故の防止にもつながっていくものと期待いたしております。
議員御提案のタクシー利用券の助成につきましても、運転免許証返納後の移動手段の確保といった面から、自主返納を促進する１つの手段として引き続き検討してまいりたいと考えております。何よりも大事な市民の命を守る、これが私たちの一番の使命であります。今後とも、あらゆる方策を講じながら交通事故防止の徹底を図り、安全で安心なまちづくりの実現に取り組んでまいります。よろしくお願いします。
16:
◯木村文広副
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
17:
◯渡部 豊議員 議長。
18:
◯木村文広副
議長 渡部豊議員。
19:
◯渡部 豊議員 自主返納を促進する１つの手段として、タクシー利用券の助成について、引き続き検討するとの御答弁をいただきました。私は、交通弱者の移動手段については、以前から関心がありました。本年の３月議会においても、高齢者の移動手段の確保について質問いたしました。また、2010年９月議会でも、安全のために運転免許証の返納が必要な方も、車が生活の唯一の移動手段であるために返納できない人もいると。そこで、デマンドタクシーの紹介や、地域の実情を踏まえたデマンド型交通を求める質問をいたしました。しかし、なかなか実現には至っておりません。そこで、今回は、運転免許証自主返納者に対するタクシー利用券の助成を提案いたしました。
団塊の世代が75歳以上となる2025年が迫る中、高齢者が安心して住み続けられる地域を構築するためには移動支援の充実が欠かせません。タクシーチケットの配付など、従来の福祉的観点にとらわれることなく、新たな支援策を検討していただくことを要望して私の質問を終わります。
以上です。
20:
◯木村文広副
議長 再質問なしと認めます。
以上で
渡部豊議員の質問を終わります。
明日、定刻から本
会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１０時４４分 散 会
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