３点目に、健康診断の受診促進についてお聞きいたします。
１番目、国民健康保険の特定健康診査についてお尋ねいたします。人生100年時代と言われておりますが、平成28年の統計によると、平均寿命は、男性は80.98歳、女性は87.14歳となっています。健康上の問題がない状態で、日常生活を制限されることなく生活できる期間を健康寿命といい、男性は72.14歳、女性は74.79歳となっています。平均寿命と健康寿命の差が大きくなればなるほど、病気や介護の期間が長くなることを意味し、平均寿命の延伸だけを見ても一概に喜べません。男女とも長生きしても、10年前後は自立した生活ができず、病気や介護で不健康な毎日を送ることになります。健康で過ごせる毎日を送るためにも、特定健診や人間ドックで健康診断を受けることは重要だと思います。国民健康保険の特定健診は無料で受けられるのに、受けない方が多いことは残念です。早く病気を見つければ早期発見、早期治療につながり、医療費の軽減になると思います。健康な生活を送るために、病院に通院している方にも、年に１度の健康診断を受けるよう勧めていただきたいと思います。今治市は、40歳から74歳までの国民健康保険の特定健康診査の受診率が平成30年度は27.2％となっていますが、受診率を引き上げるためにどのような対策を考えているのでしょうか。
２番目にがん検診についてお尋ねいたします。がんは心疾患、肺炎、脳血管疾患とともに４大死因として挙げられています。がん検診を受けることが大切だと思います。前立腺がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、子宮頸がん検診、乳がん検診の受診率と受診を勧めるための対策についてお聞かせください。
３番目に歯周病検診についてもお尋ねいたします。現在、40歳から、700円で、総合福祉センターでの健診と同時に日曜日に行っているとのことですが、歯周病は20歳ごろから始まると言われております。歯周病検診を知らない人も多くいます。40歳からではなく、もっと早くから検診を受けられるようにしてはいかがでしょうか。歯周病検診の受診者数と受診を勧めるための対策についてお聞かせください。
3:
◯藤原秀博副
議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二
市長 おはようございます。
松田澄子議員ご質問の小学校における外国語教育についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
本市は世界でも類を見ない海事都市であり、また今治タオルのまちでもありますが、近年、これらの業界を中心に、外国人技能実習生や外国人労働者の受け入れが広がっております。また、サイクリストの聖地しまなみ海道を中心に、多くの外国人のサイクリストや観光客が、本市を訪れるようになりました。グローバル化が進展する中、子供たちが異文化への理解や外国人との交流を深めていく上で、外国語、特に英語によるコミュニケーション能力は、これからますます、さまざまな場面において必要になると考えております。
以前、今治市港湾振興協会が主催した講演会に、本市のご出身で京都工芸繊維大学の羽藤由美教授が、「グローバル時代に活きる英語の学び方・使い方」と題して講演されたことがございました。その際、羽藤教授から、外国語である英語は、単なる外国語ではなく国際語であることや、英語教育の質的向上がますます大切になってくるというお話を伺いました。私自身、国際語である英語を初めとする外国語教育の充実は、これからの未来を担う子供たちにとってますます重要になると感じております。小学校の発達段階においては、早くから英語特有のリズムやイントネーションに親しみ、ネイティブな発音に触れることで、正しい発音が身につき、楽しみながら学習に取り組むことができます。また、聞く力、話す力も上達が早いものと思っております。
本市におきましては、希望者を対象に、中学校では放課後英語クラブ、また、小学校ではクラブ活動として外国語クラブ、英会話クラブを開設し、英会話を中心とした外国語教育に力を入れている学校もございます。こうした取り組みが、さらに多くの学校に広がっていくものと期待いたしております。そして、外国語教育の充実によって、子供たちの英語によるコミュニケーション能力の向上を図り、同時に異文化への理解を深めていく中で、本市の未来を担い発展に貢献する人材、さらには世界でも活躍する人材の育成につながればと強く願っているところでございます。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
5:
◯八木良二
教育長 松田澄子議員ご質問の１点目、小学校における外国語教育についてと２点目、小中学校におけるいじめ、不登校についてにつきまして、私からお答えさせていただきます。
まず１点目、小学校における外国語教育についての来年度から変わる小学校の外国語教育の指導についてでございます。本市では、スムーズに実施するため、昨年度は３、４年生で年間15時間、５、６年生は年間50時間の授業を行いました。今年度は、全面実施となる来年度（令和２年度）と同様の時間数を先行実施しております。外国語の時間においては、基本的に学級担任が授業を行います。そのため、愛媛大学教育学部と提携し、昨年度から、附属小学校に教職員を派遣するなど、本市独自の研修を実施してまいりました。また、本市では現在14名の外国語指導助手（ＡＬＴ）を雇用し、全小中学校に派遣して、本物の外国語、生きた英会話に触れる授業を行っております。今後とも、外国語教育を充実させていきたいと考えております。
次に２点目、小中学校におけるいじめ、不登校についての１番目、今治市におけるいじめの実態と対応策についてでございます。各学校で実施しておりますアンケート調査や、児童生徒や保護者の訴えなどにより学校が認知したいじめの件数は、10月末現在で、小学校19件、中学校８件、合計27件でございます。そのうち、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるなどが19件と全体の３分の２以上を占めており、そのほかは仲間外しや集団による無視などでございました。教育委員会といたしましては、学校いじめ防止基本方針に基づき、ささいなトラブルについても積極的にいじめとして認知することに努め、組織的に対応することで早期に解決するよう各学校に指導いたしております。各学校においては、初期段階のいじめや短期間のうちに解消したいじめについても、認知件数として教育委員会に報告し、その後いじめが解消されても、継続して観察や指導を行い、再発防止に努めているところでございます。
続いて、２番目の不登校の実態と対応策についてでございます。病気や入院等による欠席も含めまして、月に３分の１以上欠席している児童生徒数は、10月では、小学校87人、中学校135人となっております。教育委員会では、不登校傾向にある児童生徒について、校長の指揮のもと、対策チームを設けて、担任を初め、複数の教職員での家庭訪問や保健室、相談室等での個別指導を粘り強く続けるなど、個に応じた対応を進めるよう指導いたしております。また、登校しづらい児童生徒の居場所として、適応指導教室「コスモスの家」を運営し、学習や生活支援を通して、学校復帰を目指しております。また、ハートなんでも相談員やスクールカウンセラー等の派遣、電話相談事業なども行っております。さらに、不登校児童生徒への対応を協議するケース会議に精神科の医師にも参加していただき、分析やご助言をいただいております。
相談窓口につきましては、いじめ、不登校ともに、まずは学級担任や養護教諭などの教職員、スクールカウンセラーやハートなんでも相談員などが対応いたしております。今治市教育委員会といたしましても、いじめ相談ホットラインや少年悩み相談室を設置いたしております。そのほかにも、愛媛県、法務局などが、多様な相談窓口を設けており、児童生徒、保護者に案内パンフレットを配布するなどして、広く周知に努めております。今後も、いじめや不登校の解決に向けて努めていくとともに、子供たちが安心して、明日もまた登校したいと思えるような環境整備に努めてまいります。
以上でございます。
6:
◯片山 司市民環境部長 松田澄子議員ご質問の健康診断の受診促進についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、１番目の国民健康保険の特定健康診査の状況についてでございます。40歳から74歳の国民健康保険被保険者を対象とした特定健診受診率は、平成28年度は24.6％、平成29年度は25％、平成30年度は27.2％と年々上昇しておりますが、愛媛県平均33.1％に対して低い状況となっております。
受診率向上の対策といたしましては、未受診者の住所近くの健診会場とその健診日を記載した受診勧奨はがきの送付や電話勧奨を行っております。さらに、国民健康保険の被保険者がおられる事業所や自営業の組合などを訪問し、説明と受診のお願いをしています。また、今年度から始めました健康づくり応援ポイント事業で、健診受診のポイント付与など、新たな取り組みも実施しております。今後も、大型商業施設などでの健診機会の拡大や勧奨方法の工夫により、引き続き受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、２番目のがん検診の状況についてでございます。まず、各検診の受診率につきまして、昨年度実績では、前立腺がんは5.2％、大腸がんは9.6％、肺がんはＣＲ検診が5.1％、子宮頸がんは8.6％、乳がんは13.1％となっています。
受診促進の対策といたしましては、受診環境の充実を図るため、保健センター等を会場とする集団検診を、土曜日、日曜日に実施したり、託児希望者に対応できるようスタッフを配備するほか、女性限定のレディースデイ検診も実施しています。さらに、子宮頸がん、乳がん、大腸がん検診につきましては、各医療機関で受診できる個別検診も行っているところです。また、特定の年齢の方には無料クーポン券を発行し、受診者の負担軽減を図っています。クーポン対象の検診は、子宮頸がんは20歳、乳がんは40歳、大腸がんは40歳の男女で実施しています。そのほか、未受診者に対し、個別に受診勧奨はがきを通知するほか、本年度から始めた健康づくり応援ポイント事業では、特定健診と同様に、がん検診もポイント対象としています。今後、今治保健所とも連携しながら、民間企業、事業所向けにがん検診のＰＲを行い、一人でも多くの方に受診していただき、がんの早期発見につながるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、３番目の歯周病検診の状況についてでございます。現在、歯周病検診は、健康増進法に基づき、40歳以上を対象に行っています。特定健診、がん検診の日曜検診にあわせて実施し、受診者数は、平成28年度が37人、平成29年度が46人、平成30年度が36人となっています。
周知方法といたしましては、広報いまばりや健診カレンダーのほか、健康相談など保健事業と連動して受診案内しています。
若年層へのアプローチにつきましては、愛媛県の県民健康調査によりますと、歯肉に所見がある人は、20歳代で実に80％を超えており、若い世代からの取り組みが大切であることから、しっかり調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
7:
◯藤原秀博副
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
8:
◯松田澄子議員 議長。
9:
◯藤原秀博副
議長 松田澄子議員。
10:
◯松田澄子議員 １点目の外国語教育についてのお答えありがとうございました。教材の準備など、教師の働き方が問題になっています。外国語の授業で、教員の労働強化にならないよう要望いたします。過重労働にならないよう、教員の健康面にも配慮して進めていただきたいと思います。そして、何よりも子供を真ん中にして、外国語に興味を持ち、楽しく学べる環境づくりをお願いいたします。
２点目のいじめ、不登校についても、いじめに対しても、いじめ防止対策推進法以後、いじめに対する捉え方も変わってきていると思います。より細やかに対応されていると思います。不登校についても、個々の児童生徒に合った支援策の策定や家庭訪問などのほか、フリースクールなど、支援のネットワークを広げていただきたいと思います。いじめ、不登校の原因、要因を探り、一人一人を受け入れ、耳を傾けていく大人が、「応援しているよ、大好きだよ」とメッセージを送ることが大切だと思っております。
３点目の健診について、無料で受けられる国民健康保険の特定健診を、もっと多くの方々に受けていただきたいと思います。がん検診についても、今治市は他市よりも安く受けられる検診もありますが、乳がん検診、歯周病検診など、受けやすい金額になれば、もっと受診者はふえると思います。隣の西条市は無料となっています。社会保障を充実させることは、人口流出に歯どめをかける策にもなると思い、要望いたします。日常生活の忙しさから、健康面を後回しにしがちですが、かけがえのない命です。健康診断やがん検診、歯周病検診を受け、健康寿命を伸ばせる今治市になっていくことを望みます。一層の啓発活動と市民自身が気づき、健康に過ごせることを願い、終わります。
11:
◯藤原秀博副
議長 再質問なしと認めます。
以上で松田澄子議員の質問を終わります。
次に、８番山岡健一議員。
12:
◯山岡健一議員 それでは、まず初めに、今治市立小中学校の学校給食費の地域間格差是正についてお尋ねします。
この質問内容は、今回で３回目となりますが、前回、2018年３月議会での質問時には、今治市立小中学校義務教育課程９年間における１人当たりの給食費の格差を、最安値である旧今治市をベースに、給食実施回数、小学校185回、中学校180回を各地域で試算してみますと、朝倉5,550円、玉川１万9,350円、波方１万1,100円、大西１万6,500円、菊間１万1,100円、大島２万4,750円、伯方１万6,500円、大三島１万1,100円、関前５万2,350円と、格差の幅は5,550円から５万2,350円となっていました。また、学校給食費統一に係る経費として、小学校で約393万円、中学校で約110万円、合計で年間約503万円の経費が必要であるとのことでありました。当時の教育委員会の答弁では、陸地部や島嶼部のエリアでの入札による調達方法を見直し、選定対象の食材範囲を広げ、各調理場の購入単価の調整を段階的に進めているところであり、平成27年度は240品目、平成28年度は307品目、平成29年度は314品目と、徐々にではあるが、入札対象品目をふやしながら、購入単価の調整に努めているとの答弁でありました。ご案内のように、本年10月には、消費税率が８％から10％に改定されたことなどもあり、これからも教育などに係る家計の負担が多くなることは十分に予想ができます。
そこで、調達方法を見直したことにより、どのような効果となっているのでしょうか、お尋ねします。
次に、今治市立小中学校空調設備整備事業についてお尋ねします。
平成30年12月議会で議決し、今治市立小学校25校、中学校15校にて、エアコン設置の作業が進められていると思います。私の地元の伯方小学校の児童からも、「エアコンはついているけど、リモコンがないよ」、「先生はまだスイッチを入れてくれないよ」など、空調設備に興味を持ち、とても期待している様子がうかがえます。しっかりと学習環境を整え、充実した学校での活動に取り組んでいただきたいものであります。
そこで、現在までのエアコン取りつけ工事の進捗状況と完了する時期をお聞かせください。
また、設置後の運用方法について、稼働する判断としての気象条件等は、どのように設定して、誰が判断するのか、また、光熱費はどのようになるのかお答えください。
次に、家庭ごみの分別について、リチウムイオン電池の処分方法についてお尋ねします。
ご案内のように、リチウムイオン電池の開発に寄与した旭化成の吉野彰さんを含む３名が、ノーベル化学賞を受賞いたしました。今日の日本では、ノートパソコンやスマートフォン、タブレット、携帯電話、デジタルカメラ、携帯ゲーム機、電子たばこ、モバイルバッテリーなどに使用され、小さく、軽く、高性能かつ充電可能な二次電池としてリチウムイオン電池が普及し、私たちの生活に大変身近な存在となってきています。このように、大変便利なものでありますが、取り扱いには注意する必要があり、電池が水にぬれることで発熱し、強い衝撃を加えることで、可燃性の有機溶媒が漏れ、発火するおそれもあります。全国の自治体でも、リチウムイオン電池による事故が多数報告されており、例えば、ごみ収集車の作業板がリチウムイオン電池を挟み、爆発、発火し、ごみ収集車の火災に至る事例があります。今治市におきましても、過去にカセットボンベやスプレー缶が原因の火災があったと思いますが、リチウムイオン電池による事故の報告はあるのでしょうか。今治市のごみ分別表にも、電池を取り外して有害ごみとして出すように記載されていますが、リチウムイオン電池を外す行為自体、危険なことであり、また、製品の安全を確保する観点から、電池を衝撃から守るため、簡単に取り外しできる設計になっていないものもあります。
そこで、ご提案いたします。今治市では、市内の公民館等に小型家電回収ボックスが設置されています。回収品目には、携帯ゲーム機やデジタルカメラなども含まれていますので、リチウムイオン電池の不法投棄や事故を未然に防ぐためにも、今までグレーゾーンであった電子たばこ機器やモバイルバッテリーも回収品目に追加することはできないでしょうか。お答えください。
以上です。
13:
◯藤原秀博副
議長 答弁を求めます。
14:
◯菅 良二
市長 山岡議員ご質問の今治市立小中学校空調設備整備事業についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
ご質問の１番目、エアコン取りつけ工事の進捗状況についてでございます。小中学校へのエアコン設置につきましては、ちょうどあのとき機運が盛り上がって、恐らく平成31年度の当初予算で、全国的に、一斉にやってくるだろうといったことで、山岡議員ご指摘のとおり、平成30年12月議会で皆様に議決をいただいた。このことが非常に大きかったと思います。おかげで、本当に順調に工事を進捗することができたということであります。当時ちょうど大規模な災害もありましたし、日本中がこれに取り組んできたら、とてもではないけれども、予算は皆様から議決をいただいたけれども、実際に工事ができるのかというのは非常に大きな課題でもありましたけれども、そういったことでとり行うことができた。本当によかったという思いが、今、しております。整備に当たっては、本当に、短期間での一斉導入ですから、心配したのは、コストの面もありました。このことも非常にご理解もいただき、設計・施工一括発注方式を採用した中で、40校中16校は電気方式、12校は都市ガス方式、そして残りの12校はＬＰガス方式によりまして施工することといたしました。チームワークが非常によく、頑張ってくれたというのが実感であります。おかげさまで、本年11月末時点の全体の進捗率は50％で、計画どおり進捗しており、年明け、令和２年３月には設置が完了する予定でございます。
次に、ご質問の２番目、エアコンの運用方法についてでございます。現在、文部科学省の定めた学校環境衛生基準をもとに、本市の運用基準を作成しているところでございます。児童生徒の体調への配慮を適切に行うため、運転の開始、停止の判断基準のほか、各小中学校における運転管理責任者などを定めることとしております。なお、冷暖房設備に係る光熱水費につきましては、保護者にご負担を求めることはございません。来年の夏には、快適な環境の中で、学習能率の向上が図られるものと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
15:
◯林 秀樹教育委員会事務局長 山岡議員ご質問の今治市立小中学校の学校給食費についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
議員ご紹介の給食費の、合併前の旧今治市との比較額は、ご説明いただきましたとおり、小中学校９年間の累計額でございまして、最も金額の大きい関前の給食１食当たりの差額は、小学校35円、中学校25円でございます。次に金額の大きい大島は、小中学校とも15円でございます。学校給食費の地域間格差の是正についてでございますが、陸地部や島嶼部のエリアごとの入札により食材を調達することによって、各調理場の購入単価の調整を進めております。その対象品目につきましても、現時点で368品目と、徐々にではありますが、着実にふやしていっております。また、この取り組みによりまして、主要食材調達費を全調理場平均で8.15円、率にいたしますと約4.3％削減しており、牛乳やパンなどの価格上昇もございますが、給食費を据え置くことができております。
また、本市の学校給食は、地産地消や食育を推進するため、調理場ごとに独自献立を作成し、食材については、できるだけ地元の物を使うよう努めておりますが、今後も対象品目の拡大を進めるとともに、各調理場の給食運営委員会や学校給食運営審議会と献立や食材について情報を共有し、給食費の金額の違いについてのご意見をいただきながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
16:
◯片山 司市民環境部長 山岡議員ご質問の家庭ごみの分別についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
リチウムイオン電池など小型充電式電池は、充電して繰り返し使える電池で、通信機器やＯＡ機器、日用家電品等、さまざまな製品に使用されています。指定ごみ袋で廃棄されたリチウムイオン電池及びリチウムイオン電池を使用した製品が、廃棄物の収集・運搬、または処分の過程において、加圧や破砕により発火し、重大な火災事故となる事態が全国的に発生しており、どの自治体も収集や処理に苦慮しているところでございます。本市では、幸い収集・運搬における火災事故は起きておりませんが、バリクリーンでは、不燃ごみ袋に混入したリチウムイオン電池等を手選別の工程で取り切れず、そのまま破砕機を通り発火した事例があり、事故を未然に防ぐ対策が急務となっております。そこで本市においては、リチウムイオン電池等の処理について、指定ごみ袋には入れず、製品から取り外して、月２回の資源収集の日に有害ごみとしてコンテナに入れていただければ、使い切りの乾電池と同様に回収し、リサイクル業者に引き渡しております。
一方で、電池が内蔵され、取り外しができない製品は近年ふえておりますが、本来、製造業者も回収、再資源化の義務を負うことから、まずは購入先や家電量販店にご相談いただくようお願いしています。製造者によるリサイクルシステムも徐々に拡充しており、最近急速に普及した加熱式たばこの店頭回収も一部メーカーで始まり、今治市内５店舗でご利用いただけるようになりました。
また、議員ご提案の小型家電回収ボックスは、現在市内15カ所に設置しており、回収された小型家電はリサイクル業者に引き渡しています。原則電池を取り外したものを対象としていますが、事故防止のため取り外しのできないものについては、小型家電回収ボックスを有効に利用できるよう、回収品目の追加についても検討してまいりたいと考えております。それまでは指定ごみ袋に入れないようにお願いいたします。今後も情報収集に努め、市民の皆様に的確な処理方法がお知らせできるよう、広報やホームページ、ごみ分別アプリ等で積極的に発信してまいりたいと考えております。
以上でございます。
17:
◯藤原秀博副
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
18:
◯山岡健一議員 議長。
19:
◯藤原秀博副
議長 山岡健一議員。
20:
◯山岡健一議員 再質問はありません。
以上で私の質問を終わります。
21:
◯藤原秀博副
議長 再質問なしと認めます。
以上で山岡健一議員の質問を終わります。
次に、１番丹下大輔議員。
22:
◯丹下大輔議員 議席番号１番、権輿会の丹下大輔でございます。
平成から令和という新たな時代が始まりました。これに呼応するかのごとく、世界的な第４次産業革命に匹敵するＡＩの席巻、また地球規模の次世代移動通信システム５Ｇの登場、さらに狩猟社会、農耕、工業、情報社会に次ぐSociety5.0時代の到来、これら日進月歩の技術革新は、決して遠い未来の神学論争ではない。むしろ、既に、我々の社会生活と融合を果たし、今後、市民のニーズは、利便性と快適性を求め、画期的に変容すると考えます。
そこで本日は、通告に従いまして、本市における人工知能（ＡＩ）の活用、そして第５世代移動通信システム、すなわち５Ｇの時代が本市にもたらす影響と効果についてお尋ねいたします。
本年11月22日、政府は、地方創生を審議するまち・ひと・しごと創生会議において、2020年度から５カ年間の第２期総合戦略基本方針案を示しました。ＡＩやビッグデータ、ＩｏＴ等を活用し、地域の課題解決を図るSociety5.0の推進に向け、自動運転による新たな交通網の構築、ＡＩを採用した住民のヘルスケアの導入、ドローンによる物流効率化などを地方創生の軸に据え、全国の自治体に技術革新を促進するものであります。私は、これら政府によるＡＩを初めとする先端的テクノロジーを積極的に推進する傾向は、加速度的に進展する危機的な本市の人口減少構造、とりわけ労働力人口に代替する施策として、ある意味で好機と捉え、本市も地方創生の一つの軸に据えるべきと考えます。
そこで、現在策定中の次期今治市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、政府が示した施策をどのように捉え、検討されているのかご所見をお聞かせ願います。
次に、本市におけるＡＩ導入と活用についてお尋ねいたします。本質問は、私が昨年の平成30年第５回
定例会にて、本市が抱える行政課題の解決に向け、ＡＩの導入と活用をご提案申し上げましたが、いま一度伺います。
近年、全国の自治体において、ＡＩ元年と称される事例が陸続と登場しています。しかしながら、総務省の調査によれば、行政業務にＡＩを導入している自治体は、政令指定都市で約60％に上る一方で、その他の市区町村では、約４％にとどまる現状にあります。最大の要因は財政負担、つまり多額のコストを有することへの憂慮と危惧が大半を占める傾向にあります。これら直面する障壁に対し、本年９月、総務省は、複数市町村がＡＩ関連システムを共同で開発、導入し、利用を促進する方針を決定しました。この方針決定によりコスト抑制を図ることで、課題克服に向けた一歩になると言えます。また、総務省は、全国の自治体への導入と普及を図るために、今後、自治体ＡＩ活用ガイドブックの配付を検討しているとのことであります。
他方、本市に目を転じて、行政課題を遠望すれば、今後急速に進展する労働力人口の減少と不断の行財政改革に伴う本市職員数の減少に伴い、限られた人員で、多様な市民のニーズや市政の最重要課題に即応しなければならないことは自明の理であります。そこで、ＡＩを活用し、単純作業は次々と自動化する一方、政策立案や政策展開に人的資源を集中させ、市民目線に立脚した、丁寧かつ迅速な行政サービスの維持は、将来的に予見される焦眉の課題であります。
これらの時代認識と焦眉の課題を直視する中、私は、平成30年第５回
定例会にて、ＡＩの活用を提案したところ、理事者より、愛媛県の県・市町連携推進本部の情報共有体制を有効に活用し、他団体の実証検討の結果を鑑みながら、本市におけるＡＩ活用の可能性、方策を検討してまいりたい旨の答弁がありました。
そこで、お尋ねいたします。２番目に、昨年の一般質問以降、本市におけるＡＩ導入に向け、いかなる検討を重ねられたのか、検討の進捗状況をお聞かせください。
３番目は、新聞報道や広報いまばりによれば、本年９月からの３カ月間、愛媛県と本市を含む５市町が、インターネット上でＡＩが会話形式で回答する「チャットボット」を試験的に導入し、効果や運用上の課題を検証する実証実験を実施したと聞き及んでございますが、その概要と現時点における効果をお示しください。
本市にとりましても、今般の実証実験は、ＡＩ導入に向けた確かな一歩として期待してございますが、４番目として、これら実証実験を踏まえ、本市が抱えるさまざまな行政課題に対する今後の展開性についての見通しもお聞かせ願います。
最後に、昨年の一般質問の際に、一部部署でＲＰＡの導入に向けた検討を行っている旨の答弁がございましたが、その後の検討状況についてもお聞かせください。
次に、第５世代移動通信システム、すなわち５Ｇについてお尋ねいたします。
政府は本年６月21日閣議決定の経済財政運営と改革の基本方針2019において、2020年度末までに全都道府県で５Ｇのサービスを開始、2024年度までに整備計画を加速する旨の方針が提示されました。５Ｇとは、超高速、超低遅延、多数同時接続の特性を有する、携帯電話などに使用される通信の新規格を指します。現在の移動通信システムは第４世代である４Ｇが主流であり、スマートフォンなどの機器を使用する人が主体でありました。ところが５Ｇの登場により、多数同時に接続される機器が主体となり、今後、ＡＩやＩｏＴの爆発的かつ飛躍的な普及を呼び覚ます機会ともなります。また、現在の４Ｇと比較し、５Ｇは100倍の超高速機能、さらに容量の伝送規模も約16倍となるため、大量のビッグデータを伝送し、ＡＩでの分析が可能となります。加えて、都市部はもとより、地方都市や中山間地域を初めとする過疎地や離島において、医療、教育、農業、働き方改革、モビリティーなど多岐にわたる分野への演繹的活用が期待されています。より具体的に申し上げれば、労働力や後継者不足に直面する本市においても、例えば、農地や耕作放棄地を集約し、先進的な遠隔農業や無人農業といった生産性向上につながります。また、自動運転の走行、買い物難民に対する自動配送、遠隔医療、学校現場においても、ＶＲやＡＲを活用し、体験的・対話的なアクティブラーニングによる遠隔授業も可能となります。さらに、テレワークで、長時間労働の是正はもとより、女性や高齢者、また、介護などを理由に離職を余儀なくされる方々にも、どこにいても仕事ができる環境が整備され、本市に居住しながらも、首都圏と同様の産業活動が可能となり、東京一極集中の脱却にも強い期待が寄せられています。
さきに述べた政府の動向を初め、愛媛県も本年５月13日に、愛媛県職員の若手係長クラスを中心に、５Ｇ活用検討プロジェクトチームが結成され、本格的な５Ｇの活用に向けた検討が始動しています。まさに産業革命、ライフスタイルの変化、そして都市機能の変化を一挙にもたらす５Ｇの時代が目前に迫っており、本市もこれらの時代に備えると同時に、今後技術革新に振り回されることなく、市民サービスの向上と山積する課題解決のため、いかにして活用、駆使するかの明確なビジョンを描き切ることが求められていると考えます。
そこでお尋ねいたします。５Ｇが時代を席巻する中、本市の地域社会や市民生活にもたらす影響と効果について見解をお聞かせ願います。
ところで、全国的な５Ｇの普及には相当の時間を要することが予想されており、各自治体で公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ」の通信技術整備を強化すると同時に、今後、５ＧとＷｉ－Ｆｉの共存、補完関係の構築が必要と指摘されています。そこで、本市に目を転じますと、公共施設におけるＷｉ－Ｆｉの通信性が限定的であり、脆弱性を指摘する声があります。また、いまだに完備されていない施設も存在すると聞き及んでいます。例えば、本年11月１日に実施された尾道市議会・今治市議会議員姉妹都市合同研修会で、バリクリーンの施設視察を行った際、当施設はごみ処理施設であると同時に、防災拠点の機能も有する中、災害時などにおけるＷｉ－Ｆｉの通信整備を問われ、未整備であることが判明しました。防災拠点はもちろんのこと、本市においては、先般、ナショナルサイクルルートに認定されたしまなみ海道を訪れる国内外の観光客の受け入れにも、相当注力されていると推察いたしますが、本市の観光戦略上、重要な公的拠点や教育のＩＣＴ化に伴う教育施設も含め、５Ｇの時代が迫る中、当然にＷｉ－Ｆｉは完備しておく必要があると考えます。情報通信インフラは、もはや水道、鉄道、道路に匹敵する公共的な基幹インフラであります。
そこでお尋ねいたします。本市の公共施設における公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ」の整備状況と今後の新たな整備への展望についてもお示しください。
23:
◯藤原秀博副
議長 答弁を求めます。
24:
◯菅 良二
市長 丹下議員ご質問の第５世代移動通信システム（５Ｇ）についてのうち、１番目の５Ｇがもたらす本市への影響と効果についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
５Ｇでありますが、近年の通信分野における技術の発展は非常に目覚ましいものがございます。現在の通信規格である第４世代移動通信システムが本格導入されたことで、個人がスマートフォンを持つことが当たり前の時世となってまいりました。これらの技術により、一昔前は実現が難しかったテレビ電話のようなものも、今では、誰もが簡単に使うことができるようになりました。４Ｇをさらに発展させた５Ｇは、より世の中を変える力を持った技術であると認識しております。現在、政府においても、国際社会における競争力を確保するため、国が産学官で連携し、多数の実証試験が進められております。とりわけ総務省が、ご承知のように力を入れておりまして、私ども自治体はもとより、まず都道府県、我が愛媛県もかなりの力を注ぐ状況の中で、私どもにアプローチしてきております。
本市におきましても、先般、愛媛大学が今治市内の造船事業者の協力を得て、５Ｇの特性を生かした高技能工員の労働環境改善、労働安全確保、技術伝承の実現を目指したクレーン運転作業の実証実験を行い、本年、その取り組みが５Ｇ利活用アイデアコンテストで総務大臣賞を受賞しております。今後、本市の産業界でも、５Ｇの活用によって働き方が大きく変わってくるものと期待いたしております。
一方、５Ｇの全国整備には、膨大な数の基地局の設置や長期にわたる工事など、時間と多額の投資も必要になってまいります。将来的には、本市においても５Ｇの活用が図られるものと思いますので、その際に、利用者のためにどういったことができるか、５Ｇを活用したサービスを提供する民間事業者とどう協力していけるかなど、これから十分に調査、検討していく必要があると考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
25: ◯矢野隆治総務部長 丹下議員ご質問のＡＩ（人工知能）についてと第５世代移動通信システム（５Ｇ）についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
答弁の都合上、ＡＩ（人工知能）についての２番目、本市におけるＡＩ導入に向けた検討の進捗状況についてと、３番目のご質問、本市におけるＡＩを活用した総合案内サービス「チャットボット」の実証実験の概要と効果についてを、あわせて先にお答えさせていただきます。
昨年ご質問いただいてから、他市の動向など情報収集に努めておりましたところ、紹介いただきましたチャットボットについて、愛媛県より共同で実証しないかとのご提案をいただきましたので、愛媛県と賛同した５市町の連携により、ＡＩ総合案内サービスとして取り組みをいたしました。当市においては、ごみ、子育て、住民票、印鑑登録、引っ越し及び戸籍、後日プレミアム付商品券の分野を追加した７分野を対象に、無償トライアルの実証実験を、本年９月から11月末まで実施したところでございます。24時間365日気軽に問い合わせができる、形式の違うウエブ画面から必要な情報を探すことで、
検索ストレスが軽減できるなど、よりよい行政サービスの提供につながるものと考えられ、サービスの利用方法は、市のホームページからの利用に加えて、幅広い世代で利用ができるように、ラインでのサービスも提供いたしました。詳細な検証にはもう少し時間が必要ですが、おおむねご好評をいただいたと考えております。
次に、４番目のご質問、今後の展開についてでございます。今回実証実験いたしましたＡＩ総合案内サービスについては、さらに対象分野をふやし、導入に向けて検討しているところでございます。また、ＡＩチャットボット以外にも、ＡＩを利用したＯＣＲ（音声認識による会議録自動作成）など、さまざまなサービスがございますので、今後、先進自治体の取り組みなどを参考にしながら、当市の業務において有用なものを調査、検討してまいりたいと考えております。
次に、５番目のＲＰＡ導入に向けた検討の進捗状況についてでございます。人工知能を備えたソフトウエアのロボット技術により、定型的な事務作業を自動化、効率化できるＲＰＡですが、こちらも、本年８月より無償トライアルでの実証実験を実施しております。まず勉強会を開催し、導入可能な業務を庁内で募集した中から、高齢介護課の介護保険給付適正化事業について実証実験を行っております。今月末までには、効果検証ができる予定でございます。
なお、１番目の次期今治市まち・ひと・しごと創生総合戦略におけるＡＩ施策の取り組みについてでございますが、次期総合戦略については、今年度３月を目途に、策定に向けた準備を進めているところでございます。今後Society5.0の推進につきましては、国の動向を注視しながら調査研究を進め、先ほど述べた本市の取り組みなども踏まえ、効果的な施策として具体的となった際に、総合戦略の改定など、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、第５世代移動通信システム（５Ｇ）についてでございます。
２番目、本市の公共施設における公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ」の整備状況と今後の新たな整備の展望についてでございます。まず、本市の公共施設における公衆無線ＬＡＮについてでございますが、主として災害時の利用を想定している指定避難所への設置状況は、民間事業者の協力を得て、指定避難所155カ所のうち88避難所へ設置しており、設置率約57％となっております。さらに、本庁等指定避難所外に10カ所設置しております。引き続き、民間事業者への協力を要請してまいります。
また、本市は産学官で構成する愛媛県公衆無線ＬＡＮ推進協議会に参加し、えひめＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉプロジェクトを推進しています。本年８月末時点となりますが、えひめＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉサービスは、趣旨に賛同していただいた施設管理者により、愛媛県内2,013カ所、今治市内では149カ所で設置されております。なお、えひめＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉサービスは、アクセスポイントの識別名が、愛媛県内で統一されており、利用者から見ても利便性が高いサービスであると考えております。今後も、えひめＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉサービスを軸として、利用が見込まれる施設への導入を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
26:
◯藤原秀博副
議長 以上で答弁は終わりました。再質問はありませんか。
27:
◯丹下大輔議員 議長。
28:
◯藤原秀博副
議長 丹下大輔議員。
29:
◯丹下大輔議員 ＡＩ、それから５Ｇについて答弁を頂戴いたしました。５Ｇについての２番目、本市の公共施設における公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ」の部分につきまして、１点、再質問させていただきます。
先ほど答弁の中で、指定避難所への設置率が約57％ということでございました。その後に、本庁等指定避難所外に10カ所設置というご答弁を頂戴いたしましたけれども、踏み込みまして、この10施設の具体的な施設名をお教えいただけますでしょうか。
30: ◯矢野隆治総務部長 お答えいたします。
10カ所につきましては、本庁３カ所、市民会館１カ所、陸地部５支所に各１カ所ずつ、あと伯方支所に１カ所、以上でございます。
31:
◯藤原秀博副
議長 再質問はありませんか。
32:
◯丹下大輔議員 議長。
33:
◯藤原秀博副
議長 丹下大輔議員。
34:
◯丹下大輔議員 10施設の具体的な施設名をお答えいただきました。割と今治市内全域、そうした施設に点在する形で設置されていることを確認させていただきました。
このフリーＷｉ－Ｆｉといいましょうか、５Ｇという時代を見据えたＷｉ－Ｆｉの機能につきまして１点、ご提案させていただきたいと思っております。先ほど質問の中でも申し上げましたが、やはり脆弱性という指摘もあり、また、現時点において149カ所設置されているということでございましたけれども、この通信性につきましては、ぜひ一度、効果検証といいますか、しっかり接続ができて、また速度等もしっかりと可能であるのかという検証をしていただきたいとご提案させていただきたいと思います。あわせて、先ほどナショナルサイクルルートの認定ということも申し上げましたが、やはり水道、鉄道、道路に匹敵する情報通信インフラというものは、これから国内外問わず、観光客の皆様方に大変喜ばれるインフラであると思っております。今149カ所ということでございますけれども、やはり全市内に、そうした点と点を結び、それを面にしていくという意味も含めまして、こうした情報通信インフラというのは非常に重要であると思いますので、ぜひそのあたりご提案させていただきたいと思いますので、今後研究、検討していただきたい。このようにご提案させていただきます。
それからもう１点、ＡＩ（人工知能）についてでございますが、質問させていただきましてから、この１年間、チャットボットの実証実験を始め、またそれを踏まえて、今後対象分野をふやした形で、導入に向けて検討されているということでございました。
あわせてＲＰＡについても、８月から無償トライアルでの実証実験をされたり、また高齢介護課で介護保険給付適正化事業という形で、さまざまに、ＡＩの導入に向けて、確かな着実な一歩を踏まれているということで、このことに対しては、今後ご期待申し上げたいと思います。
そこで、もう１点だけご提案させていただきたいと思っています。それが、次期今治市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、このＡＩ、あるいは５Ｇの取り組みというものをぜひ前向きにご検討、ご研究いただきたいと思っております。人口減少というのは、前回、第４回
定例会で、菅
市長も、2065年問題という、人口減少を大きな課題として取り上げられてございました。私は、これからの今治市の人口減少構造を見渡しましたときに、やはり日本全国が人口減少になっていく中で、今治市がどう生き残りをかけていくかというのは、大変大きな政策課題だろうと思います。移住・定住促進というのも、もちろん大事な政策の一手だと思いますが、ＡＩ、５Ｇといった、これから時代を席巻していくものも捉えながら、これを導入して、今治市の総合戦略としてせり上げていくという手法も、こうした将来的な課題への備えになると思いますので、ぜひ、そうしたところを踏まえて調査研究していただきたい、このように思っています。
きょうはＡＩ、５Ｇという少し大きな視点、世界的な視点も含め、捉えさせていただきましたけれども、ぜひこうした世界の潮流、また時代の先見性を見ながら、これを捉えながら、積極的な導入に向けた今治市のガバナンス、それから本市の経営というものにご期待申し上げまして、本日は質問を終えたいと思います。
以上です。
35:
◯藤原秀博副
議長 再質問なしと認めます。
以上で丹下大輔議員の質問を終わります。
次に、14番渡部豊議員。
36: ◯渡部 豊議員
発言通告に従い質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
市民の健康と安心・安全な生活を守るために質問いたします。
11月15日、厚生労働省は、ことしも全国的なインフルエンザの流行シーズンに入ったと発表しました。全国約5,000カ所の医療機関から報告された患者数が、１医療機関当たり1.03人となり、流行の目安となる１人を超え、現在の集計方法となった1999年以降では、新型インフルエンザが流行した2009年を除いて、最も早い流行入りとなりました。厚生労働省によると、現在検出されているウイルスはＡ型の一つで、2009年に新型として流行したＨ１Ｎ１型がほとんどであるとしています。厚生労働省の担当者は、流行が早まった理由について、ウイルスの遺伝子検査で変異が見つかっているわけではなく、理由はまだわかっていないとした上で、感染を防ぐために、ウイルス除去に有効な手洗い、うがいの励行を呼びかけています。また、感染後発症する可能性を低減させる効果があるとして、早目のワクチン接種も有効としています。
そこで、本市におけるインフルエンザ流行の現状と対策について、所見をお聞きします。
次に、同様の感染症である風疹の感染予防対策について質問いたします。
昨年、首都圏で、成人男性を中心に3,000人近くが風疹に罹患し、ことしも既に、患者数が2,000人を超えており、風疹の流行は深刻な事態となっています。アメリカの疾病対策センターは、自国民に対し、感染歴のない妊婦らの日本への渡航自粛を呼びかけています。来年、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開かれ、サイクリストの聖地しまなみ海道にも世界各国からさらに多くの観光客が来日することも考えれば、本市においても感染拡大防止への対策は急務であります。既にご承知のとおり、風疹はウイルスが引き起こす病気で、くしゃみやせきの飛沫を吸い込むことでうつり、感染力が強い。症状が出ない事例もあり、気づかないまま外出中に他人にうつすこともある。特に妊娠初期の女性が感染すると、胎児が目や耳、心臓に障害を伴う先天性風疹症候群（ＣＲＳ）になるリスクが高まり、決してあなどってはならない病気です。流行の拡大を抑えるには、患者数が女性の４倍に上る男性への対応が肝心であり、とりわけ40歳から57歳、1962年４月２日から1979年４月１日生まれの男性に対しては、過去に予防接種を受ける機会がなかったため、他の世代に比べて抗体保有率が低く、特段の感染予防が重要とされています。
こうした状況を踏まえ、風疹の感染拡大を防ぐため、国は、2018年度第２次補正予算や、2019年度予算に事業経費を計上し、今年度から３カ年計画で、約1,500万人に上る抗体保有率の低い世代の男性を対象に、風疹の抗体検査と予防接種の無料クーポンを順次発送し、抗体保有率の引き上げを目指しています。今年度は40歳から47歳が対象となっていますが、既に４月から、対象者へ、居住の市町村が送付を開始しており、厚生労働省では、市町村によるクーポンの発送が９月末の段階でおおむね完了しているとして、クーポンが届いた人は医療機関に出向いて、まず抗体検査を受けるよう呼びかけております。また、今年度のクーポン送付対象とならなかった48歳から57歳でも、市町村の担当窓口に希望すれば発行されるとしています。
その一方、ことしは40歳から47歳、1972年４月２日から1979年４月１日生まれの男性を対象に送付されていますが、厚生労働省の10月の発表によると、７月末までにクーポンを使って抗体検査を受けた人は、全国で、対象者数の約8.4％に当たる54万4,315人、抗体検査で抗体なしと判断され、７月末までにクーポンを使って予防接種を受けた人は、９万7,265人だったとされており、十分に認知、活用されていないと思われます。
全国的に無料クーポンの利用が低調な一因として、対象となる男性は働き盛り世代であり、大多数の人は平日の日中は会社などで働いているため、医療機関に足を運ぶ時間がないこともあると思われます。こうした状況を念頭に、国では、休日、夜間の医療機関や、職場で実施する定期健康診断、また、居住する市町村以外でも抗体検査と予防接種が受けられるよう医師会や経営者団体に協力を要請していると聞きます。
先日、今治市医師会の木本会長と面談する機会があり、風疹の無料クーポンが話題となりました。木本会長からは、「予防接種の接種率を上げる努力は市民の健康を守るために重要である。インフルエンザ予防接種のときに、風疹抗体検査を行うことも可能である。ただし、インフルエンザは１度の診察で予防接種を行えるが、風疹無料クーポンの対応では、抗体検査を行い、その後、検査結果により、抗体がない方に予防接種の確認を行い、予防接種を実施する。これは医療機関と風疹予防対象者のどちらにとっても手間が大きいので、今治市医師会としても、負担軽減のための検討を行う」との話がありました。
そこで、風疹の抗体検査と予防接種の無料クーポンについて、本市における発送状況と利用の現状並びに体制整備の取り組みについてお伺いします。
さらに、市民との接触の機会が多い市職員の中で、風疹無料クーポン対象者の状況もお聞きします。
感染症研究が専門の岡山理科大学獣医学部の吉川泰弘学部長からも話を伺う機会がありました。吉川学部長は、「大人になれば、既に免疫系が確立しており、それまでに、感染すべきウイルスにはほとんど感染してしまっています。ただし最近では、昔の不衛生な時代に比べて、余りに清潔になり過ぎているので、子供のときに感染しなければいけないウイルスに感染していない人がふえています。大人になってからポリオや風疹、麻疹などにかかると症状は重くなります」との自身の著述を踏まえつつ、「今回の国による無料クーポン配布は、風疹の感染予防に有効な施策であると思う。妊婦や生まれてくる命を守り、働き盛りの人々の健康を守るためにも、積極的に活用すべきだ。関係者が制度の周知、啓発にさらに努力してもらいたい」と期待の声を寄せられました。
愛媛新聞の９月21日付社説では、「風疹の感染経路として判明している中では職場が最も多い。成人で発症すると、高熱や発疹が長く続いたり、関節痛が起きたりするなど重症化する例もある。職場での流行は事業継続に影響を与えかねず、企業や事業所は危機管理の一環として取り組む視点も必要だ。職場での集団接種や、健康診断での抗体検査といった環境づくりを積極的に進め、感染拡大の防止につなげてもらいたい。前回の大流行では、45人ものＣＲＳの赤ちゃんが報告され、うち11人が亡くなった。今年も３人が報告されている。妊婦はワクチンを打つことができないため、ＣＲＳ対策は社会の取り組みに懸かっている」と報じています。
先日、私の知り合いの中で、風疹無料クーポンの対象者と思われる方にお話を伺いました。41歳で営業職の方は、風疹無料クーポンが届いたことは夫婦で認識されていましたが、仕事が忙しく医療機関には行けていないと。また、42歳のエンジニアの方は、10月に医療機関で会社の健康診断を受けたが、風疹抗体検査のことは忘れていたと。その他数人にも状況をお聞きしましたが、風疹予防接種の認識は低いという現状でありました。
国や市は風疹予防に関する啓発事業を一層強化する中で、特にクーポン券の周知と利用促進を強く訴える必要があると考えます。特に市民に対して、自分に限っては感染しないといった油断を排するよう呼びかけるとともに、仕事などで受診を先延ばしにすれば、妻や子、孫、そして妊娠後も働く同僚らの感染リスクを高めかねないことを認識してもらうため、関係者が、今こそ英知を結集すべきと考えます。市民の健康と安心・安全な生活を守るために、最後に今後の取り組みへの決意をお聞きします。
次に、高額療養費の支給申請についてお伺いします。
被保険者が同じ診療月内に医療機関に支払う医療費が、一定額（自己負担限度額）を超えた場合、その超えた額は高額療養費として払い戻されます。その場合、対象者は必要なものを持参して、市役所の担当窓口で申請手続を行わなければなりません。そこで、高額療養費の支給対象となった70歳から74歳の前期高齢者にとって、その都度市役所に赴き、申請書等を提出することは、交通手段の確保などの課題もあり、窓口での手続は非常に負担となっていると考えられます。このような中、平成29年３月に国民健康保険法施行規則の一部が改正され、70歳から74歳までの被保険者の高額療養費支給申請について、市町村の判断により手続を簡素化することが可能になり、多くの市町村が自動振り込み方式を導入しています。愛媛県内で導入している西予市の担当者に手続の簡素化についてお聞きすると、「担当職員の事務量は、自動振り込みを登録・解除するという事務作業等がふえた負担はあるが、導入したことで申請者にとっては負担軽減となり、よかったと感じている」と、また該当世帯の方からは、「その都度申請に行かなくて済むのでありがたい」という声をいただいているとのことです。本市でも、中山間地域や島嶼部を有しており、集落や居住地が点在している中で、高齢者の交通手段の確保も課題があります。国民健康保険の70歳から74歳までの被保険者の負担軽減のためにも、高額療養費支給申請の簡素化を導入すべきと考えますが、所見をお聞きします。
市民からも支給申請の簡素化の要望をお聞きしています。高額療養費支給申請の通知はがきが送られてきたが、支給予定金額を確認すると少額だったので、申請に行く気にはなれない。できれば振り込んでもらいたい。また、車の運転をしているが、歩くと足に負担が大きいので、申請窓口まで行きづらいので、自動振り込みにしてほしいとの声を聞いています。そこで、高額療養費の支給対象になりながら、さまざまな理由により支給申請を行わなかった方の人数と総額をお聞きします。
以上です。
37:
◯藤原秀博副
議長 答弁を求めます。
38:
◯菅 良二
市長 渡部豊議員ご質問の市民の健康と安心・安全な生活についてのうち、４番目の市民の健康と安心・安全な生活を守るための、今後の取り組みについてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
感染症の予防は、個人の健康や命を守るためだけではなく、周りの人の健康や命を守るという社会全体への配慮、さらには医療費の削減といった観点からも非常に重要であります。とりわけ、このたびの風疹対策につきましては、妊娠初期の女性が感染すると、胎児に影響を与えるおそれがあり、大切な次世代の命を守るためにも、しっかり取り組まなければならないと考えております。本市における抗体検査の実施状況でございますが、これまでのところ低調であることから、本年度にクーポン券をお送りした方に対し、再度受診を呼びかけることとしております。また、風疹に限らず、毎年この季節には流行が懸念されるインフルエンザなど、感染症の予防に関しましては、今後とも保健所や医師会、各医療機関などと連携しながら、しっかりと対策に取り組んでまいります。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
39: ◯石丸 司健康福祉部長 渡部豊議員ご質問の市民の健康と安心・安全な生活についてのうちの１番目、インフルエンザ流行の現状と対策についてから３番目、市職員の、風疹無料クーポン対象者の状況について、私からお答えさせていただきます。
まず１番目、インフルエンザ流行の現状と対策について、お答えいたします。本年度のインフルエンザ発生状況につきましては、９月上旬に今治保健所管内の１医療機関当たりの患者報告数が１人を超え、例年になく早い流行の兆しを見せていました。そして10月下旬には市内の１中学校で学年閉鎖がございましたが、その間、定点当たりの患者数は１人前後で推移し、最新の情報では0.5人に減るなど、大きな流行にまでは至ってございません。
インフルエンザの予防につきましては、本年も65歳以上の高齢者約５万5,600人を対象とした定期予防接種を、10月から12月までの期間で実施いたしております。何より、感染予防への意識の向上を図ることが大切であり、手洗い、うがいの励行やマスクの着用、また流行が本格化する前の予防接種などをしっかりと周知してまいります。
次に２番目、風疹の抗体検査と予防接種の無料クーポンについての現状と、体制整備の取り組みについてでございます。まず、本年度から３年間かけて実施する40歳から57歳の男性を対象とする風疹の抗体検査、及び予防接種のクーポン券の発送、及び利用状況についてでございますが、全対象者約１万7,000人のうち、本年度の送付対象者となる40歳から47歳の7,520人に対し、５月20日に発送いたしました。その後も、送付対象ではございませんが、早期に抗体検査を希望する方や発送日以降に転入してきた方にも送付し、11月末現在で、7,695人にクーポン券を送付しております。
続いて実施状況ですが、９月末現在での抗体検査の受診者数は1,274人、そのうち十分な抗体がないと判断された方が423人、予防接種を完了した方が298人となってございます。この実施体制につきましては、対象者が働き盛りの世代ということもあり、日本全国どこででも受診できる体制が組まれていますが、地方におきましては、休日や夜間に抗体検査等が実施できる医療機関が少なく、このことが、受診率が伸び悩んでいる原因の一つと考えられてございます。このため、市といたしましては、職場での健康診査や集団検診の際にも、風疹の抗体検査が実施できる体制を整えておりますので、それらの活用も推奨しているところでございます。なお、来年度以降の具体的な実施方法につきましては、現在国において検討中でございます。
次に、３番目の市職員の、風疹無料クーポン対象者の状況についてでございます。風疹予防対策の対象となる市職員は約600人、そのうち本年度のクーポン送付対象者は約230人でございます。受診状況につきましては把握しておりませんが、職員向けインフォメーションにおいて受診を呼びかけているところでございます。市職員は日ごろから市民と接する機会が多いこともございますので、今後も積極的に受診を呼びかけてまいります。
以上でございます。
40:
◯片山 司市民環境部長 渡部豊議員ご質問の高額療養費の支給申請についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、１番目の国民健康保険の70歳から74歳までの被保険者の高額療養費支給申請の簡素化についてでございます。高額療養費の支給申請につきましては、国民健康保険法施行規則の規定により、必要事項を記載した支給申請書を添付書類とあわせて提出していただく必要がありますが、議員ご
発言のとおり、現在は施行規則の一部が改正され、70歳から74歳までの被保険者の申請については、市町村の判断によって、手続を簡素化することが可能となっております。手続の簡素化につきましては、高齢の被保険者のご負担を軽減する観点から、本市においても取り組むべきと考えておりますので、実施に向けて検討してまいります。
続きまして、２番目の高額療養費の支給申請を行わなかった方の人数と総額についてでございます。11月末現在で1,719人、1,784万4,329円となっております。
以上でございます。
41:
◯藤原秀博副
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
42: ◯渡部 豊議員
議長。
43:
◯藤原秀博副
議長 渡部豊議員。
44: ◯渡部 豊議員 ご答弁いただいた風疹対策については、関係する機関としっかりと連携をとっていただき、抗体検査、予防接種の無料クーポンの活用が全国他市のモデルとなるような取り組みを期待したいと願っております。
それでは、高額療養費の支給申請について再度質問を行います。高額療養費の支給申請されなかった方は、11月末現在で1,719人いて、総額で1,784万4,329円との答弁でありました。これは単純に見ても１人約１万円になります。中には数万円の支給申請をしていない方もいるのではと思われますが、少額、多額にかかわらず、未申請の方にどういった対応をされているのかお伺いします。
45:
◯片山 司市民環境部長 お答えいたします。
高額療養費の支給申請は、まず、診療月の３カ月後に該当する方に通知しております。その後６カ月経過しても申請に来られていない方には再通知をさせていただいております。なお、初回及び再通知の際には、２年間経過すると、時効により支給できなくなる旨の注意書きをさせていただいた上でご案内させていただいております。
以上でございます。
46:
◯藤原秀博副
議長 再質問はありませんか。
47: ◯渡部 豊議員
議長。
48:
◯藤原秀博副
議長 渡部豊議員。
49: ◯渡部 豊議員 ６カ月後に再通知をしているとのご答弁でしたが、それでもなおかつ２年の給付申請の時効を迎える件数は多いのではないかと考えますが、件数と金額をお聞きします。
50:
◯片山 司市民環境部長 お答えいたします。
ご質問の時効となった対象件数と金額でございますが、平成31年４月から11月までの間に時効となったものは335件、金額は271万7,576円となっております。
以上でございます。
51:
◯藤原秀博副
議長 再質問はありませんか。
52: ◯渡部 豊議員
議長。
53:
◯藤原秀博副
議長 渡部豊議員。
54: ◯渡部 豊議員 70歳から74歳の方の収入といえば、大方が、確定した年金額で生活されていると思うと、払い戻される額にかかわらず、大変に貴重なお金であります。そこで、時効の半年前に再度勧奨を行ってはと考えますがお聞きします。
55:
◯片山 司市民環境部長 お答えいたします。
今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
56:
◯藤原秀博副
議長 再質問はありませんか。
57: ◯渡部 豊議員
議長。
58:
◯藤原秀博副
議長 渡部豊議員。
59: ◯渡部 豊議員 高額療養費の支給申請には２年の時効がありますが、勧奨はがきが届いた時点からさらに時効が延びるといったことにもなるので、決断しづらい点もあろうかと思いますが、払い戻されるべきお金の残高は、限りなくゼロ円に近づく努力を期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
60:
◯藤原秀博副
議長 再質問なしと認めます。
以上で渡部豊議員の質問を終わります。
12月９日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時５０分 散 会
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