安定的な事業運営を図るため、平成30年度より、市町村単位から都道府県単位で財政運営されることとなった国民健康保険でございますが、安定的な運営の確立に向けては、まだまだ課題があると考えております。質疑でも答弁いたしましたように、国民健康保険税は愛媛県への国民健康保険事業費納付金の額によって決まるため、医療費の伸び等による影響のみならず、国費や前期高齢者交付金などの額の増減によっても納付金に変動が生じ、その結果、税負担にも影響が出てまいります。こうした状況を踏まえ、愛媛県においても、安定的な財政運営のため、国費や前期高齢者交付金について、概算額と実績額に過大な差が生じないよう、国に対して、より精緻な算定を行うよう求めておりますので、本市におきましても、今後の納付金算定の過程を注視しながら、国民健康保険税への影響をしっかりと見きわめてまいりたいと考えております。
同時に、健診受診率の向上や生活習慣病予防の取り組み等によって、健康寿命の延伸を図り、医療費の伸びを抑制することで、保険税負担の軽減にもつなげてまいりたいと考えております。今後も被保険者数の減少や医療技術の高度化による医療費の増加など、国民健康保険事業の運営の見通しは厳しい状況にありますが、本市といたしましても、安定的で持続可能な制度の確立に向けて、国民皆保険の基盤である国民健康保険を、国、愛媛県と連携してしっかりと運営してまいります。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
5:
◯片山 司市民環境部長 山岡議員ご質問の国民健康保険についてのうち、１番目の今治市における国民健康保険加入者の状況についてと、２番目の都道府県単位化に伴い、何がどのように変わったのかに関しましてお答えいたします。
本市におきましても、国民健康保険被保険者数、加入世帯数とも減少しておりますが、年齢構成で見ますと、65歳から74歳の前期高齢者の割合が、平成30年度末では47％と年々上昇しております。
次に、加入者の所得階層ですが、平成29年度では世帯の総所得金額がゼロ円の世帯が一番多く、国民健康保険世帯数に占める割合は29.2％になっており、２番目に多いのは33万円以上100万円未満の世帯で、20.4％になっております。平成28年10月からパートなど短時間労働者の被用者保険の適用拡大などもあり、国民健康保険加入者は、低所得者の割合がふえている状況であります。
一方、１人当たりの医療費は平成29年度は38万883円で、平成28年度37万3,084円と比較して2.1％増加しております。医療技術の進歩と高齢化のため、今後も増加が続くと思われます。
次に、２番目の都道府県単位化に伴い、何がどのように変わったのかでございますが、安定的に財政運営をするため、愛媛県が財政運営の主体となり、各市町は国保事業費納付金を愛媛県に納め、そのかわりに保険給付に必要な費用は全額愛媛県から交付される仕組みとなりました。国民健康保険被保険者の減少が続くと、市町村単位での財政運営では、それぞれの財政規模が小さくなっていき、高額な医療費を要する被保険者がふえた場合に、保険給付費が不足するというリスクが高くなります。このため、都道府県単位という大きな規模で財政運営をすることで、安定化を図ろうというものでございます。
また、都道府県単位で資格管理をするため、同一都道府県内で住所異動した場合でも、高額療養費の多数回該当の回数を転入地に引き継ぐことができるようになりました。なお、被保険者の窓口対応や特定健診を初めとする保健事業、そして保険税の賦課徴収などは、県単位化による変更はなく、従来どおり各市町で行っております。このほか被保険者の利便性や事務の効率化を図る目的で、昨年度から事務処理の共同化や統一化の検討が進められておりますので、今後も、愛媛県や県内各市町と連携してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6:
◯藤原秀博副
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
7:
◯山岡健一議員 議長。
8:
◯藤原秀博副
議長 山岡健一議員。
9:
◯山岡健一議員 再質問いたします。財政の運営主体が都道府県に変わることにより、国民健康保険運営の安定化を図る努力は理解できます。しかしながら、現在、国民健康保険税の地域間での格差が生じています。これからも安定的な運営をするためには国費の投入が必要であると思いますが、国費の投入状況はどのようになっているのでしょうか。
10:
◯片山 司市民環境部長 お答えいたします。
国は国民健康保険制度改正とあわせて、毎年約3,400億円の財政支援の拡充を行うこととし、昨年度は3,400億円、今年度は3,470億円の予算を確保しております。拡充分のうち1,000億円は、昨年度から、保険者努力支援制度として、都道府県や市町村の医療費の適正化に向けた取り組み等の実績に応じて交付金が配分されているものでございます。重点的な取り組み指標として、糖尿病性腎症重症化予防事業や健康ポイント事業の実施、また、特定健診の受診率向上などがあります。本市も、今年度、健康づくり応援ポイント事業を始めましたので、特定健診の受診率向上とあわせて取り組みを進めてまいります。今後も国民健康保険財政基盤の強化のために、全国
市長会を通じて継続した支援を求めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上です。
11:
◯藤原秀博副
議長 再質問はありませんか。
12:
◯山岡健一議員 議長。
13:
◯藤原秀博副
議長 山岡健一議員。
14:
◯山岡健一議員 1961年に、全国の市町村で国民健康保険事業が始まり、日本の国民皆保険制度が確立されました。これは世界に誇れる日本のすばらしい制度であると私は思います。国民健康保険が軸となる国民皆保険制度は、今治市だけでなく日本全体で考えなければいけない問題であると思います。答弁にもありましたように、全国
市長会を通じ、国民皆保険制度維持に向けて取り組まれますことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
15:
◯藤原秀博副
議長 再質問なしと認めます。
以上で山岡健一議員の質問を終わります。
次に、15番谷口芳史議員。
16:
◯谷口芳史議員 それでは、通告に従いまして質問を行います。
最初に、高齢者の自転車の安全な利用についてお伺いいたします。最近の高齢者による悲惨な事故の報道などにより、今後、ますます高齢者の免許証返納がふえていくことが考えられます。それゆえ、高齢者の自転車の利用も多くなっていくと思われます。シニア世代が自転車を利用することは、膝に負担がかかりにくく、また座って移動ができる、自動車に比べて大規模な事故の危険性が低いというメリットがあります。また、ある調査によりますと、自動車に変えての移動可能な距離は、徒歩では平均575メートルですが、自転車は平均2.4キロメートルと言われ、簡単な買い物などは、自動車に頼らずに自転車でカバーできるとも言われております。
しかしながら、自転車での死亡事故のうち65歳以上ではヘルメットをかぶっていない、そのような死者の割合が、64歳以下の２倍以上になるとの調査結果もあります。シニアの方は若い人に比べて認知能力なども衰えておりますので、特に安全に自転車を運転しなければなりません。しかしながら、ちょっと今治市内を見渡してみますと、シニア世代の自転車の運転は、周りにとっても、また、自身にとっても危ないと思われるものが多く見受けられます。急な方向転換、ふらつき、歩道走り、傘差し、信号無視なども見受けられます。また、ほとんどの方がヘルメットを着用しておりません。児童生徒は学校からも指導を受けて、またヘルメットへの補助もあり、多くの児童生徒たちはヘルメットを着用しております。また、サイクリングに興味のある方、趣味のある方などは、ほとんどの方がヘルメットを着用しておりますが、ヘルメットを持ってない方も多いと思われます。
そこでお尋ねいたしますが、今後ふえていくであろう高齢の世代の自転車利用者への安全な自転車の利用への啓発、またヘルメット着用の促進についてどのようなお考えなのかをお聞かせください。
さて、自転車は事故の被害者となる場合もありますが、加害者ともなります。先ほどのシニア世代も、歩道を走ったり、傘差し運転などで、歩行者と接触を起こしたなどの事故の例も聞き受けます。自転車の事故は年々減少していると言われますが、自転車対歩行者の事故は全く減少していないと言われております。軽車両である自転車は、事故を起こした場合、刑事上の責任のみならず、民事上の損害賠償責任も発生いたします。近年、数千万円の賠償を求められるケースが相次いでおり、そこで、自転車保険の加入が必要となってきております。本市でも、自転車を多く利用する子供たちなどは、学校などで加入促進を行っていると思いますが、一般の方、また、今後ふえるであろう高齢者には、どのように加入促進を行っているのか、お尋ねいたします。また、どの程度現在加入しているのか、おわかりでしたらお答えください。
さて、本市では、今治市自転車の安全な利用の促進に関する条例で、保険への加入を努力義務としております。全国では、加入を義務とする条例制定を行っている自治体がふえてきており、都道府県では９府県、政令指定都市でも６市が加入を義務づけしております。全国で初めて保険加入を条例で義務づけた兵庫県では、義務化の前は約24％だった加入率が約60％と約2.5倍も加入率が上がったとの例もあります。国としても、ことし１月に有識者会議を発足させて、自転車事故による損害賠償のあり方を協議いたしましたが、当面は、全国の自治体による条例制定を後押ししていく方針のようです。自転車の聖地と言われる本市でも、自転車の安全利用の先進地となるように、先ほどの条例を改定し、保険加入を義務づけるべきと思われますが、お考えをお聞かせください。
次に、高齢者世帯のごみ出しの問題についてです。大きなごみ袋、また新聞の束を集積所まで運んでいくのは、足腰の弱っている高齢者にとっては大きな苦労となります。私の知り合いの高齢者世帯では、週に１度訪ねてくる子供にごみ出しをお願いしていると聞きました。また、近所のひとり暮らしの高齢の婦人は、手押し車にごみを積んで、散歩がてら集積所まで持っていっておりますが、坂道を下っていくので、今はまだいいけれども、重いごみを持って坂を下っていくのは怖いとも言っております。
全国では、高齢者へのごみ出し支援を行っている自治体がふえてきております。例えば、横浜市では、市の収集員が玄関先までごみを直接とりに行くふれあい収集事業を、2004年から実施しております。自分でごみを持っていけないひとり暮らしの65歳以上の高齢者、障害者、要介護者らの世帯で、利用者は2018年度末で約7,300人と年々増加しております。市の収集員が週１回、対象者の玄関先などに置かれているごみを収集し、希望者には声がけなどの安否確認も行っているようです。実際に人命救助につながった例も多くあるようです。また、他の自治体では、個別収集とともに、収集日にごみ出しが難しい高齢者や障害者のためにごみ袋を入れるふたつきのボックスを配付し、収集日以外でもごみ出しができるようにしているところもあるようです。
環境省の調査によりますと、高齢者へのごみ出し支援は自治体が取り組むべきだとの意見だった自治体は半数以上とあり、また、実際に支援を行っているのは２割程度、支援を行っていない理由は予算不足、人員の不足が８割程度とあります。今後、環境省もモデル事業で自治体向けのガイドラインを策定するとのことですが、高齢者世帯へのごみ出し支援について本市のお考えをお聞かせください。
さて、私の住む地域で、最近、盗難騒ぎがありました。私の知り合いの家では、夜間に家人がいるにもかかわらず、隣接する家屋に入り込んで盗んでいったようです。また、その近所では、夜にちょっと買い物に出たすきに入り込んだとも聞きました。そのあたりは防犯灯がありますが、古くて暗いもので、家のあたりは道でも真っ暗になります。誰が潜んでいてもわかりません。その家ではセンサーでつくライトを取りつけたそうです。見渡してみると、防犯灯は、私の地域でもかなり設置されておりますが、古くなったものも多く、暗くてほとんど役に立っていないものも見かけられます。最近は、ＬＥＤの防犯灯も徐々にではありますがふえてきており、これは非常に明るく、また、虫、汚れなども入り込まないので明るさも維持されております。しかしながらまだまだ数が少ない状況です。本市ではＬＥＤへの交換に補助を出しておりますが、年に100本程度のようです。これでは全ての防犯灯がＬＥＤにかわるのに何十年かかるものかわかりません。
そこで、お尋ねいたしますが、現在のＬＥＤへの交換の補助を見直す考えはないでしょうか。以前ですと、ＬＥＤ灯の設置には七、八万円かかっておりましたが、現在では２万円程度とも聞きます。また、量が多く出れば、当然コストも安くなると思われます。予算の総額もありますが、補助額を見直すなどして数量を増して、少しでも早く古い防犯灯が交換されるようにすべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
さて、厚生労働省は、３月31日、乳幼児のアレルギー疾患に関する保護者からのよくある質問に対して保健師や看護師らが適切に答えられるよう、指導の手引きを発行いたしました。手引きは、保健所などに冊子で配布されたほか、厚生労働省の専用サイト、アレルギーポータルで無料での閲覧とダウンロードができます。手引きは、公明党の強力なリードで、2014年６月に制定されたアレルギー疾患対策基本法に基づく基本指針に明記された乳幼児の保護者に対する適切な保健指導の一環として作成されました。保健師らはこれまで、保護者から相談や質問を受けると、独自に専門書などを調べて回答したり、インターネットで
検索し、回答したケースもあったようです。そこで、手引きは、発症、重症化予防などに向けて保護者に適切な情報を提供するために作成されました。内容は、アレルギー発症予防、アトピー性皮膚炎、気管支ぜんそく、食物アレルギーなど６項目に分かれ、質問への回答と専門的な解説を掲載しており、質問は、いずれも実際に保護者から現場の保健師らへ寄せられたもので、例えば、卵など食物アレルギーになりやすいものは、妊娠中や授乳中は避けたほうがいいのかとの問いに対して、特定の食物を避けることはせず、バランスのよい食事を心がけてと回答。その上で、医療従事者向けには、さらに詳しく解説しております。
乳幼児期にアレルギー疾患を発症し、年齢を重ねるとともに異なるアレルギーを発症するというアレルギーマーチを防ぐためにも、早い段階で、適切な保健指導を行うことは極めて重要です。この手引きが確実に現場で活用されることが望まれますが、本市での活用状況、また今後の活用方法などお聞かせください。
以上です。
17:
◯藤原秀博副
議長 答弁を求めます。
18:
◯菅 良二
市長 谷口議員ご質問の高齢者の自転車利用についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
本市におきましては、平成26年に、今治市自転車の安全な利用の促進に関する条例を制定し、市民の皆さんに、交通に関する法令遵守はもとより、自転車の運転マナーの向上を呼びかけております。そして、万が一のときにも命を守ってくれるのはヘルメットであります。愛媛県の高校生のヘルメット着用率は、愛媛県の取り組みや関係者の熱心な指導のおかげもあって、非常に高いとの評価を得ておりますが、一方、高齢者の着用率となりますと、残念ながらこれに遠く及ばず、愛媛県下では１割から２割の着用率にとどまっている状況でございます。平成29年度に今治署管内で発生した５件の高齢者による自転車死亡事故は、いずれもヘルメットは未着用でありました。事故発生時の重篤な事態を防ぐためにも、高齢者のヘルメットの着用率向上は、重点的に取り組むべき課題であると考えております。こうしたことから、平成29年度の今治ことぶき大学では、「交通事故の防止について」と題して、今治警察署の出前講座を実施するとともに、また昨年度には、交通安全協会が65回の交通安全教室を開催いたしましたが、そのうち10回を高齢者を対象として実施するなど、関係機関と連携して、高齢者の皆さんにヘルメットの重要性を知っていただき、交通ルールとマナー向上の啓発に取り組んでいるところでございます。
また、運転免許証を自主返納した方が自転車を利用することもふえてくると考えられます。そこで、昨年度から、警察署と連携して、今治市内の自転車販売店にご協力をお願いし、29店舗が支援事業者として、ヘルメットなど購入時の割引を実施していただけることとなりました。今後ともさまざまな機会を捉えて、繰り返し、自転車の安全な利用について、特にヘルメットの着用について積極的に啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
19:
◯片山 司市民環境部長 谷口議員ご質問のうち、自転車保険の加入についてと高齢者世帯への支援について、そして防犯灯についてに関しましてお答えさせていただきます。
まず、自転車保険の加入についてですが、自転車が加害者となる交通事故により多額の損害賠償を求められるケースが報道されておりますが、本市では、今治市自転車の安全な利用の促進に関する条例におきまして、その損害賠償に対応できるよう保険加入を努力義務としております。
ご質問の１番目、自転車保険の加入促進についてでございますが、本市の取り組みといたしましては、ホームページやイベント時のチラシ配布等による周知、啓発のほか、小中学生には、各学校で愛媛県ＰＴＡ連合会から加入依頼のある保険のあっせんをするなど、損害賠償保険への加入促進に努めているところでございます。また、一般の方や高齢者への啓発は、交通安全教室等におきまして、繰り返し行っているところでございます。
また、加入率につきましては、自転車保険の種類はさまざまで、他の保険の特約などもあり、把握するのが困難ですので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
続きまして、２番目の条例での保険加入の義務化についてでございます。本市におきましては保険加入を努力義務としておりますが、自転車は車両であり、いつ加害者になるかもしれないという意識づけをする中で、保険加入が常識となるよう、さまざまな機会を捉えて啓発してまいりたいと考えております。また、条例での義務化につきましては、愛媛県とも連携しながら、義務化した自治体での効果等も見きわめながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。
続きまして、高齢者世帯への支援についてお答えいたします。高齢化や核家族化が進む中、多くの自治体において、高齢者のごみ出しにも影響が及んでおります。本市においても、集積所へのごみ出しが難しくなったというご相談を受けることもございますが、その場合には、ご親族はもとより、自治会や近隣住民など、同じ集積所を利用される方等に協力してもらえるようお願いしているところでございます。年々、ごみ集積所までのごみ出しが困難な世帯が増加するなど、高齢化社会に配慮した対応は課題の一つとして捉えており、今後、ボランティアや地域住民の互助による日常生活支援策等について、福祉部局と連携をとりながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、環境問題に関する公的研究機関である国立環境研究所において、高齢者ごみ出し支援ガイドブックがまとめられ、ごみ出し支援の手法や特徴、留意点等が紹介されております。さらに、今後、環境省において、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制の構築に向けて、モデル事業の結果を反映したガイドラインも示される予定であり、それらを参考にしながら、本市の実情に適応する支援のあり方について研究してまいりたいと考えております。
続きまして、防犯灯についてお答えいたします。本市におきましては、防犯灯の設置費補助といたしまして、自治会が実施するＬＥＤの防犯灯の設置及び交換費用に対して、１基当たり２万1,000円を助成しております。助成の件数でございますが、平成30年度は188件、平成29年度は177件でございました。ご質問の補助金の額を見直し、数量をふやすべきではというお尋ねでございますが、昨年度のＬＥＤ灯の設置費の平均は３万5,000円、交換費の平均は３万円となっておりますので、補助金の額を引き下げた場合、地元自治会の負担がふえることが予想されます。また、現在の制度は、平成27年度に見直しを行ったもので、自治会の皆様にご理解をいただく中で、補助額を１基当たり３万円から２万1,000円に大幅に引き下げた経緯等もあり、現在の制度での運用についてご理解いただけたらと考えております。なお、助成件数には制限はございませんが、今年度は450万円を計上しておりますので、予算の範囲内で、できる限り市民の皆様からの要望に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
20:
◯石丸 司健康福祉部長 谷口議員ご質問の子供のアレルギー疾患についての１番目、小児のアレルギー疾患保健指導の手引きについてお答えさせていただきます。本手引きは小児アレルギー疾患の発症予防、増悪予防、災害対策を柱とし、母子保健に携わる保健師等が、乳幼児健診などにおいて、適切な保健指導や受診勧奨などを行う際の指針として作成されたものでございます。このほか、実際の保健指導場面を想定したＱ＆Ａ、保護者向けリーフレットの案なども掲載されてございます。本市におきましては、アレルギー疾患に悩むお子さんや保護者が少しでも安心して生活できるよう、保健センター、子育て世代包括支援センターなどで行う栄養相談、乳幼児健康相談、幼児健診などの場面におきまして、手引きを見てもらいながら説明、あるいはリーフレットをお渡しするなど、今後ともその活用を促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
21:
◯藤原秀博副
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
22:
◯谷口芳史議員 議長。
23:
◯藤原秀博副
議長 谷口芳史議員。
24:
◯谷口芳史議員 自転車の安全な利用についてですけれども、当然のことながら、ヘルメットも、自転車の保険についても、当然事故が起こったときにはすごく役立つものですけれども、ヘルメットをかぶっているとか、保険にしっかり入っているということ自体が、安全運転をするということの意識にもつながっていきます。当然のことながら、毎日、自転車に乗っているときには、ヘルメットをかぶるということ自体でしっかりと安全運転しなければいけないと、利用しなければいけないと意識が変わってくると思いますので、促進のほう、しっかりとお願い申し上げます。特に、自転車保険に関しましては、学校では推進をしっかりとされているようですが、学校だったらアンケートをとるなどして、保険の加入のスタイルもいろいろありますので、保護者にお聞きするという形をすると、保護者も意識が変わっていくんではないかと思いますので、今後そういうことも考えて、しっかりと保険加入の促進を学校でもお願いいたします。
それで、１点気がついたんですけれども、市役所も大勢の方々が自転車を利用しているんですが、しっかりと保険の加入、ヘルメットは大丈夫なのか、しっかりと確認をよろしくお願いいたします。
高齢者世帯へのごみ出しの支援ですけれども、これは本当に高齢者が多くなっております。それで、私の近所の方、先ほども言いましたように収集車が入っていけない坂道なんです、もう農道に近い状態に家がありますんで、収集車が入っていくと、そのまま行ったきりになってしまって、バックで戻らなければいけないという恐ろしい道なんですけれども、そういうところに住まわれている高齢者もいらっしゃいます。そうなると、個別で収集ということもなかなか難しいんではないかと思うのですけれども、近所には、若い方がまだいらっしゃいますけれども、だんだん老人世帯だけが多くなってくると、皆がごみ出し等も大変になってくる、買い物も大変になってくると思います。１つ、これもう緊急に考えなければいけないこと、ごみ出しに関して。買い物は、徐々にですけれども、いろいろなこともやってくれていますので、ごみ出し等々については、至急考えなければいけないことだと思いますので、ぜひとも検討をよろしくお願いいたします。
防犯灯ですけれども、値段も下がっている、数量が188件、177件ということですので、約１万基くらい、今治市にあったんではないかと思うのですが、数量をはっきりと覚えていませんが、それで単純計算すると50年以上かかってしまうということになってしまいますので、そのときにはどれくらいＬＥＤの寿命があるのかわかりませんけれども、繰り返しになってしまうんではないかという心配もあります。450万円の予算ということですが、ちょっと減ったんではないかと、３万円から２万1,000円に減ったんではないかと心配なんですけれども、この際思い切って、
市長、本当に防犯灯に関しては、犯罪等々を防ぐ意味でも、大事なことだと思いますので、今治市はかなりの数があると思いますので、思い切った予算も組んで、大量に、例えば３つに１つかわっただけでも、大きな違い、うちの団地も13棟のうち４棟だけは新しいＬＥＤ灯に交換いたしましたけど、それだけでも、大事なポイントは明るくなりましたんで、全然違ってきております。この際、思い切ってやっていただきたいとこれも要望いたします。
最後、子供のアレルギー疾患ですけれども、うちの娘もアトピーで苦しみました。あのときにこういうものがあればよかったと非常に思っておりますので、今後の利活用等しっかりとお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
以上です。
25:
◯藤原秀博副
議長 再質問なしと認めます。
以上で谷口芳史議員の質問を終わります。
次に、14番渡部豊議員。
26: ◯渡部 豊議員 ６月議会、一般質問最後の登壇となりました、公明党の渡部豊であります。
発言通告に従い質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
地球温暖化対策への取り組みについてご所見を伺います。昨年７月、愛媛県内に甚大な被害をもたらした西日本豪雨災害の発災から間もなく１年を迎えます。近年多発する自然災害は、地球温暖化による異常気象が原因とも言われていますが、災害発生を抑制するためにも、地球温暖化対策は、我々が暮らす地域においても待ったなしの課題であり、中でも温室効果ガス削減は最重要課題です。2015年に合意された温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定は、産業革命前からの気温上昇を２℃未満、できれば1.5℃未満に抑える目標を掲げています。そのためには、今世紀後半に世界の温室効果ガス排出をゼロにする必要があり、各国は、実現に向けた長期戦略を2020年までに国連に提出することが求められています。いよいよ、今月28、29両日に、Ｇ20首脳会議（サミット）が大阪市で開催されます。一方、Ｇ20サミットの初の主催国となる日本の温暖化対策に各国が注目している中で、政府は、６月11日、地球温暖化対策の国際的枠組み、パリ協定の目標達成に向け、温室効果ガスの排出量を大幅に削減するための長期戦略を閣議決定しました。温室効果ガスの排出を実質ゼロとする脱炭素社会を国として初めて掲げ、今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指しており、この長期戦略は大阪市で開く20カ国地域の首脳会議までに国連に提出されるとのことです。そこで、世界で本格化する温室効果ガス削減への取り組みについて、今治市においても、より広く深化させる必要があると考えますが、取り組みの現状をお尋ねします。
次に、地球温暖化対策を初め、環境問題は課題が多岐にわたる上に、目に見える形でメリットを受けとめることが難しいと言われています。一方、であるがゆえに、行政の果たすべき役割は重要であり、行政があらゆる施策を積極的に活用し、先駆的取り組みを行うべきであると考えます。その施策の一つとして、環境省が進める温室効果ガス削減への補助事業についての見解及び取り組みについてお伺いします。
環境省の進める2019年度省エネ型浄化槽システム導入推進事業に係る二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の予算額は20億円で、国からの補助率が事業費の２分の１としています。浄化槽分野における低炭素社会対応策として、省エネ化がおくれている集合住宅等に設置の中・大型浄化槽のさまざまな機械設備の交換、並びに一定の基準に基づく60人槽以上の合併処理浄化槽について、その本体を現代の省エネ型構造へとコンパクト化することによって、年間消費電力量や温室効果ガスの排出を大きく削減できるとしています。また、補助事業の申請者の要件として、民間企業や都道府県、市町村、その他環境大臣の承認を得て適当と認める者とあります。平成29年度から始まった環境省の本補助事業の全国実績は、平成29年度は、予算総額10億円に対して事業件数176件、補助金額１億8,000万円、平成30年度は、予算総額16億円に対して事業件数163件、補助金額６億6,000万円となっており、過去２年間では、全国的に十分に活用されているとは言えない状況にあると思われ、事実、2019年度の事業要件は、さらに緩和されています。
そこで、本市における該当施設について、2019年度の要件を満たして補助対象となる施設数をお尋ねします。また、今治市として、市内の該当施設所有者等に対して、本補助事業について周知、啓発を行うべきであると思いますが、ご所見を伺います。
さらに、要件に明らかなように、地方公共団体が申請者となることができることを踏まえて、今治市が所有管理する施設について、補助対象に該当する施設の有無と、該当施設があれば、今治市としても積極的に応募を検討するべきであると考えますが、ご所見を伺います。
次に、消防人材の確保において、新規採用消防職員への準中型・大型自動車等免許取得に対する補助について伺います。2017年の道路交通法改正により、重量3.5トン以上7.5トン未満の車両を運転するには、準中型免許の取得が新たに定められました。これにより、改正以前から普通免許を持っている消防職員はこれまでどおり消防車両の運転が可能ですが、改正後に普通免許を取得した人が3.5トン以上の車両を運転するには、準中型免許の取得が必要となります。改正に伴い、今治市消防職員採用試験の受験案内では、「合格から採用まで」として、「業務上、準中型自動車を運転する機会があるため、準中型免許の取得を検討してください、また、採用後は自主的に大型自動車免許を取得してください」とあります。そこで、道路交通法改正後に新規採用された消防職員の準中型免許取得の現状をお聞きします。
消防職員の自主学習意欲を喚起するとともに、地域の安全と市民の命を守る職務の遂行に寄与する目的として、新規採用職員が消防活動に従事するために必要となる自動車の実態に即した運転免許を取得した場合や、大型自動車等の免許を取得しようとする消防職員を支援する補助制度が必要ではないかと考えますが、ご所見を伺います。
次に、防災士の育成についてお伺いします。平成は、自然災害の脅威を思い知らされた時代でありました。平成23年３月に未曽有の被害をもたらした東日本大震災後において、みずからも被災された方々が目の前の困っている人を救う共助の行動を報道で知り、私は、この年の12月に、地域貢献の一つになればとの思いで防災士の資格を取得させていただきました。防災士とは、自助・共助・協働を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待されています。現在、日本防災士機構の資格を取得した防災士は、都道府県別において、愛媛県は全国で２番目に多い１万3,027人、そのうち今治市は853人でありますが、女性防災士の現状をお尋ねします。
本市では、今後も防災士養成の計画があると伺っております。自治会単位で結成する自主防災組織等で防災士の資格者を育成できれば、地域防災力の強化につながり、また、学校や企業など対象に応じて、防災力の向上が図れる防災士を育成する取り組みも必要と考えますが、今後の防災士養成に当たり、募集方針も含めお伺いします。
過去の大規模災害の教訓を踏まえて、児童生徒が学校にいる時間帯に大規模災害が発生した場合に教職員が子供たちの命を守る必要があります。また、学校は地域の避難所にも指定されております。小中学校の教職員が防災士の資格を取得し、災害に強い学校にしなければならないと考えますが、学校防災士の現状と今後の取り組みについてお伺いします。
27:
◯藤原秀博副
議長 答弁を求めます。
28:
◯菅 良二
市長 渡部豊議員ご質問の地球温暖化対策への取り組みについてのうち、１番目の温室効果ガス削減への取り組みと現状についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
18世紀のイギリスを発祥とした産業革命によりまして、我々人類の生活レベルは格段に向上し、それ以前の暮らしに比べると随分と利便性がよくなり、快適な生活を得ることができるようになったと言われています。まさに、大革命でありました。その反面、急激な高度成長は、地球環境に悪影響をもたらし、温室効果ガスの中でも、地球温暖化に最も大きな影響を及ぼしている二酸化炭素は、産業革命以降増加の一途をたどっており、現在では産業革命以前と比べると、大気中の二酸化炭素濃度は約40％も増加しております。地球温暖化問題は、生物の生存にかかわる重大な問題であり、未来の地球環境を守るため、我々一人一人が地球温暖化対策に真剣に取り組む必要があります。
竹下総理のときでした。ブラジルで地球温暖化会議が開催され、総理は深刻にこのことを受けとめ、精力的に課題解決に意を注いでまいりました。消費税だけではない、大きな仕事をした竹下内閣でありました。このような状況の中で、京都議定書の新たな枠組みとして、パリ協定が採択されました。我が国においても、この協定に基づき、令和12年度には、平成25年度比で26％の削減を目標としているところであります。
本市におきましては、平成30年３月に今治市地球温暖化対策実行計画を策定、さらに、平成31年３月には第２次今治市環境基本計画を策定し、国と同様の数値を目標として取り組みを進めております。そして、本市における温室効果ガス削減に向けての最大の取り組みと言えるのが、何といっても我らがバリクリーンであろうと思っております。４つの老朽化したごみ処理施設を１つに集約した、まさに市町村合併の効果を最大限に生かした施設でありますが、先般、第５回ジャパン・レジリエンス・アワードで、はえあるグランプリを受賞したところでもあります。日本一に選ばれた理由の一つが、平常時のみならず、災害発生時にも再生可能エネルギーを利用した高効率発電による電力供給が可能であるということであります。この機能を活用して施設全体の消費電力を賄うとともに、隣接する公共施設にも送電し、平時の余剰電力については売電するなど、運営経費等の削減の点においても非常にすぐれた施設であります。
また、その他の温室効果ガス削減に向けた具体的な施策としましては、新エネルギー等関連設備設置費補助金を利用した燃料電池、蓄電池、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスなどによるエネルギーの地産地消や、愛媛県、今治市の連携による自転車ツーキニスト事業の推進、家庭の省エネ診断の実施などを行っております。職場や各家庭での取り組みとして、節電のお願いやエコドライブの推進、また皆さんの宴会時等、3010運動というのが今定着しつつありますが、こういったことを含めて、ホームページ等を活用して、施策の周知に努めているところでございます。
ところで、せっかく産業革命という大きな命題をいただきました。ちょっと時間があるようでございますので、私なりの考え方の一端を述べさせていただければ。よろしくお願いいたします。
イギリスで産業革命、世界でさまざまな大きな歴史的な転換といったものを、各国持ったわけです。フランスではフランス革命であろうと思いますし、アメリカではインディペンデンス・デイ、独立宣言、そして我が日本では、江戸幕府から明治維新、薩長土肥を中心とした若者たちが、インドや中国の状況を見て、これでは大変だと、何とかしなければという思いから、ヨーロッパ、アメリカに、岩倉具視遣欧使節団が実際に欧米の状況を見て、我が日本との大きな文化・文明の違いを強く感じて帰ってきて、それを実践いたしました。まずは、国の枢要をなす官僚を急いで整備するために、お雇い外国人というすぐれた人たちをお招きし教育を実践した。あわせてすごかったのは、国民の生活レベル、教育レベルを上げるために、学校の制度といったもの、義務教育制度をつくってくれました。これによって、国民が読み書き、計算ができる、このことを普及してくれたのが明治政府であったと思います。これが１点。それから何といっても、通信制度、郵便局を全国津々浦々に、これは前島密という人が中心となってやってくれました。もう１つは、きのうも吹田市で、大変なことがありましたが、日本中の交番制度というもの、これは武士階級の失職に伴う、これを防ぐためでもあったと思いますが、日本中に交番をつくって、日本の治安は世界一だと言われている、こういったことをつくり上げてきたのも間違いない。ところが、これだけでは植民地になってしまう。そのことを危惧した、時の政府は、富国強兵、殖産興業という分野に力を入れたと私は思っております。
先般、世界遺産に登録された富岡製糸場に象徴される工業の推進、とりわけ、鉄は国家なり、筑豊の石炭を利用した八幡製鐵所、釜石、室蘭に製鉄所を官営でどんどん建設し、そして日本の工業水準を、いやが上にも盛り上げてきた。そして、ついてきたところが、チッソの水俣病であり、神通川流域のイタイイタイ病であり、我が愛媛県でも、別子銅山による公害といったことが付随して残ってきました。しかし、日本人というのは本当にすぐれものの民族で、克服する努力が行われました。例えば、別子銅山にいたしましても、あの亜硫酸ガスをどうしたらいいのか、研究して、開発して、肥料化するという、すごいことに着目し、公害をなくすことができた。あわせて、あの別子の山々が枯れ果ててしまった、それに植林し、今や住友林業株式会社として大きく羽ばたいたという歴史もあります。災いを転じて、そして国民の幸せに結びつく努力を、各企業がなされてきたわけであります。
私ども、今、しまなみ海道を走っております。昭和30年代、瀬戸内海そのものが非常に汚染されていた。しかし、今、皆さん見てください。大島、来島、あのあたり一帯の様子、流れる潮は、沖縄にも負けないような、すばらしい、清らかな海になってきております。こういった苦しい歴史を繰り返しながら、方向としてしっかりとしたものになってきた。これを、後進国の皆さんにも、ぜひとも日本の技術を広めた中で、一日も早く、地球の温暖化対策の先頭に立って、日本が進むべきではないかと私は思っております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
29:
◯片山 司市民環境部長 渡部豊議員ご質問の地球温暖化対策への取り組みについてのうち、２番目の環境省が進める地球温暖化対策への対応についてお答えさせていただきます。
本市における省エネ型浄化槽システム導入推進事業の該当施設数は、官民合わせて、おおむね170基でございます。本事業は、今年度、公募の結果、全国浄化槽団体連合会が当該補助金交付事業の執行団体として採択されており、愛媛県浄化槽協会が窓口業務を請け負っております。本事業の周知につきましては、２月と５月に既に同協会が、メンテナンス業者や設置業者等の協会員や関係者に対して説明会を実施しているところでございます。今治市といたしましても、同協会と連携しながら、今後、ホームページなどを通じて周知に努めるとともに、個別に問い合わせ等がございましたら、本事業を案内してまいりたいと考えております。
また、本市が管理する該当施設数は約50基でございます。今治市といたしましては、庁内においても事業の周知を図るとともに、施設等の状況を確認しながら、本事業による省エネ化改修などについて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
30: ◯山崎秀喜消防長 渡部豊議員ご質問の消防人材の確保における新規採用消防職員への準中型・大型自動車等免許取得に対する補助についてお答えいたします。
まず、道路交通法改正後に新規採用された消防職員の準中型免許取得者の現状でございますが、法改正後に採用された職員は26名で、そのうち初めから準中型免許を取得した者が７名、普通免許から自動的に準中型免許に区分された者が７名、普通免許から直接大型免許を取得した者が６名、現在普通免許しか持っておらず、今後準中型以上の免許が必要な者が６名となっております。
次に、免許を取得しようとする消防職員を支援する補助制度の必要性についてでございますが、議員ご存じのとおり、本市消防本部には準中型・大型免許ともに補助制度はございません。愛媛県下消防本部の事例を見てみますと、準中型免許につきましては、普通免許と同じように最初から取得することができ、費用も、普通免許と比べ、若干高目ではあるものの、極端な差がないことから、補助を行っているところはございません。一方、大型免許の取得には、年齢21歳以上また運転経験３年以上といった資格制限があり、費用も高額であることから、愛媛県内３分の２の消防本部が何らかの補助を行っております。各消防本部、考え方はさまざまでございますが、このような制度があれば、職員の経済的負担が軽減され、職員の意欲も向上し、ひいては市民の安全・安心につながるものと思われますので、今後、他市の事例も参考にしながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
31: ◯矢野隆治総務部長 渡部豊議員ご質問の防災士の育成について私からお答えさせていただきます。
１番目、防災士養成事業についてでございます。ご質問の女性防災士の現状でございますが、防災士養成事業は、平成23年度から、愛媛県と各市町が連携して実施し、８年が経過いたしました。本市の防災士数は議員ご
発言のとおりでございます。なお、女性防災士は現在179名で、その割合は約２割でございますが、毎年少しずつ人数はふえてきております。
次に、ご質問の今後の防災士養成の計画及び募集方針でございます。愛媛県におきましては、防災士養成事業は、昨年度が最終年度とされておりましたが、昨年の７月豪雨災害の検証を踏まえ、共助のさらなる推進を図るため、この事業を４年間延長する予定であると伺っております。このため本市におきましても、引き続き、愛媛県と連携しながら、４年間で400人程度の防災士の養成を行ってまいりたいと考えております。なお、募集方針につきましては、例年、防災士のいない自主防災組織を中心に、地域から推薦していただいているところでございますが、加えて、若い年齢層や女性、教職員等も推薦していただき、世代を超えた、切れ目のない防災士の養成を行い、安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、ご質問の２番目、小中学校教員の防災士育成への取り組みについての、学校における防災士養成の現状と今後の取り組みについてでございます。防災士を取得している教員は現在42名で、小中学校40校のうち26校に在籍しております。将来を担う子供たちへの防災教育は重要であり、また、指定避難所でもある小中学校に、できる限り、防災士を取得した教員を配置していただければ、避難所運営などにも効果的なものであると考えております。そのためには、今後の教員の防災士養成をふやすと同時に、特に、教職員の指導や外部との窓口業務を担う校長、教頭などの管理職の先生方が防災士の資格を取得するよう、教育委員会と連携を深めてまいりたいと考えております。管理職の先生方が防災士の資格を取得することにより、緊急時には教職員、児童生徒への専門的かつ適切な指導を行うことができ、児童生徒の安全確保に努めることも可能となります。また、平時には、各種の避難訓練において、専門的な知識、技能を生かし、より具体的で、判断が難しい状況を設定した、生きた避難訓練を行うことができるものと考えております。さらに退職後は、地元の自主防災会の一員として、地域と指定避難所となる小中学校との連携にかかわっていただき、いざというときには、地域の防災士として地域の人々の安全確保に力を発揮していただけるものと考えております。
以上でございます。
32:
◯藤原秀博副
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
33: ◯渡部 豊議員
議長。
34:
◯藤原秀博副
議長 渡部豊議員。
35: ◯渡部 豊議員 ご答弁ありがとうございました。
市長のお話の中で１つ感じたことは、イタイイタイ病のお話も出ました。このイタイイタイ病、当時公害病と名のつくものは、日本にございませんでした。企業も、地域住民のそういう悲惨な姿に企業が出す汚染水が原因だということも認めておりませんでした。そこで、地域の皆さんに寄り添う政治家、特に申し上げますと、当時公明党の参議院議員の働きというものは非常に大きなものがございました。そこで、日本で初めて、イタイイタイ病が公害病と認定され、その後、水俣病も公害病に認定されたという歴史もございます。我々地方議員、私も地方議員でございますけれども、そうした議員の役目、役割というものは重く、深いものがあると、改めてお話を聞く中で感じた次第でございます。
今回質問に当たって、私が環境政策について最初に質問させていただいたのが平成17年６月議会で、14年前になります。その折、ＣＯ２削減、小水力発電の導入について質問いたしました。小水力発電は、現在、愛媛県の指導により、玉川ダムに設置されており、また、朝倉ダムにも導入が計画されております。ただ、この14年の間、災害のたびに、線状降水帯や深層崩壊等の聞きなれない専門用語を耳にするようになりました。昨年の大きな被害が出ました西日本豪雨災害のように、温暖化による気候変動の脅威は本市にも迫っているのが現状であります。そこで、温室効果ガス削減に取り組む企業、先ほどもご答弁にありました、燃料電池、蓄電池、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス等々、エネルギーの地産地消というご答弁もございました。そういう企業に対しまして、今治市としても積極的にかかわり、支援策を検討する必要があると考えております。このことを要望といたしまして私の質問を終わります。
ありがとうございました。
36:
◯藤原秀博副
議長 再質問なしと認めます。
以上で渡部豊議員の質問を終わります。
以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
次に、日程３、付議事件番号１、議案第60号「
令和元年度今治市一般会計補正予算（第１号）」ないし付議事件番号19、陳情第６号「
選択的夫婦別姓制度について国会審議を求める意見書を国に提出することを要望する陳情について」、以上19件の委員会付託を行います。
以上19件は、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたしたいと思います。付託事項についてご異議ありませんか。
（ 「異議なし」と言う ）
ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。
６月28日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時２１分 散 会
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