今治市議会 2019-06-17
令和元年第３回定例会（第３日） 本文 2019年06月17日開催
次に、フレックスタイム制について、労働基準法の改正前は、清算期間は最大１カ月でしたが、改正法では、清算期間は最大３カ月となりました。フレックスタイム制でも残業手当は発生するのか、また、この制度の対象者は、今治市において何人いるのかお伺いいたします。
次に、会計年度任用職員制度についてお伺いいたします。日本政府が働き方改革実行計画に掲げる同一労働同一賃金の実現に当たり、公務員における正規、非正規の待遇差にも矛先が向けられています。これに伴い、令和２年４月１日から、地方公務員法、地方自治法の改正により会計年度任用職員制度が施行されます。会計年度任用職員は、一会計年度を超えない範囲で置かれる一般職の非常勤の職と規定され、具体的な勤務条件については各自治体で定めるとのことですが、今治市の勤務条件についてお伺いいたします。
現在、今治市では、嘱託職員約200名、臨時職員約400名、アルバイト職員約200名、パート職員約200名の合計約1,000名の非正規職員がいると聞いております。来年度からは、勤務時間により、フルタイム会計年度任用職員とパートタイム会計年度任用職員の２つの雇用形態になると思いますが、おおむね、現在のフルタイム非正規職員がフルタイム会計年度任用職員、現在のパート職員がパートタイム会計年度任用職員に移行するという考え方でよろしいのでしょうか。お伺いいたします。また、公民館主事は、どのような雇用形態になるのかお伺いいたします。
次に、非正規職員から会計年度任用職員に移行することにより、給与、諸手当、有給休暇、特別休暇、健康保険、特に、基本給は上がるのかなどの処遇は、どのように変わってくるのかお伺いいたします。
次に、フルタイム会計年度任用職員については、フルタイムということで副業は認められてないと思いますが、勤務時間の短いパートタイム会計年度任用職員については副業が認められるのかどうかお伺いいたします。
次に、フルタイム会計年度任用職員、パートタイム会計年度任用職員は何名採用する予定なのか、もし、フルタイム会計年度任用職員の希望者が多い場合、試験でもされるのか、選定方法についてお伺いいたします。また、現在庁内で勤務している人のみの採用なのか、一般からは公募しないのかお伺いいたします。
次に、職員の精神疾患による病気休暇、休職についてお伺いいたします。一般的に、公務員は、民間企業に勤めている場合より、いろいろな面で優遇されていると言われていますが、正規職員が精神疾患、いわゆる心の病気になった場合、病気休暇をどのくらいの期間取得することができるのか、また、休職処分は最大どのくらいの期間行うのかお伺いいたします。
次に、心の病気で病気休暇を取得した職員及び休職処分を行った職員の数の推移についてお伺いいたします。また、復帰に向けてどのように対応しているのかお伺いいたします。
次に、ひきこもりの人たちに対する対応についてお伺いいたします。愛媛県は、仕事や学校に行かず、家族ともほとんど交流しないひきこもりの人数を初めて発表しました。それによると、2017年、松山275人、八幡浜・大洲234人、新居浜・西条152人、今治127人、おおむね15歳以上で社会的参加ができない状態が６カ月以上、障害者、高齢者で外出できない人を除くとあり、長い人では10年以上ひきこもりの人が全体の42％いるようです。
先月も、川崎市で悲惨な事件が起きました。多数の人が死傷した事件であります。報道によると、容疑者は長期間就労についていない、いわゆるひきこもり傾向にあって、家に閉じこもっている生活環境であったそうです。この容疑者は凶暴になるケースでありましたが、ひきこもりから自殺につながっていく人もいるのではないでしょうか。
また、高齢化社会となり、高齢者がひきこもりにより認知症を発症するケースもふえてくると予想されます。安全かつ安心で、誰もが住みやすい今治市にするためにも、ぜひとも行政の支援をお願いしたいと思います。
そこで、今治市の今後の対応についてお尋ねいたします。今治市では、ひきこもりの人たちの調査方法、そういった人たちへの相談、支援はどのようにしているのかお伺いいたします。
次に、今治市の観光についてお尋ねいたします。ことしの10連休、愛媛県内の観光客数は、前年と比較すると33.9％増の84万人だったそうです。１日の観光客数も20.5％増の８万4,000人だったと報道されました。
そこでお伺いいたしますが、今治市における大型連休中の観光客数、前年に対し何％の増であったのか、また、どこの施設に人出が多かったのか、連休中１日当たりの自転車の貸し出し台数の前年との比較、また、そのうち外国人観光客の利用者数についてお伺いいたします。
次に、四国八十八箇所めぐりの人数は、外国人も含め年々増加しているようであります。「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録に向けた取り組みが、四国の官民が一体となり推進されていますが、今治市はどのように対応されているのかお伺いいたします。
次に、はーばりー及びその周辺地域についてお伺いいたします。はーばりーのコンコースについてですが、当初の計画では、600メートルのコンコースを利用したイベントを計画し、人を呼び込むとされていましたが、その後のイベントの状況はどのようになっているのか、また、コンコースの工事の完成予定についてもお伺いいたします。
次に、当初、合同庁舎の建設についても話がありました。海上保安庁、税関、海事事務所などが入所するとのことでしたが、この話はその後どのようになりましたか、お伺いいたします。また、合同庁舎の完成時期についても、なおかつお伺いいたします。
次に、工事中であります内港地区の物揚場の完成時期と金星川河口の部分にかかります万橋の今後の改修計画についてお伺いいたします。特に、万橋については、非常に古く、昭和４年に建設された後、昭和51年に床版部分は改修されましたが、橋台については建設当時のままだと聞いております。また、特にここは交通量も多く、昔から今治市内の交通網を支えてきた橋でもあります。しかしながら、想定される地震に対する耐震性については、かなり問題があると言わざるを得ません。一見普通のアスファルトの道路で、橋の存在自体確認しにくい橋であります。地震によりその橋が壊れた場合、危険なことはもとより、いろいろな形で大変な影響が出ると思いますが、一刻も早い改修工事が必要だと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
以上でございます。
3:
◯森 京典議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二市長 おはようございます。早速ですが、近藤議員ご質問の働き方改革についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
平成27年、大手広告代理店の入社１年目の女性が、長時間労働による過酷な状況の中で、みずから命を、という悲しいことがございました。また、放送業界にありましても、女性記者が同じような道を。この大手の広告代理店にしても放送業界にしても、就職を目指す大学生なら、まず一度は挑戦したいという憧れの職場であったわけであります。にもかかわらず、悲惨な、悲しいことがありました。
また、皆さんご承知、外食産業。名ばかり店長なんて言葉もありますし、従業員も大変厳しい過酷な労働条件のもとで、長時間労働による過労死。こういったことが大きな問題にもなりました。
これらのことによりまして、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等が強く求められるようになり、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が成立・施行されました。長時間労働の是正につきましては、より質の高い、効率的な業務執行に取り組むことにより、さらなる行政サービスの充実を図ることはもちろんのこと、全庁的な業務改善を図ることで実現してまいりたいと考えております。その結果、職員の健康を守るとともに、個人の時間を確保することで、地域活動やボランティア活動を初めとする社会的な活動や自己啓発など、職員自身が質の高い豊かな生活を送ってほしいと願っております。
安倍総理が味の素株式会社を訪問したことを、皆さんもメディアを通じて聞いたと思っております。私も一端に触れまして、やればできるんだな。それが、日本経済新聞に出ている「残業なし奮戦記」のシリーズ、後ほど、近藤議員にはこれ見てもらいます。「味の素、年間労働時間１割削減」、次のページ、「退社４時半の衝撃」といったふうに、やればできる。そういったことも含めて、残業に対する取り組み、また、働き方、どうあるべきかといったことが安倍総理の心を動かしたんだろうと思います。
一方、多様で柔軟な働き方の実現につきましては、平成29年２月、私自身が、愛媛県下全自治体の首長と合同で、「ひめボス宣言」を行いました。さらに、本年２月に開催された愛媛県・市町連携推進本部において、知事と全首長が、女性活躍を加速させようと、「ひめの国女性活躍応援団」を結成し、行動宣言を採択いたしました。働き方改革の実現のためには、ＩＣＴ導入などの職場環境の整備や人員の確保、それらに必要な財政負担など多くの課題がありますが、今後も職員一人一人が知恵を絞り、できることから取り組んでまいります。また、今治市役所が、働き方改革に率先して取り組み、地域社会の模範となることで、本市全体で、働き方改革を進める機運が高まればと期待もしているところでございます。
その他詳細、その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
5:
◯矢野隆治総務部長 近藤
博議員ご質問の働き方改革についてと職員の精神疾患による病気休暇、休職についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、働き方改革についての１番目の働き方改革関連法施行に伴う職員の超過勤務命令の上限についてでございます。本市におきましても、超過勤務の上限について、さきの３月議会で、今治市職員の勤務条件、休暇等に関する条例の改正を行い、それに基づいて、通常の部署と業務量が多い部署ごとに超過勤務命令の上限を設定してございます。なお、業務量が多い部署は他律的業務の比重が高い部署となります。他律的業務とは、住民対応、災害対応など業務量、業務の実施時期、その他の業務の遂行に関する事項をみずから決定することが困難な業務を指すものでございます。通常の部署と他律的業務の比重の高い部署のいずれに該当するかにつきましては、各所属長の申告に基づき区分を決定しております。
次に、超過勤務の時間数等の状況についてでございます。平成30年度において、年間の超過勤務時間数の上限である720時間を超えた職員は３人でございます。また、時間外勤務手当の支給対象となる職員１人当たりの年間平均超過勤務時間数は約155時間となっております。超過勤務の多い部署としましては、総務企画部門の人事課、財政課などの部署が相対的に多くなっており、昨年度においては、災害対応に従事した土木関連の部署の超過勤務が多くなっております。
次に、超過勤務の上限を超える超過勤務を行った場合に、労働基準監督署の立ち入り検査を受けるかどうかについてでございます。現業部門の部署や水道事業、保育所、調理場などの部署については労働基準監督署が権限を有しており、立ち入り検査等が実施されることが考えられます。一方、その他の非現業部門については市長が権限を有しているため、労働基準監督署からの立ち入り検査等を受けることはございません。
次に、２番目の人事院規則改正による職員の健康状態の把握についてでございます。本市においては、以前から、超過勤務が１カ月100時間以上の職員及び２カ月連続で80時間を超える職員を対象に、健康状態の把握のための面談を人事課で実施しており、今後も、引き続き健康状態の把握に取り組んでまいります。
次に、３番目の年次有給休暇の取得についてでございます。年間５日の年次有給休暇の取得については一部の部署を除いて義務化の適用を受けませんが、適用を受けない部署においても、本年４月１日に各所属長に対して通知を出し、所属職員全員が年間５日以上の年次有給休暇の取得ができるよう、職場内での配慮や取り組みの実施を促進しているところでございます。その一例として、例年７月から９月までをワーク・ライフ・バランス推進月間と設定し、数値目標を定めて、休暇の取得促進に関する取り組みを実施しており、今年度においても、年間５日の休暇を目指した取り組みを実施したいと考えております。
次に、４番目のフレックスタイム制についてでございます。本市においては、今治市職員の勤務条件、休暇等に関する条例によりフレックスタイム制を規定しております。しかしながら、勤務時間の管理方法や人員配置などの面での課題があり、これまでのところ、実際の運用には至っておりません。
次に、フレックスタイム制での超過勤務に対する手当の支給についてでございます。フレックスタイム制を運用した場合、本市における単位期間は４週間となっており、労働基準法の取り扱いとは異なります。実際に超過勤務を行った場合には手当の支給が必要となりますが、フレックスタイム制の趣旨に鑑みて、できる限り超過勤務を命じることがないよう努めなければならないと考えております。
次に、５番目の会計年度任用職員制度についてでございます。会計年度任用職員制度への移行については、現在、人事課において制度設計を行っている最中でございます。制度設計の過程において、現在任用している非正規職員が従事する業務を対象に、業務の必要性や実際の業務量について所属部署からヒアリングを実施した上で、非正規職員が従事する業務の再設定を行っております。したがいまして、現在のフルタイム職員がそのままフルタイム会計年度任用職員に移行するというものではなく、それぞれの従事する業務ごとに再設定された勤務時間に応じて、フルタイム会計年度任用職員、パートタイム会計年度任用職員のいずれかに区分することとなります。また、会計年度任用職員の、例えば公民館主事、保育士、給食調理員などの職種ごとの勤務条件については現在検討中でございます。
次に、会計年度任用職員の勤務条件の詳細についてでございます。先ほども申し上げましたとおり、会計年度任用職員の勤務条件については現在検討中でございます。支給する給与は、フルタイム会計年度任用職員には、給料のほか通勤手当、期末手当、時間外勤務手当、特殊勤務手当などを支給し、６カ月連続18日以上勤務した職員は退職手当の支給対象となります。また、パートタイム会計年度任用職員には、報酬のほか通勤に係る費用弁償、期末手当、そのほか時間外勤務手当、特殊勤務手当などに相当する金額を報酬として支給する予定でございます。基本的な方針といたしましては、給与水準は、不確定要素のある通勤手当や退職手当を除いて、年収ベースで現在の水準と同水準となるように設定したいと考えております。その他の勤務条件については、国、県、他市の制度との均衡を考慮しつつ、制度を設計してまいりたいと考えております。
次に、会計年度任用職員の兼業についてでございます。パートタイム会計年度任用職員については、地方公務員法の営利企業への従事制限が適用されないことから、兼業を行うことは可能でございます。ただし、職務に差し支えがないよう、職員の健康状態、兼業先での労働時間や従事内容等を勘案した上で、個別に可否を判断したいと考えております。
次に、会計年度任用職員の採用についてでございます。来年度の採用人数については、従事する業務の再設定が完了した上で予算を計上し、予算の範囲内で採用を行うこととなりますので、現時点での採用人数は未定でございます。また、採用方法についても現在検討中ではございますが、書類審査や面接等による選考試験、人事評価等を実施することを想定しております。
続きまして、職員の精神疾患による病気休暇、休職についての状況についてでございます。正規職員が、精神疾患などで勤務ができなくなった場合の休暇等についてでございます。
まず、正規職員が傷病により勤務できなくなった場合、連続90日間の病気休暇を取得することができます。90日経過後も勤務できない状態が継続している場合は、分限処分に当たる休職処分を行うこととなります。休職処分の期間は最長３年間でございます。
次に、職員の精神疾患の状況でございます。精神疾患を理由に病気休暇を取得した職員の人数は、平成30年度は13人、平成29年度も13人、平成28年度は15人でございます。また、精神疾患を理由に休職処分を行った職員の人数は、平成30年度は12人、平成29年度は８人、平成28年度は10人でございます。また、病気休暇や休職からの復帰に向けては、人事課と所属部署が連携しながら、職員本人と定期的に面談を実施して病状の把握に努めており、復帰の前には必要に応じて、ならし勤務を行うなど、スムーズな職場復帰ができるよう支援を行っております。
以上でございます。
6:
◯八木良二
教育長 近藤
博議員ご質問の働き方改革についての１番目、働き方改革関連法施行に伴う職員の超過勤務命令の上限についての小中学校教職員のことについて、私からお答えさせていただきます。
公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令において、部活動は校長が時間外勤務を命じることができる業務には含まれておりません。このことから、部活動は残業とみなされることはございません。
また、時間外勤務手当の対象につきましては、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第３条において、その職務と勤務態様の特殊性に基づき、その者の給料月額の100分の４に相当する額を教職調整額として支給するものとし、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないことと定められておりますので、休日に家で授業の準備などをしたとしても、時間外勤務手当が支給されることはございません。
以上でございます。
7:
◯石丸 司健康福祉部長 近藤
博議員ご質問のひきこもりについての１番目、今後の対応についてお答えさせていただきます。
ひきこもりとは、さまざまな要因の結果として社会参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態と定義されてございます。議員ご
発言の愛媛県の調査における人数につきましては、平成29年12月現在で、民生児童委員が把握されている方について集計されたものでございまして、今治圏域の内訳は、今治市が100人、上島町が27人でございます。なお、ひきこもりに関する問い合わせや相談があった場合は、その方の年齢、疾患、障害、家庭環境など、その方が置かれている状況や要望に応じまして、関係する部署において、個別に相談、支援を行っているところでございます。ひきこもり支援を考える場合、本人だけではなく、家族も含めた世帯全体を考慮しながら対処する必要がございます。本人の意向や個人情報など難しい問題もございますが、今後も、それぞれの状況に応じまして、愛媛県心と体の健康センターや今治保健所など関係機関と連携しながら、ひきこもりの方への適切な相談、支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8:
◯安井 孝産業部長 近藤
博議員ご質問の今治市の観光についてにお答えいたします。
まず、ゴールデンウイーク中の観光客数でございますが、ゴールデンウイーク10日間の、レンタサイクル利用者を含めた今治市の主要観光施設18施設の延べ入り込み客数は19万7,600人で、平成30年度と比較すると５万4,000人、37.6％増加いたしました。また１日平均では１万9,800人で、平成30年度と比較すると3,800人の増加となりました。
この主要観光施設18施設で、来場者が多かった施設を順に申し上げますと、多々羅しまなみ公園３万3,900人、サンライズ糸山３万3,800人、タオル美術館３万1,300人、亀老山展望公園１万8,500人、マリンオアシス伯方１万4,100人の順でございました。
また、今治市の８つのレンタサイクルターミナルにおけるレンタサイクルの１日当たりの平均貸し出し台数は789台で、平成30年度の615台と比較いたしまして、28.1％の増加となりました。そのうち、外国人観光客の利用者数は149人で、１日当たり15人、平成30年度の134人、１日当たり利用者数15人と比較すると横ばいでございました。
外国人観光客数は年々増加傾向にあり、レンタサイクルについても、むしろ休日よりも平日の利用が増加しており、外国人の場合は、ゴールデンウイークなど日本の休日を避ける傾向にあるものと考えられます。
次に、「四国八十八箇所霊場と遍路道」の世界遺産登録に向けた取り組みについてでございますが、世界遺産登録を推進するため、平成21年度に、「四国八十八箇所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協議会が、四国４県と関係58市町村、国の機関、民間団体の全91団体で設立され、10年が経過いたしました。本年４月１日時点では、ＮＰＯ法人などの民間団体がさらに加入し、97団体にふえております。同協議会では、受入態勢の整備部会、資産の保護措置部会、普及啓発部会、普遍的価値の証明部会の４つの部会を設け、官民一体となり世界遺産登録に向けた取り組みを行っていますが、今治市は、このうち受入態勢の整備部会に所属し、遍路道沿いの公衆トイレの位置を国土地理院等の地図情報を通じてお遍路さんに紹介したり、また、実際に札所やトイレの場所がわかりやすいよう道案内シートやトイレステッカーを設置するなど、受け入れ態勢の整備に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
9:
◯山崎昭二農水港湾部長 近藤
博議員ご質問のはーばりー及びその周辺の整備についてお答えいたします。
ご質問の１番目、コンコースについてでございますが、現在コンコースは全体延長600メートルのうち約400メートルの整備が完了し、供用中でございます。コンコース及びはーばりー周辺でのイベントにつきましては、小学生を対象とした木工細工など体験型ワークショップや飲食、物販等を行います「はーばりーマーケット」や、市内ミュージシャンが出演する「音楽横丁」、竹細工と照明を融合したアート展示の「あかりＡＲＴプロジェクト」など、多数の新たなイベントが開催されており、港周辺の交流人口の増加に貢献しているところでございます。また、工事の完成予定でございますが、今年度の完成予定で整備を進めております。
続きまして、２番目の合同庁舎についてでございますが、入居予定者は、今治海上保安部、神戸税関今治税関支署及び今治海事事務所の３事務所と聞いております。また、工程につきましては、今年度から現地調査を開始し、整備を進めると聞いております。
続きまして、３番目の護岸工事及び万橋についてお答えいたします。内港地区の物揚場の改修工事は、平成24年度に沖州側から着手し、現在も整備中でございますが、来年度には、金星川河口まで整備できる予定でございます。
次に、万橋の改修計画でございますが、施設の老朽化や耐震性を考慮し、一刻も早い改修を目指しております。しかしながら事業予算につきましては、国からの内示が非常に厳しい状況で、計画どおり整備が進んでいないのが現状でございます。現在の計画では、物揚場工事完了後、建築物等の損害等に対する調査や関係機関への事前調整等を行い、その後、工事に着手したいと考えております。
また、工期は、金星川の出水期を避けた施工を行うため、３年から４年程度と見込んでおり、完成までいましばらく時間が必要でございますが、少しでも早く工事が完成できるよう引き続き努めてまいります。
以上でございます。
10:
◯森 京典議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
11:
◯近藤 博議員 議長。
12:
◯森 京典議長 近藤
博議員。
13:
◯近藤 博議員 それでは、再質問をしたいと思いますが、まずもって働き方改革についてですが、１番目の働き方改革関連法施行に伴う職員の超過勤務命令の上限についてであります。過労死、それと精神疾患を防ぐためにも、業務量の多い部署には、ぜひとも職員の増員を図っていただき、通常の部署との間に、ある程度平等性を持たせたような職員の配置を考慮すべきと思いますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
14:
◯矢野隆治総務部長 お答えいたします。
職員の配置についてでございます。職員の負担の均衡化を図るためにも、業務量の多い部署と通常の部署、それぞれの業務量を把握した上で、適正な配置に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
15:
◯森 京典議長 再質問はありませんか。
16:
◯近藤 博議員 議長。
17:
◯森 京典議長 近藤
博議員。
18:
◯近藤 博議員 それでは、５番目の会計年度任用職員制度についてのうちの会計年度任用職員の雇用年齢について、再度お伺いしたいと思いますが、現在、正規職員の退職年齢は60歳ということになっておりますが、来年度から変わる会計年度任用職員は、何歳までの雇用が可能なのか、再度お伺いしたいと思います。
19:
◯矢野隆治総務部長 お答えいたします。
会計年度任用職員の雇用年齢についてでございます。会計年度任用職員の任用については、年齢によって制限を設けることはできませんが、業務遂行に必要な能力や適格性などを判断した上で任用したいと考えております。
以上でございます。
20:
◯森 京典議長 再質問はありませんか。
21:
◯近藤 博議員 議長。
22:
◯森 京典議長 近藤
博議員。
23:
◯近藤 博議員 ありがとうございます。
それでは、再度質問いたしますが、会計年度任用職員となった場合、正規職員と同様に、配置異動はあるのかどうか、その点、お伺いしたいと思います。
24:
◯矢野隆治総務部長 お答えいたします。
会計年度任用職員の人事異動については、会計年度任用職員の職種や資格、経験年数などを考慮した上で、必要な範囲で実施することを考えております。
以上でございます。
25:
◯森 京典議長 再質問はありませんか。
26:
◯近藤 博議員 議長。
27:
◯森 京典議長 近藤
博議員。
28:
◯近藤 博議員 それでは次ですが、働き方改革による公務員の定年延長がますます具体化してきております。まだ国会には通ってませんけれども、ことし、安倍総理は、年頭の挨拶で、全世代型社会保障元年と語り、継続雇用の年齢の70歳への延長や年金受給開始を70歳まで引き上げるとの改革案を示されております。雇用制度と社会保障制度を一体的に見直すと
発言されております。報道によると、2022年から段階的に退職年齢を延ばし、今の時点では、多分、65歳定年とされ、60歳からの給与の減額、それと退職金の支給日の延長、また60歳からの降格人事など、いろいろ検討されているようでございますが、退職延長となれば、公務員の退職後の雇用制度が大きく変わってまいります。このことについては先ほども申しましたように、まだ閣議を通ったわけでもございませんので、国家公務員を初め、その他詳細が明らかになった場合、また再度質問したいと思いますので、その節には、何とぞよろしくお願いしたいかと思います。
次に、職員の精神疾患による病気休暇、休職について再度お伺いいたします。休職中の間の給与の支給と諸手当の支給はどのようになるのか、再度お伺いしたいと思います。
29:
◯矢野隆治総務部長 お答えいたします。
休職期間中の給与は、休職期間が１年を経過するまでの間については８割が支給されます。ただし、勤務実績に応じて支給される手当、例えば、通勤手当や管理職手当については、１カ月単位で勤務実績が全くない場合は支給されません。また、休職期間が１年を超えた場合は、一切の給与が支給されません。
以上でございます。
30:
◯森 京典議長 再質問はありませんか。
31:
◯近藤 博議員 議長。
32:
◯森 京典議長 近藤
博議員。
33:
◯近藤 博議員 再度、総務部長にお伺いいたしますが、休職期間が１年を過ぎ、無給となった場合、傷病手当が支給されると思うのですが、傷病手当というものは、給与の何割保障なのか、その点、お伺いしたいと思います。
34:
◯矢野隆治総務部長 お答えいたします。
給与が支給されなくなった場合、共済組合から傷病手当金の給付を受けることができます。傷病手当金は、標準的なケースの場合、最長１年６カ月の間、給与の３分の２程度が支給されます。
以上でございます。
35:
◯森 京典議長 再質問はありませんか。
36:
◯近藤 博議員 議長。
37:
◯森 京典議長 近藤
博議員。
38:
◯近藤 博議員 ありがとうございます。
次に、再度質問いたしますが、ひきこもりについてですが、ひきこもりのいる家族にとっては大変な問題だと思っております。答弁からすると、関係部署にての対応ということでございましたが、今でも、庁内には、何々相談室とかいろいろな相談箇所が何カ所かあると思います。愛媛県内では、松山市と西条市、四国中央市などが、ひきこもり相談窓口は一本化しているそうなので、そうでないと、家族がどこに相談に行けばいいのか、また、たらい回しにされるということになっても困りますので、その点の考慮をお願いしたいと思います。これは要望でございます。
それと、もう一つ、最後のはーばりーの万橋の問題ですが、これも交通量の非常に多いところなんです。あれがもし何事かあった場合、相当市民の生活にも影響が出てくるのではなかろうかと思っております。あそこの榎橋も工事期間が長いですよね。相当、市民からもぐじぐじ言う声が相当聞こえてまいります。ああいうふうに、万橋も、国の予算をとってやるんだと思いますけど、何年もかかるようでは、市民生活に相当な影響が出ますので、その辺のことも、工事に着工した場合、工事に着工してくれると私は捉えたんですが、国庫補助がつけば、工事の速やかな早期の完成を目指していただきたいと思っております。これも要望でございますが、よろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
39:
◯森 京典議長 再質問なしと認めます。
以上で近藤
博議員の質問を終わります。
次に、５番松田澄子議員。
40: ◯松田澄子議員 おはようございます。日本共産党、松田澄子です。通告に従い、一般質問を２点させていただきます。
１点目は、生活道路「瀬戸内しまなみ海道」の通行料金についてです。瀬戸内海にかけられた３橋のうち、瀬戸内しまなみ海道は、島々を結ぶ夢のかけ橋と呼ばれていました。1999年５月１日、今治市と尾道市を結ぶ瀬戸内しまなみ海道が開通して、ことしで20年目を迎え、６月１日には、愛媛、広島両県の行政関係者や本州四国連絡高速道路株式会社などの関係者で記念式典も開かれました。しまなみ海道は、島民の利便性の向上や物流、交流人口の拡大を目的に建設され、この間、産業や観光振興に大きく貢献するとともに、しまなみ海道沿線に住む住民にとっては、通勤や通学、通院、買い物など日常生活を支える唯一の必要不可欠な生活道路、国道317号線としての特に重要な役割を果たしており、一般の高速道路と異なる社会性や公共性も持っております。人が生活していくためには、衣食住、教育に加えて、誰でも、どこへでも、便利に、安全に、快適かつ低廉に移動でき、自由に貨物を受け取ることのできる権利としての交通権が保障されなければなりません。フェリーなどの船便も少なくなった現在は、高速道路であるしまなみ海道しか生活を維持する方法がありません。瀬戸内の島々を結ぶ橋には、呉市のとびしま海道、越智郡上島町のゆめしま海道などがありますが、一部が有料で、それは県道です。橋は公共性はありますが、維持費もかかり、誰が負担するのかが問題になります。来島海峡大橋建設時、利便性もあり、受益者負担が当然ではありますが、利用者も少なかったと思います。2014年（平成26年）４月より全国高速道路交通料金の見直しが進められ、しまなみ海道の基本料金の改定減額がされました。しかし、島嶼部で暮らす住民にとっては、なお高額であり、通行料金が大きな負担になり、家計を圧迫し、生活が脅かされています。島嶼部住民の切実な要望であるしまなみ海道通行料金の引き下げについては、当議会でもたびたび取り上げられ、４月の愛媛県議会議員選挙でも全ての候補者が公約に掲げるなど、今治市としても放置できない重要な課題ではないでしょうか。2005年（平成17年）１月の12市町村合併以降、少子高齢化、過疎化などで、今治市の人口減少が進行していると言われています。
質問の１番目は、今治市は、生活道路としての瀬戸内しまなみ海道をどう捉えているのかお聞かせください。
質問の２番目は、通行料金の軽減に向けた今治市の取り組みを教えてください。愛媛県や広島県などと連携し、国土交通省や本州四国連絡高速道路株式会社及び関係機関に対し、しまなみ海道沿線の島嶼部で暮らす今治市民の生活道路として特例措置を設け、瀬戸内しまなみ海道通行料金の大幅引き下げや割引制度の拡充を図ることを再度検討し、実施できるまでは、今治市で独自の制度を設けることを考えてはいかがでしょうか。しまなみ海道が、今後も、市民の利用しやすい道路としての役割を望んでおります。
２点目は、今治市国民健康保険税についてお聞きいたします。昨年度から、国民健康保険の都道府県化が始まりました。まず、都道府県が、都道府県単位の１年分の医療費を試算し、そこから公費である国庫支出金、都道府県支出金及び前期高齢者交付金などの収入を引いた都道府県事業費納付金を計算し、さらに被保険者数（被保険者割）、また医療費水準（医療費割）、また所得水準（所得割）を加味して、市町村ごとに事業費納付金を計算し、さらに市町村標準保険料率を計算し、市町村に示す。そして、市町村は、その標準保険料率を参考にしながら、それぞれの保険料率を計算しています。
全国知事会も国民健康保険に公費を１兆円投入することで国民健康保険税を協会けんぽ並みの負担率にすることを国に要求し、国定率負担の引き上げを要望し、全国市長会の提言では、「国民健康保険制度について」の中で、「１、国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引上げなど国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において、実効ある措置を講じること。特に、低所得者層に対する負担軽減策を拡充・強化するとともに、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化すること」、「２、各種医療費助成制度等、市町村単独事業の実施に伴う国民健康保険の国庫負担金の減額措置について、未就学児までを対象とする子ども医療費助成に係る減額措置の平成30年度からの廃止に留まらず、すべての市町村単独事業実施に係る減額措置を廃止すること」、「３、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度を創設すること」、と平成30年11月15日の平成31年度国の施策及び予算に関する重点提言で述べられています。
質問の１番目は、今治市の国民健康保険税率算定には、所得割、資産割、均等割、平等割の４方式を採用していますが、均等割についてどのようにお考えでしょうか。均等割という課税方法は、所得がなくても均等割を課税すると重い金額になります。均等割は、戦前の人頭税を引き継いだもので、納税能力に関係なく全ての国民１人につき一定額を課す税金です。
質問の２番目は、子供の均等割についてどのようにお考えでしょうか。子供の数に応じて負担が増加する均等割額について、独自に減免する自治体が広がっています。所得に関係なく課せられる均等割は、子育て支援に逆行しています。全国知事会や全国市長会が求めているように、廃止、軽減すべきではないでしょうか。
以上２点について、今治市のお考えをお聞かせください。
41:
◯森 京典議長 答弁を求めます。
42:
◯菅 良二市長 松田澄子議員ご質問の生活道路「瀬戸内しまなみ海道」の通行料金についてのうち、１番目の生活道路としてのしまなみ海道についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
瀬戸内しまなみ海道は、本四架橋の他の２ルートとは異なり、住民の多い芸予諸島の６つの島々を結んでいるため、本来の自動車道としての役割、あわせて原動機付自転車道、自転車歩行者道がそれぞれの橋に併設されており、島々に住む人々にとって、身近な生活道路としての大きな役割を果たしています。しまなみ海道の開通により、この圏域の生活は劇的に変化しました。特に、救急搬送や消防活動、また、災害発生時におきましても、天候や時間に左右されない迅速な対応が可能となりました。昨年の７月豪雨災害の際、因島、上島が断水といった場面、とりわけ因島にあっては、大量の水を必要とする透析患者がおりましたが、今治市から給水車を派遣することができ、とうとい命を救うことができました。あわせて、多くのボランティアの皆さんが、この橋を渡って島嶼部の被災地の復旧に駆けつけてくれました。まさに、通勤・通学など日常生活にとどまらず、島嶼部住民の皆様の安全・安心を守るかけがえのない財産であると思っております。
さらに、自転車歩行車道を利用したサイクリング、ウオーキングなどの各種イベントを通じた国内外へのしまなみの魅力の発信は、交流人口、そして移住・定住人口の増加など、他の地域から人を呼び込むことにつながり、地域の活力を生んでいます。このように、瀬戸内しまなみ海道は、生活道路としての役割を果たすのみならず、地域の振興、活性化の面でも大きな貢献をもたらしています。12市町村が一緒になった平成の大合併にも、しまなみ海道は大きな影響を与えたものと思っております。去る６月１日、２日には、開通20周年の記念式典、記念イベントが開催されました。私は、これまでも、しまなみ海道を生かすとともに、合併後の地域の一体感の醸成に努めてきたところであります。そして、本年１月、世界的な有力紙ニューヨーク・タイムズで、ことし行くべき52の旅行先として、日本から唯一、瀬戸内の島々が選ばれました。今、まさにしまなみの景観や暮らし、そして、各地域の伝統文化が、改めて国内外から注目されています。これを好機と捉え、今後も、やっぱり一緒になってよかったと思えるまちづくりに邁進してまいります。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
43: ◯一色剛司都市建設部長 松田澄子議員ご質問の生活道路「瀬戸内しまなみ海道」の通行料金についてのうち、２番目の通行料金の軽減に向けた今治市の取り組みについてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
瀬戸内しまなみ海道は、平成11年５月１日に開通し、ことしで20周年を迎えることとなりましたが、この間、しまなみ海道を取り巻く環境は、いろいろと変化してまいりました。ご指摘の料金体系に関しましては、受益者負担の原則により整備された道路でございますが、関係自治体等の各種負担のもと、従来のフェリー料金より安価で、より利用しやすい料金水準への移行など、社会資本の有効利用に取り組んできた経緯がございます。しかしながら、こうした旧来の料金体系のままでは、本四架橋等の建設費の償還はもとより、200年以上の長期にわたり利用可能とするための維持管理費を賄っていくことが困難な状況でございました。
その一方で、全国各地にある高速道路や高規格道路等について、経済活動や生活基盤、あるいは防災面での必要性の観点から、将来にわたって、活用かつ維持すべき社会資本ストックとして捉え、これらを継続して利用していくために、全国の高速道路会社で統合して負担、管理するというプール制が導入されることになり、平成26年４月には、全国の高速道路が同一の基準となる現在の料金体系に改定されることとなった次第でございます。結果として、全国統一の料金体系は、しまなみ海道の債務を全国で負担していただくという形となり、しまなみ海道あるいは本四架橋を利用する機会の多い地域の人々は、その大きな恩恵を受けることができるようになりました。このような状況に鑑みますと、しまなみ海道に限定したさらなる軽減措置の導入につきましては、まことに厳しい状況ではありますが、さまざまな機会を捉えながら、引き続き、粘り強く活動してまいりたいと考えております。
合併して15年目を迎えた今日、地域の皆様の生活形態も徐々に活動範囲が広がるとともに、経済活動を初めとして、島嶼部、陸地部、双方向の流れも、より一層増加する傾向にございます。こうした背景を考慮いたしますと、瀬戸内しまなみ海道は、開通20周年を契機として、今後ますます、生活道路のみならず流通、経済、観光、救急医療、防災面等々さまざまな形での利用促進が図られることが重要であり、島嶼部地域の活性化のためにも、それら多方面から、より多くの利用機会が創出されることを期待するところでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
44: ◯片山 司市民環境部長 松田澄子議員ご質問の今治市国民健康保険税について、私からお答えさせていただきます。
まず、１番目の国民健康保険税の均等割についてでございます。国民健康保険制度において、国民健康保険税は、４方式をとるか、資産割のない３方式をとるか、さらに平等割のない２方式をとるかは、市町村の条例の定めるところによるとされておりますが、いずれの方式でも均等割はございますので、低所得世帯は所得に応じた軽減措置がされますけれども、最小限のご負担をいただいております。
保険給付は、被保険者誰でも平等に受けられるものでございますので、均等割のご負担についてはご理解くださいますようお願いいたします。
続きまして、２番目の子供の均等割免除についてでございます。均等割は被保険者一人一人に均等にかかるものであるため、世帯に子供がふえると保険料負担が重くなることになります。そうした中、子育て支援の観点から、全国市長会も、子供に係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度を国が積極的に措置することを提言しております。今後も、市長会等を通じて、国に対して支援制度の創設を要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
45:
◯森 京典議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
46: ◯松田澄子議員 議長。
47:
◯森 京典議長 松田澄子議員。
48: ◯松田澄子議員 要望です。
今治市の取り組みとして、ことし秋には、自治会、バス会社、タクシー会社などで、今治市の交通機関の話し合いがされるそうですが、住民の高速料金に係るアンケートを含めたものを取り入れて実態の把握をしていただきたいと思います。しまなみ海道の通行料金の引き下げを求める市民連絡協議会に寄せられた大三島、伯方島、大島の方々のアンケートをご紹介させていただきます。「年に120回しまなみ海道を利用し、年間10万円から20万円かかっています。島に住んでいる者は橋を通らなければ生活できません。明らかに生活道路であり、高速道路以外の道があれば、そちらを通りますが、ありません。毎月２万円以上の負担は大きいです。せめて病院と学校ぐらいは負担のないようにしてほしいです」、また、「病気をすると通院費もかさみます。年金生活で、病院にかかる回数がふえてきます」、また、「市民、島民に係るよい施策の取り組みが実現できるようお願いします」、などなどたくさんの声が寄せられています。島民の皆さんの声を生かし、観光だけではない、住民に光を当てた瀬戸内しまなみ海道のさらなる施策を要望いたします。
また、国民健康保険税では、国民健康保険税の子供の均等割に対する支援を、子育て支援の一環としての施策としてお願いし、質問を終わります。
49:
◯森 京典議長 再質問なしと認めます。
以上で松田澄子議員の質問を終わります。
次に、１番丹下大輔議員。
50: ◯丹下大輔議員 議席番号１番、権輿会の丹下大輔でございます。本日は、通告に従いまして、本市における主権者教育の取り組みと投票率向上並びに選挙啓発の現状についてお尋ねいたします。
さて、平成27年６月、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことに伴い、政治参加の主体である若者が、必要な知識や判断力を身につけ、有権者として求められる力を育む主権者教育の必要性が叫ばれています。この背景には、過去の国政選挙等において、若年層の投票率が、他の世代と比較しても極めて低く、近年は、その差が拡大傾向にあります。その要因には、政治的リテラシー、すなわち政治的判断力と批判力の不足や、ポリティカル・エフィカシー、いわゆる政治的効力感の低下が指摘されています。
平成27年12月には、総務省と文部科学省が共同で、「私たちが拓く日本の未来」と題した副教材を作成し、全国全ての高等学校生徒に向けて配布するとともに、平成29年３月に改訂された新学習指導要領では、初等・中等教育段階での主権者教育の充実が盛り込まれました。今後は、高等学校において、公共という新たな科目が新設され、2022年の新入生から、順次実施されるなど、もはや、時代の潮流は積極的に主権者教育を推進する傾向にあります。
他方、全国の他の自治体に目を転じれば、品川区では、区内小中学校を一貫校化し、市民科という授業の新設や、川崎市でも、指導資料や手引を作成し、初等教育段階からの主権者教育を導入しています。神奈川県においては、平成28年から、小・中学校における政治的教養を育む教育検討会議が設置されました。児童生徒の発達段階に応じたまちや暮らしの課題から政治の仕組みまで段階的に学びを進める系統的な指導や、政治的中立性を確保するポイントが盛り込まれた教員向けの指導資料が作成され、小中学校における社会科や特別活動、また総合的な学習の時間の中で主権者教育が展開されており、小学校から高等学校まで12年間において、発達段階に応じた主権者教育が継続的に行われています。まさに、政治や政策の仕組みを学ぶのみならず、社会的諸課題を我が事として捉え、合意形成や意思決定のプロセスを学び、社会参画を高める教育として注目されています。
一方で、これら主権者教育は、選挙権を得る高等学校の段階からでよいのではないかとの風潮があることも事実であります。ところが、諸外国に目を転じれば、ドイツやスウェーデンなど多くの先進諸外国では、初等教育段階から主権者教育を導入しています。先ほど、神奈川県の事例をご紹介いたしましたが、本来は初等教育から、発達段階に応じ継続的に主権者教育を展開することが望ましいと指摘されており、国や先進事例の動向も踏まえ、本市も積極的な主権者教育の推進が求められていると考えます。また、主権者教育はあくまで、政治や選挙というカテゴリーのみならず、児童生徒一人一人が自分の意思で社会をつくるという意識を深めることで、地域社会に対する主体的参画の涵養や社会を構成する一員としての自覚が芽生える機会ともなります。まさに、未来を担う子供たちに、熟議を重ね合意形成を導く力を養い、社会や政治、地域社会や国際社会の動向に関心を寄せる営みをつくり出すことも、未来への責任を果たす我々の使命ではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。本市における主権者教育に対する見解と、市内小中学校における主権者教育の取り組みの現状についてお聞かせ願います。
次に、投票率向上と選挙啓発について伺います。我が国の政治制度は、国政、地方政治問わず、議会制民主主義を採用しています。いわゆる主権者たる国民が、代表を選出し、一定期間の権力行使を信託する制度であり、すなわち民主制の根幹は、選挙によって政治的正統性（レジティマシー）を得るものであります。ところが、本年４月７日執行の愛媛県議会議員選挙では、本市の有権者数13万2,931名のうち投票者数は５万5,031名、一方で棄権者は７万7,900名に上り、投票率は41.40％、前回平成27年４月執行の愛媛県議会議員選挙と比較すると2.27％の低下という結果となりました。昨年11月18日執行の第19回愛媛県知事選挙でも、愛媛県内の総投票率は39.05％と過去最低の投票率を記録しています。これらの低投票率の根源的な要因は、政治と有権者との関係においてポリティカル・エフィカシー、つまり政治的効力感の欠如を招いた我々為政者や政党の責任は最も重大であり、間接民主制の危機とまで言われており、不断の努力は当然のことであります。他方、本年夏には参議院議員通常選挙を控える中、本市も懸命に投票率向上にご尽力をいただいていることは承知しておりますが、いまだ投票率の低下傾向に歯どめがかからない状況に変わりはありません。
そこで、お尋ねいたします。まず、本市における選挙啓発の取り組みについてお聞かせ願います。また、18歳以上の選挙権年齢引き下げに伴う、若年層に対する選挙啓発の現状もお聞かせください。あわせて、これら選挙啓発に関する課題についての見解も伺います。
投票率向上の取り組みは、選挙啓発のみならず、投票者のライフスタイルやアクセス等の利便性、地域性を鑑みての効果的な投票所の設置も不可欠な視座と考えます。近年、期日前投票の割合は極めて高く、お隣の松山市では、全国初となる、松山大学キャンパス内に期日前投票所を設置したところ、20代前半の投票率が向上したとの実績を得ています。期日前投票にせよ、投票日当日にせよ、若年層を初め、全ての世代のライフスタイルや徒歩圏内での利便性に配慮したアクセスによる新たな投票所の設置は検討の余地があると考えます。
そこで、お尋ねいたします。期日前投票も含めた本市における投票所の新規開設状況についてお示しください。
一方で、投票率の低下は、期日前、投票日ともに、徒歩圏内でアクセス可能な範囲で投票行動の機会を担保することは当然であり、投票所設置数の減少は、投票率低下を招くことに帰結する可能性も否定はできません。
そこで、本市の平成17年市町村合併直後から現在までの投票所設置件数の推移、一方で閉鎖した投票所の推移をお示しください。また、閉鎖の判断基準についてもお聞かせ願います。
最後に、今治市長選挙並びに今治市議会議員選挙における選挙公報発行の検討状況についてお尋ねいたします。選挙公報とは、ご承知のとおり、全ての有権者と候補者との関係において、情報の非対称性や情報格差の是正を図り、政策中心、政策起点の民主主義のインフラとして不可欠な存在であります。ところが、本市では、市民生活に最も密接化した今治市長選挙並びに今治市議会議員選挙において、いまだ選挙公報は発行されておりません。そこで、私は平成29年第５回
定例会にて、次期今治市長選挙並びに今治市議会議員選挙での選挙公報の発行をご提案申し上げましたが、その後の検討状況についてお聞かせ願います。
以上でございます。
51:
◯森 京典議長 答弁を求めます。
52:
◯菅 良二市長 丹下議員ご質問の主権者教育についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたこともあり、これまで以上に、若い世代の国家・社会の形成者としての意識を醸成する主権者教育は重要かつ必要であると考えております。
中学校では、14歳を迎えた２年生を祝う「少年式」を行っておりますが、少年式は大人への第一歩だと考えており、新聞をしっかり読んで政治、経済、国際情勢にも関心を持ってほしいという熱い思いをしっかりと子供たちに伝え、18歳で与えられた大切な選挙権を行使することにつなげてほしいと思います。また、中学校の生徒会役員選挙は、自分たちの意見を出し合いながら、よりすばらしい学校生活を実現していくための意義ある活動であると思います。このような取り組みの機会を通して、子供たちが社会の課題をみずからの関心事として捉え、これからの社会を生きていくために、正しく判断し、表現し、行動できる力を育成していかなければならないと考えます。
主権者教育は、地域への愛着や誇りを持ち、ふるさとに根づく子供たちを育てる、つまり、ふるさとを愛し大切に思う、まさに愛郷無限の思いを持った子供たちを育てるという地域の振興、創生の観点からも重要であると考えておりますので、関係部局が互いに連携、協働し、社会全体で多様な取り組みを実施してまいります。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
53:
◯八木良二
教育長 丹下議員ご質問の市内小中学校における主権者教育の取り組みについてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
今回の学習指導要領の改訂のポイントの一つに主権者教育も挙げられており、次のような具体的な学習が述べられています。市区町村による公共施設の整備や租税の役割の理解、国民としての政治へのかかわり方について自分の考えをまとめる、民主政治の推進と公正な世論の形成や国民の政治参加との関連についての考察、そして主体的な学級活動、児童会・生徒会活動などでございます。
これら新学習指導要領による学習は、小学校では令和２年度から、中学校は令和３年度から全面実施されるものですが、今治市の小中学校においては、社会科や特別活動での学習を中心として、現在取り組んでいるところでございます。総合的な学習の時間等でも、各校区や学校の実態に応じて、次のような取り組みが見られます。税と社会のかかわりを学ぶ租税教室の実施や、税に関する作文、標語の作成、バリクリーンや浄水場、福祉施設等公共施設の見学、市のホームページや広報誌を活用した今治市の様子についての学習、議場見学や模擬選挙の実施、新聞等の選挙データを活用した議会政治や選挙についての学習、明るい社会を実現させるための作文や弁論大会の実施などがございます。
以上でございます。
54:
◯矢野隆治総務部長 丹下議員ご質問の投票率向上と選挙啓発についてに関しましてお答えさせていただきます。
まず、１番目の選挙啓発の取り組みと課題についてでございます。ご指摘のとおり、投票率は近年低下傾向が続いており、これにつきましては、全国的にも同様の状況が見られる中、各自治体におきましても対応に苦慮しているところでございます。選挙管理委員会としましても、投票率向上に向け、旧今治市内の公民館や各支所を拠点に組織される明るい選挙推進協議会の皆さんとともに、啓発活動を幅広く実施しているところでございます。
具体的な内容につきましては、今治市内の小学生から高校生までを対象にした明るい選挙啓発ポスターの募集やその入賞作品展の開催、中学校や高等学校の生徒会役員選挙の際の投票箱や記載台の貸し出し、各種団体など少人数での集会等の機会を活用した話し合い会の実施などがございます。
また、選挙時にはホームページやチラシ、または広報誌などで、期日前投票、不在者投票などの実施方法の周知や投票総参加の呼びかけを行うとともに、街頭啓発や車両での巡回放送なども実施し、投票率の向上に努めております。
平成28年の参議院議員選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことへの対応としましては、高校生を対象とした選挙啓発講座や、模擬投票の実施、選挙啓発パンフレットの配布、今治市内の大学や短期大学、専門学校の学生を期日前投票立会人に選任することなどを通じ、若年層が選挙に触れ、政治を考える機会の創出につながるよう努めております。その結果、選挙権年齢引き下げ後初の選挙となった参議院議員選挙における高校３年生相当の有権者の投票率は、64.3％と標準的な投票所を抽出した調査による20歳代の投票率30.4％、さらに、今治市全体の投票率54.1％を大きく上回っており、この傾向は平成29年の衆議院議員選挙でも同様のものとなっております。このことから、高等学校までに実施される選挙や政治への理解を深めるための取り組みには一定の成果が認められる一方、高等学校卒業後の世代においては、投票率が極端に低下しており、高等学校までに実施した成果を実績として継続していくこと、また居住する場所を移動した際に、住民票の異動手続を適切に行っていただくことなどが課題であると感じております。
２番目の投票所の新規開設と閉鎖の現状についてでございます。現在、今治市内には、65カ所の当日投票所がございます。平成17年の市町村合併直後には、106カ所の投票所がございましたが、平成18年35カ所、平成20年に３カ所、平成28年、29年、30年にそれぞれ１カ所ずつ統廃合し、これまでに41カ所減少しています。統廃合を進める際の基準でございますが、今治市内全域に共通する基準は特に設けず、地域の実情に応じ、利便性が可能な限り確保される中で、公平性・公正性に留意して実施してまいりました。
このように統廃合を進める一方で、期日前投票所につきましては、本庁、市民会館のほか11カ所の支所あるいは支所付近の公共施設に開設するとともに、離島や山間地域などを対象に、統廃合の際の激変緩和的措置として、対象者を一定の地域に限定し、半日程度の臨時期日前投票所を開設しております。この臨時期日前投票所につきましては、先般の愛媛県議会議員選挙では、今治市内８カ所に開設いたしました。これらのうち、玉川地域に開設しておりました臨時期日前投票所２カ所につきましては、地元のご理解を得て、次回の選挙より廃止する方向で調整を進めているところでございます。
一方、昨年の愛媛県知事選挙からは、幅広い有権者の利便性向上を目指し、イオンモール今治新都市に期日前投票所を開設しており、比較的若い有権者に多くご利用いただいております。近年、期日前投票を利用される方は増加の傾向にあり、投票者に占める割合は３分の１を超えることが当たり前となってまいりました。こういったことから、有権者の皆さんにお送りする入場券の裏面に、期日前投票を行うための書類を印刷し、円滑に投票していただけるよう対応しております。今後も今治市内有権者の皆様に、公平・公正で信頼感と安心感を持って投票いただけるよう、適切な投票所の設置に努めてまいりたいと考えております。
３番目の今治市長選挙並びに今治市議会議員選挙における選挙公報発行の検討状況についてでございます。選挙公報につきましては、一昨年12月の
定例会で、本件について、丹下議員からご質問いただいた際に、次回、2021年に執行が予定されます今治市長選挙・今治市議会議員選挙をめどに発行を検討していきたいとの答弁をさせていただきました。今治市長選挙・今治市議会議員選挙での選挙公報の発行につきましては、条例を定めて実施する必要がありますので、年度内に条例案をご提案できますよう準備を進めてまいりたいと考えていますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
55:
◯森 京典議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
56: ◯丹下大輔議員 議長。
57:
◯森 京典議長 丹下大輔議員。
58: ◯丹下大輔議員 先ほど、矢野部長より、さきの平成29年第５回
定例会でご提案申し上げました今治市長選挙並びに今治市議会議員選挙の選挙公報の発行につきましては、年度内をめどに、発行を可能とする条例案の準備を進めていただけると大変前向きなご答弁をいただきました。ぜひ、このことは引き続きまして年度内に実現できるように、これからも力を尽くしていただきたいと思います。
他の項目につきまして再質問させていただきます。投票所の新規開設と閉鎖の現状でございますが、先ほど、答弁の中で、市町村合併直後は106カ所の投票所があって、現在65カ所の投票所に統廃合したという答弁がございました。実質、この間、41カ所投票所が減っているという数字になります。これ、あくまで定量分析といいましょうか、定量論として、例えば、投票所が統廃合した。投票所が41カ所なくなった。そして今、もう一方で問題になっているのは低投票率という問題。２つを見比べたときに、例えば、投票率の低下というのは、投票所が41カ所減ったからではないかという指摘もされなくもない、推認されなくもないわけでありますけれども、本市において、投票所の統廃合・廃止による減少と投票率の因果関係、相関関係については、どのようにお考えになってらっしゃるのか、その見解をお聞かせいただけますでしょうか。
59:
◯矢野隆治総務部長 お答えいたします。
合併後、106カ所の投票所を開設していた時期に行われた選挙としましては、平成17年２月の今治市長選挙・今治市議会議員選挙、愛媛県議会議員補欠選挙、そして、平成17年９月の衆議院議員総選挙がございます。この際の投票率は、今治市長選挙・今治市議会議員選挙は75.8％、衆議院議員総選挙は65.0％でした。その後、統廃合を経て、68カ所の投票所で実施された平成21年２月の今治市長選挙・今治市議会議員選挙での投票率は73.0％と2.8ポイントの投票率低下となった一方で、同年８月に実施された衆議院議員総選挙は67.2％と2.2ポイント上昇しました。これらのことからも、投票所の数と投票率との間に明確な相関関係があるという認識は持っておりません。
以上でございます。
60:
◯森 京典議長 再質問はありませんか。
61: ◯丹下大輔議員 議長。
62:
◯森 京典議長 丹下大輔議員。
63: ◯丹下大輔議員 相関関係は、投票所の設置数と投票率というのは、数字というのは、あくまで客観的なデータであり、そのエビデンスというのは説得力を相当強く持つものでございますから、エビデンスとしてその相関関係がないというのが本市の見解であるということは認識いたしました。
関連で、投票所の統廃合を進める際の基準について、少しお伺いさせていただきたいと思います。先ほど、答弁の中で、とりわけ基準を設けるということはしていないと、地域の実情であったり、利便性というものを確保される中で、今後も検討されたいという答弁がございましたけれども、ちょっと気になりましたのが、玉川地域で２カ所の臨時期日前投票所が、次回の選挙から廃止の方向で調整されているという答弁がございました。これは、割と数的な側面からいえば、そのことも言えるのかもわかりませんが、行政コストともう一方で民主主義のコストという考え方もあると思っています。そうした面において、これをどう、今後、統廃合を進めることなく投票所を確保していくかというのも課題かと思いますし、あわせて、何よりも、人口減少、過疎化、高齢化、これは本市における大きなトレンドの課題でもあります。そういう中において、交通弱者、投票所へのアクセスを、今できていらっしゃらない方もいらっしゃるかもわかりません。そうした方々に対しての、交通弱者に対する策というものは講じていらっしゃるのかどうなのか、そのあたりにつきましてお伺いいたします。
64:
◯矢野隆治総務部長 お答えいたします。
移動の困難な方に対する取り組みにつきましては、タクシーを使った移動支援などがございますが、他市等の実施状況を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
65:
◯森 京典議長 再質問はありませんか。
66: ◯丹下大輔議員 議長。
67:
◯森 京典議長 丹下大輔議員。
68: ◯丹下大輔議員 ご答弁をいただきました。今後、ぜひ、移動式であったり、そうした統廃合を進めていく中には、当然行政コストとして考慮しなければならないというのは私も承知しています。他方で、選挙公報の話もそうでありますが、やっぱり民主主義のコストというものをどう捉えていくのか。行政コストと民主主義のコストというのは、やっぱり同列には語れない部分があるのではないかと思いますので、こうした過疎化が進む、あるいは高齢化が進む、そういう中に、いかに利便性を確保した投票所を確保していくか、これは今後の大きな課題であると思いますので、ぜひ本市においても、そのことは検討していただきたい。これは、あくまで提案としてお含みおきをいただけたらと思います。
きょうはこの民主主義、令和という新たな時代を迎えまして、私も今34歳。そして、初めて投票される方も18歳。市長も、この議会の冒頭に、河野大臣の演説を聞かれたのも18歳。まさに政治というものと、そして若者がどうつながっていくか。これは今後、今治市にとっての、やっぱり民主主義をどう確保していくか、同時に若い人たちの市民参画をどうつけていくかというのは、きょうは再質問で触れませんでしたけれども、やっぱりここは主権者教育に帰結するのかなと思います。令和２年度、令和３年度から小中学校において、主権者教育に本格的に取り組んでいくというのが、新学習指導要領でも出てまいりました。ぜひ、本市において、質的に主権者教育を進めることで、そして、投票率の向上というものは、量的に、そうした投票所の確保、そういうものをしていく、この量と質の両方とも高めることで、本市の民主主義、しっかりと確立していただきたい。このことを望みまして、私のきょうの質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
69:
◯森 京典議長 再質問なしと認めます。
以上で丹下大輔議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
午前１１時５５分
──────────
午後 １時００分
70:
◯森 京典議長 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
４番永井隆文議員。
71: ◯永井隆文議員 公明党の永井隆文でございます。通告に従いまして質問させていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
空き家対策について質問させていただきます。総務省発表の最新の平成30年住宅・土地統計調査によります、概数でありますけれども集計結果が公表されておりました。全国の住宅総数は6,242万戸で、５年前の平成25年と比べて179万戸増加しており、そのうち空き家の数は846万戸で、これも５年前と比べまして26万戸、3.2％の増加であります。空き家率は13.6％で、過去最高となっております。愛媛県におきましても、空き家数は約13万戸と、５年前よりも6,200戸増で、空き家率は18.1％と0.6ポイントでありますけれども上昇しておりまして、依然高い空き家率を維持しております。
これまで、一貫して増加が続いており、今後もふえ続けることが予想されるわけでございます。少子高齢化、また人口減少を背景に、適切に管理されていない空き家等がふえ続ければ、結果として、安全性の低下、公衆衛生の悪化、また景観の阻害等多岐にわたる問題が生じ、ひいては地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしてまいります。隣の空き家の庭の雑草が管理されていないため生い茂り、窓をあけると虫がいっぱい入ってくるんだと。また、長年放置されている隣の空き家が、自分の家に寄りかかってきている。そういったいろいろな相談事が、私のもとにも多く寄せられるようになりました。それだけふえ続ける空き家による悪影響を身近に受けられる市民の皆様がふえているということにほかなりません。平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、４年が経過しております。
そこで、最初の質問でありますが、この空家等対策の推進に関する特別措置法施行後の本市における空家等対策に関する取り組みと空き家等の現状についてお伺いいたします。
昨年３月に作成されました今治市空家等対策計画の中で、空家等対策の重点対策として、周囲に悪影響を与えている老朽危険空家等の解消が掲げられておりますけれども、２番目の質問といたしまして、この老朽危険空き家の所有者等の特定状況とその後の対応と現状についてお聞かせください。
空家等対策の推進に関する特別措置法の施行により、特に危険な空き家等を特定空家等と指定し、所有者へ撤去や修繕を指導・勧告できるほか、強制撤去も可能になりました。この特定空家等とは、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、また著しく衛生上有害となるおそれのある状態、また適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、そして、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空き家等を言います。
そこで、３番目の質問といたしまして、本市で特定空家等に指定されている件数とその現状についてお教えください。
空き家等の所有者が困っていること、また、心配していることとして、空き家等を解体したいが、解体費用の支出が困難であるということも、多くの方が考えているようであります。建物倒壊による道路閉鎖など、防災上支障となる老朽危険空き家の除却の対策として、今治市としても、市内全域で、国、県の補助事業制度を活用した今治市老朽危険空家除却事業が行われております。
４番目の質問といたしまして、この今治市老朽危険空家除却事業について、現在までの申請数、そして、受理数についてお伺いいたします。
次に、空き家等に関する相談が寄せられた場合、現在、庁内に設置された空家対策係をワンストップ窓口として、空き家等の状況や相談内容について、当該相談内容を所管する担当課に情報提供し、対応策を回答するということでありますけれども、５番目の質問といたしまして、空家対策係の現在の体制と相談件数及び相談内容についてお伺いいたします。
空き家対策については、行政が個人の財産に立ち入ることの難しさもありますが、今の対症療法的な取り組みでは、ふえ続ける空き家等を抑えることは大変難しい状況であります。今治市空家等対策計画では、空家等対策の基本方針として、空家等の利活用、また発生抑制も盛り込まれております。もちろん、この空き家対策の推進には、行政機関のみならず、法律関係、不動産、建築関係、そして地域住民との連携が必要であります。
そこで、最後の質問でありますが、今後ふえ続ける空き家等が地域に与える影響は、ますます大きくなってくることが予想されます。今治市としての積極的な空き家対策を望むところでありますが、今後の課題と取り組みについてご所見を伺います。
72:
◯森 京典議長 答弁を求めます。
73:
◯菅 良二市長 永井議員のご質問、空き家対策について答える前に、福祉を標榜する公明党でありますので、あえて、今、昼に来たメール、その他のニュース、ちょっとお伝えしたいと思います。
メールが来ました。「バリクリーンでは障害者雇用が進んでいるとのこと。プラスチック部門では障害者だけで回していると聞きました。そのプラスチック部門では、２年連続で特Ａを受賞したとのこと。同じ障害者として立派に仕事をしている仲間を誇らしく思います。これからも100％を目指して頑張ってほしい」というメールをいただきました。私どもは、今治ハイトラスト株式会社に、プラスチック製容器包装に関する処理等々をお願いしております。そういった中で、こうして立派に障害者の皆さんが頑張っている。そのことを評価いただいていることに、ちょっとお昼ご飯がおいしかったわけであります。
もう少し、おいしかった話をさせてください。今、今治・越智中学校総合体育大会の結果が来ました。きょう午前中お話しした３島５町、男子が頑張って、100メートル（１年）が大三島中学校、100メートル（２年）が伯方中学校、そして、200メートル、400メートルは大島中学校の藤本君が２つともとっているといったふうに非常に頑張っております。女子は、さすがに大規模校がしっかりと取り組んでくれている。そういったニュースがあります。そして、一番うれしいニュースが入りました。先般、第22回日本知的障害者選手権水泳競技大会が行われました。そこで、桜井出身だと思います、山口尚秀選手が、100メートル平泳ぎ、50メートル背泳ぎで、金メダル２つ。何と100メートル平泳ぎは大会新記録。それから50メートル自由形で銀メダル。何かしら東京
オリンピック・パラリンピックを身近に感じるような、そんなうれしいニュースが入ってまいりました。
さて、永井議員ご質問の空き家対策についてのうち、６番目の今後の課題と取り組みについてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
空き家問題は、全国的に社会問題化しております。本市も例外ではなく、人口減少等に伴い空き家が増加した結果、長期間放置された家屋が倒壊のおそれのある危険な状態となるなど、周囲に悪影響を与えるケースもふえております。しかしながら、空き家は個人の財産でありますので、所有者等がみずからの責任において適切に管理していただくことが肝要であります。そのための意識啓発として、ホームページ等で空き家等の所有者に対し、適正な管理を呼びかけているところでありますが、こうした老朽危険空き家の除却対策だけでなく、そのような状態に至るまでの対策として、民間と連携した空き家等の利活用も含めた予防策を積極的に進めていくことも重要であります。本市におきましては、中心市街地や島嶼部における空き家情報の発信など、移住者を対象とした住宅改修に係る支援を行うなど、移住・定住策の一環としての取り組みもございますが、今後、空き家対策の先進事例も参考にしながら、空き家の活用促進に向けて、庁内の関係部署が連携し、空き家対策への取り組みを総合的に進めてまいりたいと考えております。
また、愛媛県内におきましても、昨年５月、県内の民間団体、専門機関、大学や自治体が連携し、空き家対策を効果的に実施する愛媛県空き家対策ネットワークが設立されております。これらの関係機関とも連携を図り、しっかりと取り組んでまいります。要するに、空き家は負の遺産と捉えるのではなくて、可能性を秘めた大きな財産として、今治市の活性化に結びつけたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
74: ◯一色剛司都市建設部長 永井議員ご質問の空き家対策についてのうち、１番目から５番目に関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、１番目の空家等対策の推進に関する特別措置法施行後の取り組みと現状についてでございます。本市におきましては、平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行されたことを受け、平成27年度に、今治市内全域の空き家等の所在やその状態等を把握するため空家等基礎調査を実施した結果、市内に9,370棟の空き家が存在し、空き家率は7.4％であることが判明いたしました。また、平成28年度には、老朽化している空き家の状態を把握するため詳細調査を実施いたしまして、347棟の老朽危険空き家があることを確認いたしました。これらの調査結果をもとに、本市の空き家対策の基本的な方向性をお示しした今治市空家等対策計画を、平成30年３月に策定したところでございます。
次に、２番目の老朽危険空き家の所有者等の特定状況とその後の対応についてでございます。これら確認した老朽危険空き家のうち、近隣住民からご相談等がございました54棟につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第10条により所有者等の特定を行い、
文書等により適切な管理をお願いしているところでございます。また、その他の老朽危険空き家に対しましても、各支所地域にあるものは各支所と連携し、危険度や前面道路への影響についての調査を行い、緊急性がある場合には、所有者等の特定を行い、危険箇所の除去をお願いしているところでございます。このことにより、現在７棟が完全除却されてございます。
次に、３番目の特定空家等に指定された件数とその現状についてでございます。そのまま放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態となった空き家１棟につきまして、今治市空家等対策委員会のご意見をいただき、平成30年10月に特定空家等と判断し、現在、行政指導といたしまして、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第１項に基づく指導を行い、所有者みずからの意思による改善を促しているところでございます。
次に、４番目の今治市老朽危険空家除却事業についてでございます。当該事業は、平成29年度から老朽危険空き家の自発的な除却を促すため、国の交付金制度を活用し、愛媛県の助成もいただきながら実施している補助事業でございます。実績といたしましては、平成29年度は申請件数が７件あり受理件数が１件、平成30年度は申請件数が13件あり受理件数が５件となってございます。なお、
令和元年度におきましては申請件数が19件ございまして、補助要綱に基づき、現地調査等手続を進めているところでございます。
次に、５番目の空家対策係の体制と相談件数及び相談内容についてでございます。空家対策係の体制につきましては、現在、空家対策係長を中心として、課内及び関係部署と連携を図りながら当該業務に対応してございます。相談件数は、平成27年度から30年度までの累計で約270件ございまして、これらの案件の多くは近隣住民からの管理不全に関する相談となってございます。
以上でございます。
75:
◯森 京典議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
76: ◯永井隆文議員 議長。
77:
◯森 京典議長 永井隆文議員。
78: ◯永井隆文議員 まずもって、先ほど、市長より本当に心温まる、うれしい最新のニュースをご紹介していただきまして、本当にありがとうございました。
空き家等対策につきましては、全国の各自治体が本当に苦慮しているところでございますけれども、空家等対策の推進に関する特別措置法の第３条に、「空家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする」とありますように、これがもちろん大前提であります。その上で所有者はもちろん、市民の皆様にも広く、空き家等の放置がどれだけ地域に悪影響をもたらしていくのか、そういったことも、いろいろな場面で周知、啓発を進めていただく中で、今治市全体で、そういった意識を高めていくことが大変重要になってくるのではないかと考えます。また、空き家等に関する相談の総合窓口であります空家対策係につきましても、体制の強化という部分で、ぜひしっかりと進めていただくとともに、関係部局との連携だけでなく、先ほどもございましたように、地域住民の協力はもとより、他の機関、また外部の関係団体ともしっかりと協力を深めていきながら、あらゆる観点から、柔軟かつ積極的に空き家対策をしっかりと進めていただくことを要望させていただきまして質問を終わります。
大変ありがとうございました。
79:
◯森 京典議長 再質問なしと認めます。
以上で永井隆文議員の質問を終わります。
明日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 １時２０分 散 会
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