３点目の質問は、ことし１月26日に行った山本順三大臣の就任祝賀会についてお聞きいたします。発起人に今治
市長、今治市議会議長らが名を連ね、今治市職員らが案内状の発送、受付、会費領収などの事務を行ったのではないでしょうか。公平・公正が求められる今治市の一般職員が、特定政治家にかかわる行事の業務に従事することは、特定政党・内閣支持や政治的行為、職員への政治的行為の要求を禁じている地方公務員法第36条に違反する疑念が強いと思われます。通常、後援会などが主催して行うことだと思います。
１番目に、今治市職員が担当したことについてお聞かせください。
２番目に、会費の領収の事務を今治市職員が行うことは不適切だと思われますが、会計処理についてもお聞かせください。
以上の点、よろしくお願いいたします。
3:
◯森 京典議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二
市長 おはようございます。東日本大震災から８年目を迎えます。８年前を思い起こします。私ども、３月議会の答弁打ち合わせでした。今、そこに一色都市建設部長が座っておりますが、彼が課長補佐だったと思います。その中へ、顔色を変えて、「大変なことが起きている。まず皆さん、テレビを見てください」ということで、みんな作業を中止して、見入りました。本当に大変なこと、今まで、私ども目にしたこともない。三陸の地震がどんなものであるか、聞いたことはありますけれども、実際、目の当たりにして、本当に驚きました。その後の大変な被害状況も、だんだん状況が見えてきて、そして今、８年目になっておりますけれども、大事なことは、私ども、南海トラフ等のどういった災害が起きても、市民の命を守ることに全力を尽くさなければならないと心に誓っているところであります。
きのうは出初式でありました。ほとんどの議員の皆さんにもご出席いただいて、あのような厳粛な式典を開催することができました。残念だったのは、雨天でありました。消防職員、消防団員あわせて、本当に一生懸命、今まで訓練を積み重ねてきております。ぜひとも、市民の皆さん、それから、市民を代表する議会の皆さん、来賓の方々にも、その消防精神の発露、士気の高さをごらんいただき、そして市民の安全につながることに、第一線で活躍している消防団員、消防職員に、改めて思いを馳せていただきたい。そういう願いがありましたけれども、きのうも申し上げましたけれども、私も10年目になりますけれども、２度目の公会堂でありました。しかし、訓練したこと、そして日ごろの心の持ちよう、これは、いささかも変わることはありません。これからも、消防職員、消防団員、心を合わせて取り組んでくれることを期待しております。きっとそうしていただけるものと確信もしております。
ところで、松田澄子議員ご質問の10連休中の市役所等の業務についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律が公布・施行されたことに伴い、本年４月27日から５月６日までの間については10連休となることが決定しております。過去には、年末年始の休みが９連休になったことが何度かありましたが、年末年始とゴールデンウイークでは、民間企業の休みの状況も異なることから、このたびの10連休中の対応については、先月、今治市の幹部会であります連絡
調整会議におきまして、特に市民生活への影響が想定される、環境衛生と福祉の分野における必要な対応と施設の開館状況について確認したところであります。
一方、大規模自然災害など、緊急事態への対応につきましては、平素から、夜間・休日も含め、
市長、副
市長、そして危機管理監である総務部長の誰かが必ず現場指揮できるよう体制を整備しておりますが、改めて私から、10連休中の防災担当者の確実な参集体制の構築について指示したところでもございます。きょう、３月11日、先ほども申し上げました、東日本大震災から８年目を迎えます。いつ起こるかわからない災害への対応につきまして、万全を期してまいりたいと考えております。
皇位継承という歴史的な転換点を迎え、元号が改まり、新しい時代の幕があけます。輝かしいスタートに当たり、市民生活に支障が生じないよう、しっかりと対応するとともに、広報いまばりやホームページ等を通じ、必要な周知を随時行ってまいりたいと考えております。
その他詳細、その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
5:
◯石丸 司健康福祉部長 松田澄子議員ご質問の放課後児童クラブについてお答えいたします。
まず、ご質問の１番目、事業内容と目的についてでございます。放課後児童クラブは、保護者が労働などで昼間家庭にいない小学生児童に対し、放課後や土曜日、夏休みなどにおいて、適切な遊びを通し、その健全育成を図るものでございます。今治市では、地域で組織した団体に委託する方法によりまして、現在23校で実施しているところでございます。
２番目のご質問の職員の配置状況につきましては、
利用児童数おおむね40人に対し、２人以上の職員を配置することとしてございます。
３番目のご質問の職員の研修についてですが、今治市内の児童クラブで組織する児童クラブ連絡協議会で、年２回の研修を実施しております。１回は、配慮を要する児童の支援についての研修、もう１回は、応急手当訓練や防犯・防災対策に関する研修でございます。また、愛媛県が実施する職員の資質向上研修や、えひめこどもの城などで実施される遊びを主とした研修などにも積極的に参加しているところでございます。
４番目のご質問、地域間における対応の違いについてでございます。平成27年度に児童福祉法が改正され、対象児童が小学校６年生まで拡大されましたが、各自治体は
利用者ニーズを踏まえた対応をすることとされておりまして、本市といたしましては、各地域の
利用者ニーズを踏まえながら、施設整備や支援体制について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6:
◯矢野隆治総務部長 松田澄子議員ご質問の10連休中の市役所等の業務についてと、山本順三大臣の就任祝賀会についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、10連休中の市役所等の業務についての市役所や公共施設における連休中の対応についてでございます。皆様のご家庭から排出される家庭系のごみについては、10連休中も通常どおり回収を行うこととしており、このことにつきましては、自治会を通じて配布しているごみカレンダーにて既に周知しているところでございます。また、バリクリーン、島嶼部の中継センターも通常どおり受け入れを行います。
次に、保育所及び認定こども園などを
利用されているご家庭についてでございますが、10連休中もお仕事をされる家庭もあるかと思います。今治市内には、休日保育を実施している民間保育所や、ファミリー・サポート・センターなどの施設もありますが、
利用者及び施設の意向も確認しながら、さらなる対応が可能か、現在、検討しているところでございます。
それから、医療機関の体制でございますが、医師会において、休日や夜間の救急当番、小児科及び島嶼部の日曜、祝日の診療につきまして、体制を整えていただいております。
また、改元の日に当たる５月１日は、記念すべき日となりますので、この日に多くの方の婚姻届の提出が想定されますことから、５月１日は、市民課に婚姻届の受け付け窓口を設置させていただきます。
そのほか、今治市内の公共施設のうち、10連休で多くの方々の
利用が見込まれる体育施設、観光施設、文化施設、図書館などは、可能な限り
利用できるようにする予定でございます。
次に、山本順三大臣の就任祝賀会についての、１番目の今治市職員が担当したことについてでございます。議員ご指摘の地方公務員法第36条は、地方公務員の政治的行為の制限について規定しております。地方公務員法において制限されている政治的行為とは、政治的団体の結成や運営に関与する行為、それと特定の政治目的のもとに行われる一定の政治的行為でございます。なお、一定の政治的行為とは、「特定の政党その他の政治団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもって行う投票の勧誘、署名活動の企画、金品の募集、
文書などの掲示」であるとされております。今回の祝賀会は、儀礼的な会であり、政治的目的を持って金品や人を集めたりする会ではございません。また、大臣の経歴を紹介し、たたえるようなパンフレットは配布しておらず、政治的目的を持った会に該当しないものと認識しております。したがいまして、祝賀会の事務を今治市職員が担ったことが地方公務員法第36条に抵触するおそれはないものと考えております。
次に、２番目の会計処理についてでございます。祝賀会の会計は、全て会費によって賄っており、公費支出は一切ございません。支出の内訳としましては、食事代、会場代など祝宴に係る経費、案内状などの印刷及び郵送に係る経費、司会、演奏者への謝礼に係る経費、コピー用紙やトナーなどの事務用品に係る経費でございました。これらの経費は全て支払いを終えており、精算後に残額は発生しておらず、先ほど申し上げました経費以外の支出もございません。
以上でございます。
7:
◯森 京典議長 以上で答弁は終わりました。
再質疑、再質問はありませんか。
8:
◯松田澄子議員 議長。
9:
◯森 京典議長 松田澄子議員。
10:
◯松田澄子議員 １点目の放課後児童クラブですが、施設構造面で、プレハブなど、エアコン設備があっても、夏は暑く、冬は寒い施設の改善を求めたいと思います。今治市において、将来を担う子供がどれだけ大切にされているのかが、子供を見守る行政にもあると思います。環境を整えていくことが求められています。放課後児童クラブが、保護者や児童にとっても、安全で安心できる居場所であってほしいと願っております。
２点目の10連休になっている今回の長期の休みのうち、市民生活が円滑に暮らしていけることを望んでおります。また、５月１日に改元されますが、このことを教育現場に持ち込まないよう、憲法を守っていただきたいと思います。かつて天皇制で国民を教育勅語などで戦争に駆り立ててきたことへの反省の上に日本国憲法があります。戦争放棄をうたっている平和憲法を守っていくことが大切だと、私は思っております。戦後73年間、どの国の子供も殺さなかった日本が、今後も戦争をしない国であってほしいと、４人の子供の母親の立場から願わずにはいられません。
３点目の祝賀会に関してですが、残念ながら
市長の答弁はございませんでした。今後、疑惑を抱かれないような事務処理を心がけていただきたいと思います。
今治市民の代弁者、今治市政のチェック役としての１期４年間の半分、２年間を務めさせていただき、日ごろ感じていることを質問させていただきました。今治市民に優しい政治を心がけていただきますようお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
11:
◯森 京典議長 再質疑、再質問なしと認めます。
以上で松田澄子議員の質疑、質問を終わります。
次に、14番渡部
豊議員。
12:
◯渡部 豊議員 皆さん、おはようございます。通告に従い質問いたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
初めに、外国人労働者受け入れに伴う諸課題についてお伺いします。外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法により、各業界では人手不足を補うため、外国籍の人はこれまで以上に増加すると思われます。法務省の在留外国人統計によると、今治市の在留外国人は、平成29年から3,000人を超し、愛媛県内で最も多くなっています。愛媛県労働局の発表でも、外国人労働者を雇用する事業所及び外国人労働者の愛媛県内に占める割合は、ともに今治地域が最も多い状況です。そこで、愛媛県行政書士会と私ども今治市、西条市の公明党市議会議員により、外国人労働者受け入れに伴う諸課題についての意見交換を、先般行いました。愛媛県内では、申請取次行政書士に26人が登録されており、外国人の在留資格の取得や変更等には、専門的知識を持った行政書士が対応されています。現在、愛媛県で外国人が
利用できる生活相談の窓口としては、愛媛県国際交流協会（ＥＰＩＣ）によるＥＰＩＣ外国人生活相談員の生活相談があります。愛媛県行政書士会松山支部では、月１回、外国人のための行政書士無料相談を実施、無料相談に当たり通訳が必要な場合は、相談者が準備することになっているが、言語が原因で当日になって十分に相談に応じられない場合もあり、多言語対応の課題があるようです。
今治市に住んでいる外国人の方も、最初は、日本の生活習慣や自分の国とは違うルールなどに戸惑うのではないでしょうか。以前、造船関連の方より、外国人労働者についてお伺いしたことですが、文化や習慣等の違いや、ちょっとした行き違いから、ごみ出しや騒音などの近隣トラブルにつながってしまったと。そこで、新たに設けられた特定技能２号制度による帯同家族については、受け入れ機関または登録支援機関による支援対象とならないため、居住自治体等による生活相談体制等の整備が急務と考えますが、ご所見を伺います。
また、日本に来られ最初にすることや、外国人の目線で見た生活に必要な情報や、日本の習慣や文化をコンパクトにまとめた生活情報冊子を日本語や多言語でつくり、行政窓口等に置いてはと思いますが、ご所見をお聞きします。
また、高齢者施設の関係者からは、外国人の受け入れや求人に関するご意見をよく耳にします。本市では、１月現在で、看護師・介護福祉士候補者等の外国人が201人在留されています。特定技能の資格を満たす外国人材については、受け入れ企業などによる争奪が既に過熱しつつあると実感しています。今後、外国人の労働力不足も深刻になると思われますが、帯同家族も含めて外国人に住みやすいと思われる地域づくりに、受け入れ企業のみならず、自治体や地域住民等が取り組まなければ、外国人材を呼び寄せることが困難になると思われます。ある意味で、外国人労働力獲得の地域間競争は待ったなしであるとの認識が必要ではないでしょうか。そこで、外国人の生活相談については、在留資格手続だけではなく、仕事、医療、住居、自動車免許、学校など、家族を含めて生活全般の多岐な相談となることを踏まえ、ワンストップサービスが提供できる環境を整備する必要があると考えますが、ご所見を伺います。
次に、夜間中学の新設についてお伺いします。夜間中学は、もともと戦後の混乱期に家庭の事情などで学校に通えなかった人のために設置されましたが、今では、外国籍の生徒がふえ、全体の約８割を占めています。文部科学省は、教育機会確保法に基づく基本指針で、全都道府県に１校以上の夜間中学の設置を目標に掲げています。不登校の生徒や十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した人を含めた幅広い層に学びの機会を提供するためです。また、昨年12月には、外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法の成立を受け、政府は外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の中でも、日本語教育の充実へ夜間中学の設置促進が明記されました。こうした動きの中で、徳島県では、県立で全国初となる夜間中学が2021年度に開校されます。この夜間中学は、生徒を広域で募集できる県立のメリットと夜間定時制のノウハウも活用できる徳島中央高等学校に併設されます。
本市においては、不登校や学びの機会を逃し十分な教育を受けられなかった現状を把握されているのか。また、ふえ続ける今治市内在住の外国人の日本語教育などの充実を含めた、幅広い学びの機会を提供する夜間中学の設置に取り組む必要があると考えますが、ご所見を伺います。
次に、生活排水処理についてお伺いします。平成30年の
定例会においても生活排水処理整備促進を取り上げましたが、その中で、単独処理浄化槽もしくはくみ取り槽から合併処理浄化槽の設置や転換に当たり、設備工事費等への助成をさらに集中的に実施する必要があるのではないかと質問を行いました。国は2019年度浄化槽推進関係予算案に、単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換促進について、浄化槽整備のための新たな国庫助成として、循環型社会形成推進交付金に、単独転換に伴う宅内配管工事費の助成を計上しています。具体的には、単独転換について、転換後の浄化槽法に定める法定検査の検査依頼書の添付を要件化した上で、宅内配管として、合併処理浄化槽への流入管、升の設置及び側溝までの放流管を対象とし、宅内配管工事を補助するものです。助成率は、国３分の１、市町村３分の２となっています。
国が平成38年度までに汚水処理施設整備の概成を目指す中で、単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換促進へ、新たな助成制度を予算案に盛り込んだことを受け、本市においても、転換促進への、より一層の取り組みをすべきであると考えますが、現状とあわせてご所見をお聞きします。
また、国の2019年度浄化槽推進関係予算案には、公的施設・防災拠点単独処理浄化槽集中転換事業の補助要件の緩和も盛り込まれました。単独転換促進の指導を行う立場である地方公共団体が所有する単独処理浄化槽が、全国で約４万3,000基近く残存しているとされていますが、本市の公的施設における浄化槽設置の現状について、清掃、保守点検、法定検査の実施状況も含めて示していただきたい。あわせて、国の要件緩和等を積極的に活用し、公的施設の浄化槽転換をさらに進めるべきであると考えますが、ご所見を伺います。
次に、マイナンバーカードについてお伺いします。平成29年にマイナンバーカードの普及によって、行政サービスの効率化や地域活性化を図ることについて質問いたしましたが、カードの交付率や申請方法も含めた現状をお聞きします。
政府は、先月、2021年３月からの施行を目指して、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにすることを盛り込んだ健康保険法の改正案を閣議決定しました。これは、カードの利便性を高めて普及を促すとともに、外国人労働者の受け入れ拡大を控え、受診時の本人確認を確実にし、医療保険の不正を防ぐ狙いもあるようです。そこで、マイナンバーカードの利便性向上と普及促進に向けての考えをお尋ねします。
最後に、ＡＩ総合案内サービスについてお伺いします。先月、埼玉県戸田市のホームページに、市民の利便性の向上のために、人工知能（ＡＩ）技術を活用し、市民からのさまざまな問い合わせに対して、対話形式でＡＩが応答して、必要な行政サービスを案内するＡＩ総合案内サービスの試験運転を３月１日から開始すると掲載されていました。そこで、私の自宅のパソコンから戸田市のホームページにアクセスして、サービスを使用してみました。引っ越し、結婚、出産などを文字入力すると、ＡＩが会話形式で質問に応答し、回答結果は最終的に戸田市のホームページに誘導して、必要な行政サービスの内容や手続を案内してくれました。このサービスは市民からの問い合わせに24時間対応できるほか、ＡＩと対話することで、電話や窓口に出向くより気軽に必要な情報を探すことができます。市民の利便性と職員による窓口対応の効率性を考えると、システム導入効果は大きいと期待できます。ご所見をお聞かせください。
13:
◯森 京典議長 答弁を求めます。
14:
◯菅 良二
市長 渡部
豊議員ご質問の外国人労働者受け入れに伴う諸課題についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
出入国管理及び難民認定法の改正により、人口減少、少子高齢化に伴う深刻な労働者不足が認められた14の業種において、この４月から、特定技能という新たな在留資格が導入され、外国人の受け入れが始まる予定であります。
現在、本市の基幹産業である造船・舶用工業、繊維工業におきましては、日本で培われた技術の移転という国際貢献を主目的とした技能実習制度により、中国、フィリピン、ベトナムを中心に、既に多くの外国人が本市に来られており、受け入れ企業や監理団体がさまざまな生活面の支援・指導を行っております。また、今治市国際交流協会におきましても、言葉の壁を解消し地域との融和を支援するため、日本語教室の運営、その講師となるボランティアの育成、そして相談事業や各種交流事業の開催などを展開しているところでございます。このたびの法改正によりまして、今後は、新たな外国人労働者のみならず、技能実習生が特定技能労働者に移行して今治市内の企業に雇用されるなど、その数はますます増加することが予想されます。外国人が新しい環境にスムーズになれるためには、日常生活におけるきめ細やかな対応が必要であり、こうした面で、自治体は大きな役割を果たすことが求められています。新たな制度の運用状況を注視し、国、愛媛県のリーダーシップのもと、円滑で有効な外国人受け入れのための支援も求めながら、労働者を含む在留外国人と市民の皆さんが、ともに安心して暮らすことのできる共生社会を目指してまいりたいと考えております。
その他詳細、その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
15:
◯片山 司市民環境部長 渡部
豊議員ご質問のうち、外国人労働者受け入れに伴う諸課題についてと生活排水処理について並びにマイナンバーカードについてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
初めに、外国人労働者受け入れに伴う諸課題についてでございます。１番目の特定技能２号制度による帯同家族の生活相談体制等の整備についてでございますが、今回の法改正により新設された在留資格である特定技能１号に該当する外国人の支援につきましては、受け入れ機関、または登録支援機関が行うこととなっております。支援の範囲は、職業生活、日常生活、社会生活における住宅の確保や日本語習得の支援、外国人からの相談・苦情への対応、各種行政手続についての情報提供、日本人との交流の促進など、多岐にわたっております。議員ご
発言のとおり、本市の主要産業である造船・舶用工業や建設業が対象となる特定技能２号の場合、相応の在住歴と日本語能力が前提となるため、本人のみならず、帯同家族についてもこうした支援は定められておりません。また、在留期間の上限が設定されておらず、条件を満たせば永住申請も可能なことから、日本での生活が長期に及ぶケースも予想されます。そのため、生活上の困りごとや悩みへの対応につきましては、数年先に開始が見込まれる特定技能２号制度の運用や、外国人の受け入れ状況を見ながら、タブレット端末等のＩＴ機器や翻訳アプリの活用、さらに今治市国際交流協会や外国語ボランティアの協力を得ることで、既に実施している市民相談を外国人も気軽に
利用できる環境整備を検討してまいりたいと考えております。あわせて、今治市国際交流協会の協力を得て、行政サービス等の情報をまとめた多言語のガイドブック、リーフレット等の作成についても検討してまいりたいと考えております。
次に、２番目の外国人の生活全般に係るワンストップサービスの提供についてでございます。現在、市役所の窓口に、外国人が住民登録の手続に来られる際は、受け入れ企業やその委託事業者の通訳の方が同伴するケースがほとんどです。その際、ごみの分別や出し方については、ご要望に応じて英語版、中国語版、ベトナム語版のリーフレットをお渡しし、企業側にも指導の協力をお願いしております。外国人の受け入れ支援策につきましては、将来的には、先ほどの行政サービス全般の多言語ガイドブックの作成や、新制度において外国人の受け入れ支援に携わる関係機関との協力体制の構築など、総合的に検討してまいりたいと考えております。
続きまして、生活排水処理についてでございます。１番目の合併処理浄化槽への転換促進についてでございますが、単独処理浄化槽からの転換については、既に水洗トイレの利便性を享受していること、高額な工事費用を要すること、維持管理費用が増加することなどから、当市においては、転換を促進するため、設置補助の拡充や維持管理補助の創設、愛媛県浄化槽協会等との連携、広報誌等による啓発活動など、さまざまな施策を講じているものの、まだまだ思うように進んでいないのが現状でございます。今回、議員ご
発言のとおり、国におきましては、単独処理浄化槽からの転換に対する助成が計上される見通しとなってきました。まだ詳細は確定しておりませんが、今回の助成が循環型社会形成推進交付金であることから、今治市循環型社会形成推進地域計画に盛り込むことを検討してまいりたいと考えております。
次に、２番目の今治市の公的施設における浄化槽設置の現状についてでございます。本市の公的施設における単独浄化槽の設置状況でございますが、昨年末に愛媛県浄化槽協会が法定検査を実施した公的施設の浄化槽は約420基で、そのうち単独処理浄化槽が約180基、合併処理浄化槽等が約240基でございました。保守管理につきましては、休止している施設を除き、全て保守点検業者へ委託し、適正に管理できております。
続いて、３番目の公的施設の浄化槽転換についてでございますが、公的施設のうち、まずは防災拠点、いわゆる指定避難所、指定緊急避難場所、福祉避難所に該当する施設について、国からの正式な制度内容の通知を待って、詳細を確認した上で検討してまいりたいと考えております。
最後に、マイナンバーカードの普及促進の現状と取り組みについてでございます。
まず、マイナンバーカードの普及の現状ですが、平成31年１月末時点で、交付件数は１万4,809件、人口比では9.15％となっております。これは、昨年の同時期に比べまして、1,564件増加しております。このうち238件は、昨年４月から導入いたしました、申請時に来庁いただければ、後日、本人宛てにカードを市の負担で郵送することで、１度の来庁で済むことになる申請時来庁方式をご
利用いただいた件数でございます。今後の促進策につきましては、先日、2021年３月からマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする健康保険法などの改正案が閣議決定されましたが、そういった国の動向や普及促進策を見据えながら、また、他市の先進的な事例も調査研究し、引き続き、きめ細かな制度の周知とマイナンバーカードの普及を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
16:
◯八木良二
教育長 渡部
豊議員ご質問の夜間中学の新設についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
議員のご
発言にありました、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が平成28年に成立しましたことから、文部科学省は平成30年に夜間中学の設置・充実に向けての手引を作成しております。本手引によりますと、まず、学びの機会を逃し十分な教育を受けられなかった現状につきましては、学齢を経過した者の中で義務教育を修了していない方、いわゆる未就学者が、本市については45名と記載されております。
次に、夜間中学設置の推進につきましては、全ての都道府県に少なくとも１校設置されるよう記載されております。また、設置の状況につきましては、平成30年度現在、全国８都府県に31校設置されていると報告されております。今後、議員ご提言の事例も参考に、国や愛媛県の動向を注視しながら、夜間中学も含めた幅広い学びの機会の提供について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
17:
◯矢野隆治総務部長 渡部
豊議員ご質問のＡＩ総合案内サービスについてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
ＡＩ（人工知能）技術を活用した24時間対応の行政サービスを行う総合案内についてでございますが、これらサービスにつきましては、多様化する住民ニーズやスマートフォン普及によるコミュニケーションの変化などに対応するための新たな手段として、お問い合わせに、ＡＩが対話形式により知りたい情報について候補の
選択肢を出してくれるサービスでございます。議員ご
発言のとおり、埼玉県戸田市では今月からＡＩ総合案内サービスの試験導入を開始し、本格稼働を目指していると伺っております。しかしながら、先行した自治体のほとんどが実証実験段階でもございます。ＡＩ総合案内サービスでは、市民の皆様がオンラインで24時間365日問い合わせをすることができ、電話や窓口に問い合わせるよりも気軽に
利用できます。また、事前に行政手続に必要な情報や窓口などを的確に案内することで、
利用者は準備が必要な書類等がわかるため、何度も役所に足を運ぶことがなくなるなど、市民サービスの向上につながると考えております。さらには、ＡＩ導入が、将来的には、職員の業務負担軽減にもなることから、働き方改革にも資するものと考えております。しかしながら、導入に当たっては、人工知能が人の手を離れてみずから学習するわけでなく、業務に関連する質問と回答を学ばせるデータの準備に膨大な労力を要することや、ＡＩを生かしていく人材育成や能力開発、情報の取り扱いに際してのセキュリティーの確保などの課題もございます。今後、先進自治体の取り組みを把握する中で、導入についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
18:
◯森 京典議長 以上で答弁は終わりました。
再質疑、再質問はありませんか。
19:
◯渡部 豊議員 議長。
20:
◯森 京典議長 渡部
豊議員。
21:
◯渡部 豊議員 ご答弁、ありがとうございました。
マイナンバーカードの普及について再度お尋ねいたします。本市の人口に対する交付率、9.15％とお答えいただきましたが、国や愛媛県の平均よりも伸びが鈍いのではと思いますが、現状をお聞かせください。
22:
◯片山 司市民環境部長 お答えいたします。ことしの１月末時点で、全国平均が12.57％、愛媛県の平均が10.12％となっております。本市は、愛媛県の平均からは0.97ポイント下回っているのが現状でございます。
以上でございます。
23:
◯森 京典議長 再質疑、再質問はありませんか。
24:
◯渡部 豊議員 議長。
25:
◯森 京典議長 渡部
豊議員。
26:
◯渡部 豊議員 本市でも、昨年から申請時来庁方式を取り入れていただいておりますが、さらに普及に積極的に取り組んでいる事例を、ここで１点紹介させていただけたらと思います。
千葉県船橋市は、市の担当者がタブレット端末で写真撮影など申請補助を行う特設窓口を、昨年６月から12月に、月１回、市内の出張所で開設して、試行やイベントも含めて計10回で約1,500人が
利用し、好評を博したそうです。市担当課によると、2019年度も特設窓口の開設を検討しているようですが、普及率の向上には、このような取り組みも必要と思いますが、お考えをお聞かせください。
27:
◯片山 司市民環境部長 お答えいたします。申請方法の改善や窓口での周知なども行ってきたところでございますが、ご紹介いただいた船橋市の例など、全国の先進事例などを参考にし、さらに調査研究を重ね、また市民課の窓口モニターの活用といった新たな周知方法についても工夫し、普及率の向上を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28:
◯森 京典議長 再質疑、再質問はありませんか。
29:
◯渡部 豊議員 議長。
30:
◯森 京典議長 渡部
豊議員。
31:
◯渡部 豊議員 ご答弁ありがとうございます。ＡＩ総合案内サービスについて、先日、私も、自分のパソコンから、先ほども申し上げましたように、たまたま「結婚」という言葉を入力しましたら、画面上に、「離婚ではないですね」、こういうＡＩの回答が返ってきまして、ちょっとほのぼのとした気持ちになりました。今回の質問も、今治市が日本一住みよいまちになるような、そういう思いで質問させていただきました。何点かご提案させていただきましたけれども、一歩でも二歩でも前に進められることを期待いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
32:
◯森 京典議長 再質疑、再質問なしと認めます。
以上で渡部
豊議員の質疑、質問を終わります。
次に、４番永井隆文議員。
33: ◯永井隆文議員 公明党市議団の永井隆文でございます。
まず初めに、先ほど来お話がありましたように、きょうは東日本大震災から８年目を迎えます。震災により亡くなられた全ての方々に心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお大勢の方が避難生活を余儀なくされております。震災からの復興はまだまだ道半ばでございます。１日も早い復興を心からお祈りいたします。
それでは、議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。ご答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、成年後見制度の
利用促進について質問させていただきます。認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために介護などのサービスや、施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約であっても、よく判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭うおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を、法律面や生活面で保護し、支援する制度が、成年後見制度であります。平成12年に、介護保険制度とともに施行され、18年が経過しております。少子高齢化が急速に進む中、高齢者の人口増加による認知症高齢者の増加に伴って、成年後見制度の
利用者は年々増加しており、平成29年末時点で約21万人となっております。
しかしながら、制度の
利用対象者となり得る認知症高齢者、知的障害者、そして精神障害者を合わせた数が約900万人と推定されるのと比べますと、成年後見制度の
利用が進んでいるとは言い難い状況であります。認知症高齢者は、現在、全国に500万人以上いると推計されておりますが、いわゆる団塊の世代が75歳以上に達する2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の５人に１人にまで増加すると予測されております。また、障害者は、認知症高齢者とは異なり、親亡き後も含めて長期間にわたる支援が必要となりますが、障害者白書によりますと、知的障害者は、平成17年には約42万人だったのが、平成23年には約62万人となっており、６年間で約20万人増加しております。精神障害者についても、平成20年には約290万人だったのが、平成26年には約360万人となり、６年間で70万人増加しており、今後も増加傾向が続くと予測されており、今後ますます成年後見制度の
利用が必要な方が増加すると見込まれております。そこで、まず最初の質問でありますが、成年後見制度に対する、本市のこれまでの取り組みと現状についてお教えください。
このような状況の中、平成28年４月に成年後見制度の
利用の促進に関する法律が成立し、翌年５月に施行されております。この法律が制定された背景には、認知症、知的障害、その他の精神上の障害があることにより財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを、社会全体で支え合うことが喫緊の課題であり、成年後見制度がこれらの人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず、十分に
利用されていない状況があるということであります。そこで、２番目の質問といたしまして、本市における成年後見制度の周知、啓発についてお伺いいたします。
３番目の質問としまして、本市の成年後見制度
利用支援事業の概要と
利用者数についてお伺いいたします。
成年後見制度の担い手である成年後見人に関しては、制度開始当初は、本人の親族が就任するケースがほとんどでありましたが、徐々に、親族以外の司法書士や弁護士、社会福祉士等の第三者が選任されるケースが増加し、現在は、親族が約３割、親族以外の第三者が約７割という状況になっております。高齢者の単身世帯や、夫婦のみの世帯が増加する中で、第三者後見人の必要性も増加していくものと考えられます。そこで、４番目の質問といたしまして、市民後見人の育成ということについて本市のご所見をお伺いいたします。
国においては、成年後見制度の
利用の促進に関する法律の制定を受けて、平成29年３月には成年後見制度
利用促進基本計画を閣議決定し、この基本計画に勘案して、市町村においても基本計画を策定することが求められているところであります。国の基本計画では、１点目に
利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善、２点目に権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、３点目に不正防止の徹底と
利用しやすさとの調和の３点がポイントとして上げられております。特に重要であると思われますのが、２点目の地域連携ネットワークづくりであります。権利擁護支援が必要な方の発見と早期からの相談、後見人等を含めたチームによる本人の見守り、地域連携ネットワークの中の中核機関の設置等を市町村に求めております。そこで、５番目の質問といたしまして、こういった基本計画を踏まえ、今治市として、現在どのような課題、認識を持ち、今後取り組んでいくのかご所見をお伺いいたします。
以上でございます。
（
発言する者あり ）
34:
◯森 京典議長 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。
答弁を求めます。
35:
◯菅 良二
市長 永井議員ご質問の成年後見制度の
利用促進についてのうち１番目、本市のこれまでの取り組みと現状についてと５番目、成年後見制度
利用促進基本計画についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、１番目の本市のこれまでの取り組みと現状についてでございます。成年後見制度は、判断能力が十分ではない方の権利を守る制度として平成12年に整備され、本市においては健康福祉部の各課で、また地域包括支援センターや障害者相談支援事業所など、さまざまな機関でも相談をお受けしております。相談内容としましては、認知症高齢者や独居高齢者の財産管理のほか、介護サービス、施設入所の契約に関する相談などでございますが、このうち、地域包括支援センターで対応した高齢者に関する相談件数は、ここ数年、年間60件程度、また障害者相談窓口での相談は、年間50件程度で推移しております。
次に、５番目の成年後見制度
利用促進基本計画についてでございます。
（
発言する者あり ）
36:
◯森 京典議長 傍聴人に重ねて申し上げます。静粛に願います。
37:
◯菅 良二
市長 成年後見制度
利用促進法の施行により自治体ごとに
利用促進基本計画の策定を目指すこととされており、本市におきましても、成年後見に係る地域連携を推進するための体制の強化は重要な課題であると認識しております。地域連携ネットワークの中核機関の設置等につきましても、現在、弁護士会、司法書士会、社会福祉法人、民生児童委員協議会などの関係団体と協議を重ねているところでございます。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。
38:
◯石丸 司健康福祉部長 永井議員ご質問の成年後見制度の
利用促進についてのうち、２番目の成年後見制度の
利用促進の周知、啓発についてから、４番目の市民後見人の育成についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、２番目の成年後見制度の
利用促進の周知、啓発についてでございます。成年後見制度の
利用促進に関しましては、関係課、関係機関の窓口にて広く相談対応を行ってございます。また、権利擁護に関する出前講座、介護教室、障害者相談員研修、障害者団体研修などでも、制度の紹介や啓発に努めているところでございます。
次に、３番目の本市の成年後見制度
利用支援事業の概要と
利用者数についてでございます。成年後見制度におきましては、家庭裁判所へ申し立てができるのは、本人、配偶者、４親等内の親族でございまして、親族不在や支援拒否、経済的虐待などで申し立てができない場合は、市からの申し立て制度を
利用することができます。本市では、平成22年に今治市成年後見制度
利用支援に関する取扱要綱を施行し、現在までに34件申し立てがございます。
４番目、市民後見人の育成についてでございます。認知症高齢者の増加、親族と疎遠な高齢者等の増加に伴いまして、成年後見制度
利用の需要増加が予測される一方で、現在の弁護士、司法書士といった専門職だけでは、今後対応が難しくなるため、後見の担い手として、市民後見人が期待されているところでございます。今後、関係団体などと成年後見制度に関する協議を重ねていく中で、市民後見人の育成についても検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
39:
◯森 京典議長 以上で答弁は終わりました。
再質疑、再質問はありませんか。
40: ◯永井隆文議員 議長。
41:
◯森 京典議長 永井隆文議員。
42: ◯永井隆文議員 ご答弁、大変ありがとうございました。
先ほど、
市長より、地域連携ネットワークの中核機関の設置等につきましても各種関係団体と協議を進めているというご答弁でございました。私は、成年後見制度につきましては、この制度の
利用者をただ単にふやすことが目的ではございません。本当にこの制度を必要としている方々に周知徹底がなされ、
利用促進がなされているか、そういったことが大変に重要であると思います。そういった意味からも、高齢化がますます進んでいく本市におきましても、地域連携ネットワークの整備と中核機関の設置ということにつきまして、しっかりと今治市としましても前向きに取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
43:
◯森 京典議長 再質疑、再質問なしと認めます。
以上で永井隆文議員の質疑、質問を終わります。
明日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時１３分 散 会
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