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  1. 今治市議会 2019-03-08
    平成31年第2回定例会(第2日) 本文 2019年03月08日開催


    取得元: 今治市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    検索結果 検索やり直し 使い方 (新しいタブが開きます) 2019年03月08日 平成31年第2回定例会(第2日) 本文 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 28 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯森 京典議長 選択 2 : ◯山岡健一議員 選択 3 : ◯森 京典議長 選択 4 : ◯菅 良二市長 選択 5 : ◯越智 博副市長 選択 6 : ◯森 京典議長 選択 7 : ◯越智 博副市長 選択 8 : ◯新居田昌彦農水港湾部長 選択 9 : ◯林 秀樹教育委員会事務局長 選択 10 : ◯森 京典議長 選択 11 : ◯山岡健一議員 選択 12 : ◯森 京典議長 選択 13 : ◯山岡健一議員 選択 14 : ◯林 秀樹教育委員会事務局長 選択 15 : ◯森 京典議長 選択 16 : ◯山岡健一議員 選択 17 : ◯森 京典議長 選択 18 : ◯山岡健一議員 選択 19 : ◯森 京典議長 選択 20 : ◯丹下大輔議員 選択 21 : ◯森 京典議長 選択 22 : ◯菅 良二市長 選択 23 : ◯八木良教育長 選択 24 : ◯森 京典議長 選択 25 : ◯丹下大輔議員 選択 26 : ◯森 京典議長 選択 27 : ◯丹下大輔議員 選択 28 : ◯森 京典議長発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: ◯森 京典議長 おはようございます。ただいま出席議員32名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。  日程1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員に、29番加藤明議員、30番寺井政博議員を指名いたします。  次に、日程2、付議事件番号1、議案第12号「平成31年度今治市一般会計予算」ないし付議事件番号44、議案第55号「小規模下水道特別会計への繰入れについて(平成31年度)」、以上44件を一括して議題といたします。  これより、議題に対する質疑及び一般質問に入ります。  この際、申し上げます。  各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。  発言の通告がありますので、順次許可いたします。  8番山岡健一議員。 2: ◯山岡健一議員 それでは、質疑を始めたいと思います。  議案第12号「平成31年度今治市一般会計予算」について、歳出7款1項2目ブランド推進事業費について質疑いたします。  まず初めに、ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、愛媛県は観光PR動画を制作し、2月12日より配信を行っております。愛媛県知事の記者発表にもありますように、M-1グランプリで3年連続2位という偉業を達成した「和牛」のお二人を起用し、愛媛県内の観光名所などを紹介するカラオケデュエット風の動画に仕上がっております。私も実際に映像をユーチューブで拝見いたしました。「疲れたら、愛媛。」と覚えやすい、口ずさみやすいフレーズが印象に残りました。2月12日に、全国に向けてユーチューブで配信を開始し、目標は100万回再生を目指すとのことでありますが、3月8日現在、再生回数は約75万回となっています。また、中村知事は、観光PRソングとしてカラオケ配信にも取り組む姿勢を示しており、即ご自身のレパートリーに加えたいということもおっしゃっております。  そこで、今治ブランド推進事業についてお伺いします。この事業は、今治市外にブランドイメージを発信する地域ブランディング事業として、プロモーション動画制作、ウエブサイトのコンテンツ制作とありますが、どのようなコンセプトを考え、プロモーションのイメージを描いているのでしょうか。そして、どのようなことを目標としているのでしょうか。また、配信方法はどのようにするのでしょうか。  次に、今治シビックプライド醸成事業についてお伺いします。この事業は、今治市内にブランドイメージを浸透させるということで、地域資源を活用した新商品、サービス開発、プロモーション動画の制作とありますが、まず、新商品、サービス開発はどのようなテーマで行うのでしょうか。また、プロモーション動画については、どのようなイメージを考えていますか。  次に、歳出7款1項3目観光施設整備費について質疑いたします。これは、国内外からのサイクリスト、レンタサイクル利用者の受け入れ体制の充実を図るために、JR今治駅前に、新たなサイクリングターミナルを整備するものであります。国土交通省四国運輸局の愛媛県の観光施設入込状況の統計データで、しまなみ海道レンタサイクル4カ所(上浦、大三島、宮窪、サンライズ糸山)の利用者合計は、平成26年度4万4,493人、過去最高となった平成27年度は5万2,942人、平成28年度は4万7,950人、平成29年度は4万9,601人となっています。  そこで、自転車施設整備に当たり、予算の内訳と利用状況を把握したいので、平成23年4月から設置されているJR今治駅臨時レンタサイクルターミナルの利用者の推移の状況を、平成26年度からお示しください。  次に、歳出8款4項1目みなと交流センター管理費について質疑いたします。はーばりー外壁塗装工事についてでありますが、ご案内のように、みなと交流センターは平成28年にオープンした施設でありますが、なぜ今塗装工事が必要なのかお答えください。また、工事費用として1,500万円計上されていますが、このような工事は今後どれくらいの頻度で行われる予定なのかお答えください。  次に、歳出10款1項3目島しょ部高校教育振興費について質疑いたします。平成31年4月以降に入学し、今治市内陸地部、または今治市外から通学、下宿する生徒に対し、通学費、下宿代の一部を補助するもので、上限は月1万円とのことでありますが、まず、この事業の提案に至った経緯をお答えください。次に、対象となる生徒は今治市内陸地部、または今治市外となっていますが、逆の視点から、大島、伯方島から今治北高等学校大三島分校に、大島、大三島から今治西高等学校伯方分校にバス通学することも考えられますが、このようなケースは議論されなかったのでしょうか。また、平成31年4月以降の入学生が対象となっていますが、同じ条件で通学している、4月から2年生、3年生になる生徒は、なぜ対象となっていないのかお答えください。
     以上です。 3: ◯森 京典議長 答弁を求めます。 4: ◯菅 良二市長 おはようございます。きのう、今治市出身の高名な建築家に岡山理科大学、また丹下健三作品の本館等々をご視察いただきましたが、とりわけこの議場が本当にすばらしいと、荘厳な雰囲気で、この照明一つ一つ、丹下先生の思いが集約されているというお褒めの言葉をいただきました。その今治市議会議場に、きょうは、我が今治市の別宮小学校6年生、ようこそお越しいただきました。議会の皆さんとともに心から歓迎申し上げます。別宮小学校は、地域の皆さんにも、いつも元気にご挨拶をしてくれると評価されております。一方で、別宮名物といえば、「モアクリーン別宮」、古紙の回収とかさまざまな活動で頑張っていただいております。いよいよ6年生、3月22日は卒業式を迎えます。私は、この日は鴨部小学校に行かせてもらいます。皆さんには卒業式ではお会いできませんけれども、どうぞ堂々と、6年間を振り返って、そして、いよいよ次なるステップに向け、やる気満々取り組んでほしいと願っております。いろいろな方々にお世話になりました。先生方、それから地域の皆さん、PTAの皆さん。そして3月22日はお帰りになったら、まずはご両親に卒業の報告。できることなら、電話でいいから、おじいちゃん、おばあちゃんに「卒業できました。中学校でも頑張ります」、そんなことを言っていただいたら、家族みんな、皆さんの成長を心から喜んでくれると思います。中学校での学習はもちろん、文化活動、運動の面でも頑張っていただければ、そして願わくば、いずれまたこの今治の地に帰って社会人として活躍してくれればありがたい。私ども理事者、議会の皆さんは、皆様方のふるさとを思う気持ちから「よし、帰ろう」、そういう思いをいたしてもらえるように頑張ってまいりたい。そのことをお誓い申し上げます。  それでは、山岡議員ご質疑の議案第12号「平成31年度今治市一般会計予算」についてのうち1番目、歳出7款1項2目ブランド推進事業費についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。  実は私、今治市政を担当させていただいてちょうど10年になります。さまざまな課題がありました。みなと交流センター、とりわけ大型ごみ処理施設、これは喫緊の課題でありました。おかげさまで一つ一つ、昨年4月からバリクリーンとして新たな大型ごみ処理施設が完成し、同時に、予想どおり、全国からさまざまな自治体、議会の皆さんを初めとする方々、地域の方々にご視察いただいております。そして、みなと交流センターも、大方のところ、あと600メートルのコンコースといったことで、60億円の予算をぎゅっぎゅっと圧縮して30億円で完成が間近になっております。  もう一つ、何といいましても学園都市、これが大きな課題でありました。新都市第1地区、第2地区、本当に困難な状況、塩漬けの土地がいっぱいありましたけれども、今治市役所職員が総力を挙げ、同時に議会の皆さんとの協調、こういったことが実を結んで、一つ一つ成果を上げてきております。何よりも学園都市構想というのは40年来の悲願でありました。昨年4月に開学することができ、そして今、学生たちが、そして教職員たちが元気に頑張っております。これから先、にぎわいゾーン、スポーツゾーン、それから、工場の誘致ができているといったことも含めて、第1地区、第2地区、新都市は前に前にと進んでいくことを、私ども、確信しております。  そういったときに、昨年10月ですが、私どもも思っておりましたが、産業部長、営業戦略課長を初めとする担当課から、これからの今治づくりをどうしていったらいいんだといったことでお話がありました。その中で、とりわけあの今治タオルで大変ご貢献いただいた佐藤可士和さん、この方の総合監修のもとに、本市のイメージを効果的に発信するキャンペーンロゴやキャッチコピーを制作いたしました。広報いまばり3月号の表紙に大きくそのロゴを紹介させていただいたところであります。これらを活用してまちの価値を高めるさまざまな取り組みを、「アイアイ今治キャンペーン」と銘打ち、これから、本市でいろいろな取り組みをしている人たちとともに、本市の新たなイメージづくりを進めてまいりたいと考えております。そしていよいよ、あした、3月9日、アイアイ今治キャンペーン第一弾がスタートいたします。今治タオル本店において今治タオルカフェをオープンさせ、さいさいきて屋と今治タオルのコラボメニューやキャンペーンロゴマーク入りタオル等を限定販売いたします。市民の皆さんが主役となってこのキャンペーンを盛り上げ、今治市のパワーを全国に発信していきましょう。  その他詳細、ご質疑につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 5: ◯越智 博副市長 山岡議員ご質疑の議案第12号「平成31年度今治市一般会計予算」についてのうち、1番目の歳出7款1項2目ブランド推進事業費についてと、2番目の歳出7款1項3目観光施設整備費についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。  まず、1番目のブランド推進事業費についてお答えいたします。  1点目の地域ブランド事業におけるプロモーション動画やウエブサイト制作のコンセプトとプロモーションのイメージ並びに目標、動画等の配信方法についてでございます。ブランド戦略会議において制作したキャッチコピー「I’m into Imabari!」、「私は、今治に夢中です」という意味でございますが、その頭文字をとった「アイアイ今治キャンペーン」は、今治市を盛り上げ、つい夢中になってしまうような今治市の魅力を、広く世界に発信する活動でございます。このキャンペーンのコンセプトは、今治市にかかわる全ての人が発案者であり、発信者であり、担い手である「共創型(ともにつくる)今治モデル」のシンボルとして、このキャッチコピーが輪のように広がり、大きなムーブメントになるようにというものでございます。プロモーションのイメージでございますが、キャッチコピー「I’m into Imabari!」の頭文字アイアイと本市が誇るコンテンツを掛け合わせ、相乗効果を生み出すことを表現した「アイアイ×タオル」、「アイアイ×サイクリング」、「アイアイ×造船」のように、本市の魅力あるさまざまなコンテンツを絡ませていくことで、今治市全体のイメージアップを図ってまいります。                ( 発言する者あり ) 6: ◯森 京典議長 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。 7: ◯越智 博副市長 次に、プロモーションの目標でございますが、このキャンペーンを通して、今治市全体のイメージの底上げが図られ、個別の商品やサービスのPRにおいても、大きなアドバンテージになることを目指すものでございます。プロモーション動画等の配信方法につきましては、このキャンペーンの主要なターゲットとして、情報の拡散力を持った若者世代を想定しておりますことから、キャンペーン専用サイトからユーチューブでの配信はもちろんのこと、SNS等を通じて、より効果的に拡散されることを期待しているところでございます。  次に、2点目のシビックプライド醸成事業における地域資源を活用した新商品、サービス開発のテーマ、プロモーション動画のイメージについてでございます。シビックプライド醸成事業につきましても、アイアイ今治キャンペーンの一環として推進する事業でございますが、先ほどの地域ブランディング事業が今治市外へのプロモーション事業であるのに対し、この事業は、市民の皆さんのさまざまな活動や取り組みを通して、本市のブランドイメージをつくっていこうとする事業でございます。この事業における新商品やサービス開発のテーマについてでございますが、市民の皆さんみずからが、いろいろな地域資源を活用した取り組みを行い、新しいビジネスプランやオリジナル商品の開発等の取り組みが随所で起こるといった、地域に好循環が生まれることを目指しております。また、この事業で制作するプロモーション動画のイメージでございますが、市民の皆さんお一人お一人が発案者であり、発信者であり、担い手として、誇りを持ってキャンペーンに参加しているという思いを自由に表現していただき、そこからさらに大きなムーブメントが生まれるようなプロモーション動画になればと考えております。  次に、2番目の観光施設整備費についてお答えいたします。  現在、JR今治駅の南側高架下に設置しております臨時レンタサイクルターミナルにつきましては、将来今治駅におけるレンタサイクルターミナル設置を検討するためのデータ収集を行う目的で、平成23年4月に設置した施設でございます。この臨時レンタサイクルターミナルにおけるレンタサイクル利用状況の推移でございますが、開設当初の平成23年度は3,428台、平成26年度が6,664台、平成27年度が8,137台、平成28年度が8,751台、そして平成29年度は1万463台となっており、開設当初からの貸出台数の伸び率は205.2%と、今治市内に8カ所あるレンタサイクルターミナルの中で最も高くなっております。  また、こちらのターミナルの特徴としましては、JRや長距離バスなど公共交通の結節点である今治駅に近接しているため外国人の利用者の割合が高く、平成29年度実績で17.3%と、サンライズ糸山の7.0%などと比べて高い状況でございます。こうした状況を踏まえまして、今治駅にサイクルシティー今治を象徴する拠点施設を整備し、国内外から誘客を図ろうとするものでございます。  なお、施設整備に係る予算の主なものとしましては、施設の本体工事に2億円、今治駅再開発事業用地として土地開発基金で取得し暫定利用の駐車場として利用しておりました土地を基金から買い戻す公有財産購入費として、3億4,890万円を計上いたしております。なお、用地購入費につきましては、財源としてその同額を土地開発基金から一般会計へ繰り入れることとしており、新たな費用負担は生じないものとなっております。  以上でございます。 8: ◯新居田昌彦農水港湾部長 山岡議員ご質疑の3番目、歳出8款4項1目みなと交流センター管理費についてお答えいたします。  ご質疑の1点目、なぜ今塗装工事が必要かについてでございますが、はーばりーの外壁は木材で、その特性は塩害に強く潮風による侵食を受けにくいものでございます。その表面処理は、撥水、紫外線による劣化防止、防腐、防虫、防かび性能を持った木材保護塗料を施工しております。初回の塗りかえは、使用している木材への塗料の浸透率を高めるとともに、耐久性を向上させるため、3年から5年が推奨時期と言われており、外壁の退色も進行していることから、平成31年度に塗りかえ予算を計上させていただいたものでございます。  なお、今回の工事につきましては、はーばりーと同時期に建築いたしました、北側にございます附帯施設の駐輪場2棟も同時に施工する予定でございます。金額の内訳といたしましては、はーばりー約1,300万円、駐輪場約200万円でございます。  続きまして、2点目の今後どれくらいの頻度で工事を行うかについてでございますが、外壁の塗りかえの時期は、立地環境にもよりますが、初回塗りかえ以降、おおむね10年周期を想定しております。参考でございますが、施工方法は高所作業車による手塗りでございます。  以上でございます。 9: ◯林 秀樹教育委員会事務局長 山岡議員ご質疑の議案第12号「平成31年度今治市一般会計予算」についてのうち4番目、歳出10款1項3目島しょ部高校教育振興費についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。  まず、経緯でございますが、愛媛県の示す県立高校再編整備におきまして、今治北高等学校大三島分校は、平成31年度の入学生が31人以上を達成できなければ、平成32年4月に募集を停止する予定となっております。次に、伯方高等学校につきましては、平成31年4月から今治西高等学校伯方分校になることが決定しております。また、1学年の入学者が30人以下の状況が2年続き、その後もふえる見込みがない場合は、募集停止を行うとされております。地域の方々の高校存続への強い思いに応え、地域の学校を守り、教育の振興、地域の活性化のため何らかの支援ができないかというところから検討を始めました。PTAなど地元の方々から、島外からの入学者増加のため下宿代や通学費等への補助ができないかとのご要望もいただき、今回予算に計上させていただいたものでございます。通学費の助成対象でございますが、島外からの通学を想定し、島内の通学費を上回る場合に助成しようと考えておりますが、予算のこともございますので、実際の入学者の下宿者の数や通学の状況等も確認しながら、具体的な助成内容については検討してまいります。  次に、今回の予算は、新規入学者数を確保し、学校を存続させるための支援策でございますので、平成31年4月以降の入学生を対象としているところでございます。今回の支援策により、新規入学生が増加し、島嶼部における高校が存続していくことを願っております。  以上でございます。 10: ◯森 京典議長 以上で答弁は終わりました。  再質疑、再質問はありませんか。 11: ◯山岡健一議員 議長。 12: ◯森 京典議長 山岡健一議員。 13: ◯山岡健一議員 島しょ部高校教育振興費について、再質疑いたします。  補助金の交付対象は島外から通学する生徒への支援を想定しているというお答えでした。想定されている今治市内陸地部からの路線バス通学定期券の代金は、例として、今治北高等学校大三島分校へのルートとされる今治駅前と宮浦農協の区間は、1カ月2万5,320円、3カ月だと7万2,160円。また、伯方高等学校(4月から今治西高等学校伯方分校)へのルートとされる今治駅前と伯方高校の区間は、1カ月2万3,120円、3カ月6万5,900円です。私が聞きたい島嶼部から島嶼部への高校へ通う場合のバスの定期代金は、例として、吉海支所前と伯方高校の区間は、1カ月1万3,950円、3カ月3万9,750円。吉海支所前と宮浦農協の区間は、1カ月1万7,740円、3カ月5万550円。伯方島バスストップから宮浦農協の区間は、1カ月1万5,050円、3カ月4万2,890円です。地域の学校を守り、教育の振興、地域の活性化という思いがあるのであれば、今治市内陸地部からだけでなく、島嶼部から島嶼部の高校へ通う場合も高額な通学費がかかるということはご理解されていますか。お答えください。 14: ◯林 秀樹教育委員会事務局長 お答えいたします。  通学費の助成につきましては、大島から通学する生徒も含め、島外からの通学を想定しておりますが、予算のこともございますので、実際の入学者の状況等を確認しながら具体的な助成内容を検討してまいります。  以上でございます。 15: ◯森 京典議長 再質疑、再質問はありませんか。 16: ◯山岡健一議員 議長。 17: ◯森 京典議長 山岡健一議員。 18: ◯山岡健一議員 質疑でできる範囲はここまでですので、あとは予算特別委員会でお願いします。  以上で終わります。 19: ◯森 京典議長 再質疑、再質問なしと認めます。  以上で山岡健一議員の質疑、質問を終わります。  次に、1番丹下大輔議員。 20: ◯丹下大輔議員 おはようございます。議席番号1番、権輿会の丹下大輔でございます。  本日は、別宮小学校の6年生の皆様方が議会の傍聴にお越しいただいております。心から歓迎申し上げまして、本日、通告に従いまして、学校と地域が一体的に教育を推進する仕組み、すなわちコミュニティ・スクールについてお尋ねいたします。  本市における子供たちと教育を取り巻く環境は、潜在化する構造的リスクと課題に直面しています。とりわけ少子化の急速な進展は、小中学校における児童生徒数の減少を背景に、統廃合の波が押し寄せることで、学校存続の脅威にさらされております。結果として、学校の小規模化を初め、子供たちの教育機会を奪う深刻な事態に陥ることが懸念されます。一方で、これらの事態は、同時並行的に地域社会にも暗い影を落とします。パトリオティズムの象徴たる学校の喪失は、地域住民の精神的支柱を失い、本市におけるコミュニティーの衰退を招くおそれがあり、今、本市の実情に応じた教育環境の整備と解決策が求められています。これらの構造的課題は、もはや学校現場のみで解決することは困難であり、私は、今こそ、地域で子供を育てるとの理念を共有し、地域と学校現場が手を取り合う新たな取り組みは焦眉の急と考えます。  そこで、1番目に、学校と地域が一体となった教育の推進について本市の見解を伺います。  次に、本市におけるコミュニティ・スクールの導入についてお尋ねいたします。この質問は、私が平成29年第3回定例会でコミュニティ・スクールの導入をご提案申し上げ、以降2度目の質問となりますが、いま一度伺います。  改めて、コミュニティ・スクールとは、平成16年に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の改正により、幅広い地域住民や保護者、学校長で構成する合議制の学校運営協議会を設置し、保護者や地域住民が一定の権限を有し、学校運営に参画する制度であります。ここで言う権限とは、学校運営の方針やカリキュラムの計画立案と承認権、また、学校運営方針と教員任用に関する意見提出を可能とし、地域の力、すなわちコミュニティー・ソリューションと熟議を通じて、地域と学校が一体となる教育が展開される仕組みであります。  今や、全国のコミュニティ・スクールの設置校は、平成30年4月現在、5,432校となり、全国で14.7%導入しています。前年度の平成29年4月時点と比較しますと、3,600校から1,832校の増加となり、1年間で1.5倍に上りました。愛媛県内の市町も、新居浜市、宇和島市、鬼北町、愛南町で導入されています。これら設置校が増加する背景として、平成29年3月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、学校運営協議会の設置を努力義務化とする改正がなされるとともに、社会教育法を改正し、地域学校協働活動の整備や、地域学校協働活動推進員に関する規定の整備も大きな要因とも言えます。  さらに、文部科学省のコミュニティ・スクールの実態と校長の意識に関する調査によれば、コミュニティ・スクールの導入を果たした全国の学校現場では、子供たちの学力向上や教職員の意識改革、業務改善等の成果があらわれています。子供たちにとっては、クラス、学級と学校内の縦、横の関係のみならず、世代を超えた地域の斜めの関係が醸成され、コミュニケーション能力や生きる力、また、いじめの重大事態の抑止にも成果を得ています。保護者にとっては、地域の中で子供を育む姿に安心感を得て、学校や地域への理解が深まります。教職員にとっても、地域の力を得ることで充実した教育活動が展開され、子供と向き合う時間が確保されます。そして、何よりも、地域にとっては、主体的かつ自発的な貢献と参画の姿が生まれ、学校を核としたコミュニティーの再構築が図られます。まさに、子供、保護者、教職員、地域住民の4者に、居場所と役割、出番が保障され、地域に開かれた学校、地域とともにある学校を生み出す効果がコミュニティ・スクール推進の背景にあると言っても過言ではありません。  他方、本市にとりましては、「家庭と地域を巻き込んだ教育活動を推進しており、これらの活動が有効に機能している」と、さきの平成29年第3回定例会で答弁いただきましたが、私も、既に地域と学校の連携が果たされていることは承知しています。ところが、さらに一歩踏み込んで、例えば、学校運営協議会の委員は、学校長の推薦によって、教育委員会が任命する非常勤の地方公務員、特別職が保障され、その権限と責任は格段に増します。つまり、法と制度的保障に基づく地域を核とした学校経営を可能とし、冒頭申し上げた、本市の未来を担う子供たちを取り巻く課題と地域の課題双方を解決する方策こそコミュニティ・スクールの本質と真髄であります。  そこでお尋ねいたします。本市へのコミュニティ・スクールの導入に対し、平成29年第3回定例会では、「他市町や先進地の動向も常に注視しながら導入に向けて検討してまいりたい」と答弁いただきましたが、その後の本市におけるコミュニティ・スクール導入に向けた検討状況と進捗状況についてお聞かせ願います。また、これら実質的な検討と協議を踏まえ、本制度を活用した今後の展開性と展望についても、ご所見をお聞かせ願います。  以上です。 21: ◯森 京典議長 答弁を求めます。 22: ◯菅 良二市長 丹下議員ご質問のコミュニティ・スクールについてのうち1番目、学校と地域が一体となった教育の推進についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。  昨今の少子高齢化、グローバル化、情報化の進展などによる社会の変化は、子供や保護者の価値観や生活スタイルを急激に多様化させ、教育における課題も多岐にわたってまいりました。それに伴い、学校だけでは対応の困難な問題も多くなっております。  各地域の行事や学校を訪問した際には、子供たちと保護者、地域の方々が一緒に生き生きと活動している姿に多く出会います。本日傍聴に来てくれている別宮小学校の皆さんも、保護者や地域の方々と一緒に、先ほど申し上げましたけれども、資源回収する「モアクリーン別宮」という取り組みを積極的に行ってくれているわけであります。この活動が30年近くも続けられていることをお聞きし、地域の伝統や教育力の大きさを感じております。また、他の学校でも、子供たちの登下校時の見守り活動、これは本当に地道な、すばらしい活動を続けていただいております。同時に、今治名物継ぎ獅子、また和太鼓など郷土芸能の継承、職場体験学習など、さまざまな教育活動が活発に展開されています。それぞれの地域の特色を生かし、地域の方々とのかかわりを通して学びを深めることで、子供たちが愛郷無限の心を養ってくれていることを大変うれしく思っております。  未来を担う子供たちが人間性豊かにたくましく成長していくためには、学校と地域がより一層連携を深め、こうした今治市の地域力をさらに発揮しながら一体となって教育を推進していくことが重要であり、コミュニティ・スクールはその有効な手だての一つと考えています。  その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。 23: ◯八木良教育長 丹下議員ご質問のコミュニティ・スクールについてのうち2番目、コミュニティ・スクールの導入について私からお答えさせていただきます。  子供たちを取り巻く環境や学校が抱える課題が複雑化、多様化する中、未来を担う子供たちの豊かな成長のためには、学校と家庭、地域が連携、協働していくことが重要であると考えております。  そこで、まず1点目の、導入に向けた本市の検討状況と進捗状況についてでございます。平成29年4月1日、改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律が施行され、学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールを導入するということが教育委員会の努力義務となりました。そこで、コミュニティ・スクールの導入をどのように進めていくべきか検討を重ねてまいりました。具体的には、先進地域の取り組みに学ぶための情報収集や視察、講師を招聘しての研修会のほか、平成30年度からは、常盤小学校、波止浜小学校、玉川中学校の3校を研究モデル校に指定し、調査研究を進めております。また、積極的に推進していくため、平成30年10月に、今治市学校運営協議会に関する規則を制定いたしました。さらに、保護者、地域住民向けの啓発リーフレットを作成、配布し、周知、理解に努めているところでございます。現在は、研究モデル校にて、準備委員会等を開催し理解を深めるとともに、教職員、保護者、地域住民の代表で、地域でどのように子供たちを育てていくのか、学校と地域で何を実現していくのかというような目標やビジョンの共有のための話し合いや、学校運営協議会規約の検討、委員の人選など準備を進めているところでございます。  2点目の今後の展望につきましては、平成31年度に研究モデル校を新たに3校指定し、先行研究している3校とともに、その成果と課題を出し合い、今治市内全小中学校で共有することで、それぞれの学校に適したあり方を見出すための材料を提供してまいりたいと考えています。  なお、平成31年度からは、研究モデル校指定の有無にかかわらず、準備の整った学校より、順次コミュニティ・スクールを導入してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上でございます。 24: ◯森 京典議長 以上で答弁は終わりました。  再質疑、再質問はありませんか。 25: ◯丹下大輔議員 議長。 26: ◯森 京典議長 丹下大輔議員。 27: ◯丹下大輔議員 コミュニティ・スクールにつきまして、平成29年第3回定例会でご提案申し上げましてから1年10カ月ほどの歳月を経てまいりました。コミュニティ・スクールの実現、導入に向けて、先ほど市長のご答弁にもございましたとおり、コミュニティ・スクールの導入がこれからの有効な手だてであるという前向きなご答弁もいただき、また、教育長からも、平成30年度から、私の母校でもございます波止浜小学校、常盤小学校、玉川中学校の3校を研究モデル校とされ、具体的に調査研究を進めてこられた。また、平成31年度からは、新たに3校追加して、これから本格的にコミュニティ・スクール導入に向けて動き出すという本当に前向きなご答弁をいただきました。この間、ご検討をいただきましたことに、本当に心から敬意を表したいと思います。そして、大きなポイントは、先ほど答弁いただきました、平成30年10月に、今治市学校運営協議会に関する規則を設けたというところが、このコミュニティ・スクールの大きなポイントでもあると思っています。今後、学校、そして地域、家庭が3者一体となって、全ては子供たちのために、そういう理念のもとで、今後本市の教育活動が、より展開されますことを願っております。きょうの再質問はございません。  以上です。 28: ◯森 京典議長 再質疑、再質問なしと認めます。  以上で丹下大輔議員の質疑、質問を終わります。  3月11日、定刻から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午前10時52分 散 会 発言が指定されていません。 Copyright (c) Imabari City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...