4:
◯菅 良二
市長 おはようございます。金曜日から続きました雨でございますが、予想を超えて、土曜日、それからきのう日曜日も結構な雨でございました。もちろん、災害対策本部、とりわけ支所の皆さんも頑張ってくれております。そういった中で、現在大きな被害は出ていないといったことであります。やがて警報が解除されると思いますけれども、先ほど松田議員ご指摘のように、本当に日本中が大変な状況の中で、そういった警報下でありましたが、きのう2件の敬老会(今治地区、別宮地区)がありました。私がそこで申し上げたのは、皆さん、これは1つのトレーニング、災害に対する避難が出たとき、皆さん方がどういう行動をしたらいいかも含めて、思いを一緒に、そして行動する、助け合う、そういった意味において、こういった敬老会を通じて、人と人との交流、確認、そういったことをやっていきましょうという話もさせていただきました。我々自治体が公の立場でやらなければならないことはいっぱいあるわけですが、身近な方々が、まずみずからが、そしてお互いに、そして公が、そういう役割をしっかりと認識した中で行動したいと思っております。
もう1点、松田議員、いわゆる無料化施策について、前にも、山本五郎さんのときにも何度かお話しさせてもいただきましたけれども、私自身の政治の大きなものの見方、考え方の原点にあるのが、東京オリンピック以降、老人医療費無料化という問題が1つの争点でありました。そして先駆けたのが東京都の美濃部知事であり、さらに65歳までダンピングして取り組んだのが大阪府の黒田了一知事でありました。結果、今どうなっているか。福祉が国の予算の大変なシェアを占めているという状況、なかなかもとに戻すことが難しい状況であります。そういった中で、今、我々が取り組まなければならないこと、それは未来の子供たち、そして未来の日本の皆さんに大きな負担を少しでも残さない施策といったことも頭に置いて取り組まなければならない。一番見やすいのは、市民サービスを徹底することです。でもそのことがどう波及してくるのか、そこを考えて、我々はもちろん、議会の皆さんも政治にしっかり取り組んでいただいております。ともに将来を見つめながらこれからに対応していくといった視野に立って行ってまいりたい、そう考えてもおります。
さて、松田澄子議員ご質問の生活保護費についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
ご承知のとおり、生活保護は生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした制度でございます。いわゆる社会保障の最後のセーフティーネットでありますが、一面では自殺また犯罪の抑止力につながっております。
今回の生活保護基準の見直しによりまして、本年10月から生活扶助費の基準額が変わります。生活扶助費は食費や光熱水費など日常生活に必要な費用に充てるもので、厚生労働省が5年に1度、生活保護を利用していない一般の低所得世帯の消費実態とバランスがとれているかを検証し、基準額を改正しているものでございます。その検証の結果、一般の低所得世帯の生活水準と比較すると、世帯の類型や地域によって基準額が高い場合、または低い場合があるため、見直しはこうしたばらつきを是正しようとするもので、全世帯の支給額が減額されるというものではございません。改正後の基準額につきましては、全体では、都市部で生活扶助費が減額になり、反対に地方では増額になる傾向にあるようでございますが、生活扶助費が減額になる世帯につきましても、生活への影響を考慮し、見直しは平成32年10月まで3年をかけて段階的に実施され、減額も現行基準から5%以内にとどめることとされております。
本市におきましては、試算いたしますと、生活保護を受給している約1,500世帯のうち8割を超える世帯で支給額が増額になると見込んでおります。今後も市民の皆様が安心して暮らせるよう、生活保護制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
5:
◯片山 司市民環境部長 松田澄子議員ご質問の子育て世代を応援する施策についてのうち、1番目の子供の医療費無料化についてお答えいたします。
本市におきましては、中学校卒業までの入院に加え、平成27年10月から歯科の通院についても医療費助成を拡大しておりますが、歯科以外の通院につきましては、松山市と同様に就学前までの助成を行っております。通院医療費助成を中学校卒業まで拡大した場合に必要となる経費につきましては、子供の医療費助成が地方単独事業であるため、全額今治市の一般財源を充てていくことになり、また、毎年の支出が積み重なっていくことから、長期的な財政負担が必要となってきます。政府は、少子化対策を推進する取り組みを国を挙げて行っております。子供の医療費無料化は、地方自治体ごとの制度によるのではなく、国による一律の子供の医療費助成制度の構築こそが本来のあるべき施策であることから、これまでも全国
市長会など地方関係団体を通じて国に対し要望活動を重ねてきておりますが、今後も、国の動きを注視しながら、愛媛県等の関係機関と連携して働きかけを行っていきたいと考えております。また本市では、小児科医の高齢化などにより小児科医院の閉院や休診など厳しい状況にあります。通院医療費の助成拡大は、地域医療への影響も考慮に入れて引き続き慎重に検討を続けていく必要があると考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
以上でございます。
6:
◯林 秀樹教育委員会事務局長 松田澄子議員ご質問の子育て世代を応援する施策についてのうち、2番目の小中学校の給食費無料化についてにお答えいたします。
小中学校の学校給食についてでございますが、学校給食法第4条において学校設置者は学校給食を実施するよう努めなければならないと規定されております。しかしながら、文部科学省の調査によりますと、給食を全ての小中学校において実施している自治体は100%に達しておらず、愛媛県で95%、全国では92.4%にとどまっております。
本市では、早期から小中学校に給食を提供してきており、各調理場において地元食材を生かした独自献立を作成し、冷凍加工食品の使用を控えた手づくり調理を基本とすることなどにより、安価でおいしい給食を提供してきております。
給食費についてでございますが、学校給食法第11条には経費の負担が規定されており、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費と学校給食に従事する職員の人件費等の運営に係る経費は学校の設置者の負担とし、それ以外の学校給食費は給食を受ける児童生徒の保護者の負担とすると定められています。これに基づきまして、本市の学校給食費のうち調理従事者の人件費、電気、ガス、水道の光熱水費、施設の維持修繕料などの給食調理に係る経費としておよそ8億円を公費で賄っております。また、地産地消推進の観点から、地元産米、地元産小麦等の購入費用の一部、およそ1,000万円も補助しております。保護者には残りの食材費を負担していただいております。給食費につきましては、他市の動向も注視しながら、学校給食法の規定により給食費は保護者負担としまして、学校給食を運営してまいりたいと考えております。
以上でございます。
7:
◯越智 豊議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
8:
◯松田澄子議員 議長。
9:
◯越智 豊議長 松田澄子議員。
10:
◯松田澄子議員 要望です。残念ながら子育て世代に重点を置かれていないようです。ぜひ優先的に子供の健康や福祉について考えていってほしいと思います。実現するまで、地域の子育て世代の方々と運動してまいります。税金の使い方を、何よりも市民の暮らし優先にお願いしたいと思います。
以上で終わります。
11:
◯越智 豊議長 再質問なしと認めます。
以上で松田澄子議員の質問を終わります。
次に、15番谷口芳史議員。
12:
◯谷口芳史議員 最初に、さきの西日本豪雨災害、台風21号また北海道地震など相次ぐ災害でお亡くなりになった方々へ、衷心より哀悼の意を表しますとともに、災害に遭われた方々、避難されている方々に心よりお見舞い申し上げます。我々は、市民が安心・安全で、また安心して生活できるように全力を尽くしていかなければなりません。
さて、公明党は、本年4月より3カ月間、全国で「100万人訪問・調査」運動を行い、子育て、介護、防災・減災、中小企業の4つのテーマでアンケートを実施いたしました。アンケートをとりながら、市民の方々からお話を伺い、また抱えている問題点などをお伺いいたしました。その中でまず、子育てアンケートの中で、私が市内で子育てをしている方々からお伺いしたことについて、またアンケートに多く見られたことについて質問したいと思います。
子育てアンケートの「子育てについて悩んだり不安に思うことを教えてください」という項目の中の経済的な負担を問う質問で、アンケートには「授業料、保育費などの負担が重い」「将来の進学などの費用が不安」などの
選択項目があり、「医療費の負担が重い」という
選択項目は、既に全国では医療費助成が中学校卒業まで進んでいるのか、ありませんでした。しかしながら、「その他ご意見がございますか」という書き込みの中に「今治市は、子供の医療費助成の対象年齢がいつになれば引き上げられるのか」また「小中学校就学時も医療費を早く無料にしてもらいたい」との意見が、私の集めたアンケートには多く見られました。そこで、松田議員も同じような質問をしておりますが、子供の医療費の助成の対象年齢の引き上げについてのお考えをお聞かせください。
また、「親としての心配事」という質問項目の
選択回答の中で「子育てについて相談できる相手が身近にいない」という回答が多く
選択されていました。
選択項目は複数チェックができますので、「子供の病気・発育状況が心配」「いじめや学校生活での友人関係」などの心配事の項目とともに「子育てについて相談できる相手が身近にいない」を多くの方がチェックしていました。本市には子育て世代包括支援センターがありますが、現在は、出産前後の相談などが主な業務のようであります。「子育て世代」とセンターの名前にあるように、また、子育て世代包括支援センターが「日本版ネウボラ」と言われているように、乳幼児の相談のみではなく、就学している児童生徒の子育てなどの相談も受け付け、ワンストップで対応できるようにするのが望まれるあり方と思いますが、現在のセンターの相談などの受け付けの状況はどのようになっているのかをお聞かせください。
また、アンケートの質問の「経済的な負担」の項目の中で「制服や通学用品の購入や買い替え費用が重い」という項目が多く
選択されているのが見受けられました。「制服、体操服の購入などが進学時などに大きな負担になる」との意見が多くありました。本市でも制服のない小学校があり、制服については学校ごとに取り決めているとお聞きしておりますが、本市のお考えをお聞かせください。また、学校現場においても、定期的にPTAなどと相談しているのかどうかもお聞かせください。
最近、他市でも通学バッグの重さのことが問題となり、その解決策などもいろいろと検討がなされているようです。アンケートにも何件か見受けられましたが、「教科書が大きくなった、厚くなったのでバッグが重たくなった」という意見がありました。ランドセルやバッグが重くなると、肩への負担や重さゆえに歩く姿勢が悪くなるなど体への弊害も考えられます。他市では、教科書や道具など持ち帰る必要のないものを学校に置いていく「置き勉」ということを検討しているところもあります。学用品などの重さの負担についてどのように考えているのかお聞かせください。
さて「100万人訪問・調査」運動では、防災・減災アンケートも実施いたしました。それは、「地域の危険場所」や「防災で行政に力を入れてほしいこと」を問うものです。「その他の意見はありませんか」という中に、避難所についての不安が多く見られました。お年寄りなどに多くありましたけれども、「どこに避難してよいのかわからない」という意見です。今治市からは、避難所が記されているマップが全戸に配布されていますけれども、お年寄りにとってはわかりにくく、またどの場所に逃げればよいのかがわからない、またそのマップがあることも知らない人も見られました。また「どのように避難すればよいのかもわからない」との意見もありました。お年寄りにとっては避難すること自体にも不安があります。私が見た他市では、小学校区別などの避難所マップがあり、見た目も簡潔であり、避難内容についても、どこにどの道を通ってなど、目印などが書き込まれているものも配布されておりました。それを冷蔵庫などに張りつけており、すぐに目につくようにもしておりました。本市でも、このようなわかりやすい目につきやすい避難所マップを作成すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
同じくアンケートの意見で「災害時の避難所の案内標識が欲しい」という意見がありました。私はあるはずと思い、確認に行きましたが、実際あるにはありましたが、道路標識のように道路の上の高い位置にあり、歩いている人などにはわかりにくい標識でした。その後、よく道を利用する人にも聞いてみましたが、やはり知っている人はいませんでした。この災害時の避難所の案内標識を、避難する人にとってわかりやすい標識にすべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
また、「夜、避難所に行くとき、暗くて怖い」という意見もありました。「公民館など避難する場所の街灯など、せめて緊急時などには安全に避難できるように明るくしてほしい」という意見でした。また、「もし台風、地震などで停電になったとき、夜はあたりも真っ暗になって避難所がわからなくなるので、停電時などに、避難所付近の街灯などは太陽電池、バッテリー使用のLED街灯などを設置してほしい」という意見がありました。停電時などに避難所を明るく照らす太陽電池、バッテリーを利用した街灯は確かに必要と思いますけれども、お考えをお聞かせください。
次に、子供のネット依存症についてお伺いいたします。8月31日に公表された厚生労働省研究班の調査で、子供のネット依存症が急速に広がっていることが発表されました。研究班は、昨年12月からことし2月に全国の中学校48校、高校55校から計6万4,417人の回答を得て、ネット依存に関する8項目の質問に5個以上当てはまる人をインターネットの「病的使用」と位置づけ、その結果、中学生男子の10.6%(前回4.4%)、女子の14.3%(前回7.7%)、高校生男子、女子13.2%、18.9%(前回7.6%、11.2%)が該当していました。推計では全国で93万人、前回5年前の調査の51万人からほぼ倍増しています。発表会見を行ったネット依存外来がある病院長によりますと、年間約1,500人がネット依存症で受診し、そのうち約7割が未成年、低年齢化も進んでおり、昨年は10歳以下の子供も診察に訪れているようです。患者によっては脳の萎縮があり、理性をつかさどる機能が低下、わかっていてもうまくできない状態になり、朝起きられない、遅刻・欠席、ひきこもり、物に当たる、壊す、家族に暴力を振るうなどの症状もあらわれるとしております。この発表内容を見てみますと、子供のネット依存症は深刻な問題であり、学校現場においても対策を考えるべきと思われます。本市での状況が心配になってきますが、このような調査を行っているのでしょうか。また、ネット依存症かがわかる質問項目が公表されていますが、調査を行っていないならば調査すべきで、また対策を行うべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
報道などによりますと、政府は、東京都など1都3県から地方にUIJターンして就職、起業する人の支援策として、地方創生推進交付金を活用して、1人当たり設備や建物の賃借費など必要経費を最大300万円支給する方針を8月28日に発表しました。2019年度予算概算要求に同交付金1,150億円を計上するともありました。また、地方の中小企業や商店などの求人情報を掲載するウエブサイトを開設し、移住希望者とマッチングをする仕組みを導入。このウエブサイトを使って地方の中小企業や社会福祉法人などに就職した人には最大100万円支給するとあります。2019年度のことですので、人口減少の激しい本市にとってもこの政府の方針に対して何らかのアクションを早急に検討すべきと思いますが、本市ではこのことについてはどのように考えているのかをお聞かせください。
次に、生活困窮者の自立支援についてお伺いいたします。本年10月1日より生活困窮者自立支援法等の一部が改正されることとなりました。この改正により自立支援制度の強化がなされます。これまでも、本市におきましても、生活困窮者の自立支援に取り組んでこられたと思います。しかしながら、今回の改正において、国等から財政支援が強化される部分もありますので、今まで以上の取り組みをお願いしたいと思います。改正点を簡略に紹介しますと、生活困窮者に対する支援体制の強化、就労準備支援事業、家計改善支援事業を実施する努力義務を創設し、両事業を実施した場合の国庫補助率引き上げ、また学習支援に加えて生活習慣等にも助言する子どもの学習・生活支援事業の創設、居住支援の強化、生活保護法並びに社会福祉法の改正による生活保護制度における自立支援の強化・適正化、例えば、大学等へ進学する子供を支援するための進学準備給付金を創設、健康管理支援事業の創設などがあります。
そこで、何点かお伺いいたします。最初に生活困窮者に対する支援体制の強化についてです。自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業の一体的実施については、愛媛県内においても既に導入されている市町があると聞いております。本市におきましても、3事業の一体的取り組みについて、導入することに関してのお考えをお聞かせください。
次に、子供の学習支援事業の強化についてです。本市におきましては、子供の学習支援事業に既に取り組んでおり、成果につきましても議会質問などでお聞きしましたが、今回の改正におきましては、学習支援のみならず生活習慣、育成環境の改善に関する助言なども追加し、子どもの学習・生活支援事業として強化するとあります。このことに対して本市としてはどのように取り組んでいくのかお考えをお聞かせください。
最後に、生活保護世帯の子供の貧困の連鎖を断ち切るための支援についてです。法改正では、生活保護世帯の子供の貧困の連鎖を断ち切るため、大学等への進学を支援するとあり、進学の際、新生活の立ち上げの費用として進学準備給付金を一時金として給付するとあります。これまでも生活保護世帯の子供が大学などへ進学するときの金銭的な問題点などを改正してきましたが、この支援策について本市の取り組み状況などお考えをお聞かせください。
以上です。
13:
◯越智 豊議長 答弁を求めます。
14:
◯菅 良二
市長 谷口議員、多岐にわたってのご提言、またご質問がございました。私からはUIJターン支援についてに関しまして、お答えさせていただきます。
本年6月に閣議決定されました「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」において、内閣府は、人口の東京一極集中を是正し地方への新しい人の流れをつくる地方創生の施策として、「わくわく地方生活実現政策パッケージ」を打ち出しました。
その中の1つとして、内閣府は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県から地方へのUIJターンによる起業・就業者創出の促進を掲げ、移住に伴う経済負担等の軽減や採用活動に伴う地方の中小企業の費用負担の軽減のため、地方創生推進交付金や雇用関係助成金を活用した支援経費として、2019年度概算要求に1,150億円を計上しているところでございます。本市が抱える政策の課題の1つは、まさにこの若年人口の今治市外への流出に伴う人口減少でありますので、東京圏から地方へのUIJターンを促進するこの政策パッケージは、本市の課題解決の一助となるものと考えております。まだ概算要求の段階であり、事業の採択要件等の詳細が明らかになっておりません。今後この内容を精査し、有益であれば制度の活用について検討してまいりたいと考えております。
本市におきましては、皆様ご承知のとおり、これまでの取り組みによりまして、西日本の自治体の中で、いち早く、地域おこし協力隊を初めとする制度を生かした取り組みを進めておりまして、多くの方が移住し、各地で生活を始めておられます。さきの豪雨の際に、避難所にパンを差し入れていただいたのも、元協力隊員の小松さんでありましたし、多くの方が地域課題を解決する役割を担って、熱い思いで第2のふるさとのために活動していただいております。本当にありがたく頭が下がる思いであります。今後もさまざまな制度を活用しながら、今治市に移住したい、働きたいと思っていただける方々と地元企業とのマッチングなど、さらなる支援を推進してまいります。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
15:
◯片山 司市民環境部長 谷口議員ご質問の子育て支援についてのうち、1番目の子供の医療費の助成についてお答えいたします。
先ほども松田澄子議員にお答えいたしましたとおり、政府が国を挙げて少子化対策を推進している中で、本来あるべき施策としては、自治体ごとの制度によるのではなく、国による一律の医療費助成制度の構築こそが求められる施策であります。全国
市長会など地方関係団体を通じ要望活動を重ねてまいりました結果、平成30年度から未就学児までを対象とする医療費助成については、国民健康保険の国庫負担金減額調整措置、いわゆるペナルティーを行わないこととなりましたが、就学児以上の医療費を現物給付方式で助成した場合には、引き続き減額調整が適用されますことから、地方関係団体は減額調整措置の全面的な廃止を求めているところでございます。今後も、国の動きを注視しながら引き続き慎重に検討を続けてまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
16:
◯石丸 司健康福祉部長 谷口議員ご質問の子育て支援についてのうち、2番目の子育てに関する相談について、それから生活困窮者の自立支援についてに関しましてお答えいたします。
まず、子育て支援についてのうち、2番目の子育てに関する相談についてでございます。本市の子育て世代包括支援センターでは、厚生労働省が示す業務ガイドラインに沿って、妊産婦並びに就学前までの乳幼児及びその保護者を対象に相談支援事業を実施しており、就学後の子育て相談につきましては、就学前からの連続性を考慮しながら適切な関係機関につなぐ対応をさせていただいてございます。
なお、本市におきましては、就学前、就学後にかかわらず今治市内各地域にございますさまざまな機関、例えば学校、保育所、地域子育て支援拠点事業所、児童館など、どちらにお問い合わせいただいても、その子供や家庭にとって適切な専門機関につなぐことができる体制が整ってございます。また、いずれの相談機関におきましても、チラシ、ホームページなどによりまして、事業の周知啓発に努めているところでございます。まずは、身近な子育てに関する機関にご相談いただくことで、適切な対処ができるものと考えてございます。
次に、生活困窮者の自立支援についてでございます。
まず、1番目の生活困窮者に対する支援体制の強化についてでございますが、平成27年4月から生活困窮者自立支援制度がスタートし、生活保護に至らない生活困窮者に対する第2のセーフティーネットといたしまして、自立相談支援事業を初めとするさまざまな支援を行うこととなりました。
当市におきましては、この自立相談支援事業を今治市社会福祉協議会に委託いたしまして、経験の豊かな支援員3名体制で、自立に向けた支援に当たっていただいております。なお、支援員には自立支援に関するさまざまな研修会に参加していただき、必要な知識、技術の習得を重ねているところでございます。また、就労支援、それから家計相談につきましては、自立相談支援業務を行う中で包括的な支援を行うとともに、ハローワークなどの関係機関とも連携し対応しているところでございます。
続きまして、2番目の子供の学習支援の強化についてでございます。近年、子供の貧困が社会問題となる中、本市におきましても、平成28年度から、貧困の連鎖の解消を目的とする子どもの学習等支援事業を立ち上げまして、今治市社会福祉協議会に委託して、学習等支援教室を開催させていただいております。事業内容といたしましては、生活保護世帯、それから児童養護施設などに入所している児童生徒を対象にいたしまして、子供の居場所を確保しながら、家庭環境、それから学習習慣の改善を図ることを包括的に対処することで、子供たちの将来の自立につながる支援を行っているところでございます。平成29年度の登録者でございますが、高校生5人、中学生25人、小学生5人でございまして、集合型の学習支援には延べ368人、訪問型には延べ277人が参加し、参加した中学校3年生10人全員が、希望の高校へ進学することができました。また、本年度8月末現在でございますが、登録者は高校生5人、中学生25人、小学生4人で、集合型には延べ161人、訪問型には延べ141人が参加してございます。支援の強化に当たりましては、平成30年度から訪問型の家庭学習支援員を1人増員いたしまして、一層の充実を図っているところでございます。
次に、3番目の生活保護世帯の子供の貧困の連鎖を断ち切るための支援についてでございます。子どもの学習等支援事業につきましては、主に中学生を対象としており、高校進学を目標に据えてございますが、貧困の連鎖を解消するために、高校進学後も不登校、中途退学にならないよう引き続いて学習支援、相談支援、それから居場所の提供を行ってございます。また、生活保護世帯の子供の自立を助長する目的で本年6月に創設されました進学準備給付金によりまして、高校を卒業し大学などに進学する方へも支援してまいります。今後も、引き続き自立に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
17:
◯八木良二
教育長 谷口議員ご質問の子育て支援についてのうち、3番目と4番目、そしてネット依存症について私からお答えさせていただきます。
まず、子育て支援についての3番目、制服、通学用品の費用についてでございます。議員ご
発言のとおり、購入時の負担が大きいという声を耳にすることがございます。制服や通学用品について決定するのは学校でございますが、負担軽減、物を大切にするという観点から、卒業生や兄、姉が使用した制服や通学用品の有効利用、リユースの取り組みを一層働きかけてまいります。服装や通学用品の見直しにつきましては、各学校において、校則検討委員会等で年に1回以上は話し合う機会を設け、その際、PTA等の意見も参考にしてございます。
次に、4番目の通学時の学用品などの重さの負担についてでございます。去る9月6日に、文部科学省から、宿題で使わない教科書などを学校に置いて帰ることを認めるとの通知が出されました。その内容をしっかり把握し、趣旨に基づき、児童生徒の負担軽減に努めてまいります。
次に、子供のネット依存症についてでございます。本市教育委員会では、毎年スマートフォン・携帯電話の所有率や使用時間について調査しております。調査結果の一部を紹介いたしますと、本年4月現在、自分専用のスマートフォン・携帯電話などを所有する割合は、小学校6年生で50%、中学校3年生で62%となっています。所有者のうち1日3時間以上使用している割合は、小学校6年生12%、中学校3年生19%となっておりますことから、本市の児童生徒にとってもネット依存は大きな問題となってきていると考えております。また、議員ご紹介のネット依存がわかる質問項目につきましては、参考にさせていただき、今後の調査や対応に生かしてまいりたいと思います。
以上でございます。
18:
◯矢野隆治総務部長 谷口議員ご質問の避難所についてお答えいたします。
まず、1番目の避難所マップについてでございます。今治市では、平成26年度に地震、津波、平成27年度に土砂災害、平成29年度に洪水の3種類のハザードマップを作成、配布いたしました。それら全てのマップに、災害ごとに避難可能な避難所を掲載し、広報誌に折り込んで、各家庭に配布しております。また、ことしから、毎年6月に全世帯、全事業所に配布されておりますNTTタウンページ株式会社による「防災タウンページ」にも避難所マップが掲載されております。さらに、地域で防災訓練などに活用できる避難所などを記載した単位自治会区域図の作成も、今年度より着手しております。災害種別や状況により開設する避難所が異なりますが、開設避難所については、さまざまな方法でお知らせすることとしております。また、水防本部や支所に電話での問い合わせもできますので、避難される際には、開設の有無をご確認の上、避難していただければと思います。なお、今後の避難所マップの作成に当たりましては、市民の皆様によりわかりやすいマップになりますよう努めてまいりたいと考えております。
次に、2番目の避難所案内標識についてでございます。本市の避難所案内標識につきましては、現在、旧今治市の主要な避難所24カ所に対して、主に幹線道路沿道に設置しておりますが、谷口議員ご
発言のとおり、避難される方や観光客等にもよりわかりやすい標識となりますよう、今後、設置・更新に関しまして、研究、検討してまいりたいと考えております。
最後に、3番目の避難所付近の街灯についてでございます。避難所付近の明るさにつきましては店舗の立地など周辺の土地利用の状況などにも影響されますが、今の段階では、ふだんからの備えも大事であると考えておりまして、いざというときに身の安全を確保するためにも、懐中電灯等を備えておくよう出前講座においてお願いしているところでございます。
以上でございます。
19:
◯越智 豊議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
20:
◯谷口芳史議員 議長。
21:
◯越智 豊議長 谷口芳史議員。
22:
◯谷口芳史議員 子育て支援についてのうち子育てに関する相談についてですけれども、答弁でありましたけれども、学校とかいろいろなところで相談できるとありますけれども、相談できるところがいっぱいあるからこそ、どこに相談していいかわからないということなので、子育て世代包括支援センターと名前がありますように、ワンストップでそこへ行けば何でも相談できるというのが本来の目的の姿ですので、時間もかかると思いますけれども、そのような体制を、何とかつくり上げていただきたいと、このようにお願い申し上げます。
それと避難所マップについてですが、わかりやすいものを作成しているということですので、できるだけお年寄りが見やすいように。今のマップは、お年寄りがよくわからないというのがありますので、お年寄りでも見やすいように。また、冷蔵庫などに張っとかないと、私も、実はマップを家のどこにしまってあるかもわかりません。ぱっとすぐわかるような避難所マップ、冷蔵庫とか壁とかにぽっと張っとけるような、すぐわかるような、いざというときにはすぐに役に立つようなマップの作成をお願いしたいと思います。私が見たところでは、他市ですけれども、冷蔵庫にお年寄りが張ってるんですけど非常に見やすかったです。ぱっと見て、ああここに逃げたらいいんだと、すぐわかるような状態でした。
避難所の案内標識についても、先ほどもありましたけれども、観光客、また、私も最近こちらのほうへかわってこられた方からお伺いしたんです。避難所と聞いても、詳しい地理がわからないので避難所マップを見たけど、わからないと。それで、避難所のほうに歩いてみたけど、わかりにくくて、すーっと通りすぎてしまったと。今回、災害等が多くありましたので、避難する練習をしてみたらわからなかったというような話がありました。その方は、大阪府から、高知県へ帰ろうとしていて、高知県は災害が多いので、今治市だったら災害が少ないだろうと引っ越してこられたのですけど、こういう感じです。連続して災害があるので、今治市も本当に大丈夫かというのは心配されておりました。標識についてもぜひともわかりやすい標識、避難するとき、特に夜、暗くてもよくわかるような標識を何とかつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。
23:
◯越智 豊議長 再質問なしと認めます。
以上で谷口芳史議員の質問を終わります。
次に、4番永井隆文議員。
24: ◯永井隆文議員 公明党議員団の永井隆文でございます。
発言通告に従いまして質問させていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
まず初めに、この7月に発生しました西日本豪雨は、愛媛県内を初め西日本の各地域に甚大な被害をもたらし、平成に入って最悪の豪雨災害となりました。犠牲になられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。そしてまた、被災地の皆様の1日も早い復旧・復興を心からお祈り申し上げます。
さて、今日本では、地震や台風による風水害、そして異常気象等各地で発生し、大きな被害をもたらしております。この30年以内に発生確率が70%から80%と言われている南海トラフ巨大地震、いつ起こるかわからないこの自然災害に対して、1人でも多くの大切なとうとい命を守り抜くために、でき得る限りの努力をしていかなければなりません。そこで初めに、自然災害から子供たちを守る観点から質問させていただきます。
6月に大阪府北部を震源とする地震が発生し、登校中の女子児童が倒壊した小学校のプールのブロック塀に挟まれて死亡するという痛ましい事故がありました。それを受けて、文部科学省から学校施設におけるブロック塀等の安全点検等を行うよう通知があり、その結果につきましても既に公表されております。それによりますと、ブロック塀等を有している公立学校で、安全性に問題があるブロック塀等が見つかった学校は、全国では約69%、愛媛県でも約75%とかなりの学校で安全性に問題があるブロック塀等が設置されているということがわかりました。これは、ブロック塀等の高さや控え壁の設置を決めた改正建築基準法が施行されたのが1981年であり、それ以前につくられた現在の基準に満たないまま放置されているブロック塀等が多いことも原因として挙げられます。しかし、より高い安全性が求められる学校施設において、このような結果は大変残念であり、より早急な対応が必要であります。今治市におきましても、今
定例会提出の一般会計補正予算には、ブロック塀安全対策工事費用として約1億4,000万円が計上されており、この中に学校施設も含まれております。速やかな対応に感謝するものであります。
そこで確認も含め質問させていただきますが、まず1番目に、文部科学省から依頼のあった学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査において、安全性に問題のあるブロック塀等を有する小中学校は、今治市では何校ありましたでしょうか。また、その対象校については、今年度中に改修されるのかお尋ねいたします。
2番目に、安全性に問題のあるブロック塀等の工事着手までの間の安全確保として、どのような対応をされておりますか、お尋ねいたします。
3番目に、今回の調査を通して、通学路における安全性の確認等は行われたのでしょうか。
4番目に、安全性に問題のある通学路については、どのような対応を考えているのかお教えください。
次に、災害発生時における避難所運営について質問させていただきます。
6月の大阪府北部地震、また7月の西日本豪雨、そして先日の台風21号、そして北海道胆振東部地震と、この数カ月の間に、幾つもの大きな自然災害に日本は見舞われております。今は日本のどこにいても、いつ自然災害に遭ってもおかしくない状況であります。私自身もそうですが、ここは大丈夫だろう、何とかなるだろうとそういった考えが大きな被害へとつながっていくことは、これまでの被災された皆様方の声を聞いておりましても、大きな要因であることは間違いありません。防災意識を常に持ち、災害に応じた速やかな行動が求められます。避難所への避難もそうであります。災害発生時には、災害対策基本法に基づき、局面に応じて、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されており、地域防災計画では、多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することとなっております。今治市におきましても、この避難所運営マニュアルについては整備されております。
そこで質問であります。
1番目に、避難所運営についての今治市の考え方をお伺いいたします。
2番目に、災害発生時における避難所運営の流れについてお伺いいたします。避難所の運営に当たっては、今治市と避難所の施設管理者、自治会や自主防災組織等との連携が大変重要になってこようかと思います。
3番目の質問といたしまして、その避難所の運営に当たって、平時からの、今治市と各種関係機関との避難所運営マニュアルに基づいた協議会のようなことは行われているのでしょうか、質問いたします。
4番目に、各種関係者、また地域住民も参加した避難所運営の訓練は行われているのでしょうか、お伺いいたします。
以上でございます。
25:
◯越智 豊議長 答弁を求めます。
26:
◯菅 良二
市長 永井議員ご質問の災害発生時における避難所運営についてのうち、1番目の避難所運営の考え方についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
避難所運営の基本方針は、地域の人々の安全を確保し、生活再建を始めるための地域の拠点、さらには、自立支援、コミュニティー再生支援の場となるような避難所づくりを目指すことでございます。そのため、避難所運営は原則として自治会、自主防災組織等を中心とした地域住民の皆さんによる自主運営が基本となってまいります。このたびの7月豪雨災害では、道路の寸断により孤立した吉海町田浦地区において、婦人会の皆さんが炊き出しを行い、避難者や地域の災害ボランティアに温かい食事が提供されました。上浦町の避難所でも地域の皆さん方を中心に炊き出しが行われておりました。非常事態のさなかでありましたが、それぞれの地域の皆さんが、みずから考え行動していただいたわけであります。こうした避難所の運営は、地域の方々がみずから立ち上がり、相互の助け合いがあって成り立つものであります。そのためにも、災害が発生した場合には円滑に避難所運営が行えるように、日ごろからの地域の支え合い、共助や、万が一に備えた訓練が重要であると考えております。一方、特別なニーズのある要配慮者に対しましては、避難所内のレイアウトやトイレの使用など、介助者の有無や障害の種類、程度などに配慮した避難所運営を行うことが必要となってまいります。さらには、避難所運営に女性にも積極的に参加していただくことで、男女それぞれに配慮した、人に優しい避難所づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますのでよろしくお願いします。
27:
◯林 秀樹教育委員会事務局長 永井議員ご質問の学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保についてお答えさせていただきます。
まず1番目、小中学校におけるブロック塀等の安全点検等状況調査の結果についてでございますが、安全性に問題のあるブロック塀等があった学校数は、小学校17校、中学校11校となっております。ただし、関前地区の岡村小学校と関前中学校におきましては、同一敷地となっておりますので、中学校1校としてカウントしております。また、今年度改修を実施いたしますのは18校でございまして、道路に面していたり、市民、児童等が日常的に利用する施設や、外観等で老朽化が著しいものなど緊急性が高いものを改修いたします。
続きまして、2番目の安全性に問題のあるブロック塀等の工事着手までの間の安全確保についてでございますが、各学校において、児童生徒に対して、危険性のあるブロック塀の近くを通らない、近づかない指導を行うとともに、施設利用者、付近通行人に対して張り紙をするなど注意喚起を行っております。また、問題のあるブロック塀の周辺にコーンを置いたり、くいを打ちロープを張ったりするなど、児童がブロック塀に近づかないよう対策を講じている学校もございます。
続きまして、3番目の通学路における安全性の確認についてと4番目の安全性に問題のある通学路については、あわせてお答えさせていただきます。文部科学省から、通学路の安全について、防災・防犯・交通安全の3つの観点から見直しを実施するよう要請があり、現在、各学校から安全対策必要箇所の提出を依頼しているところでございます。今後、その安全対策必要箇所について教育委員会、警察、道路管理者、学校、保護者代表等が連携、協働して通学路の合同点検を実施し、倒壊の危険性があるブロック塀の対策が必要な箇所を抽出することにより、危険箇所の把握に努め、見守り隊や保護者、児童生徒に周知してまいります。
以上でございます。
28:
◯矢野隆治総務部長 永井議員ご質問の災害発生時における避難所運営についてのうち、2番目から4番目に関しましてお答えいたします。
まず、2番目の災害発生時における避難所運営の流れについてでございます。避難所の開設及び運営の責任者は、原則として今治市職員もしくは施設管理者でございます。今治市災害対策本部からの指示により、まず、今治市職員もしくは施設管理者などにより避難所の開錠、準備を行い、その後、避難所の開設、関係各班による運営に必要な準備に入ります。そして、レイアウトづくり、避難者名簿などの作成、居住空間の区画割りなどを行った後、避難所運営委員会を立ち上げ、委員会による自主運営を行うための生活ルールの作成などを行ってまいります。
次に、3番目の今治市と避難所の施設管理者や自主防災組織等における避難所運営マニュアルに基づく協議会についてでございます。災害時に避難所運営をスムーズに行うためには、議員ご
発言のとおり、今治市と施設管理者や自主防災組織等との連携が重要でございます。避難所運営マニュアルでは、これら関係者による協議会の設置は求めてはおりませんが、日々の防災訓練や出前講座などを通して、避難所運営の基本的な考え方や具体的な設営方法などについて話し合いが行われており、連携の強化を図っているところでございます。
次に4番目、避難所運営の訓練についてでございます。災害時の避難所運営を適切かつスムーズに行うためには、実際に避難所運営訓練を行うことが非常に大切であると考えております。そのため、今治市として、2年前から、防災指定校となった小中学校を会場に、今治市総合防災訓練の中で、実際の避難所となる体育館を使って、自主防災組織の方とともに避難所の開設の訓練を行っております。その訓練の中で、避難所運営マニュアルに沿ったフローの確認を行っております。また昨年は、日吉、立花、近見地区等の自主防災組織が避難所運営訓練を行っております。避難所において地域住民の自主運営がスムーズに行われるよう、今後とも出前講座などにおいて、自助、共助の重要性や、ふだんからのコミュニティーの大切さについて啓発活動をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
29:
◯越智 豊議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
30: ◯永井隆文議員 議長。
31:
◯越智 豊議長 永井隆文議員。
32: ◯永井隆文議員 ご答弁ありがとうございました。
まず、学校施設のブロック塀等につきましてですけれども、ご答弁にもありましたように、対象の小中学校28校のうち、今年度は18校の改修を行うということでございました。残りの10校につきましても、順次速やかな対応を進めていただくことをよろしくお願い申し上げます。
また、災害発生時における避難所運営でございます。各地区で実際に訓練も行われているようでございますけれども、災害発生時における避難所開設時は、いろいろな形での混乱も生じようかと思います。そういった中で、やはりそれぞれの避難所に配置される職員の皆様方の一つ一つの判断、指示というものが大変重要になってこようかと思います。そういった意味で日ごろからの職員の皆様の避難所についての訓練、研修もしっかりと行っていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
33:
◯越智 豊議長 再質問なしと認めます。
以上で永井隆文議員の質問を終わります。
次に、2番黒川美樹議員。
34: ◯黒川美樹議員 通告の順に従いまして
発言いたします。新生会の黒川美樹でございます。長丁場となりましたけれども、もう少しおつき合いください。よろしくお願いいたします。
9月議会の補正予算でも上がっています運転免許証自主返納推進事業費補助金にも関連いたしますが、公共交通のセーフティーネットについてお尋ねしたいと思います。
まず、運転免許証自主返納推進事業費補助金については、車の運転が困難になられた方を対象に、免許証の自主返納を促す目的で、補助金によって手数料等を負担するものとなっております。運転免許証の自主返納でございますが、高齢者ドライバーの事故が多発したことを受け、1988年から導入された事業でございます。導入されてから、実に30年たっておりますけれども、浸透してきたのは、この五、六年くらいかと思います。2025年には、団塊の世代全てが75歳以上となり全人口の5人に1人を占めるという、いわゆる2025年問題が、あと7年で訪れることとなります。65歳以上まで含めると、全人口の3人に1人が高齢者という試算でございます。さらに、私たち団塊ジュニア世代が65歳以上になるのは、そこから10年後ということになります。2015年の段階で、今治市における65歳以上の割合は33.4%と全国平均26.6%より6.8ポイントも高く、こういった現実が既に目の前にあるわけでございます。ドライバーも必然的に高齢化が進み、免許証の自主返納も活発化されていくと予想されるのですが、郊外へ行けば行くほど、なかなか返納するのが難しいと考える人が多いように思います。東京都や大阪府のような都会以外、自家用車による移動が当たり前になっているのは、公共交通網が行き届いていないのも1つの大きな要因ではないかと思っております。かつてどの地域にも自治が成り立つくらいの人口がいた時代には、公共交通、例えばタクシー会社も十分回っていただろうし、路線バスも住民の足として活発に利用されていたことと思います。しかしながら、人口減少、都会への人口流出、生活様式や働き方の変化に伴い、地域の交通事情や個人の経済状況も随分と変わってまいりました。だからこそ、今早急に、財政のスリム化も考慮した新しい公共交通のセーフティーネット構築が必要であり、主には交通弱者のための、これまでの定時、定路線型の運行にとらわれない新たな公共交通システムの導入も前向きにご検討いただきたいところでございます。
そこで1番目の質問でございますが、今年度の当初予算で上がっております今治市地域公共交通活性化協議会の取り組みについて、その目的と構成をお示しください。
2番目ですが、計画期間は、今年度と来年度の2カ年と伺っております。先ほども申しましたように、2025年まで時間もございません。具体的にどのような計画を立て見据えているのか、また速やかに実施可能な策などもお考えがあるのかお聞かせください。
今治市における災害対応について改めて確認させていただき、皆さんと情報をシェアさせていただいたらと思います。
まずは、今治市でも大きな被害をもたらしました平成30年7月豪雨を初め、日本中で立て続く自然災害において、お亡くなりになられた方々とご遺族の皆様に、おくればせながら私からも哀悼の気持ちをあらわしますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
また、昨日、一昨日と、再度大雨による警報で、本市も避難勧告が発令された地域がございましたが、休日を返上して各所に詰められた関係者の皆様、大変お疲れさまでございました。
さて、本題に戻らせていただきます。昨年春に、本市役所敷地内に防災拠点施設が完成し、災害対策本部による緊急時の対応が、より迅速に行えるようになったかと思います。しかしながら、先般の平成30年7月豪雨では、旧郡部や島嶼部の土砂崩れ被害が想像をはるかに超えるものとなり、まさか豪雨でこんなにもと、改めて自然災害を前にした人間の無力さに驚かされるばかりでした。今回の災害では、大変な豪雨はもちろんのこと、初めて今治市社会福祉協議会による災害ボランティアセンターが組織されたり、大三島の上浦町では深刻な土砂災害による避難指示が出るなど、今治市にとっても、私にとっても、見つめる課題が実に多くあるように感じました。
さて、先ほど谷口議員の質問でも触れられておりましたけれども、本市では、さまざまな自然災害に即したハザードマップを作成しておりますけれど、それを見ると、避難所と一口に言っても、例えば地震のときと水害のときで、使える避難所が異なっていたりします。もちろんハザードマップを常日ごろ読み込んでいればいいのかもしれませんが、多くの場合は、そのときの判断によることが多くなってしまうことと思います。食料の備蓄に関しましても、どのくらい賄える量があるのだろうか、そもそもどこにあって誰が持ってくるのだろうかなど、緊急時には不安も大きくなり、いろいろ勘案することもふえてまいります。
そこで1番目ですが、備蓄場所の選定はどのようになされているのか、どのような基準で設けて、配備されているのか教えてください。
次に2番目、今回の豪雨災害では、吉海町泊地区、田浦地区、波方町などで大規模な路側崩壊により、一時集落が孤立する状態になったかと思うのですが、その際、もちろん地域には食料の備蓄がされておらず、住民の不安な声もあったようです。吉海町管内からは備蓄の供給ができず、水や食料は海側から運搬されてきたと伺いました。災害時に孤立した地区への対応ですが、ハザードマップと照らし合わせてマニュアル化されているのでしょうか。また、備蓄の手配方法についてもお示しいただけますでしょうか。
次に、災害時の情報の共有と提供についてです。情報社会の現在、日本各地さまざまな災害を経験する中で、いかに必要な情報をとって、それをさらに伝えていくかが被害を最小限にするためにも重要な事柄となってまいりました。今回の7月豪雨でも、メディアの情報が一たび拡散すると、地域住民だけでなく、遠方に住む身内や知人を案じる方々、さらには災害ボランティアなど、一斉に現場の情報取得に努めたことと思います。私も感じたことですが、まず発災当初は、ボランティアセンター立ち上げの準備や各関係機関への連絡が優先であったのだと思いますけれども、最新の市内の情報を今治市のホームページでチェックしようにも、情報に少しおくれが見られたり、どこを見たらいいのかわからないという状態もございました。また、現場でも、一般の方から問い合わせがあった際、どこの機関でどういうサービスが受けられるのかとか、ボランティアの受け入れについての情報を知らずに、それらの情報提供がうまくできなかったというお話も伺いました。
そこで質問ですが、防災対策本部と本庁、支所間での情報共有は必須だと思いますが、どのようなフローで行われているのか、また今後行っていくのかお示しください。
最後の質問ですが、先ほど申しましたように、インターネット
検索などした際、必要な最新情報にたどり着けない、どのページを見ていいかわからないということがよくあります。地域の防災、災害情報は、ここで最新のものがとれるというのが直感的にわかると、それだけでもストレスが大分減ると思います。市民への情報提供に至るまでのフローはマニュアル化されているのでしょうか。また、市民がアクセスしやすい情報
ツールなどがありましたらお示しください。あと、そういった緊急時には情報更新を専門で行うような部署があるのでしょうか。所見をお聞かせください。
以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。
35:
◯越智 豊議長 答弁を求めます。
36:
◯菅 良二
市長 黒川議員ご質問の公共交通のセーフティーネットについてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、1番目の今治市地域公共交通活性化協議会についてでございます。地域公共交通を取り巻く環境は、過疎、少子高齢化の進展やマイカーの普及により、利用者が年々減少する傾向にあり、交通事業者にとって非常に厳しい状況が続いております。こうした状況の中、本市を含め多くの地域におきまして、日常生活の足となる路線バスや航路など、地域公共交通を維持確保していくことが大きな課題となっております。本市におきましては、地域公共交通の関係者で課題を共有し、相互に連携しながら、地域の実情に応じた公共交通のあるべき姿を実現することを目的として、本年2月に、交通事業者、利用者及び行政等で構成する今治市地域公共交通活性化協議会を設立いたしました。本協議会では、まちづくりと連携した、地域にとって望ましい持続可能な地域公共交通ネットワークの方向性を明らかにする今治市地域公共交通網形成計画の策定に向けまして、現在、公共交通の現況整理、交通結節点調査や事業者ヒアリングなど事前調査を行っているところでございます。
次に、2番目の今後の計画についてでございます。来年度は、この事前調査結果を踏まえ、公共交通に対するニーズ等をさらに把握、分析するため、国の補助金を活用して、乗降調査や住民アンケートなど実態調査を実施し、今治市地域公共交通網形成計画の策定に取り組むこととしております。計画の策定に当たりましては、幹線、支線の役割を整理し、交通事業者を初めとする関係者の合意形成を図りながら、新たな公共交通サービスの導入の必要性も検討していく中で、市民の生活に寄り添った、本市にふさわしい地域公共交通の実現に向け、調査、検討を進めてまいりたいと考えております。そして、既存の公共交通についての情報提供の充実や利用促進策など、計画策定を待つことなく、実施可能な対策につきましては、関係者間で協力しながらしっかりと取り組んでまいります。今後とも、高齢者、障害者等、いわゆる交通弱者はもとより、全ての市民の皆様にとりまして身近で利用しやすい交通体系の構築に努めてまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。
37:
◯矢野隆治総務部長 黒川議員ご質問の災害に備える体制についてお答えいたします。
まず1番目の、備蓄場所の選定についてでございますが、今治市では現在、非常食を含めた生活用品、資機材など災害用備蓄物資につきましては、地域の拠点となるところに分散して配備しております。旧今治市におきましては、別名水防倉庫やバリクリーンを初め、10校の小中学校、また旧町村におきましては11支所に計画的に備蓄しております。これは愛媛県策定の地震被害想定調査により算出された南海トラフ巨大地震が起こった際の避難所避難者数をもとに備蓄しておりますが、まだまだ十分ではありません。不足分は、大規模商業施設などの民間事業所と災害時応援協定を結び流通在庫の活用を図ることや、市民の皆様に7日以上の家庭での備蓄をお願いしているところでございます。また、これら備蓄場所から各避難所への配送につきましては今治市職員により行っております。
次に、2番目の災害により孤立した地区への対応についてでございます。災害時の孤立地区への対応につきましては、今治市地域防災計画におきまして、孤立地区に対する支援活動として明記されており、ヘリコプター、船舶等により傷病者の搬送、集団避難、食料・物資の供給など必要な対策を実施することとしております。また、今治越智地区漁業協同組合協議会と災害時応援協定を結んでおり、災害時における海上輸送手段の確保に努めているところでございます。今回の7月豪雨では、波方町宮崎地区、吉海町泊地区並びに田浦地区が道路の寸断等により一時孤立地区となりましたが、緊急的に消防救急艇「しまかぜ」により海側から食料や水などの備蓄物資を搬送いたしました。さらに、人命救助のため災害派遣された自衛隊員を漁船にて搬送しております。また備蓄物資の手配方法につきましては、近くの備蓄場所から搬送することを基本としておりますが、今回の孤立しました3地区につきましては、効率よくかつ迅速に備蓄物資をお届けするため、今治港から積み込んで搬送いたしました。
次に、3番目の本庁及び支所間の情報共有についてでございます。今回の7月豪雨災害におきましては、芸予地震以来の災害救助法の適用、また初めての被災者生活再建支援制度の適用などを受けました。発災当初におきましては、国、愛媛県などから入る情報を十分に情報共有できていなかったかと思います。そこで、被災者支援におきましては、支所長会や各支所の担当職員に対しての説明会の開催、あるいは今治市のホームページのトップに、「平成30年7月豪雨 市民生活情報・支援情報」として大きく掲載するなどして、被災者も含め、災害対策本部と本庁、支所の間での情報共有が十分に行えるように努めました。この情報共有に関するフローはございませんが、今回の災害を教訓とし、より迅速かつスムーズに情報共有が行えるよう努めてまいります。
最後に、4番目の災害時における市民への情報提供についてでございます。現在、本市では緊急防災情報伝達システムの整備を進めており、その中の1つの
ツールとして、今治市防災情報ポータルを立ち上げております。災害時において、この防災情報ポータルをごらんいただければ、気象情報や避難勧告などの情報、あるいは避難所情報など災害時において必要な情報を一覧で確認することができます。また、愛媛県防災メールをご登録いただければ、災害時において必要な情報がメールで届けられます。さらには今治市防災ツイッターも開設し、迅速な情報提供に努めております。これら市民の皆様への情報提供に関しましては、1つのシステムに入力することで、さまざまな情報
ツールに同じ内容の情報が流れるフローとなっておりますし、マニュアル化もされております。また、災害時の情報更新につきましては、災害対策本部における総括班及び広報班で対応しております。
以上でございます。
38:
◯越智 豊議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
39: ◯黒川美樹議員 議長。
40:
◯越智 豊議長 黒川美樹議員。
41: ◯黒川美樹議員 ご答弁ありがとうございました。
公共交通網については、新たなシステム、例えばデマンド型交通について見ても、実に10年以上前から諸先輩方がたびたび質問されてまいりました。しかしながら、陸地部、島嶼部と区域が広く、ご近所の助け合いが身近にある環境も多い本市としては、なかなか現実味がなかったのかなと感じるわけでございますが、このたび、いよいよ公共交通活性化に向けた動きがスタートしたことにつきましては、期待いたしましてその動向を注目してまいりたいと思います。市民にとって前向きな施策となりますようよろしくお願いいたします。
災害への備えについてでございますが、せんだって6日に発災しました北海道胆振東部地震では、大規模停電により電話やインターネットの情報収集が重要となりました。携帯の基地局自体が停電によりダウンすることもあったようですが、1つでも安心材料をふやすために、私たちも携帯の充電機器や予備電源などを日ごろから十分に備えておいたほうがいいと改めて思いました。公共交通も防災も含め、市民の不安を1つずつ取り除き、1人でも多くの市民が安心・安全で暮らせるまちの設計をしていくことが行政に求められていると改めて感じております。ぜひとも、我が市でも体力のあるうちに、近い将来の不安へ備える施策に積極的に取り組んでいただくべく、以上要望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
42:
◯越智 豊議長 再質問なしと認めます。
以上で黒川美樹議員の質問を終わります。
これをもって一般質問を終結いたします。
次に、日程3、付議事件番号1、議案第84号「平成30年度今治市一般会計補正予算(第3号)」ないし付議事件番号13、陳情第3号「地方公務員法及び地方自治法の一部改正における新たな一般非常勤職員の処遇改善と雇用安定に関する意見書提出の要望について」、以上13件の委員会付託を行います。
以上13件は、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと思います。付託事項についてご異議ありませんか。
( 「異議なし」と言う )
ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
9月25日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前11時43分 散 会
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