最後の８点目として、多様な課題を抱える
本市でございますが、
ブランド推進事業が所期の
目的を達成すれば
本市にとりましてどのような課題が解決されるのか、政策効果についてお聞かせ願います。
以上、８点につきまして明快なるご答弁、お願いを申し上げます。
3:
◯越智 豊議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二
市長 おはようございます。けさ６時にテレビをつけますと、北海道で大変なことが起きた。まだ全容は明らかになっておりませんが、どうぞ少なくとも人命に
被害がないよう祈るばかりでございます。
そして、きょうは
今治西、北、南高等学校の運動会といったことを聞いておりまして、私、ご案内のあった
今治南高等学校に行ってきました。元気いっぱい、まさに青春の発露といいますか、大きな気をいただいた。頑張っています。あの高校生たちがやがて一度は社会に飛び立ち、そしてまたぜひとも
今治の地に目を向けてくれたらと、そんな思いを込めながらこちらへ帰ってまいりました。
ところで、丹下
議員ご
質疑の
議案第84号「
平成30
年度今治市
一般会計補正予算（第３号）」の１番目、歳出７款１項２目
ブランド推進事業費についてのうち、１点目と８点目に関しまして私からお答えさせていただきます。
まず、１点目の
事業の趣旨と
目的についてでございます。
本市は、近年さまざまな形でマスコミにも取り上げられ、現在その知名度は抜群でありますが、必ずしもよい
イメージばかりではございません。そこで、この知名度をプラス思考で生かし、
今治市の
イメージの向上を図ってまいりたいと考えております。ご承知のとおり、
本市には
今治タオルを初めとして、サイクリングやしまなみ海道の景観、大山祇神社や村上海賊に代表される歴史文化遺産等、世界を相手にできる多数のすばらしい
地域資源を有しておりますが、現在はそれぞれが独自にプロモーションを行っており、
今治市全体の
イメージには至っておりません。そこで、それぞれの資源を１つのストーリーとして取りまとめ、それをシンプルで明快なマスターブランドとして、わかりやすく丁寧に発信することで
今治市の
認知度や求心力を高めようという取り組みでございます。
次に、８点目の
事業の政策効果についてでございます。
本市におきましても、人口減少に伴う若年世代の市外流出が進み、徐々にまちの活力が失われつつあります。これは、まちのにぎわいや活力を創出する若者に対し、若者を引きつけるまちの魅力や、このまちに住む価値をわかりやすく伝えられていないことが大きな要因の１つであると思います。私は地域のブランドづくりの本質は、市民の皆さんや地元企業が同じ問題意識や危機感を持ち、力を合わせてみずから変化していくことであると考えております。そこで、今回、皆さんご存じ株式会社ユニクロや株式会社セブン－イレブン・ジャパン、楽天株式会社など数々の企業ブランディングを手がけたクリエーティブディレクターの、あの
今治タオルでおなじみ佐藤可士和氏の力をおかりして、
今治市の
イメージを世界へ発信することで、またこの
事業を通して、若年世代へ
今治市の魅力を丁寧にわかりやすく伝えることで、
今治市に関心を持ち、
今治市の価値を理解し、みずから訪れ、まちの活力創出につながるムーブメントが各所で起こることを期待するものでございます。
その他のご
質疑につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
5:
◯安井 孝産業部長 丹下
議員ご
質疑の
ブランド推進事業費に関する２点目から７点目についてお答えさせていただきます。
まず、２点目の
事業の
取り組み内容と
業務委託先及び
選定方法並びに費用
算出根拠についてでございます。今
年度の
事業の
取り組み内容といたしましては、
今治市の地域
イメージをつくり、それを地域に根づかせ、効果的に発信するための手段として
ロゴデザインやキャッチコピーの制作及び商標出願、ウエブサイトの制作等とあわせてメディアへのプロモーションを通して、
今治ブランドの
認知度を高める取り組みを進め、それを見える化するため、３月に
今治ウイークのような形のトライアルイベントを実施したいと考えております。また、次
年度以降の取り組みといたしましては、今
年度作成するロゴやキャッチコピーを活用して、着地型旅行商品の造成及び販売、企画商品の開発などを進める予定としております。
次に、
業務委託先及び
選定方法並びに費用
算出根拠につきましては、まず、このブランド
事業で重要なことは、この
事業を通し、つくり出すものが世界で通用するクオリティーがあること、かつ世界へ発信する力とそれを共有できる人に委託できるかが重要になると考えています。
今治タオルの場合も、つくり手の技術の高さと誇りを１つの形として発信したことが成功の要因であり、クオリティーの高いプロモーションを継続した成果が今の知名度につながっています。そこで、
業務委託先は、この
今治タオルをＪＡＰＡＮブランドへ押し上げたクリエーティブディレクターの佐藤可士和氏にお願いしたいと考えております。委託料3,250万円の内訳につきましては、
今治ブランド戦略会議における
事業全体のマネジメント費として999万円、
ロゴデザインやキャッチコピーの制作費1,165万5,000円、ウエブサイトの制作費540万円、メディアへのプロモーション費545万4,000円となってございます。委託料はそれぞれ業者見積もりで積算しており、財源は地方創生推進交付金を予定しております。
次に、３点目の「
今治ブランド戦略会議」の
目的と役割、
構成メンバーの
選定理由についてでございます。
今治ブランド戦略会議は、佐藤可士和氏監修のもと、ブランド
イメージの活用方法や発信方法の検討を中心にブランドの基準づくり、
事業全体の進行管理等を担う組織として、ことし10月に設立を予定しております。
構成メンバーは
市長を会長とし、
今治タオルや食、サイクリング、着地型観光などに関するキーマンになる
方々を予定しており、それぞれの活動を通して
今治市の魅力を発信していただける団体、個人へ依頼するものでございます。なお、今後、
事業の進捗に合わせ、メンバーを変更していくことも想定しています。
次に、４点目の
事業の実施期間と総
事業費についてでございます。
事業の実施期間は東京
オリンピック・パラリンピックや日本遺産サミットが
本市で開催される2020年を１つの区切りとし、インバウンドも含め、中四国への観光客を最大化させる動機づけにしたいと考えています。単
年度ごとの
事業予算となりますが、２年目以降の
事業費につきましては、前述の戦略
会議において全体計画を策定する中で精査してまいりたいと考えております。
次に、５点目の
事業の対象についてでございます。現状において、
本市が有する資源と魅力の発信が必ずしも若者の地元企業への就職やまちの活力創出につながっていないという課題があることから、国内外を問わず、情報の拡散力を持った若年世代を主なターゲットとするものでございます。
次に、６点目のクオリティーコントロールの設定についてでございます。このブランド
事業を進める上で、
今治市の地域
イメージを発信するために佐藤可士和氏に総合監修をお願いすることで、戦略を持ったデザインのあり方、見せ方、プロモーションの手法やタイミングを総合的にコントロールいたします。先ほど申し上げました世界で通用するクオリティーが確保されているかどうか、ブランド基準に適合しているかどうか等を管理することも必要な業務でございます。
最後に、
事業の数値目標についてでございます。現在、地方創生推進交付金に係る新たな地域再生計画の策定を進めているところでございます。この計画のＫＰＩ、いわゆる数値目標として、
本市の
イメージを効果的に発信することで持続的な交流人口の拡大が図られるものとし、現状の観光入込客数281万人を年間２万8,000人ずつ、外国人宿泊者数２万900人を年間300人ずつ増加させることを目指し、指標として設定する予定としております。
以上でございます。
6:
◯越智 豊議長 以上で答弁は終わりました。
再
質疑はありませんか。
7:
◯丹下大輔議員 議長。
8:
◯越智 豊議長 丹下大輔議員。
9:
◯丹下大輔議員 今治ブランド推進事業、私の８項目から成る
質疑に対しまして答弁を賜りました。この
事業における概観、また概要、そして目指すべき方向性というのは私なりに確認させていただきました。これから地球規模の地域間競争、もう国内だけではなくて地球規模の、グローバリゼーション、ＩＴ革命という中でこの地域間競争を勝ち抜くためには、この日本発とも言える自治体発のブランドづくりというのは日本初であるということを伺ってございます。ぜひ、このブランド推進、エンジンとして地域間競争を勝ち、
本市に若年層が帰ってきて、あらゆる地域経済の推進につながりますことを念じまして、私の
質疑を終わります。
以上です。
10:
◯越智 豊議長 再
質疑なしと認めます。
以上で
丹下大輔議員の
質疑を終わります。
次に、２番黒川美樹
議員。
11:
◯黒川美樹議員 おはようございます。２番、黒川美樹でございます。
発言の許可をいただきましたので
質疑させていただきます。
私からは、
議案第87号「
今治市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例制定について」で取り扱われております特定個人情報についてお尋ねいたします。
この番号はいわゆるマイナンバーと呼ばれているものです。
平成28年１月より運用開始されてから、各
議員も都度都度、質問に立たれておられますが、改めて確認させていただきますと、現在マイナンバーは、税、災害対策、社会保障の３分野において事務処理にかかる手間やコストを削減するのを
目的に自治体によって管理されていると理解しております。一方で市民感情として、この制度によって個人情報を管理される、監視されるという不安が拭い切れていないのは、マイナンバーカードの普及が進まない現状を見ても感じるところでございます。
さて、こういった中、
議案第87号における理由が「個人番号利用事務で利用する特定個人情報を改めようとするもの」であり、別表の中の「予防接種法による予防接種の実施に関する事務であって規則で定めるもの」という文言が削除されておりますけれども、その事由をもう少し詳細にお示しいただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
12:
◯越智 豊議長 答弁を求めます。
13:
◯菅 良二
市長 黒川
議員ご
質疑の
議案第87号「
今治市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例制定について」に関しまして私からお答えさせていただきます。
マイナンバーは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が
平成25年５月に成立し、公平、公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化を実現するための基盤となるものとして、
平成28年１月から個人情報の厳格な管理のもと、運用されているものでございます。今回の条例改正は、マイナンバー法の改正に伴い、個人番号利用事務で利用する特定個人情報を改めようとするものであります。
本市におきましては、肺炎球菌感染症予防接種、インフルエンザ予防接種などの高齢者を対象とした予防接種を実施しておりますが、対象者を65歳以上で特定の年齢に達した方のほか、満60歳以上65歳未満で、心臓、腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるなど一定の障害を有する方とさせていただいております。そのため、条例に規定することで、予防接種法による予防接種の実施に関する事務において障害者関連情報を利用することを可能としてきましたが、このたびのマイナンバー法の改正により、予防接種法による予防接種の実施に関する事務において障害者関連情報を利用することができることとなり、条例に規定する必要がなくなったことから条例を改正しようとするものでございます。今回の条例改正により、マイナンバーを利用する事務や利用できる特定個人情報が変わるわけではなく、また特定個人情報を新たに収集するものではございません。
以上でございます。
14:
◯越智 豊議長 以上で答弁は終わりました。
再
質疑はありませんか。
15:
◯黒川美樹議員 議長。
16:
◯越智 豊議長 黒川美樹
議員。
17:
◯黒川美樹議員 ご答弁ありがとうございます。今回の事務の内容は今までと何も変わることはないということで、この個人情報の抽出と共有の仕組みについては理解いたしました。マイナンバーは職員の事務的手続の負担を減らすためにも利用促進を図っていることと思いますけれども、個人情報を取り扱う上で安全な管理というのは絶対ないということもご考慮されながら、より一層自治体として、市民のプライバシーや情報について慎重に、かつ適切に処理されますようお願い申し上げまして、私の
質疑を終わります。ありがとうございます。
18:
◯越智 豊議長 再
質疑なしと認めます。
以上で黒川美樹
議員の
質疑を終わります。
以上で
通告による
質疑は終わりました。
これをもって
議題に対する
質疑を終結いたします。
９月７日、定刻から本
会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１０時２６分 散 会
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