通告に従いまして、本市の自治会組織と活動のあり方を通じた市民社会と地域コミュニティーにおける今後の方向性についてお尋ねいたします。
かつて、結、講、座、向こう三軒両隣と言われた日本のいにしえからのつながりを生み出す知恵と社会技術は、もろくも溶解し、急激なグローバル化とＩＴ化の進展に伴う情報の一極集中、また中央集権構造による集中と過疎の結果、他者とつながる力を失いつつあります。我々が目にする近年の報道でも、「人をだまして何が悪い」「自分さえよければ」と目を覆うような社会的な犯罪と血も凍るような凶悪犯罪が跳梁ばっこしています。誰もが自分だけの世界に逃げ込んだ末、社会に生じたほころびと亀裂が、何ら関係もない市民に凶器の先が向かうのであります。これらの社会構造と事象は、本市も決して他人事ではありません。いま一度、市民一人一人が手を取り合い、つながりを求める基盤こそ、私は自治会組織が鍵を握ると考えます。そして、これまでも、これから先も、自治会組織と機能の実質的な豊富化にこそ本市にとって真に安寧な地域社会の姿が生み出されるのではないでしょうか。
現在、自治会は年間を通じて防災・防犯活動を初め、親睦、環境美化、福祉、募金活動や広報活動など、広範囲にわたる活動領域と機能を担っています。市民一人一人にとって生活を営む権利を行使する中で、本来は行政が果たすべき事務を実質的に自治会組織が担う形態となっています。
ところが、本市における自治会を取り巻く環境は重大な課題に直面しています。平成29年７月のデータによれば、本市は27の地区自治会から成り、単位自治会は865自治会が存在しています。加入世帯は、全７万6,319世帯のうち５万7,088世帯、74.8％が加入。一方で、平成19年の自治会加入率は84.1％と、10年前と比較しますと加入率は約10％の減少傾向にあります。また、島嶼部や旧郡部では加入率は高い傾向にございますけれども、旧今治市内においては６割から７割にとどまり、27地区の中でも加入率にばらつきが生じています。本市でもこの間、加入率低下の問題が取り上げられていますが、私は、加入率の低い地区を重点的に加入促進し定量的に数値を高めれば問題解決が図られるというものではない。むしろ、自治会を取り巻くリスクの予見、すなわち長期的視点に立てば、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、人口構造の変動に伴う2025年問題を内包しています。現在、自治会を担われている自治会長の平均年齢は高齢化し、今後の人材確保と受け皿の再構築なくして解決への道筋は語れません。
他方で、現役世代に目を転じても、勤務形態の多様化による自治会活動への参加者の減少、加えて活動が広範囲化し細分化されているため、自治会役員の日常生活にも支障を来す負担増加、さらに行政における自治会予算削減に伴う心理的なモチベーションと活動の低下など、社会構造の変容に伴って、課題は重層化、複雑化していることは重く受けとめなければなりません。
これらの社会的に予見されるリスクと課題に対し、本市としてどう向き合うのでしょうか。もっとも、自治会は、本来、みずからがみずからを治めるという住民自治の理念に基づく任意団体であります。ところが、自治会が担う事業は年々膨張の一途をたどる中、今後も自治会に地域コミュニティーの核として期待するとするならば、当然、これらの課題について、本市はどう捉えて解決の糸口を具体的に取り組むのかについての明確な見解と方策が必要と考えます。
盤石と思われるコミュニティーは、都市化の進展によるアトム化、つまり孤立化を引き金に、時期を逸すれば一挙に崩壊することは明らかであります。今もなお、自治会組織の存続すら危ぶむ声が高まっているのが現状であります。極大化して言えば、自治会組織に崩壊という事態が訪れれば、これまで自治会が担っていた機能を全て行政が担うこととなり、膨大な財政負担を要するのみならず、市民にとっても、地域コミュニティーの居場所と出番が失われ、きずなとつながりを喪失しかねない深刻な事態となります。これらの警鐘の声を現実的な事態に発展させないためにも、お尋ねいたします。
27地区の自治会組織、そして活動の課題、これは地区ごとに千差万別的な課題があると推測されますが、マクロ的な視点に立脚した、自治会組織が抱える課題の本質について、本市の見解をお示しください。
２番目に、本市にとりましても、自治会の存在なくしてはコミュニティーの維持は成立せず、平成29年12月
定例会で私がただした災害時の災害対策本部と自治会組織の連絡網体制整備を初めとする防災・減災対策や、また、平成29年６月
定例会でも提案させていただきました地域の力を学校に生かすコミュニティ・スクールの制度導入も、国の方針で設置が努力義務化されましたが、教育の切り口からも新たな役割を自治会組織に求めるのは時代的要請でありますが、これらの環境の中において自治会に求める役割について本市の見解をお聞かせください。
３番目に、自治会役員の高齢化は著しく、加入率の減少も課題として浮き彫りになる中、自治会が担う活動を負担軽減することも想定されるかと存じますが、今後、自治会が担う活動内容における事業の見直しについての考えはあるのかについても展望をお聞かせください。
最後に、自治会に対する交付金・補助金削減による影響についてお尋ねいたします。自治会関連の交付金・補助金は、平成26年度に120万円、平成28年度には136万円、そして今年度、平成30年度には136万円と段階的に削減され、トータルで392万円削減されました。また、地区自治会を対象とする地区自治会運営費は１世帯当たり12円削減され、全体で70万円の削減、単位自治会を対象とする自治会社会奉仕活動推進費も１世帯当たり18円削減され、全体で100万円が削減、環境美化推進費も１地区7,000円減額し、全体で18万9,000円減額されました。また、防犯活動推進交付金も１割削減、さらに防犯灯電気料金補助金も１割削減し、防犯灯に要した電気料金１割は自治会の負担となっています。このことは、財政健全化を目的とした事務事業見直しによる一律事業の見直しと１割カットが要因であることは承知しています。社会情勢の変動に伴う厳格な財政運営戦略が求められ、事務事業の見直しは当然のことながら、不断の努力による合理化を進めることは必要と考えています。ところが、コミュニティーの維持のために自治会が担うニーズは高まり役割も重層化と細分化する中、関連交付金や補助金の削減は、これらのニーズに逆行し、間接的にせよ市民生活に負担の波が押し寄せていると考えるのが妥当ではないでしょうか。
私の地元を取り上げて恐縮でございますが、波止浜地区は38から成る単位自治会で構成されています。自治会役員の皆様は、使命感と報いを求めない郷土愛を心の支えと励みにして、地域の安心と安全を願い、日夜懸命なる活動に汗を流し奔走されています。これは、本市865から成る単位自治会役員の皆様も同様に不断のご尽力をいただいています。だからこそ、これらの財政措置は、活動を軽視されているのではないかとの感情が芽生え、むしろモチベーションの低下につながるのではないか。私は警鐘を鳴らしたい。財政再建は焦眉の課題であります。しかし、現在の自治会役員の皆様の寛容さを盾にして、真に高まりつつあるふんまんさを、本市として、今こそ真正面から向き合うことが問われていると考えます。
そこでお尋ねいたします。平成26年度から５年間段階的に削減した自治会関連交付金・補助金の結果、自治会活動に影響が出ているか否か見解をお示しください。また、自治会関連交付金・補助金は、住民自治と生活基盤を守るためにも、これ以上の負担をおかけすることは忍びないと考えますが、今後も削減対象として減額し続けるのか、今後の見通しをお聞かせください。
以上でございます。
6:
◯矢野雄嗣副議長 答弁を求めます。
7:
◯菅 良二市長 おはようございます。
丹下議員ご質問の自治会組織と活動についてのうち、１番目の自治会が抱える課題の本質についてと２番目、自治会に求める役割についてに関しまして、あわせて私からお答えさせていただきます。
自治会の皆様には、福祉、教育、環境、防災、防犯などさまざまな分野において、行政の重要なパートナーとしての役割を担っていただいており、心から感謝いたしております。自治会は、夏祭りや住民運動会など、地域住民の皆様の親睦、交流を図る自主的な活動を行う、市民にとって最も身近な住民自治組織でございます。こうしたさまざまな活動やイベントを通じて培われる連帯感や団結心は、予期せぬ災害時の自助、共助にもつながるものであると考えております。自治会が抱える課題といたしましては、人口減少と少子高齢化の進展、核家族化など社会情勢の変化によりまして、加入世帯が減少し、役員の高齢化による担い手不足などの課題にもつながっているものと考えております。こうした状況において、自治会に今、求められる役割の１つは、近い将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震に備える、今治市と連携した災害に強いまちづくりへの取り組みでございます。平成13年３月に発生した芸予地震では、特に周辺地域において、自治会、総代が果たした役割は非常に大きなものがございました。現在では、多くの地域で自主防災組織が結成され、防災訓練、研修に取り組まれておりますが、災害時における自助、共助については、自治会が日ごろから培っている地域の連帯力が最も重要になってまいります。本市といたしましても、コミュニティーの維持と地域防災力の強化に向けた地域の自主的な取り組みをしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
私自身、自治会といいますか、本当に若かったんですが、組長で上がった、ところが総代が病気療養ということになりまして、当面、総代代理だったんですが、翌年から総代職といったことで、地域と密着した役割というものは十分に経験してきたつもりであります。ですからそういった意味において、これからもそれぞれの地域の守護神として、自治会の役員の皆さん、無償でお世話になっていることは自分自身一番よくわかっているつもりでございますが、これからも今治市のそれぞれの隅々の地域をしっかりと守っていただける、大きな役割をともどもに担っていただければありがたいと願っております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。
よろしくお願いします。
8:
◯片山 司市民環境部長 丹下議員ご質問の自治会組織と活動についてのうち、３番目の今後の自治会活動における事業の見直しについてと４番目の自治会関連交付金・補助金削減による影響について、私からお答えさせていただきます。
まず、３番目の今後の自治会活動における事業の見直しについてでございます。自治会が継続的に活動していくための支援を行っているところでございます。まず、自治会の加入率の向上に向けた取り組みとして、宅地建物取引業協会や開発業者と連携し、自治会創設や加入を呼びかけ、特に、加入が低調な集合住宅等における自治会への加入促進を図っております。
次に、災害対策に向けた支援といたしまして、地域で防災避難訓練にも活用できる、指定避難所等を記載した単位自治会区域図の作成に今年度より着手しております。さらに、携帯電話の活用による自治会役員への迅速な連絡体制の構築や、愛媛県防災メールへの登録を推進し、速やかな災害情報の伝達に取り組んでいるところでございます。
また、自治会業務の負担軽減についてでございますが、会長交代時の引き継ぎを容易にすべく、平成29年度に自治会の手引きの全面改訂を行ったところでございますが、さらにわかりやすい情報提供に努めてまいります。また、地域で各種行事の開催をサポートするボランティアや市民団体、ＮＰＯを自治会に紹介するなどの支援も行っているところでございます。
次に、４番目の自治会関連交付金・補助金削減による影響についてでございます。本市は連合自治会に対し交付金を支出しており、連合自治会から27の地区自治会と865の単位自治会に対し運営費等が交付されております。自治会関連交付金・補助金削減の影響については、自治会の運営や会費の徴収方法は、自治会によって異なっており、現時点では意見等はいただいておりません。今後につきましては、地域自治力の向上のため、自治会組織は本市にとって最も重要な協働の相手方であると考えており、社会情勢の変化に合わせ必要な活動を支援してまいります。平成25年度の事務事業見直しに伴い、連合自治会への交付金も、他団体と同様に１割を削減させていただく中で、激変緩和のため、平成26、28、30年度の３回に分けて段階的に減額してまいりましたが、本市から連合自治会への交付金削減は平成30年度をもって終了となります。
以上でございます。
9:
◯矢野雄嗣副議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
10:
◯丹下大輔議員 議長。
11:
◯矢野雄嗣副議長 丹下大輔議員。
12:
◯丹下大輔議員 市長並びに理事者の片山部長からご答弁を賜りました。先ほどの質問の中で、４番目の自治会に対する交付金並びに補助金の削減といったところに関しまして、深くお伺いする前に、それとの関連で、私の質問の中でもお伺いしました、防犯灯電気料金補助金等に関して再質問させていただきたいと思います。
今、防犯灯といいますと、市内各所にありますのがほとんどが蛍光型であると。近年、全国的に周知されまして、また、全国的な潮流として台頭してきましたのが、ＬＥＤの設置というものが必要性を問われているところであります。本市においても、防犯灯の設置をするに当たってＬＥＤ化を進めていこうということで、補助金といいますか、交付金、１基当たり２万1,000円の限度額で補助しているということは承知いたしております。ところが、１万数千基ぐらい、相当な数があるというところもありますし、これを全部、蛍光をＬＥＤ化していくというのが、私は全て必要性が迫られているので、そういうことを展開することも視野に入れてもいいのではないかと思うのでありますが、このＬＥＤ化、本市、全市内に防犯灯を転換していくお考えがあるのか否か、お聞かせいただけたらと思います。
13:
◯片山 司市民環境部長 お答えいたします。
リース制度を既に導入済みの先進自治体の調査研究を引き続き行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
14:
◯矢野雄嗣副議長 再質問はありませんか。
15:
◯丹下大輔議員 議長。
16:
◯矢野雄嗣副議長 丹下大輔議員。
17:
◯丹下大輔議員 私は、全市内でそういうことを検討してもいいのではないかということで、このＬＥＤを導入することによりまして、先ほど、自治会の補助金・交付金の削減ということで、防犯灯電気料金補助金についても１割カットされておりますし、何よりも消費電力の低下によりまして電気料金の節約というメリットもある。さらに、蛍光的な部分よりも、光の源と書いて光源と言いますけれども、光源力というのが蛍光に比べて７倍パワーがあるというメリットもあります。したがいまして、自治会に対して、今、電気料金を１割ご負担いただいておりますけれども、そういう初期投資のコストはかかりますが、ここをしっかりと手当てしていくこと、全市内に展開をしていくことが、むしろ中長期的な部分においてコスト削減につながるのではないかと思いますし、何よりも、お子さん方の通学路の安全確保、防犯対策にも起因すると思います。初期投資の部分でコストはかかりますけれども、ぜひ全市的な展開、例えば、５年なら５年、６年なら６年、10年なら10年、ここで取り組みをしていく、導入していくというお考えがあるのか否かという部分であります。聞きたかったのだけれども、まだ研究、検討しているという答弁にとどまりましたので、これ以上は聞きませんが、ぜひ中長期的な目でご検討いただきたいと思います。
関連で、自治会に対する交付金・補助金削減による影響の部分を、より深く再質問させていただきたいと思います。私は、今自治会が抱える課題、問題の本質について、きょうは本市の見解をお伺いしました。これ、実は短期的な目線ではなくて、中長期的な目線で見たときに、やはり担い手をどうするのか、そしてコミュニティーをよりよく豊かにしていくために、どういう人材を確保して、そして今相当なる事務のご負担をいただいている、これをいかに削減するのか、それともしていただいている事務を軽減するのか、それともその分は財政でフォローするのか、やはりその二者択一しかないんだろうと。もっと言えば、392万円削除されました。されど392万円であります。これだけの事業をしていただきながら、この１割カット、もちろん財政運営戦略上いたし方ないことは承知していますが、しかしこれはあまりにもカットし過ぎたのではないかと、この５年の総括をそろそろすべきとき段階に来てるんではないかという思いを持ちまして、きょうは質問させていただきました。
１番のポイントは、これだけの事業を自治会に担っていただきながら、財政的なフォローをしないというのは、私はいかがなものかと思いますが、財政的なフォローをこれからもしっかり確保するのか、それとも事務事業の見直しをして合理化、スリム化を図っていくのか、このいずれかが必要かと思うのでありますけれども、このあたり本市としての見解をお聞かせいただけますか。
18:
◯片山 司市民環境部長 お答えいたします。
財政支援については先ほど答弁したとおりでございます。なお、自治会の業務の削減については、まずは自治会本来の業務を含めた洗い出しを、自治会内で検討していただきたいと考えております。
以上でございます。
19:
◯矢野雄嗣副議長 再質問はありませんか。
20:
◯丹下大輔議員 議長。
21:
◯矢野雄嗣副議長 丹下大輔議員。
22:
◯丹下大輔議員 もう一度、これは再質問といいますか確認でありますけれども、答弁の確認として確認させてください。段階的に392万円の補助金・交付金を削減してきましたけれども、先ほどの答弁では平成30年度をもって削減は終了となるという答弁がありました。これは間違いございませんか。
23:
◯片山 司市民環境部長 お答え申し上げます。
先ほどの平成30年度をもって終了ということについては、平成25年度の事務事業の見直しに伴う削減が、平成30年度で終了ということになってございます。今後につきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、社会情勢の変化に伴い必要な活動を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
24:
◯矢野雄嗣副議長 再質問はありませんか。
25:
◯丹下大輔議員 議長。
26:
◯矢野雄嗣副議長 丹下大輔議員。
27:
◯丹下大輔議員 そこをしっかり確認しておきたかったと思います。つまり、段階的に引き下げた。392万円を段階的に３回に分けて引き下げた。引き下げたのは引き下げた、トータルとして削ったのは削ったので間違いありません。確かに３回に分けて削ることによりまして、自治会の皆さん方の負担軽減を図るという配慮をされたという形跡は理解しますけれども、削減したことは削減したという事実であります。
しかし、一方で、私はきょう、この自治会が抱える課題の本質、また、事業の見直しをしっかりと取り組むべきではないかということを質問させていただきましたところ、加入率の低下であったり、また、市長からの答弁もありましたが、やはり防災・減災にしっかり取り組むためにも自治会の役割というのは非常に大きいと。ところが先ほど申し上げたように、時代の要請というのはそれ以上のものを求める可能性もあると。そうしたときに、今の募金活動から始まって、広報いまばりの配布も含めて、果たして、このままで、中長期的な視点で、自治会組織の皆さん方が運営できるのだろうかという懸念もございます。
したがいまして、ここは協議していただきまして、例えば、アウトソーシングして一部の事業については開放するとか、あるいはこの部分については行政が担うでありますとか、これについては自治会にお願いする、そのかわり交付金・補助金等でしっかりフォローしていく、そういう対応をぜひお願いしておきたいと思います。そうでなくしては、やはり財政でフォローするか、事業を見直すか、恐らくどちらかしか今の段階においては方向性はないと思いますので。これは答弁いただきたいんですけれども、削減した392万円、今の事業の環境、それから５年間削り続けてきて、ボディーブローのように、実際には、先ほどの答弁では削減された影響については意見等はいただいていないという答弁がありましたけれども、私は全く違うことを聞いています。影響を受けているという声をたくさんいただいています。見解がここは違うんでありますけれども、それについて、この392万円という補助金を削ってきたことについてどう総括して、財政的なフォローをするとするならばそれを復活するという道筋がお考えにあるのかどうなのか、考えをお聞かせいただけますか。
28:
◯片山 司市民環境部長 お答えいたします。
先ほども答弁いたしましたけれども、自治会業務の中については、自治会内で、本来の業務を含めて洗い出しを行い検討していただきたいと考えております。その上でご要望等、意見等を出していただければと考えております。
以上でございます。
29:
◯矢野雄嗣副議長 再質問はありませんか。
30:
◯丹下大輔議員 議長。
31:
◯矢野雄嗣副議長 丹下大輔議員。
32:
◯丹下大輔議員 これ以上は質問いたしません。いずれにしても、ここで今すぐに事業の見直しをするのか、財政的フォローをするのか、またそれを復活するのか、このあたりの結論と道筋を今ここで答弁してくれというのは、いささか困難な話であると思います。ぜひこのことは、実際の事業と、今自治会の皆さん方が担っていただいていることと、そしてこの５年間、削り続けてきた結果何が生じてきたのか、この課題をもう一遍洗い出していただきまして、実際に865の自治会の皆さん方のご意見をいただきながら、ぜひこのことは真剣にご検討いただきたいと思います。
質問はいたしませんが、最後にこれだけ、市長、私の考えを少し言わせてください。今、この自治会の補助金の削減というのは、事務事業の見直しが平成25年度から始まりまして、今年度で５年、６年経過しました。自治会の交付金のみならず、例えば自治会におけるコミュニティー活動の観点からいえば、例えば老人クラブの補助金も交付金も削られていると。大体１人当たり1,000円いただいていたのが、今200円減って800円になったでありますとか、いろいろなところで交付金が削られてきた。事務事業の一律カットという影響が、市民生活にボディーブローのように私は出てきていると思うのです。この削られた分が、例えば子供たちの冷暖房空調設備でありますとか、また学校の給食費の格差の是正でありますとか、そういったところにどんどん子供たちに大胆な資源配分がされて、実りをもって、削られた分がこうやって未来に投資されているんだと実感ができるような資源配分がもし見られれば、多分この一律カットというものも、今の財政の観点からいっても我慢していただけるのだろうと思います。それが、この議場でもよくおっしゃっている小林虎三郎の「米百俵」の精神ではないかと。つまり、削ることも大事、しかし、そのことを耐えていただくためのモチベーションをどう維持していくか。とりわけ、そのダメージが一番大きいのは私は自治会ではないかと思って、きょうはこの質問をあえてさせていただきましたし、この自治会の基盤がしっかりしていないことには、人口減少であったり転出率の増大であったり、せっかく大学をつくって豊かな地域をつくっていこうとしても、この基盤となる自治会、コミュニティーが崩壊してしまったら、崩壊のおそれがあってしまっては取り返しがつかないと。したがって、ここを強化すると同時に、先ほど申し上げたように、事業の見直しをするのか、財政でフォローするのか、そういう格好でしっかり守っていくということが、私は20年後、30年後、長期的に見て必要だと思うのです。だから、この質問をさせていただきました。27地区のコミュニティー活動が、しっかりと27色の彩りあるコミュニティー活動が展開されまして、この今治市の魅力がより発展的に広がることを要望と提言をさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
長くなりましたが、以上でございます。
33:
◯矢野雄嗣副議長 再質問なしと認めます。
以上で丹下大輔議員の質問を終わります。
次に、８番山岡健一議員。
34: ◯山岡健一議員 私からは、今治市公的施設のトイレ整備状況についてお伺いいたします。
まず初めに、公立小中学校におけるトイレの整備状況についてお尋ねいたします。現在、多くの自治体において、学校のトイレの洋式化推進について議論されておりますが、文部科学省が行った公立小中学校施設のトイレ状況調査の結果は、平成28年４月１日現在、全国の全便器数は約140万個あり、そのうち洋便器数は約61万個、比率にして約43.3％、和便器数は約79万個、約56.7％でありました。また、トイレ整備に対する教育委員会の方針を聞き取ったところ、各学校で、和便器よりも洋便器を多く設置する方針の学校設置者が全体の約85％でございました。都道府県別に見てみますと、愛媛県全体の洋便器率は38.1％、和便器率は61.9％であります。ちなみに、今治市は洋便器率22.3％、和便器率77.7％でございます。
日本のトイレの歴史は、1960年代まではほとんどの家庭のトイレは和式でありましたが、浄化槽や上下水道の整備が進み、1980年代には家庭にも洋式トイレが普及してきました。また、1980年には、大手トイレメーカーから温水洗浄便座が発売されております。ここで細かいことではございますが、一般的に、おしり洗浄機能のシステムをウォシュレットと表現されておりますが、このウォシュレットというのはＴＯＴＯ株式会社の商標でございます。また、株式会社ＬＩＸＩＬのシャワートイレも商標でございますので、この場面では温水洗浄便座と表現させていただきます。
さて、ここで和式トイレと洋式トイレのメリットとデメリットを比較してみたいと思います。
和式トイレのメリットの１つ目に、形がシンプルなので掃除がしやすいという点がございます。２つ目にしゃがむという姿勢が力が入りやすく排便がしやすい。また、しゃがんだり立ったりすることで足腰の筋肉も鍛えられます。３つ目に洋式トイレのように直接便座に座ることがありませんので、ほかの人が座った後に座りたくない人にとってよい点がございます。
一方デメリットは、槽が浅いため排便時に悪臭を放ちやすい。また、便器の中や周辺が丸見えで見た目的に不衛生な印象を与えてしまう可能性がある。最後に、高齢者や介護を必要とする人などにとって、しゃがむという姿勢はとてもつらい姿勢になることが挙げられます。
次に、洋式トイレのメリットについてでございますが、椅子に座るような感覚で使用できるため、高齢者や介護を必要とする人などにも楽に使用できる点と、温水洗浄便座を取りつけるとおしりも洗え、便座も温度調節ができるので快適に座ることができます。
一方、デメリットは複雑な形状のために掃除が大変であることと、自宅では気にならないが公衆トイレなど他人が座った所には座りたくないという抵抗を持つ方もいらっしゃいます。
このように、和式、洋式ともに長所と短所があるため、私たちが訪れる民間の公衆的な場所、例えば高速道路のサービスエリアのトイレは、洋式率は高いですが必ず和式のトイレも完備されております。
話を本題に戻しまして、学校のトイレ状況に参ります。冒頭に述べました文部科学省の調査において、トイレ整備に対する教育委員会の方針（主に新築・改築の場合の方針）で、今治市は、各トイレに１個程度和便器を設置し、他は洋便器（洋式化率約60％以上）と示されております。私も議員活動の中で、保護者から「家が洋式のトイレで子供がなれているので、和式に抵抗があるみたいなので何とかならないか」という相談や、子供が学校から帰ると急いでトイレへ駆け込むので、理由を尋ねると、「学校は和式なので排便しにくいから」というケースを聞きました。このように生活環境の変化とともにニーズは変わってきております。
そこで、現在の、今治市の公立小中学校におけるトイレの状況はどのようになっているのか、また、今後洋式化普及に向けた取り組みを考えているのかお尋ねします。
次に、その他公的施設におけるトイレの整備状況についてお尋ねします。例えば、市役所の本庁舎、各支所、隣接する公民館など市民の利用頻度が高い施設のトイレの状況はどのようになっているでしょうか、お尋ねします。
以上です。
35:
◯矢野雄嗣副議長 答弁を求めます。
36:
◯菅 良二市長 山岡議員ご質問の今治市公的施設のトイレ整備状況についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
今治市が管理する公的施設のトイレにつきましては、利用状況を踏まえながら順次、整備、改修を進めているところでございます。公的施設におけるトイレの位置づけについてでございますが、日常的に多くの人が利用するものであり、誰もが安心して快適に利用できるよう整備していくことは、高齢の方や体の不自由な方々はもとより、多くの市民から求められることであると考えております。特に、学校や公民館など災害発生時に避難所となる施設においては、高齢者、障害者など和式便器が使いづらい方への配慮が必要となってまいります。
昨年９月17日の台風18号で避難勧告を発令しました。その後、常盤校区の敬老会に出席したときに、私のそばに来てこの話がありました。すぐに対応したいと思っても、スペースの問題、もちろん費用の問題、何しろたくさんあります。当面、簡易式のいわゆる洋式風のトイレの設置を全校区に配備させていただきましたけれども、やはりいろいろなことで、とりわけ高齢者、障害者を大事にしなければという思いを強く感じたところであります。
今後、利用状況に応じて、また施設の改修等にあわせて和式便器を洋式便器に改修するなど整備を行っていくとともに、オストメイトへの対応、温水洗浄便座や手すりの設置など、障害のある方にも配慮した環境整備についても取り組んでまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますのでよろしくお願いします。
37: ◯林 秀樹教育委員会事務局長 山岡健一議員ご質問の今治市公的施設のトイレ整備状況についてに関しまして、私からトイレの洋式化率についてお答えさせていただきます。
１番目の公立小中学校におけるトイレの整備状況についてでございますが、平成30年４月１日現在の洋式化率は、小学校21.4％、中学校27.3％、小学校と中学校を合わせますと洋式化率23.5％でございます。
２番目のその他公的施設におけるトイレの整備状況でございますが、本庁舎の洋式化率は42.7％、支所は17.2％、公民館は44.4％でございます。
以上でございます。
38:
◯矢野雄嗣副議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
39: ◯山岡健一議員 議長。
40:
◯矢野雄嗣副議長 山岡健一議員。
41: ◯山岡健一議員 それでは、再質問させていただきます。
学校において、保護者等からのご意見等は把握しておりますでしょうか。
42: ◯林 秀樹教育委員会事務局長 お答えいたします。
トイレについては、さまざまなご意見をいただいているところでございます。洋式化についてもお聞きいたしているところでございます。
以上でございます。
43:
◯矢野雄嗣副議長 再質問はありませんか。
44: ◯山岡健一議員 議長。
45:
◯矢野雄嗣副議長 山岡健一議員。
46: ◯山岡健一議員 答弁の中にトイレの施設の維持管理費の経費節減というお話があったのですが、15年ぐらい前の洋式トイレは１回に流す水の量が大体13リットルぐらいだったんです。平成11年、1999年ごろは、小は６リットル、大は８リットルが主流であったのですが、ここ近年、渇水とか、節水の意識が高まって、メーカーもいろいろ努力をされて、私もいろいろなトイレ会社のホームページを今回の勉強で見ましたけど、メーカーでは１回の流れる量が3.8リットルから4.8リットルと環境に配慮したタイプのものも出てきております。一方、和式トイレはどうすることもできないと言ったらおかしいんですが、一定方向に水が流れますので、排泄物やトイレットペーパーを流すには水量が少ないと流れないんです。平均で、小をひねったら６リットル、大が11リットル流れるということなので、やはり水の使用量から考えても、洋便器のほうが構造とかいろいろ考えて、節水にも役に立つということも考えられます。
あと、昨日、渡部豊議員が学校のエアコン設置についてお話しされました。私も以前から何とかならないかということで、同僚の議員が質問されて、やはり国も学校に対する環境の考えが変わり、答弁も前向きな答弁で正直驚いていたんです。市長が鈴鹿市に視察に行ってはどうかということだったのですけど、私からは、小倉にＴＯＴＯ株式会社の博物館がありますので、水回りの歴史について学ぶことができますから、ぜひ興味がある人がいましたら行っていただいて、学校においても社会見学、遠足等で利用していただいて、トイレの歴史を学んでいただければと思います。和式、洋式どっちがいいかということはないんです。洋式派の人、これでないといかん、和式、これでないといかんという人もいるので。私は1980年生まれで、洋式、和式、両方見てきているので、両方対応できるいわゆる二刀流なんですが、しかしながら、生まれながら家庭に洋式しかない場合は、この便器は一体何だろうということも生じるんです。逆に私の県外の先輩で、初めて洋式トイレを見たときに戸惑ったという方もいらっしゃるんです。事情がありまして、ある場所に話を聞かせてくれということで、泊まりに行ったときに洋便器だったらしいんです。その方は初めて洋式を見たから、使い方がわからないので、洋便器の上に乗っかってしゃがんで用を足していたら、怒られたという話も聞いたことがありますので、やはり見なれてないと使いにくいという心理も理解していただきたいと思います。情報通信の機能に関してもスマートフォンやタブレットが普及していく中で、時の状況に合った対応をするべきではないのかなと私は思います。
最後に、私も野球が好きなんですけど、きのう市長が「見逃しはいけない」とおっしゃっていました。見逃ししたらバット当たらないのでだめなんです。やはり振らないと
ヒットしない、しかしながらストライク、ボールの選球眼を身につけないといけない。ジャストインパクト、政治は選球眼を身につけて、こういう状況に合ったところに瞬時に対応していただくということが大切であるということを述べさせていただきまして、私の質問を終わります。
以上です。
47:
◯矢野雄嗣副議長 再質問なしと認めます。
以上で山岡健一議員の質問を終わります。
次に、15番谷口芳史議員。
48: ◯谷口芳史議員 今議会、アンカーを務めさせていただきます公明党の谷口です。
それでは、通告に従いまして質問を行います。
初めに、障害者への支援についてです。平成28年４月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行され、障害者への不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供が定められております。視覚や聴覚、言語障害や知的障害、精神障害の方が地域で生活していくためには、円滑なコミュニケーション手段の確保が不可欠となります。
現在、本市では、意志疎通支援事業として、聴覚言語障害者のコミュニケーション手段を確保し、社会参加を促進するため、手話通訳者及び要約筆記者を必要なときに派遣しております。また、奉仕員養成研修事業として点訳、朗読、要約筆記及び手話通訳奉仕員の養成講座などが開催されているようです。
そこでまず、聴覚障害者への窓口対応についてお尋ねいたします。現在、市役所の窓口には、人生の途中で聞こえが不自由になった、中途失聴、難聴者など、手話によるコミュニケーションが難しい方に、筆談、大きな声で話をする、口元を見せてゆっくり話すなどの配慮が大切であることから、「筆談します」と書かれた耳マーク表示板を設置しています。また、手話通訳のできる職員も配置して対応しているようであります。そこで、現在の対応状況について、問題点等がないのかどうか対応状況をお聞かせください。
また、窓口での対応を円滑にするためのタブレット端末を導入している先進事例を紹介させていただき、提案させていただきたいと思います。埼玉県飯能市では、昨年７月から聴覚障害者支援事業を開始し、市役所を訪れた聴覚や言語などに障害のある方に対して、専用のタブレット端末を使って対応しております。これは行政サービスのバリアフリー化を進める一環で、聴覚障害者だけではなく、耳が遠くなった高齢者への活用もされているようであります。同事業は、聴覚や言語などに障害のある方が専用のタブレットを通じて、窓口での職員とのやりとりを円滑に進めるものです。タブレットは、市民課、障害者福祉課、総合福祉センター等に配置され持ち運びも可能です。来庁者は窓口で、タブレットのメニュー画面、「遠隔手話」「筆談」「音声認識」の中から使いやすいものを
選択いたします。遠隔手話とは、市と契約している手話通訳コールセンターにテレビ電話をつないで、画面上に出た手話通訳者を介して職員と来庁者が話をいたします。筆談は、タブレットの画面上で手書きで会話を進め、音声認識は職員が話した言葉を文字化して伝えます。この音声認識は多言語通訳もありますので、外国人来庁者にも対応できるそうです。近年、このような聴覚に障害のある方へのコミュニケーション手段としてタブレット端末を導入している自治体がふえております。このようなタブレット端末導入に関してのお考えをお聞かせください。
続きまして、幼児教育無償化についてお伺いいたします。政府は幼稚園、認可保育所、認定こども園の利用について３から５歳児の全世帯、ゼロから２歳児の住民税非課税世帯を無償化することを決定いたしました。また、幼児教育無償化の対象範囲に関する政府の有識者会議が５月31日にまとめた報告書では、認可外などにも条件つきで対象を広げ、その開始時期についても、2019年４月と2020年４月の２段階で設定してあったものを、事務負担や消費税率10％への引き上げによる増収分が財源となることを踏まえて、税率引き上げと同じ2019年10月に一本化すべきとしております。また、報告書では、既に独自の負担軽減策を実施している自治体においては、今回の無償化によって浮く財源が生じた場合、地域における子育て支援充実などに活用するようにも求めております。
そこで、本市の状況をお伺いいたします。まず、本市の現在の幼児教育、保育の無償化に係る予算、また、その財源はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
今回の無償化により、保護者等の負担がなくなり、その分、国、愛媛県、今治市の負担となると考えられますが、その配分などはどのようになっているのか、お聞かせください。
また、さきの有識者会議の報告書にありました自治体独自の負担軽減策は本市で実施されているのでしょうか、お聞かせください。
さて、今回の無償化によって本市にとってもさまざまな影響が起こることが考えられます。例えば、保育所に預ける条件はかなっているけれども保育料の問題などで預けることが困難、そして祖父母などに預けて面倒を見てもらっている方など、潜在的な待機児童が今回の無償化により入園を希望することも考えられます。このような方を現在の本市では受け入れることができるのかどうか心配になります。受け入れる施設の数、また、保育士の数は足りるのでしょうか。今現在でも保育士に余裕があるとは思えませんので、保育士の確保のために対策を講じる必要があると思います。これらは１年先のことですけど、早急に対策を講じる必要があります。また、このほかにも影響があることも考えられますが、この無償化の影響についてのお考えをお聞かせください。
以上です。
49:
◯矢野雄嗣副議長 答弁を求めます。
50:
◯菅 良二市長 谷口議員ご質問の幼児教育無償化についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
国の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針2018が、今月閣議決定される予定でございます。その原案が先日の経済財政諮問会議で示され、その中で人づくり革命の実現と拡大の具体的政策の１つの大きな柱として、幼児教育無償化を一気に加速することとされております。本市におきましては、ゼロ歳から14歳までの年少人口の減少が今後も進むと推計される中、子育て家庭の負担を軽減し、安心して子供を産み育てる環境の整備が急務となっております。そうした中、消費税率の引き上げに伴い来年10月から実施いたします無償化は、幼児教育の重要性に鑑み、全ての子供に質の高い幼児教育を保障することを目指すものであり、本市といたしましても、こうした国の方針を歓迎するとともに、子育て支援に全力を挙げて取り組んでまいります。
その他詳細、その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。
51: ◯石丸 司健康福祉部長 谷口議員ご質問の聴覚障害者への窓口対応についてお答えいたします。
まず、１番目の現在の対応状況についてでございますが、障がい福祉課に嘱託の手話通訳者を１名配置し、聴覚に障害のある方に対する手話による通訳支援を行っております。なお、通訳者が不在になる場合には、職員による筆談での対応や、今治市社会福祉協議会の手話通訳者の協力をいただく体制をとってございます。
次に、２番目のタブレット端末の導入に対する考えについてでございます。先ほど埼玉県飯能市の対応をご紹介いただきましたが、この機器は、聴覚に障害のある方のみならず、高齢の方々、それから電話の利用が困難な身体に障害のある方にも有効な手段であると考えております。このような機器を利用しての円滑なコミュニケーション支援につきましては、利用頻度、それから費用対効果、こういったことをさまざまな観点から検証するとともに、聴覚に障害のある方からのご意見も伺いながら、共生社会の実現を目指してまいりたいと考えてございます。
続きまして、幼児教育無償化についてに関しましてお答えいたします。
まず、１番目の無償化に係る費用についてでございます。幼児教育、保育の無償化の影響によりまして、保育所や公立認定こども園に通園する児童の保護者からいただきます保育料収入につきまして年間で約２億6,600万円の減少が見込まれます。一方、歳出では、私立の認定こども園や幼稚園等が直接児童の保護者から徴収する保育料の減少に伴いまして、今治市から当該施設へ支給する運営費の増加が約２億1,200万円見込まれます。また私学助成を受けている幼稚園への就園奨励費も約5,000万円の増加が見込まれます。このほか認可外保育所の保育認定を受けた世帯への補助につきましても約2,400万円の増加が見込まれます。合計いたしますと、約５億5,200万円が無償化に係る影響額であると試算してございます。
なお、現在の運営費の給付に係る財源につきましては、国２分の１、愛媛県４分の１、今治市４分の１となっております。また、無償化に伴う財源につきましては、来年10月に予定されている消費税率引き上げによる増収分の活用が見込まれているところでございますが、その一方で、先ほどの国、愛媛県、今治市の負担割合への算入につきましては現在のところ示されてございません。今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、２番目の、現在独自の負担軽減策を実施しているのかとのご質問についてでございます。他の自治体と同様、本市におきましても、保育料を国の基準額よりも低く設定することによって保護者負担が軽くなるようにしております。
それから、３番目の無償化の影響についてのうち１点目のどのような影響が考えられるか及び２点目の待機児童、保育士の確保等に影響があるかにつきましては関連がございますのであわせてお答えいたします。保育料が無償化されることによりまして、保護者の経済的負担が軽減され、子育て世代への支援が充実されますが、その一方で、保育所等への申し込みの増加、それに伴う保育所等に入所できない児童の増加が予想されるところでございます。今治市といたしましては、こうした保育需要の動向、施設の受け入れ状況をしっかりと見きわめながら、必要に応じ保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、国の方針や制度改正に対しましてスピード感を持って対応することで、今治市の子育て世代をしっかりとサポートできるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
52:
◯矢野雄嗣副議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
53: ◯谷口芳史議員 議長。
54:
◯矢野雄嗣副議長 谷口芳史議員。
55: ◯谷口芳史議員 答弁いただきました。子育てへの支援ということでいろいろな支援策等々もありましたけれども、やっと国が大きな教育負担の軽減という中の１つで幼児教育を完全に無償化していただけるということで、やっと実現するという感じです。先ほど答弁いただきましたように、しっかりとこれを実現していただきたいと思います。
そして、２番目の現在独自の負担軽減策を実施しているのかという中で、ほぼないというのに近い状態でしたが、これまでも今治市でも独自の負担軽減、いろいろなこともやっていただいておりましたが、いつの間にかだんだん国に合わせていっているというような実態が感じられました。これからも子育てに対しての支援、財源の余裕ができるというのは余りないみたいに思いますけれども、しっかりと子育て世代への支援等々をよろしくお願いいたします。
今回の実現が早くなった部分もあるんですけれども、半年遅くなったという方もいらっしゃいます。これはお母様方がニュースを見て「うちの子の負担がゼロになるんだと思っていたら半年遅くなった」と嘆いていらっしゃいました。今回、財源の大きな余裕がありましたら、それをしっかりとお願いしようかと、何とか半年、当初のように早めていただくのを、今治市だけでもやっていただきたいと、このように思っておりましたけれども、ちょっとないようですので、しかし検討をお願いしたいと思います。これは要望です。
以上です。
56:
◯矢野雄嗣副議長 再質問なしと認めます。
以上で谷口芳史議員の質問を終わります。
以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
次に、日程３、付議事件番号１、議案第64号「平成30年度今治市一般会計補正予算（第１号）」ないし付議事件番号20、議案第83号「専決処分について」、以上20件の委員会付託を行います。
以上20件は、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託したいと思います。付託事項についてご異議ありませんか。
（ 「異議なし」と言う ）
ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
６月26日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時１７分 散 会
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