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  1. 今治市議会 2018-03-07
    平成30年第2回定例会(第2日) 本文 2018年03月07日開催


    取得元: 今治市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    検索結果 検索やり直し 使い方 (新しいタブが開きます) 2018年03月07日 平成30年第2回定例会(第2日) 本文 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 25 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯越智 豊議長 選択 2 : ◯渡部 豊議員 選択 3 : ◯越智 豊議長 選択 4 : ◯菅 良二市長 選択 5 : ◯白石卓夫市民環境部長 選択 6 : ◯越智 豊議長 選択 7 : ◯渡部 豊議員 選択 8 : ◯越智 豊議長 選択 9 : ◯渡部 豊議員 選択 10 : ◯白石卓夫市民環境部長 選択 11 : ◯越智 豊議長 選択 12 : ◯渡部 豊議員 選択 13 : ◯越智 豊議長 選択 14 : ◯渡部 豊議員 選択 15 : ◯越智 豊議長 選択 16 : ◯藤原秀博議員 選択 17 : ◯越智 豊議長 選択 18 : ◯菅 良二市長 選択 19 : ◯新居田昌彦農水港湾部長 選択 20 : ◯垣谷光慶都市建設部長 選択 21 : ◯越智 豊議長 選択 22 : ◯藤原秀博議員 選択 23 : ◯越智 豊議長 選択 24 : ◯藤原秀博議員 選択 25 : ◯越智 豊議長発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: ◯越智 豊議長 おはようございます。ただいま出席議員31名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。  日程1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員に、17番近藤博議員、18番森田博議員を指名いたします。  次に、日程2、付議事件番号1、議案第16号「平成30年度今治市一般会計予算」ないし付議事件番号44、議案第59号「小規模下水道特別会計への繰入れについて(平成30年度)」、以上44件を一括して議題といたします。  これより、議題に対する質疑及び一般質問に入ります。  この際、申し上げます。  各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。  発言の通告がありますので、順次許可いたします。  14番渡部豊議員。 2: ◯渡部 豊議員 皆さん、おはようございます。今議会最初の質問者になりました渡部豊です。  昨晩、同級生の友人から電話をいただきました。きょうの一般質問、インターネットで見ているからということでありました。ただいま心地よい緊張感を持っております。どうぞよろしくお願いいたします。  通告に従い、生活排水処理、特に浄化槽に関して質問させていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。  平成29年8月の国の汚水処理人口普及率に関する発表によると、「国土交通省、農林水産省、環境省の合同で、各々が所管する下水道、農業集落排水施設等、浄化槽等による汚水処理の普及状況を調査した結果、平成28年度末における全国の汚水処理人口普及率は90.4%となり、平成8年の調査開始以来初めて90%を超えました」とあります。同発表では、「汚水処理施設の整備は、地域の実情に応じた整備方法、整備スケジュール等を設定した『都道府県構想』に基づき、各地方公共団体が効率的、効果的に実施しており、国は引き続き、汚水処理施設の未普及地域早期解消に向けた支援を推進」としています。  一方、愛媛県では、平成24年度に策定した第三次愛媛県全県域下水道化基本構想において、中間目標年度である平成29年度を迎えたことから、今後も計画的かつ効率的な生活排水処理施設の整備が進められるよう、愛媛県下全市町の協力で第三次構想の見直しを行い、あわせて中間見直し案に対する意見の募集を行ったとしています。愛媛県は、この見直し案の中で生活排水処理対策の課題として、「本県における平成28年度末の汚水処理人口普及率は77.2%と、全国平均90.4%に比較して依然として低い水準にあり、整備計画の遅れにより市町等の地域間格差も生じている」とし、その原因として挙げた項目の中に、「生活排水処理施設整備を円滑に推進するためには、市町行政における政策的位置付けを高める必要がある」としています。  ただ、愛媛県の見直し案では、平成38年度の最終年度においても愛媛県における汚水処理人口普及率100%の達成は想定されておらず、未整備人口は12万9,000人となっています。  そこで、お伺いします。1番目に、環境に優しいまちづくりは我が市における最重要課題の1つであると思いますが、その主要なバロメーターである汚水処理の現状と汚水処理人口普及率100%に向けての今後の取り組み、特に政策的位置づけを高める必要性について、所見をお聞きします。  国土交通省は、平成29年4月開催の全国都市計画主管課長会議で、「都市計画区域内であっても、汚水処理に当たり、下水道と浄化槽とのいずれを選択するかは地域の実情に応じて適切に判断されるべきであり、都市計画上の必要性がある場合、浄化槽を都市施設として都市計画決定することが可能」との内容を市町村に徹底するよう求めています。民間企業においてもコンパクト型浄化槽、さらにモアコンパクト型浄化槽等の性能評価型浄化槽の開発に見られるように、浄化槽の進化には目覚ましいものがあります。また、国土交通省の対応に明らかなように、従来の汚水処理方法で下水道がすぐれ、浄化槽は劣るとの間違った認識は抜本的に見直されている現状を踏まえつつ、浄化槽は環境にも財政にも優しく、地震にも強い。浄化槽は短期間でどこにでも設置できる等の浄化槽のメリットを最大限に活用し、汚水処理人口普及率の向上を図るべきと考えます。  そこで、2番目に、我が市における地域の実情に応じた整備方法について、地域ごとに集合処理と個別処理の経済比較を適宜行い、社会変化に即した、地域で最も経済的かつ効率的な整備方法を選択しながら、可能な限り迅速に計画を進めることが必要であると考えますが、所見をお聞きします。
     汚水処理において、実情に応じた複数の整備方法を選択せざるを得ないことは明らかです。特に、し尿や生活雑排水の生活排水処理サービスについては、快適な市民生活を維持するためのライフラインであると考えます。一方、生活排水処理サービスは、受益者負担の原則により利用者負担で維持されており、市民の経済的負担感は整備方法により異なりが生じています。  ここで、市民から寄せられた声を紹介します。合併処理浄化槽を個人で設置し、使用している市民からは「浄化槽にかかわる諸費用が高いのではないか」「年金収入だけの生活者にとって、特に清掃費はまとまった金額で、かつ年1回での支払いのため負担感が強い」「居住家族が少なくなったのに浄化槽にかかる費用は従来のままで変わらない」。また、愛媛県外の都市部より今治市内に移住し、浄化槽を初めて使用したという市民からは「移住生活に当たり、浄化槽の維持費は想定外で、前の居住地での下水道使用料に比べて高い」「田舎暮らしは浄化槽費用を含む光熱水費用等の出費に占める割合が高いと感じている」。さらに、くみ取り及び単独処理浄化槽の使用者で、合併処理浄化槽の設置や転換を見送っている市民からは「合併処理浄化槽の設置工事への補助制度があることは知っているが、使用開始後に生じる毎年の支払い経費が高くなると聞いており、現状を変えようとは思わない」等のご意見をお聞きしています。  このようなそれぞれに共通する重い負担感の原因はさまざまに考えられますが、私個人の見解として、1つ目に、下水道並びに農村集落排水等の使用料は、原則として上水道の使用水量に基づく従量制であるが、浄化槽は設置されている槽容量による定額制となっている。2つ目に、浄化槽の設置に当たり、人槽は建築基準法により建物の延べ床面積で決められており、愛媛県としては、独自に住宅に設置する浄化槽の人槽算定に係る面積基準の緩和を行っているが、実際の居住者数とは無関係となっている。3つ目に、下水道並びに農業集落排水等の使用料は、上水道の使用料とともに2カ月に一度の請求及び支払いとなっているが、浄化槽は年に1回の請求及び支払いで、大半が現金での支払いとなっている。これらの現状が重い負担感の一因ではないかと思われます。  そこで、お伺いします。3番目に、生活排水処理の使用者負担の現状を整備方法別の対比も含めて示していただきたい。その際、標準世帯のケースとともに、高齢者夫婦のみ等の少人数世帯でのケースも例示してください。  浄化槽料金の負担軽減については、愛媛県浄化槽協会等による一部地域での保守点検、清掃、法定検査の3つの義務が1つになった浄化槽らくらく一括契約制度による割引実施の取り組みもなされています。ただ、市民生活に不可欠の公益サービスでは、同一事業者のサービス提供区域内では同じ料金体系が原則となっており、例えば、水道、ごみ、電気、通信などです。これらと同様に、生活排水処理サービスにおける今後の使用者負担については、整備方法に違いがあっても同一の使用者負担にすべきであると考えます。  その取り組みの一例として、福井県福井市では、公共下水道等の供用開始区域住民との格差是正を図ることを目的として、合併浄化槽の維持管理費補助制度を設けています。内容は、一定の要件を満たした設置者に対して、合併処理浄化槽の年度間の維持管理費と下水道使用料金相当額との差額分を補助するというものになっています。  そこで、お伺いします。4番目に、我が市においても生活排水処理という同一の公共サービスを受けるに当たり、使用者負担は同一とすべきではないか。例えば、上水道の使用水量に基づく下水道使用料体系に一体化するなど、実際の使用状況に即した負担とすべきではないか。あわせて、下水道料金と同様に使用料の徴収も年間を通して平準化すべきであると思いますが、所見をお聞きします。  また、単独処理浄化槽もしくはくみ取りによるし尿処理世帯では、生活雑排水は無処理で公共用水域に排出されていることから、水環境保護の点からも早急な対応が求められます。そこで、5番目に、下水道への接続、合併浄化槽の設置や転換に当たり、設置工事費等への助成をさらに集中的に実施する必要があるのではないか。その上で使用料負担に関する是正措置を講じることにより、合併浄化槽設置地域における汚水処理人口増加が推進できると考えますが、所見をお聞きします。  最後に、政府は昨年12月、貧困や飢餓撲滅に向けた国連の持続可能な開発目標(SDGs)を目指す推進本部の会合で「SDGsアクションプラン2018」を策定していますが、その中に盛り込まれたSDGs実施指針の優先8分野における政府の具体的な取り組みで、「持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備」の1つとして浄化槽整備の推進が掲げられています。それによると、汚水処理未普及人口の早期解消や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を推進するとともに、浄化槽分野でも低炭素化へ貢献するべく、平成29年度補正予算に10億円、平成30年度当初予算に100億円が盛り込まれています。具体的な実施として、浄化槽設置整備・浄化槽市町村整備推進のための循環型社会形成推進交付金や省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進のための二酸化炭素排出抑制事業費等補助金が設けられています。これらの国の政策も鑑みて、ご答弁をお願いいたします。 3: ◯越智 豊議長 答弁を求めます。 4: ◯菅 良二市長 おはようございます。  同級生が気合いを入れてくれたといったお話でございますが、ケーブルテレビを通じてもいいのですが、今度は男性の同級生だけでなく、女性の同級生もこの傍聴席にお越しいただいて、一緒に市政をといった形をとってもらえれば大変ありがたいと思っております。  ところで、皆様ご承知のとおり、朝鮮半島の様子がちょっと変わってきたようです。ただ、いつもながらのうれしがらせて、後、どすんでは困ります。しかし、緊張関係を取り除くためには何といっても非核化といったことは非常に重要。まさに先般の平昌オリンピックが文字どおりの平和の祭典であったと言われるような形になってくれたら、そんなことを祈っております。  渡部豊議員ご質問の生活排水処理についてのうち、1番目、汚水処理の現状と汚水処理人口普及率の向上への取り組み、特に政策的位置づけについてに関しまして、私からお答えさせていただきます。  まず、汚水処理の現状でございます。平成28年度末現在の公共下水道などの集合処理と合併処理浄化槽を合わせた普及人口の全人口に占める割合を示す汚水処理人口普及率は、議員ご発言のとおり、全国平均が90.4%、愛媛県は77.2%でございますが、本市では83%となっております。  次に、汚水処理人口普及率の向上への取り組み、特に政策的位置づけについてでございます。国におきましては、汚水処理人口普及率を100%とすることを目指し、今後10年間で達成すべき最低限の目標として、2026年度(平成38年度)末には95%以上とすることを掲げております。また、愛媛県が策定する全県域下水道化基本構想におきましては、2026年度末の長期目標を89.9%と定め、下水道の接続率向上や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を一層促進するとされており、本市におきましても、愛媛県と連携し、汚水処理人口普及率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。  公共下水道に関しましては、現在、汚水処理人口普及率の向上、未普及地域の解消への取り組みとして、下水道事業計画区域内の管渠の整備を進めておりますが、今議会に提案しております平成30年度予算において、新たに頓田川以東の東村、桜井地区を含む東部地区の市街化区域における管渠整備に向けた中継ポンプ場と幹線管渠の設計業務に要する予算を計上しております。平成31年度から本工事に着手し、整備を進めてまいりたいと考えております。  一方、合併処理浄化槽につきましては、浄化槽の新設のほか、くみ取り便所や単独処理浄化槽からの転換に補助金を交付するなど普及に取り組んでおります。平成27年11月からは、下水道計画区域内であっても下水道の整備が当分の間見込まれない地域については、補助金が受けられるように要綱を改正し、より一層の普及を図るとともに、さらに昨年1月には合併処理浄化槽維持管理補助制度を創設し、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進しているところでございます。  今後も引き続き、環境部門と下水道部門が連携しながら、汚水処理人口普及率100%に向けて取り組んでまいります。本市の総合計画におきましても「美しい地球を未来へつなぐまちづくり」を大綱の1つとして掲げております。私ども、しまなみ海道を走って、来島海峡大橋から海を見たときに、随分ときれいで、一時の工場排水、生活排水が随分改善されたということは実感しておりますが、さらにさらにという思いで取り組んでいかなければならない。公共下水道の整備や合併処理浄化槽の普及などを通じて、環境に配慮した暮らしの基盤づくりにしっかり努めてまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。 5: ◯白石卓夫市民環境部長 渡部豊議員ご質問の生活排水処理についてのうち、2番目以降に関しましてお答えさせていただきます。  まず、2番目の社会変化に即した地域で最も経済的かつ効率的な整備方法についてお答えいたします。  現在、汚水処理に関して国土交通省、農林水産省、環境省の3省が連携して、持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルを作成し、汚水処理施設の整備を10年間で概成させることを目標としています。市町村におきましても、都道府県構想策定マニュアルにより、都道府県と連携して目標達成のための汚水処理施設整備計画の策定が必要とされており、本市におきましても現在策定中でございます。国のマニュアルにおいては、持続的な汚水処理システムの構築を早期に整備することが求められており、人口減少等を踏まえた各種汚水処理施設による整備区域の適切な見直しを行うこと、また整備に長期間要する地域については、早期に汚水処理が概成可能な手法を導入するなどの弾力的な対応を検討することが示されております。  本市におきましても、社会変化や地域の実情に応じた整備方法として、家屋が集中する地域では集合処理、その他の地域では個別処理を推進していく計画としています。個別処理となる合併処理浄化槽は、生活排水処理の観点のみならず、地震などの災害に強いことから、防災対策にも有効です。また、比較的安価で短期間で設置できることから経済性などにおいてもすぐれており、特に中山間地域などの人口散在地域で効果的に整備できるものです。それぞれのメリットを生かした効率的で持続的な汚水処理施設の整備に努めてまいります。  次に、3番目の生活排水処理の使用者負担の現状についてお答えいたします。  整備方法別の対比でございますが、まず、合併処理浄化槽は5人槽が標準的な人槽となります。年間の維持管理を適切に行うには、法定検査、保守点検、清掃、電気代が必要であり、年間約7万円の費用負担と試算されます。一方、下水道の使用料は1カ月の標準的な世帯の汚水排出量を25立方メートルと仮定しますと、年間使用料は約4万5,000円となります。少人数世帯におきましては、合併処理浄化槽の場合は、現時点では5人槽が最も小さなものであり、利用人数にかかわらず1基当たりの維持管理費に変わりはないため、1人当たりの負担が結果として高くなります。一方、下水道の場合は、汚水排出量が少なくなると想定され、それに応じて使用料も少なくなるものと思われます。  次に、4番目の生活排水処理という公共サービスの使用者負担の同一化についてお答えいたします。  下水道の使用料は公共料金でございますが、合併処理浄化槽の維持管理費につきましては、民間事業者が価格を定め、料金を徴収しているという違いがございます。昨年1月から合併処理浄化槽の適正な維持管理を促進し、生活排水による水質汚濁を防止するため、維持管理に対する補助制度を創設いたしました。この制度は愛媛県内では松山市に次いで2番目、その後、西条市も始めましたので、愛媛県内では3市が実施しており、合併処理浄化槽の維持管理費用の負担軽減にも寄与しています。しかしながら、この制度を開始してまだ1年のため、十分に利用されておらず、さらなる周知による普及啓発が必要であると考えております。  また、今後の課題といたしまして、維持管理などの助成に対する国、愛媛県への要望や愛媛県浄化槽協会並びに愛媛県内他市と意見交換を行い、負担の均衡を図るにはどのようなことができるか研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  次に、5番目の汚水処理人口の増加を図る措置についてお答えいたします。  先ほど市長も申しましたが、公共下水道に関しましては、下水道事業計画区域内の管渠の整備に加え、頓田川以東の東村、桜井地区を含む東部地区の市街化区域を新たに計画区域として整備を進めてまいります。合併処理浄化槽につきましても、合併処理浄化槽の新設や転換に補助金を交付することにより整備を図るとともに、補助制度を活用して単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進してまいります。さらに、愛媛県浄化槽協会、保守点検業者、清掃業者、設置業者と連携し、合併処理浄化槽への転換を働きかけてまいります。また、広報いまばりなどに公共下水道や合併処理浄化槽への転換について、理解の促進を図り、汚水処理人口の増加に向けた普及啓発を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 6: ◯越智 豊議長 以上で答弁は終わりました。  再質疑、再質問はありませんか。 7: ◯渡部 豊議員 議長。 8: ◯越智 豊議長 渡部豊議員。 9: ◯渡部 豊議員 丁寧なご答弁ありがとうございます。  ご答弁の中で使用者負担の同一化について、合併処理浄化槽の適切な維持管理を促進し、生活排水による水質汚濁を防止するための補助制度を創設したとご答弁いただきました。このことは、私見ではございますが、合併処理浄化槽の維持管理費負担の軽減にも寄与していると認識いたしましたが、それで間違いございませんか。ご答弁よろしくお願いいたします。 10: ◯白石卓夫市民環境部長 お答えいたします。  平成29年1月より維持管理費に対する補助制度を創設いたしましたが、この制度は合併処理浄化槽の維持管理費の負担軽減にも寄与していると考えております。  以上でございます。 11: ◯越智 豊議長 再質疑、再質問はありませんか。 12: ◯渡部 豊議員 議長。 13: ◯越智 豊議長 渡部豊議員。 14: ◯渡部 豊議員 生活排水につきましては、下水道は公共であり、浄化槽は民間であるといった概念があります。しかし、下水道の汚水処理事業は使用料で全額賄われておらず、普通税が充当されています。このことは下水道の受益を受けていない市民も下水道事業の財政負担を普通税などを通じて負っているという現状をしっかり認識していただき、合併処理浄化槽維持管理費の負担軽減にさらに取り組まれることを強く要望いたします。  さて、人口減少社会を迎えた我が国において、従来型の社会的制度設計では日常生活に必要不可欠な各種インフラや公共サービスの維持が大変困難な状況となってきています。電気、ガス、水道、ごみ、通信、道路や交通機関、そして生活排水処理、これらのインフラや公共サービスなしで、もはや私たちの生活は成り立たない。その維持に莫大なコストがかかるとしても、インフラや公共サービスをなくしてしまうことはできません。そして、今後のインフラ整備に当たり、持続可能であるか否かを第一に考えなければならないことは明らかであります。我が市の今後の生活排水処理サービスを考えるとき、下水道の建設コストは莫大で、老朽化した管の更新等維持コストも必要であることをこれまで以上に考慮する必要があると考えます。  最後に、持続可能な生活排水処理サービスのためにベストミックスな整備方法の選択と市民に納得してもらえる公平かつ妥当な利用者負担が不可欠であると主張し、私の質問を終わります。ありがとうございます。 15: ◯越智 豊議長 再質疑、再質問なしと認めます。  以上で渡部豊議員の質疑、質問を終わります。  次に、10番藤原秀博議員。 16: ◯藤原秀博議員 おはようございます。  私の家は農林業をしておりました。それで、稲作につきましてはいろいろな思いがあります。そこで、きょうは農業等につきまして質問させていただきますので、よろしくお願いします。  それでは、まず初めに今後の農業のあり方についてお伺いします。  今治市の稲作農家は2000年に1,410戸でありましたが、2015年の時点では734戸までに半減しております。ちなみに今治市の周辺部における農地の取引価格でありますが、以前は1反当たり数百万円はしていましたが、現在は1反当たり50万円程度の取引価格もあるようです。このように水田農業は衰退の一途をたどっておりますが、その原因の第1は米価の下落であると思います。昭和60年前後には米1俵が2万円弱であったと記憶しておりますが、今では農業協同組合への出荷額が1万円程度ではないでしょうか。その結果、後継者不足となり、農家の子弟が都会に就職するなど、後継ぎのいない農家がふえております。そのため、近隣農家の作り手も高齢となり、なかなか引き受け手がなく、一方、地域の農業法人も手いっぱいで作業効率の悪い農地は引き受けてくれないようです。また、この後継者不足によって、これまでは地域の農家が共同で行っていた農業用水路や農道などの維持管理が困難になるなど、集落の衰退に拍車がかかっているのではないかと思います。  次に、機械倒れとも言われておりますが、農業機械を一式更新するには最低でも1,000万円が必要であると言われておりまして、現在ある農機具が使えなくなると、農業はやめると言われる方もおります。  さらに、鳥獣被害も深刻な問題で、イノシシや鹿はもちろん、今やサルの問題が大きいようです。サルについては、猟銃で撃つ猟師はなかなかいないようですし、サルも最近では人を恐れなくなり、民家のすぐ近くに群れをなして出没し、根こそぎ野菜や果物を荒らし、威嚇までするそうですので、有効な対策がなく、お手上げの状態となっていると聞きます。サルが里山で栽培しているシキビの花の新芽をちぎるので、商品として売れなくなり、生計の維持に困っている方が、サルに追われて人間のほうが集落を出ていかざるを得なくなるのかとため息まじりに語っているそうです。さらに、はぐれザルと思われますが、幼児を追いかけ、危害を加えようとする場合もあるようです。  さて、戦後、食糧管理制度から始まり、減反政策、自主流通米制度、ウルグアイ・ラウンドによる農作物の輸入自由化、所得補償など国策が営々と展開されてまいりましたが、水田農業の衰退に歯どめはかかっておりません。しかしながら、農政は国の基と言われており、農業、水田は国民の食料確保のために不可欠であり、国土保全や環境保全の観点からも維持可能でなければなりません。平成27年3月議会における私の農業に関する質問の中で、家族経営の水田農業から農業法人に移行し、米以外にも野菜や果樹、花木を導入して収益を上げられている農家を紹介しましたが、一般農家におかれましては、農業法人の設立もなかなか難しいようです。このような状態の中で地域農業の再生には、地元自治体の農政への取り組みが極めて重要になってくるのではないかと考えます。  そこで、お伺いします。1番目に、地域農業の衰退が言われる中で、今後どのような農業再生施策を考えておられるのか、ご所見をお伺いします。  次に、2番目、耕作放棄地の有効活用についてお伺いします。  戦後、水田農業では兼業農家が増加し、現在、水田農業の大半は兼業農家により担われておりますが、今後、昭和二桁生まれの兼業農家が引退しますと、後継者不足に陥り、水田の耕作が行われなくなり、耕作放棄地が増加すると危惧されます。1枚の田でも放棄されると、そこが虫やネズミや雑草の巣となり、周辺の水田に悪影響を及ぼし、ひいては集落の衰退にもつながることとなります。  そこで、お伺いします。本市における耕作放棄地の有効活用について、どのような施策を考えておられるのかお伺いします。  次に、市街化調整区域の活性化についてお伺いします。  昭和43年に新都市計画法が施行され、これに基づき、昭和48年に今治市は市街化区域と市街化調整区域とに線引きし、市街化区域には住居専用地域や商業地域などの用途地域を設定しました。市街化調整区域は、スプロール化の防止を図るなど開発を抑制すべき区域として、都市計画法の立地基準に合致した場合のみ限定的に開発行為が許可されておりますが、近年は少子高齢化や人口減少が進み、地域の活力の低下が顕著となっております。このような状況の中で本市では、コミュニティーの維持やUJIターンの需要等に対応するため、市街化調整区域においても、その性格を変えない範囲で地域の活性化を図る施策を展開しているところです。  その一環として、本市では都市計画法による地区計画制度、地区レベルでのまちづくりの計画を活用し、平成24年に国道196号線の大西町境から頓田川までの市街化区域を除く区間において、道路端から50メートル間の範囲内で面積要件を通常1ヘクタール以上のところ、0.5ヘクタール以上に緩和されました。あわせて農業振興法による当地域の農用地区域、青地については一斉見直しにより除外されております。この結果、延べ床面積が1,500平米以上3,000平米未満の店舗が立地可能となり、商業系用途の店舗が進出し、地域の活性化が図られております。国においては、農地転用許可など農地保全にかかわる権限を都道府県や市町村に移譲しておりますが、この権限移譲は市街化調整区域の線引きを選択制にし、開発許可基準を和らげるなど、市街化区域以外における規制を緩和することに本旨があるとも言われております。  以上のような状況でありますが、市街化調整区域においても近年の農業事情から農地を手放したいと考えている農地所有者がふえており、市街化調整区域はおおむね宅地見込地地域でもありますので、農地を住宅用地や商業・産業用地として活用し、地域の活性化や人口減少対策につなげていくことが肝要であると考えます。  そこで、お伺いします。これまで以上に農地を含めた市街化調整区域の土地の有効活用が必要であると思いますが、ご所見をお伺いします。  以上で質問を終わります。 17: ◯越智 豊議長 答弁を求めます。 18: ◯菅 良二市長 藤原議員、厳しい農業に対する現実を見た中でのお話でありました。  昭和30年代、40年代、圧力団体といえば医師会と農業団体。日本医師会に武見会長というすご腕がおりました。厚生大臣になったら一番先にご挨拶に行くのが会長であったという時代。一方で、農業もお隣の香川県に宮脇さんという大変な実力者。米価闘争で必ず毎年米価を上げていくというそういった流れの中で、もちろん農業者も安心して農業にいそしむことができた。ところが、議員ご指摘のようないわゆる国際競争の中で、自由化という大きな流れができてしまいました。我が愛媛県が誇る檜垣徳太郎先生、ちょうどリクルート事件、宇野総理のスキャンダル、それから農業の自由化、この3点セットで、あの大切な、農業の父とも言われる檜垣先生から国会議員の資格をとってしまうという大変なことにもつながりました。  以来、農業は本当に厳しい環境の中で、しかし、その中でも真面目に懸命に努力している方がおられるのも事実であります。こういったことも含めて、私から、今後の農業のあり方についてのうち、1番目の地域農業の農業再生施策についてに関しましてお答えさせていただきます。  議員ご発言のとおり、本市の水田農業は、農業従事者の高齢化や後継者不足等により大幅に専業農家が減少しております。多くの水田を地域の担い手農業者や農業法人が借り受け、稲作などの営農活動を続けておられますが、米価の低迷等により、経営的には厳しい状況であると伺っております。私も常々申し上げておりますが、第一次産業が元気でなければ地域に活気が生まれてきません。農業の再生はじっくりと腰を据えて取り組まなければならない課題であると考えております。  先日、全国農業協同組合中央会等が主催する第42回「ごはん・お米とわたし」作文・図画コンクールにおいて、農業生産法人こんぱらの構成員のお孫さんで大西小学校5年の菅こはねさんが、おじいさんやおばあさんが地域で協力しながら米づくりを営む姿を見て、我慢強い大人になりたいと書いた作文「みんなで作るお米」が農林水産大臣賞を受賞されました。次世代を担う子供たちが農業に関心を持ってくれることはまことに喜ばしいことであります。  本市では、朝倉地区の上朝米や玉川地区の源流米など各地域でブランド米の生産に力を入れて取り組んでおられます。しかしながら、食料の供給や涵養機能などの役割を担う水田を維持していくためには、農業機械等への過剰投資の抑制や農作業の共同化、効率化が必要であります。集落や地区単位の農業法人や営農生産組織の設立を推進し、あわせて生産規模の拡大や生産性向上、経営の多角化などに必要な農業機械の導入について支援を行ってまいりました。その結果、これまでに集落営農法人5法人が設立され、約100ヘクタールの水田を集積し、耕作されるようになったものでございます。現在、集落営農法人に興味のある方を募り、農業協同組合と協力して、リーダー研修会を行っております。引き続き、集落へ積極的に出向くなどして、法人化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  地域農業を守り、農業者を育成、確保するため、本市といたしましても、農業者や農業協同組合など関係者と一体となって、米の生産のみならず、西南暖地の地域特性に合った品種の裸麦、小麦や需要が見込まれる大豆、飼料用米などの作物、また里芋やキュウリなどの高収益が見込まれる作物の生産など、意欲ある農業者が創意工夫に富んだ農業経営にチャレンジできるよう支援してまいりたいと考えております。  また、議員ご発言の鳥獣被害につきましては、本年度から有害鳥獣対策室を設置し、地域住民といろいろな対策を講じているところでございます。現在、この1年間の取り組みについて検証を行っておりますが、他市町村の取り組み等を調査研究し、大学等専門機関とも連携を図りながら、より効果的な捕獲、被害防止対策を実施してまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。 19: ◯新居田昌彦農水港湾部長 藤原議員ご質問の今後の農業のあり方についてのうち、2番目の耕作放棄地の有効活用についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。  藤原議員ご指摘のとおり、本市におきましても農業者の高齢化が進み、また相続等による土地持ち非農家が増加し、水田の耕作継続が困難な状況になってきております。農地が面的に集積している中に放棄地が発生した場合、周辺農地に与える影響が大きく、放置することができません。このような場合は、農業委員会や農業団体とも協力し、適正な管理を指導するとともに、担い手への集積を行い、解消してまいりたいと考えております。  荒廃農地につきましては、発生させないようにすることが大切であり、今後も国の多面的機能支払制度や農地中間管理事業等を活用することで地域が一丸となって取り組んでいけるような環境を整えていきたいと考えております。しかしながら、山際等で立ち木が生い茂り、水田への復元が困難な農地につきましては、地域の住民とその農地の有効活用について協議してまいります。真に守るべき農地を明確化するとともに、今後とも水田の機能を維持できるような営農を推進してまいりたいと思います。  以上でございます。 20: ◯垣谷光慶都市建設部長 藤原議員ご質問のうち、市街化調整区域の活性化についてに関しまして私からお答えします。  市街化調整区域は無秩序な市街化の拡大を防止するための都市計画の制度でございますが、人口減少、少子高齢化の進展を踏まえますと、集落地におけるコミュニティーの維持や地域の活性化は大きな課題でございます。このため、市街化調整区域を開発を抑制すべき区域として一律に扱うのではなく、優良な農地や自然環境の保全等との調和を図りつつも、都市計画法第34条第11号に基づく開発規制の緩和及び市街化調整区域における地区計画の運用方針の制定により、地域活力の維持、改善や地域の特性に応じた都市環境の形成を図ってまいりました。  特に、議員ご発言の国道196号線沿いの市街化調整区域で商業施設が立地するなど、高度に整備された社会基盤を有効に活用した地区計画制度による良質な開発行為は許容しているところでございます。地域活力の維持、活性化につながる土地の有効活用につきましては、農業の振興や農地法の規制などとの整合性を図りながら、市街化調整区域に潜在する魅力を最大限に引き出すための地区計画制度の充実を図るとともに、開発許可制度に係る許可事務を適切に運用してまいります。今後も地域の実情に応じた合理的な規制のもとで、都市の均衡ある発展や持続可能な地域づくりを目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 21: ◯越智 豊議長 以上で答弁は終わりました。  再質疑、再質問はありませんか。 22: ◯藤原秀博議員 議長。 23: ◯越智 豊議長 藤原秀博議員。 24: ◯藤原秀博議員 丁寧なご答弁大変ありがとうございました。  鳥獣被害対策についてでありますが、中山間地域では鳥獣被害に本当に困っております。猟銃免許所有者が減少しており、免許所有者をふやす必要があるとか、ゴム弾を使用してサルを追い払うことなどの方法を耳にする中で、地域と行政が一体となって総力で鳥獣被害対策に取り組んでほしいとの切実な地域の声がありますので、要望といたします。  また、都市計画法や農地法などに係る許認可事務について、市民から、厳し過ぎるのではないか、時間がかかり過ぎるのではないかとの声をよく耳にいたします。法律の運用についてはおおむね各市の判断に任されており、愛媛県内各市間で運用に相違があるようです。法律の枠内で、できる限りの運用をし、処理期間の短縮を図れば、市民の旺盛な事業意欲が高まり、市税の増収や地域の活性化、ひいては人口減少対策にもつながるのではないかと思います。許認可事務のできる限りの運用とスピード化を図っていただきたいと考えますので、要望といたします。  以上で質問を終わります。 25: ◯越智 豊議長 再質疑、再質問なしと認めます。  以上で藤原秀博議員の質疑、質問を終わります。  明日、定刻から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午前11時00分 散 会 発言が指定されていません。 Copyright (c) Imabari City 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