今治市議会 2017-12-12
平成29年第５回定例会（第４日） 本文 2017年12月12日開催
国立社会保障・人口問題研究所が、結婚の意思のある未婚者を対象に、１年以内に結婚するとしたら何が障害になるかを調べたところ、「結婚資金」との回答が最も多く、男性で43.3％、女性で41.9％に上りました。また、「結婚のための住居」との回答が男性で21.2％、女性で15.3％でありました。経済的な理由から結婚に踏み出せない若者がふえれば、出生率の低下につながり、少子化がますます進むおそれがあります。我が公明党の青年委員会が、昨年、全国各地で実施した政策アンケート、ボイス・アクションでも、婚活や新婚世帯への支援が多くの若者の支持を集めました。そういった、公明党青年委員会の取り組み、提言を受けまして、国におきましても、2015年度補正予算に結婚に伴う住居費や引っ越し費用などを補助する結婚新生活支援事業を初めて盛り込んでおります。この事業は、今年度におきましては、対象世帯が夫婦合計で年間所得340万円未満で、上限額24万円の補助が受けられるもので、昨年度よりも拡充されております。現在、同事業を実施している自治体も広がっており、愛媛県内においても、八幡浜市、大洲市では実施されております。若者が住み続けられる大きなきっかけとなり、人口流出に歯どめをかける効果も期待できます。
３番目の質問といたしまして、この結婚新生活支援事業費補助金の導入に対する今治市のご所見を伺います。
続きまして、食品ロス削減について質問させていただきます。
食べられるのに捨てられてしまう、この食品ロスにつきましては、昨年、先輩の石井前議員が質問されておりますけれども、その中で
市長は、「多くの食料を海外からの輸入に依存する中、大量の食品廃棄物が発生している現状において、食品ロス削減の取り組みは、食料自給率の向上と環境負荷の面からも喫緊の重要課題であると考えております」と答弁されております。愛媛県におきましても、昨年より、この12月、１月と、忘年会、新年会シーズンにおいて、食品廃棄物、食品ロスを減らそうと、おいしい食べきりキャンペーンを展開しております。農林水産省によりますと、日本では、年間約2,800万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち632万トンが食品ロスと推計されており、これは世界の食料援助量の約２倍に当たり、日本人１人が毎日お茶碗１杯分の御飯の量を捨てていることになります。食品ロス削減は、食品事業者、消費者、行政それぞれにメリットがあり、生産・物流コストの削減や廃棄コストの削減、食費の軽減、焼却時のＣＯ２削減による環境負荷の軽減にもつながり、さらには未利用食品の有効活用は、食品ロス削減のみならず、生活困窮者等の支援にも資するものと考えられます。全国の自治体でもさまざまな工夫をしながら食品ロス対策が行われております。
そこで１番目に、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店等での宴会の場での食べ残しを減らすために、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ3010運動や持ち帰り運動など、市民、事業者、行政が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みが重要であると考えますが、今治市の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、フードバンクにつきましては、皆様ご存じのように、食品企業の製造工程で発生する規格外商品などを引き取り、福祉施設等へ無償で提供しているＮＰＯ法人やボランティア団体があります。
先日の愛媛新聞には、次のような内容の記事が紹介されておりました。東温市社会福祉協議会と東温市が家庭で余っている食品を集めて、福祉施設や個人などに寄附する活動、フードドライブを初めて実施したということでございました。家庭での余りものを集めるということで、食品ロスに対する身近な取り組みとして大変興味深いものであります。
そこで、２番目の質問といたしまして、フードバンク、フードドライブについての考えをお聞かせください。
続きまして、ヘルプマーク、ヘルプカードについて質問させていただきます。
障害者や難病を抱えた人が緊急連絡先や必要な支援をあらかじめ記載し、災害時や日常生活の中で困ったときに提示することで、周囲の配慮や手助けを求めやすくするためのカードがヘルプカードであり、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、また妊娠初期の方など、外見上、援助や配慮を必要としていることがわかりにくい方が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくするためのマークがヘルプマークでございます。
こちらがヘルプカードでございます。これは三つ折りになっておりまして、このように緊急連絡先等を記入するような形になっております。こちらがヘルプマークでございまして、こちらはストラップ式になっておりまして、かばん等にもかけられるような形になっております。このヘルプマーク、ヘルプカードを作成し、配布する動きが全国の自治体で広がりつつあります。今治市におきましても、ヘルプカードは昨年の６月より、ヘルプマークにつきましてはことしの10月より導入され、配布されております。
そこで、１番目の質問として、これまでヘルプマーク、ヘルプカードをもらいに来られた方は、どれぐらいおいでになりますか。
また、障害を有する方の中には、みずから困ったと伝えられない方、手助けが必要なのにコミュニケーションに障害があって困ったことを伝えられない方、困っていることを自覚できない方もおられ、周囲の方は、障害の内容や求めておられることがわからず、どう支援していいのかわからない状況があり、その両者をつなげるためのきっかけをつくる
ツールがこのヘルプカードであります。
また、周囲からの配慮を必要としているものの、外見からはわかりにくい方のために、例えば公共交通機関の優先座席に座りやすくするなど、周囲の方に理解してもらえるために有効なものがヘルプマークになります。手助けが必要な人と手助けする人をつなぐ大切なかけ橋になります。そういった意味から、市民の皆様にもこのマークについて十分理解されることが必要でございます。
そこで、２番目の質問といたしまして、今治市において、理解、普及促進の取り組みについてお伺いをいたします。
以上でございます。
5:
◯谷口芳史副
議長 答弁を求めます。
6:
◯菅 良二
市長 永井議員、結婚問題、食品ロス、さまざまな視点、観点からお話がございました。
きのう、昭和41年に設立した今治賛士会の会、昭和41年といいますと、東京オリンピックから大阪万博までの間、日本の景気がぐっとよくなる、そういったときに、今治市でも当時の30代、40代の若者たちが立ち上がって、業種を超えて頑張っていこうよという会でありますが、ずっと今に続いております。
きのうのご挨拶で副会長の高井先生が結婚問題、これはまさに今治市だけでなく、日本中の人口減をどうするかということが大きな課題であり、今治市においても、本当に市民がこぞってこの問題に取り組まなければならないというお話がございました。我が今治市も残念ながら人口減が続いておりますので、できるだけの思いを持って取り組んでいく必要がありますが、これは関係理事者からお話をさせていただき、私からは、食品ロス削減についてのうち、１番目の今治市の現状と今後の取り組みについてに関しましてお答えさせていただきます。
現在、食料の大半を海外からの輸入に頼っている中、食べられる食料が大量に捨てられているという現実があります。本市のごみ組成調査結果におきましても、燃やせるごみの約45.5％が厨芥類、いわゆる生ごみであり、そのほとんどが食べ残しや調理くずで、未利用食品も約6.2％含まれております。
食品ロスを削減するには、市民一人一人の食品に対する意識の向上が重要であります。本年５月には、愛媛県及び県内20市町による愛媛県食品ロス削減推進協議会が発足し、愛媛県内全域で食品ロス削減に向けて、さまざまな取り組みが始まっております。その１つとしまして、永井議員のご
発言にもございました、おいしい食べきりキャンペーンを実施し、食べ切り運動による食品ロスの削減に取り組んでおります。本市におきましても、市職員はもとより、連合自治会や商工会議所などの関係団体にも、忘年会、新年会での3010運動などの実施を呼びかけているところでございます。
また、本年４月に策定いたしました一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の中で、食品ロス削減に向けた市民の取り組みとして、食品を購入する際は、一度に多量の食品を購入するのではなく、必要なときに必要な量の食品を購入し、購入した食品の使い切りを心がけること、3010運動等を励行し、食品ロス削減に努めることを掲げております。
これらの取り組みを推進するため、いまばりリサイクル通信、ホームページなどにおいて周知するだけでなく、９月から実施しているごみの分別変更の説明会、出前講座の中で直接市民の皆様に呼びかけを行っており、現在まで約100カ所、延べ約6,000人にお話をさせていただきました。市民一人一人が「もったいない」を意識して行動していただけるよう、今後も引き続き周知啓発を行ってまいります。食品ロス削減に向けた取り組みは、生ごみの減量はもとより、食の大切さを学ぶ食育推進の観点からも重要な課題であり、生産から流通、消費に至る各段階での官民一体となった取り組みが必要であります。
今後とも、国における施策の展開を踏まえ、愛媛県及び県内市町とともに、先進事例も参考にしながら、関係部局が連携して食品ロス削減に向けての施策を検討し、取り組んでまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
7:
◯村上伸幸健康福祉部長 永井議員ご質問の結婚新生活支援についてと、ヘルプマーク、ヘルプカードについてお答えいたします。
まず、結婚新生活支援についての１番目、今治市の婚姻件数の推移についてでございます。
合併直後の平成17年度が813件、平成18年度865件で、それ以降、平成21年度まで800件台を維持しましたが、平成22年度には782件と800件を切り、平成24年度まで700件台で推移しました。平成25年度には700件を切る684件となり、以降、平成26年度618件、平成27年度655件、平成28年度676件となっております。
次に、２番目の今治市の結婚支援に対する基本的な考えと、現在行っている結婚支援事業についてお答えいたします。
まず、結婚支援に対する基本的な考えとして、ライフスタイルの多様化や結婚をめぐる社会通念、価値観の変化などから結婚しない若者がふえる中、少子化問題に対応するため、出会い・結婚・妊娠・出産・子育ての各ライフステージにおいて、それぞれの価値観に応じた支援が求められていることは、本市の最上位計画である第２次今治市総合計画で触れられているところでございます。現在行っている結婚支援事業としては、未婚の男女間の出会いの場を提供し、縁を結ぶ機会を応援する取り組みとして、平成25年度から出会い交流事業を実施しております。45歳以下の未婚の男女50名から60名が参加するイベントで、今年度も、今月17日に約50名の参加で実施することとしております。
次に、３番目の結婚新生活支援事業費補助金について、今治市としての考え方についてでございます。
愛媛県内では、ご
発言にあった八幡浜市、大洲市以外に上島町、愛南町、久万高原町が実施しております。平成28年度は八幡浜市で６件、大洲市で12件の実績があるとのことでございました。自治体によっては、予算計上したものの、申請件数がゼロ件だったところもあったと伺っております。
本市といたしましては、事業を実施する中での問題点など、機会を捉えて実施団体にお聞きし、またこの事業の他自治体への広がりも注視しながら検討することにしたいと考えております。
次に、ヘルプマーク、ヘルプカードについて、１番目の今治市での配布状況でございます。
議員も先ほど実物を紹介されましたが、ヘルプカードは三つ折りにすると名刺サイズになり、ほとんどの方が手帳や財布などに入れて持っております。健康福祉部の窓口と支所住民サービス課で配布しておりますが、携帯しやすいこともあり、配布開始以来、既に6,000枚余りを配布いたしました。
ヘルプマークは、障がい福祉課、健康推進課、支所住民サービス課で、この10月から配布を始めました。11月までの２カ月で約230個を配布いたしております。
次に、２番目の市民への周知についてでございます。
ヘルプマークもヘルプカードも広報誌やホームページへ掲載、啓発用ティッシュの配布、窓口へのポスター掲示を行っております。また、愛媛県においては、県政広報番組で周知をし、鉄道会社、バス会社など、支援を行う側の公共交通機関への協力依頼なども行っています。今後とも、配慮や援助を必要とされる方が気軽に周囲の方々から手を差し伸べていただけるよう、これまで以上にいろいろなイベントでの展示や配布をするなど、積極的にヘルプマークとヘルプカードの普及啓発に取り組んでまいります。
以上でございます。
8:
◯新居田昌彦農水港湾部長 永井議員ご質問の食品ロス削減についてのうち、２番目のフードバンク、フードドライブについてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
フードバンク、フードドライブについては、食品ロス削減に向けて有効な方法の１つであると考えておりますが、現在、今治市内でフードバンク、フードドライブとして活動している団体は把握しておりません。ただ、ＰＴＡや地域コミュニティー活動で家庭の不用品などを募り、販売する催しがありますが、食料品も出品され、食品ロス削減の取り組みの１つであると考えます。
本市といたしましては、フードバンク、フードドライブにつきましては、福祉団体など、各種組織のご意見をお聞きしながら、市の関係部署とも協力し、研究、検討してまいりたいと考えております。
ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
9:
◯谷口芳史副
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
10:
◯永井隆文議員 議長。
11:
◯谷口芳史副
議長 永井隆文議員。
12:
◯永井隆文議員 ご答弁にもありましたように、出会い・結婚・妊娠・出産・子育ての各ライフステージにおける切れ目のない支援が少子化対策におきましては大変重要でございます。ぜひとも積極的な取り組み推進をお願いいたします。
また、食品ロス削減につきましても、現在、直接市民の皆様に、一人一人が「もったいない」を意識して行動していただけるようお願いしているとのご答弁がございましたけれども、しっかりと今後も周知啓発を行っていただくとともに、官民一体となった今治市としての具体的な取り組みをしっかりと推し進めていただくことを要望し、質問を終わります。
以上です。
13:
◯谷口芳史副
議長 再質問なしと認めます。
以上で永井隆文議員の質問を終わります。
次に、２番黒川美樹議員。
14:
◯黒川美樹議員 発言の許可をいただきましたので、
発言させていただきます。
質問の前に一言。本日は、全国的に猛烈な寒波が入り込み、朝から今治市域でも雪が舞うほど冷え込みも強くなっております。インフルエンザはまだ流行していないようですが、先月末から今月頭にかけては近見小学校での学級閉鎖も報告されており、毎年のことではありますが、十分注意していかなければなりません。免疫の下がりやすい時期です。皆さん、どうぞ健康にご留意ください。
さて、通告に従いまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
今治市鳥獣被害防止計画についてでございます。
先月の話ですが、毎年11月に行われている今治地方水と緑の懇話会に初めて参加させていただきました。清水小学校５年生の皆さんと、玉川にある水源の森にて竹を伐採したエリアでクヌギの苗木を植栽させていただくとともに、子供たちのきらきらした笑顔に触れ、山の環境とこれからのまちのあり方について、改めて考えさせられた１日でした。昔は山がとても身近な存在で、人の手入れにより、山に暮らす動物たちと里に住む人間の環境が保たれていたかと思います。しかしながら、経済発展、人口減少並びに高齢化の時代となり、山に人が入って手入れをする機会が減少し、山や畑が荒れることで野生動物が食べ物を求め、里地におりてきて、食害のみならず、人的被害も増加傾向であることは、昨今の全国ニュースでも周知のとおりでございます。
本市におきましても、例えば私が住んでいる島嶼部１つとってみましても、イノシシの話になりますが、引っ越してきた当初からかんきつの被害はあったものの、まだ実だけもぎ取るということが多かったように感じますし、畑もサツマイモの被害はよく見聞きしておりました。ところが、近年では、年中、路上や集落での目撃情報があり、果樹は枝ごと折られたり、根本から痛めつけられて木が枯死するものや、野菜についてもありとあらゆるものへの被害が拡大し、増加の一途をたどっており、実感に余る状況であると危惧しております。
そこで、今治市が掲げております鳥獣被害防止計画についてお尋ねしたいと思います。
１番目、先ほど申しましたように、ここ数年だけでも鳥獣による農作物被害が目に見えて増加していると実感しているわけでございますが、実際のところ、今治市における有害鳥獣による被害面積、そして農作物の被害総額及びその対策に係る予算額の過去５年間の推移をお示しください。
２番目、鳥獣による農作物被害の多い地域と、またその種類を詳しく教えてください。
３番目ですが、本市は陸地部と島嶼部があり、対策が広範囲になるかと思いますが、陸地部と島嶼部でどのように連携して対策を講じているのでしょうか。それぞれの対策拠点と、取り組んでいる内容についてお示しください。
また、前述のように、年々鳥獣による被害は拡大する一方で、減少する様子は見てとれません。本市が取り組まれている対策もまだ模索の段階なのではとお察ししますけれども、４番目に、対策の成果と今後の課題について、率直なところ、お聞かせください。
次に、今治港港湾計画についてでございます。
古くから、島嶼部や本州への船舶による往来、造船、海運のまちとして要所であった港町今治ですが、しまなみ海道開通による交通網の変化や市町村の合併、さらには合併したにもかかわらず、とまらぬ人口減少に伴いまして、まちのグランドデザインも時代に沿いながら、柔軟性を持って取り組んでいかなくてはいけないと思います。とはいえ、今治港には今治港湾ビルと商業施設を兼ね備えたはーばりーも建ち、今治城や来島海峡大橋を望む今治市のシンボルとして、また災害時や緊急時においても重要な意味合いを持つ場所としてしっかりと維持管理していかなければならないのだと思います。そこで、今治港港湾計画についてお尋ねいたします。
１番目、計画の概要についてでございます。
今治港と一口に言いましても、旅客船や漁船の乗り入れ、貨物の物流など、その役割は多岐にわたるかと思います。現在進行している今治港港湾計画について、エリアと役割も含めて、改めてお示しください。
２番目、港湾振興課のウエブページに記載してございます今治港港湾計画基本方針の５番目に「大規模地震災害時の緊急避難及び緊急物資輸送等の対策」と掲げておられますが、大規模地震対策施設計画の進捗を教えてください。
３番目、基本方針の２番目には、「地域住民の生活環境を改善するため、物流と人流の分離を図りつつ、アメニティー豊かな多様な機能が集積した賑わいのある空間を形成するため、過密化する港湾施設の再開発を進める」と掲げておられ、また６番目の（２）、「今治（内港）地区は、交流拠点・人流関連ゾーンとする」とあります。現在、内港のはーばりー南側は金星川ポンプ場の整備であるとか、一部、護岸の工事が施工されていることと思いますが、漁船が係留しているエリアは全く手つかずの状態で、古いたたずまいを残してございます。近くには今治城もあり、港からの動線として見ても少々殺風景であり、地元の住民からも「どうにかならないものか」という声を耳にいたしております。みなと再生構想の基本コンセプトである「『交通』の港から『交流』の港へ」というビジョンを実現させるためにもこのエリアの整備が待たれますが、どのようにお考えか、所見をお示しください。
以上で質問を終わります。
15:
◯谷口芳史副
議長 答弁を求めます。
16:
◯菅 良二
市長 黒川議員ご質問の今治港港湾計画についてのうち、２番目、大規模地震対策施設計画についてに関しましてお答えさせていただきます。
平成28年に起こった熊本地震では、熊本港、八代港、大分港などが支援物資、支援部隊の輸送拠点として機能し、港から陸路による物流ルートが被災者の支援に大きな役割を果たしました。改めて災害時の港の役割について、その重要性を再認識したところでございます。
四国地域では、今後30年以内に70％程度の確率で発生すると言われている南海地震などの大規模地震災害対策が急務となっております。今治港は、緊急支援物資等の輸送に係る今治圏域の防災拠点として、約２万人の市民が島嶼部で生活する本市においては、陸上輸送のみならず、海上輸送の重要な拠点であり、さらには四国太平洋沿岸地域の災害支援を目的とした重要拠点としても位置づけられております。
今、島嶼部地域の話に触れましたけれども、しまなみ海道が万が一通行不能となったときには、大島、伯方、大三島、関前にそれぞれフェリーが乗り降りできる桟橋を抱えております。これが非常に重要だと思っております。あってはならない災害、そのときに、二段構えで用意しておくといったこと、今治港が拠点になりますけれども、そういった結びつきも大切にしていきたいと考えております。
本市では、これらに対応するため、平成24年３月に今治港港湾計画の変更を行い、蔵敷岸壁を耐震強化岸壁に位置づけ、平成26年度に国庫補助事業の採択を受け、岸壁の老朽化対策とあわせて耐震強化の整備に着手いたしました。現在、施設の早期完成を目指して、鋭意整備中でございます。
また、施設の耐震性の向上など、ハード対策だけでなく、ソフト対策といたしまして、今治港港湾の事業継続計画（港湾ＢＣＰ）を平成28年９月に策定いたしました。災害発生時の初動時対応や緊急物資輸送対応などを迅速かつ的確に行うことにより、港湾機能の早期復旧を図ることを目的とした計画でございます。
これらソフト、ハードを組み合わせた総合的な対策を行い、災害に強い海上輸送ネットワークの構築と、地域の防災力の向上を目指した基盤づくりを進めてまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
17:
◯新居田昌彦農水港湾部長 私からは、今治市鳥獣被害防止計画についてと、今治港港湾計画についてお答えさせていただきますが、その前に、議員ご
発言のありました今治地方水と緑の懇話会につきまして、日ごろより議員の皆様方にはご理解、ご協力をいただいておりますことを、この場をおかりいたしましてお礼申し上げます。どうもありがとうございます。
それでは、答弁させていただきます。
まず、１番目の有害鳥獣による被害面積、被害総額及び対策に係る予算額の推移についてでございますが、農作物の被害面積につきましては、過去５年間は約22ヘクタールから37ヘクタール前後で推移しており、増加傾向にあります。被害金額につきましては、過去５年間は約4,200万円から5,700万円前後で推移しており、同じく増加傾向にあります。鳥獣害対策に係る予算額につきましては、昨年度までは5,000万円前後で推移しておりましたが、今年度は、有害鳥獣駆除で捕獲した鳥獣の買上金や防護柵設置に対する補助金などを増額し、5,953万7,000円を計上させていただいております。
次に、２番目の鳥獣被害の多い地域と有害鳥獣の種類についてでございますが、平成28年度の被害金額で見ますと、陸地部では菊間地区、島嶼部では上浦地区において被害が多くなっており、鳥獣別の内訳を見ますと、イノシシが全体の約75％、次いでカラスが約12％、ニホンザルが約５％となっております。
次に、３番目の陸地部と島嶼部における対策拠点と、取り組み内容についてでございますが、今年度から有害鳥獣対策室を新たに設置し、陸地部では本庁で、島嶼部では伯方支所を拠点とし、それぞれに有害鳥獣対策アドバイザーを配置し、活動しております。あわせて、各支所住民サービス課に有害鳥獣対策担当者を置き、定期的に開催する連絡会議を通して、陸地部、島嶼部の各地域での課題等を全体で共有し、地域に合ったより効果的な対策を講じているところでございます。
取り組み内容といたしましては、今年度より、市民からの農作物被害のご相談には現地に赴き、防護柵の効果的な設置などの被害防除対策の助言を行うとともに、狩猟者の育成・確保といった視点から、新たに狩猟免許を取得された方を中心に、わな猟、とめ刺し、解体処理方法等の技術指導や捕獲時の安全対策の助言等を行い、捕獲技術の向上を図り、なお一層の捕獲の強化に努めているところでございます。
次に、４番目の取り組みの成果と今後の課題についてでございますが、先ほど申しました各種取り組みや農業協同組合、猟友会等の関係機関との連携を深めることにより、有害鳥獣の捕獲頭数も増加しております。最も捕獲数の多いイノシシが1,472頭で、昨年度に比べて127頭の増加となっております。しかしながら、農作物被害が減少していない状況にありますので、今後は、個人だけでなく、地域の方々と効果的な被害防除対策の話し合いを行い、地域全体で有害鳥獣を寄せつけないための地域環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、今治港港湾計画についてでございます。
ご質問の１番目、計画の概要についてでございますが、港湾計画とは、港湾法に基づき、港湾の開発、利用、保全の方針や港湾施設の規模や配置などを定める計画でございます。今治港港湾計画は、昭和41年に策定し、その後、所要の変更を行いながら現在に至っております。具体的に申し上げますと、今治港は今治地区、蔵敷地区、鳥生地区、富田地区の４地区から構成され、それぞれ機能分担を図っております。
今治地区は、市街地と連携した人流を支える人流・水産活動ゾーン、蔵敷・鳥生地区は、セメント、鋼材などを取り扱う国内物流ゾーン、富田地区はコンテナ貨物と石膏ボートの原材料を取り扱う国際物流ゾーンとなっております。現在、今治港で実施している主な事業は、蔵敷岸壁、内港物揚場、北浜小型船防波堤、今治港海岸大新田地区の改良整備及びみなと再生事業でございます。
続きまして、３番目の今治（内港）地区の景観整備についてお答えいたします。
しまなみ海道開通後の航路減少により、人通りが少なくなった内港周辺において、「『交通』の港から『交流』の港へ」というコンセプトのもと、今治市の顔としてふさわしいにぎわい再生の取り組みを進めております。
現在、内港地区の物揚場は、老朽化に伴い、安全性や景観が著しく低下しており、その対策として、物揚場施設の整備を順次進めているところでございます。
また、今治港港湾計画では、みなと交流施設のはーばりーから今治城までを、人の動線を考慮した一連のプロムナード（遊歩道）と捉え、その沿線に緑地を配置し、海と緑から成る新たな景観を楽しみながら、人や自転車が安全で心地よく移動できる空間整備を考えております。
今後も、段階的に各種事業に取り組む予定ですが、その整備期間中は既存の物揚場の補修や清掃などを引き続き行うことで、内港周辺の景観保全に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
18:
◯谷口芳史副
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
19:
◯黒川美樹議員 議長。
20:
◯谷口芳史副
議長 黒川美樹議員。
21:
◯黒川美樹議員 ご答弁ありがとうございました。
今治港においては、港湾としての整備はもとより、地元の方々や観光客の行き交うちまたとしての役割も改めて大きいと感じております。しかしながら、広域にわたる大合併や交通網の変化により、今治市の予算配分については再考していく必要があろうかと思います。また、今治海事都市構想を策定している本市ですが、「未来に羽ばたく誇れるまち」にしていくためにも、まずはこの今治市に住んでいる市民とますます連携を密にし、住民ニーズにも真摯に向き合い、丁寧かつ迅速に対応していくことが市民の信頼を得ることにつながります。もちろん、公務に従事している方々だけが努力すればいいということではなく、市民の信頼を得る仕事をすることで、まさに「未来に羽ばたく誇れるまち」というグランドデザインの実現に近づくことは言うまでもございません。今後も注視しながらともに働いていただきたいと思います。
さて、今治市鳥獣被害防止計画について再質問させていただきます。
２番目の鳥獣被害の多い地域と、有害鳥獣の種類についてで、イノシシの被害が約75％を占めるとのことでした。そこでお尋ねいたします。イノシシの被害で、年間を通した被害状況のおおむねをお教えください。よろしくお願いいたします。
22:
◯新居田昌彦農水港湾部長 再質問にお答えいたします。
黒川議員の質問のイノシシの被害状況についてでございますが、島嶼部では、ミカンなどのかんきつ類、陸地部では、稲やイモ類の被害が顕著なことから、島嶼部では10月から２月、陸地部におきましては、８月から11月が多いものと推測されます。
以上でございます。
23:
◯谷口芳史副
議長 再質問はありませんか。
24:
◯黒川美樹議員 議長。
25:
◯谷口芳史副
議長 黒川美樹議員。
26:
◯黒川美樹議員 ご答弁、ありがとうございました。
年中目撃情報がある中で、被害の多い時期とか作物は、陸地部、島嶼部で若干違いはございますが、こういった時期に考慮しながら、今後の防止策に有効に活用していただきたいと思います。
もう１点、３番目と４番目の中で、対策の取り組み内容と、その成果と課題についてですが、捕獲技術の向上に力を入れていることはよくわかりました。しかしながら、捕獲数がふえているとはいえ、狩猟者も高齢化が進み、新たに免許を取得する若い方も、ふだんはほかの仕事に従事している中では、捕獲するにも限度があるように思います。
また、本来であれば、山にいる野生動物は駆除する対象ではなく、山の環境や秩序を守り、人間と共存していく存在でございます。ですから、人間と野生動物のすみ分けについても、今後積極的に研究、実践を積んでいっていただきたいと切に願います。
そこでお尋ねいたします。ご答弁にもございましたが、この今治市鳥獣被害防止計画の中の今後の取組方針で、「集落全体で取り組む住民参画型の被害対策を進めます」とあります。モデル事業の取り組みとあわせて、地域住民がすぐにでも取り組める防止策があればお示しください。よろしくお願いいたします。
27:
◯新居田昌彦農水港湾部長 黒川議員ご質問のモデル事業の取り組みと、地域住民がすぐにでも取り組める防止策についてでございますが、まずモデル事業の取り組みといたしましては、愛媛県が主体となって、平成27年度より大西町山之内地域において、鳥獣害を受けにくい集落づくりの支援を行っております。具体的には、地域住民が被害状況などを見回り、点検し、その後、関係者が共同で一体的な防護柵を設置するなど、集落全体での被害防除に取り組んでいるところでございます。
地域住民がすぐに取り組むことのできる防止策といたしましては、集落内の有害鳥獣の餌をなくすため、農作物残渣を埋めるなどの適切な処理や、隠れ場となる集落周辺のやぶなどを刈り払いすることにより、有害鳥獣が寄りつきにくい環境づくりが考えられます。
以上でございます。
28:
◯谷口芳史副
議長 再質問はありませんか。
29:
◯黒川美樹議員 議長。
30:
◯谷口芳史副
議長 黒川美樹議員。
31:
◯黒川美樹議員 ご答弁ありがとうございます。
愛媛県のモデル事業は既に３年目ということですが、地域住民が参画しての取り組みについては、まさにすみ分けの実践の１つであり、期待いたします。今後は、ほかの地域でも行っていけるよう、しっかりとノウハウを現場に落とし込んでいっていただきたいと思います。野生動物と共存していく道を人間が選ぶなら、集落や自然林のみならず、人工林についても維持管理が必要になってまいります。本来必要な労働量に対して、林業人口は12％にも満たないという報告もございます。また、先般９月に発生いたしました台風18号は今治地方にも大きな被害をもたらしましたが、全国的にも近年起こる台風や豪雨では、山の上流が崩れることにより、被害が深刻化する事例が増加傾向にございます。山の保水力、山の衰弱化が顕著にあらわれているのではないかと、大変危機感を覚えております。山の環境を整えることは、里の環境、海の環境、そして瀬戸内に暮らす人々にとって最重要事項であると考えます。ぜひ、本市におかれましても、そのことを真摯に受けとめていただきまして、地域住民の環境をしっかりとサポートしていただきたいと思います。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
32:
◯谷口芳史副
議長 再質問なしと認めます。
以上で黒川美樹議員の質問を終わります。
次に、３番壷内和彦議員。
33: ◯壷内和彦議員 おはようございます。
発言の許可、まことにありがとうございます。
市議会議員に就任させていただいて、約１年がたとうとしております。今まで知らなかった今治市の方向性や現状、取り組みなどを勉強させていただくことで、新鮮で充実した体験をさせていただいております。このことを一人でも多くの市民に知っていただく、また興味を持っていただく、そういったことで、官民一体となり、ともに学び、ともに手をとり、ともに築く、そんな今治市になるように、しっかりと使命を果たして頑張っていきたいと思っております。
１年弱の間にいろいろな物事がありました。大学獣医学部問題、台風18号による被害、大変な状況が続く中でも、たくさんの温かい話題、いい話題もありました。今治タオル体操愛好会が地方自治法施行70周年記念総務大臣表彰を受賞したり、大きな物事で言えば、何よりことし「愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会」がありました。今治市の選手も数々の功績を残してくれるなど、大変いい話題が続いたのではないかと思っております。中でも、愛顔つなぐえひめ大会で、障害のある方が一生懸命頑張る姿、この姿に市民も大変勇気と関心、興味を持っていただけたのではないかと思っております。
今、追い風が吹こうとしているこの今治市ゆえに、市民と市民の声を切に受けとめ、発展と改善にしっかりとつなげていきたいと思っております。
それでは、質問させていただきます。
障害児通所支援事業所についてご質問させていただきます。
年々障害者の数がふえていく中、今や国民の約７％が何らかの障害を持っていると言われております。愛媛県でも、福祉に関して、年々さまざまな取り組みを行い、障害者にとってよい環境づくりに力を注いでおります。今治市においても、福祉のまちづくりを目指し、医療、コミュニティー、就労施設等の充実を図り、日々力を注いでいるかと思われます。これからの今治市を担う子供たちは、大切な宝物でもあり、希望でもあります。また、子供たちを通じて、我々大人も大きな学びと希望を与えられております。
障害児とかかわることで、周りの子供たちに助け合いの心、触れ合いの心、たくさんいろいろないい心が芽生えてきたのを目の当たりに体験させていただきました。今治市にとっても、健常者、障害者ともに子供たちはかけがえのない財産だと感じております。しかしながら、障害児を持つ保護者との交流の中で、現在でも治療や生活が困難なため、引っ越しを余儀なくされている方もたくさんいらっしゃいます。障害児を授かる保護者にとって、治療にかかる時間、労力、金銭など、かなりの負担を要するため、生活環境や受け入れ体制など、さらなる充実が必要かと思われます。
１番目、全国でも障害児童が増加傾向にあるこの世の中で、ひよこ園を初め、今治市では、現在、何名の待機児童がいるのかお教えください。
また、２番目、今後の受け入れ体制として、どのようにお考えかお聞かせください。
次に、小中学校、保育所跡地についてですが、少子化が進む中、小学校の統廃合、認定こども園の取り組みが全国各地で行われております。今治市においても、近年では、平成27年に４校統合による吹揚小学校の設立、公立保育所の民間への移管など、児童・幼児教育の改善と向上の取り組みを行っております。しかし、その反面では、廃止となった小学校、保育所もたくさんあり、広大な土地が今もなお、その姿を残しているところもあります。
今治小学校に関しては、今治市役所第３別館に、美須賀小学校、日吉小学校に関しては、今治市の倉庫や駐車場としての利用など、さまざまな活用を行っておりますが、他の廃止となった学校や保育所の利用状況や今後の活用方法をお聞かせください。
よろしくお願いいたします。
34:
◯谷口芳史副
議長 答弁を求めます。
35:
◯菅 良二
市長 壷内議員、冒頭、市民団体のさまざまな活動について触れられました。今回、地方自治法施行70周年記念で、先ほどご指摘の今治タオル体操愛好会の皆さん、そして皆さんご承知の近藤健太郎さんがボランティア活動を認めていただきまして、団体と個人が総務大臣表彰の栄に輝きました。大変大きなひのき舞台でありました。
そのほかにも、本当にさまざまな形で市民団体、市民の皆さんに活動を続けていただいております。とりわけ西日本Ｂ－１グランプリ、明石市の大会で、今治焼豚玉子飯世界普及委員会が久しぶりにといいますか、よくぞ復活、頑張ってくれた。これについては、壷内議員自身もかかわりを強く持っていただいております。復活ののろしを上げていただけたなと。
一方で、今回、保育所、幼稚園の園児たちにといったことで、600体ものバリィさん人形をご寄附いただきました。といったふうに、本当に市民の皆さんから沸き起こってくるような活動をいただいていることに対しまして、深く敬意と感謝を申し上げたいと思っております。今後ともよろしくお願いしたらと思います。
ところで、壷内議員ご質問の障害児通所支援事業所についてに関しましてお答えをさせていただきます。
現在、今治市内には、在宅で生活する重症心身障害児が25名おられます。その方々を代表して、本年５月に、人工呼吸器をつけ、車椅子を利用している重度の障害のあるお子さん４名がお母さん方と面会に来られました。在宅で生活している重度の障害児には、たん吸引や呼吸器管理などが必要で、ご家族は24時間見守っていなければなりません。「一月に一晩でもいいから休みたい」、「子供にうつったら命にかかわるので、私がインフルエンザにかかったときだけでいいので預かってほしい」という切実なお話を伺いました。私は、お子様に会い、お母さん方の訴えを聞き、この重荷をご家族だけに背負わせてはいけない、保健、医療、福祉、行政が一体となって、社会全体で支えなければいけないと強く感じました。早速、今治市医師会を初め、関係する皆様と協議を重ね、今治市内の社会福祉法人からは、「重度の障害児が通所できる施設を開設しよう」、訪問看護事業所からは、「短時間なら預かりましょう。人工呼吸器や生命維持装置の管理をしていた人もいる」、また医療機関からは、「24時間受け入れ体制はとっておきたい」とのお話をいただき、サービス提供に向けて準備を進めているところでございます。
さて、壷内議員ご質問の１番目、待機児童の現状についてと、２番目の障がい児の受け入れ体制について、あわせてお答えさせていただきます。
昭和58年に開設した定員30人の児童発達支援施設、今治市ひよこ園のほか、いずれも民間施設でございますが、平成22年に定員10人の子育てサポートぷれ・しゅーれが、平成28年には定員10人のちゃぼとひよこが、平成29年には定員10人のぽっぽ白鳩が開設されております。来年４月にも定員30人の児童発達支援施設が開設される予定となっております。
こうした整備が進んだことで、本年４月１日時点ではひよこ園への毎日の通園を希望する３歳児の待機者は７名おられましたが、12月１日現在、２名となりました。４歳児13名、５歳児23名は希望者全員を受け入れることができております。
また、ひよこ園以外の民間施設におきましては、希望者の受け入れができていない施設があるとは伺っておりません。来年度にはさらに定員30人の施設が整備されますので、待機は解消され、量的には未就学児の受け入れ体制は整うものと考えており、今後は、より一層、障害の特性に応じた支援や家族支援等を行うなど、きめ細かな支援の充実に取り組んでまいります。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
36: ◯片山 司企画財政部長 壷内議員ご質問の小中学校、保育所跡地についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
小中学校と保育所跡地の利用状況を幾つか紹介いたします。
上朝小学校の校舎は、今治サッカー協会に、ＪＦＡアカデミー今治の活動拠点として貸し付けしております。伯方中学校の跡地には伯方認定こども園及び今治市しまなみ交流プラザが整備されており、今治小学校などの体育館につきましても、社会体育活動や地域活動にご利用いただいております。また、西伯方中学校や今治小学校、美須賀小学校につきましては、全部または一部を公売に付し、民間への売却を行っております。
保育所におきましては、地域コミュニティー活動などの拠点として、小部保育所は地元障害者団体に、波方保育所と北浦保育所は地元自治会に、瀬戸崎保育所はＮＰＯ法人に貸し付け、それぞれ利用されております。
用途廃止しました小中学校や保育所につきましては、地域や市場のニーズに応じて売却や貸し付けを行うなど、有効利用を図りたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
37:
◯谷口芳史副
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
38: ◯壷内和彦議員
議長。
39:
◯谷口芳史副
議長 壷内和彦議員。
40: ◯壷内和彦議員 答弁、まことにありがとうございます。
小学校、保育所跡地に関しては、地域に合った有効活用に今後も取り組んでいただけたらと思います。
また、未就学児の受け入れ体制の整備完了、大変ありがたく感じております。
再質問ですが、障害の区分けとしまして、身体・知的・発達障害とありますが、各障害の児童の数をお教え願えたらと思います。よろしくお願いいたします。
41:
◯村上伸幸健康福祉部長 お答えいたします。
４月１日現在、障害者手帳を所持している児童は、身体障害者手帳が85名、療育手帳が352名、精神障害者保健福祉手帳が10名でございます。合計しますと447名になりますが、障害が重複しているため、複数の手帳を所持している児童が47名おりますので、400名が手帳を所持していることになります。また、手帳は持っていないけれども、障害児福祉サービスを利用している児童を加えますと、障害児数は550名余りになります。
以上でございます。
42:
◯谷口芳史副
議長 再質問はありませんか。
43: ◯壷内和彦議員
議長。
44:
◯谷口芳史副
議長 壷内和彦議員。
45: ◯壷内和彦議員 ありがとうございます。
新生児が生まれてくる中で、約３％が障害を持つという現状であります。先ほど、
市長からご答弁いただいた重症心身障害の方も、25名とされておりますが、数人は引っ越しして松山市に移住された方も、実際いらっしゃいます。そういった中で、全国でも社会問題とされ、大変重要な課題であると思われます。まさにノーマライゼーションへの取り組みをしっかりと行っていただき、保護者、健常者への情報発信や環境づくり、そして障害者に対する支援によりしっかりと取り組んでいただけたらと思います。
以上で質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。
46:
◯谷口芳史副
議長 再質問なしと認めます。
以上で壷内和彦議員の質問を終わります。
次に、１番丹下大輔議員。
47: ◯丹下大輔議員 議席番号１番、権輿会の丹下大輔でございます。通告に従いまして、本市の災害時における危機管理体制と選挙公報、この２つの視座から、お尋ねいたしたいと存じます。ご答弁のほど、心からお願い申し上げる次第であります。
さて、本年の日本列島は幾度となく押し寄せる大型台風の襲来により、甚大な水害に見舞われる１年でありました。７月の九州北部豪雨、９月の台風第18号、10月の台風第21号は、政府による激甚災害指定とする閣議決定がなされ、とりわけ本市も９月17日から18日の台風第18号上陸による豪雨災害は、大自然の爪跡を残し、被害の大小かかわらず、いまだ復旧の足音が鳴り響くさなかであります。
大雨による総雨量も、玉川町木地で379ミリ、山路で160ミリ、大三島で94ミリを観測。また、９月17日、14時30分から16時までの間、断続的に玉川、菊間、大西、朝倉地区に避難準備・高齢者等避難開始、その後、朝倉地区の一部で避難勧告が発令されました。また、蒼社川は16時30分ごろに氾濫危険水位2.85メートルに到達し、１万705世帯、２万4,665人に避難準備、そして２万8,415世帯、６万1,532人に避難勧告が発令される非常事態となったことはご案内のとおりでございます。
いわば、これまでの地理的、あるいは地政学的な安全神話はもろくも崩れ去り、50年に１度どころか、来年、そして再来年も同様規模の豪雨災害が発生するリスクを本市も背負っていると言っても過言ではありません。
私の地元の話で恐縮でございますが、波止浜地区は避難準備・勧告が発令されなかったものの、波止浜町内や地堀地区の一部で道路が冠水、波止浜湾内から金子川、そして高部地区土手の樋口川にかけても河川氾濫危険箇所があり、波止浜地区の消防分団員各位が出動されまして、土のうを積む対応や、また浸水箇所における水の掃き出し、また波止浜校区自治会長初め、各単位自治会長各位が被害発生の有無や避難状況確認にご奔走されました。さらには、1,620名に上る本市職員、また消防職員、各地区消防団各位の出動により、人命が脅威にさらされることなくこの危機を回避されたことに、関係各位の皆様方に対し、議会人として心より御礼を申し上げますとともに、被災された市民の皆様方に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
まさに日常的な生活の営みと景色は、天変地異や自然災害が発生した瞬間に、人智をはるかに超越した非日常へと一変し、有事の世界となります。この有事に際し、自助、共助を基点としながらも、政治は強靭で、そしてしなやかなガバナンスと危機管理のもと、目まぐるしく変貌する事態に対し、的確かつ正確な指示を果断に展開する、これが東日本大震災を初めとする大規模災害で日本と日本人の心に刻まれた教訓であります。
私は、今般の本市における防災危機管理体制を鳥瞰した際、日常からの災害情報の提供や市政出前講座、防災訓練、防災教育など、ソフト面における市民への防災意識向上施策が複合的に機能し、一定の効果があったと言えます。一方で、むしろ考えなければならないのは、９月17日３時19分に暴風・波浪警報が発表され、水防本部の設置、その後15時40分に災害対策本部に移行され、翌18日１時19分に解散となった、いわばこの時間的空間は、非日常、有事を指すわけでありますが、私はこの狭義の危機管理の視点に立てば、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」との故事にあるとおり、今般の被害が人命に脅威が及ぶ事態に至らなかったことに決して安堵することなく、また忘却のかなたに追いやることなく、今治市地域防災計画や今治市水防計画に基づく適切な運用がなされていたか、また災害対策本部内部における各所掌業務が機能的役割を果たしたのか、ガバナンス的視座からも、これらの教訓を余すことなく総括し、次なる災害に生かし切る丁寧な検証は焦眉の急と言えます。すなわち、今を生きる世代の命を守り、いまだ見ぬ世代に対しての未来へのきずなと将来への備えを紡ぐ確かな一歩は政治の責任であります。
そこでお尋ねをいたします。
１番目、今般の台風第18号による本市の防災危機管理体制の教訓と総括についてご所見をお聞かせください。
また、２番目、これらの教訓をビルドインし、今治市地域防災計画や今治市水防計画を修正するお考えがあるか、見通しをお示しください。修正するとするならば、いかなる趣旨で改定をするのかについてもお聞かせください。
関連で、災害対策本部による各校区に対する避難準備、避難勧告等の情報伝達と連絡系統について、ガバナンスの切り口からお尋ねをいたします。
市民の声として、９月17日に発令された避難準備、避難勧告の対象地域、またそれ以外の地域においても、水害が多方面に拡大する中、災害対策本部から各校区の自治会長に情報伝達された地域とされなかった地域に格差が生じ、各地域内に困惑と混乱が生まれたとのご意見を頂戴しております。もちろん、災害対策本部は、災害時にラジオやテレビ、防災行政無線や広報車等、不断に市民への災害情報の発信を展開されていることは承知しておりますし、情報を取得する市民は、この情報に基づき、原則は自主避難が要諦であります。ところが、災害対策基本法第51条において、「地方公共団体の長その他の執行機関は、法令又は防災計画の定めるところにより、災害に関する情報の収集及び伝達に努めなければならない」と規定されております。ここで言う情報の収集及び伝達は、自治会を通じて、全ての市民に対し、避難準備や避難勧告といった市民の生命と財産の保持にかかわる第一次情報をいかに迅速に果断に伝達するか、ここがガバナンスと危機管理上、大いなる問題の本質と言えます。
その上で、今治市地域防災計画、そして今治市水防計画を概観いたしましても、自主防災組織に関する事項には、災害対策本部から各自治会、各自主防災組織にどのような意思系統で避難準備・勧告の情報伝達がなされるかについての明確な記載が見受けられませんでした。つまり、災害対策本部が主導的役割を果たし、各自治会、自主防災組織との連携、また明確な情報伝達と役割分担がなされているのかについて、重大な疑問を呈さざるを得ません。事態が急変する有事において、本部による電話等の確かな連絡手段で、本市27地区自治会に対し、スピード感と一気通貫した情報伝達、すなわち私流に言えば、命を守る連絡網を一刻も早く整備し、人命に脅威がさらされるリスクを低減、回避をすることこそ最重要課題と位置づけるべきではないでしょうか。これが実質的機能化することで、今般の台風豪雨災害のみならず、将来的に発生が予測される南海トラフ地震にも必ずや生きるものと確信するものであります。
そこでお尋ねいたします。
３番目、９月17日、災害対策本部から避難準備・勧告発令時に、対象地域への各自治会、自主防災組織にどのような連絡網で情報伝達されたかお示しください。また、仮に連絡網が未整備ならば、命を守る連絡網の構築は焦眉の課題と考えますが、整備の見通しについてのご所見をお聞かせください。
次に、今治
市長選挙並びに今治市議会議員選挙における選挙公報についてお尋ねいたします。
21世紀に入り、先進国、中進国を問わず、公開と説明を使命とする政治文化をつくらなければならない、すなわち熟議の民主主義、あるいは民主主義の民主化を各国は追求してきました。我が国の統治構造は代議制民主主義を採用し、主権者たる国民、あるいは市民の民意は、選挙による投票行動によって、国政は衆参両議院による議員内閣制、また地方自治体は首長と議会議員で構成する二元代表制によって、政治的レジティマシー、つまり正統性が生まれ、国家の経営、自治体の経営が行われます。これらの基盤をなす選挙において、平成27年６月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、選挙権年齢が満18歳以上の引き下げによる歴史的な法改正が行われました。ところが、若年層における投票率はいまだ低位を推移し、本市選挙管理委員会も懸命に啓発活動に注力されておりますが、良好な改善は見られず、いまだ課題は残された状態であります。政治的正統性を生み出す選挙、投票行為に関心が及ばず、低投票率という極めて深刻な問題は、当然、為政者のビヘービアも自問自答し、反すうしなければなりませんが、いま一度、民主主義のインフラ整備も再考すべきであります。
ことし３月に発表された明るい選挙推進協会による第24回参議院議員通常選挙全国意識調査によれば、有権者による選挙運動媒体の高い接触度は、46.7％が「候補者のポスター」、44.8％が「候補者の政見放送・経歴放送」、次に38.6％が「選挙公報」の順であり、そのうち、有権者が接触した媒体が実際に投票行動に役立った有用度も、「候補者の政見放送・経歴放送」が20％、「選挙公報」が18％の順となっております。
これらの調査結果を演繹的に本市へと目を転じたとき、本市選挙管理委員会主管で実施される
市長並びに市議会議員選挙において、いまだ選挙公報は発行されておらず、最も市民生活に密接化した選挙においても、選挙運動媒体の接触度と有用度の数値の高さを誇る選挙公報は、まさに一考の価値があると考えます。
また、愛媛県内他の19市町で選挙公報が導入されている自治体を調査したところ、松山市、西条市、新居浜市は既に導入されており、本市と総人口、総有権者数が同規模である全国の15の自治体のうち、14の自治体が既に選挙公報を発行しているということが判明しました。他方、近年、選挙運動媒体の主流と見られるインターネットを利用した選挙運動は、年齢層によってはインターネットを利用されない方もいらっしゃると推察いたしますし、全ての立候補者がインターネットを通じて情報を発信されているわけでもございません。さきの調査によれば、ＳＮＳやホームページ等の媒体の接触度は7.7％、有用度は4.6％であり、選挙公報と比較しても低数値であります。
そこで、全ての有権者と候補者との関係において、情報の非対象性や情報格差の是正、またローカルマニフェスト運動が全国的波及傾向にある中、政策本位、政策起点による政治文化の醸成、さらには真に独立自尊の自治体経営の視座からも、本市において選挙公報を導入すべきと考えます。
そこでお尋ねをいたします。
１番目、今治
市長選挙並びに今治市議会議員選挙における選挙公報の発行について、法的に発行することは可能かをお示しください。
あわせて、２番目、法的に発行可能とするならば、本市としてどのような手続が必要かをお示しください。
３番目、その上で私は、投票率向上と啓発促進、さらには民主主義のインフラ整備の観点からも、例えば、次期今治
市長選挙並びに今治市議会議員選挙から実施をすべきと考えますが、そのご所見についてもお聞かせください。
以上、２つの視座からの質問といたします。ご答弁のほど、お願いを申し上げます。
以上です。
48:
◯谷口芳史副
議長 答弁を求めます。
49:
◯菅 良二
市長 丹下議員ご質問の台風第18号被害からみる本市の災害時における危機管理体制についてのうち、１番目の台風第18号による本市の防災危機管理体制の教訓と総括についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
今回の台風18号は、国から激甚災害の指定を受けるほどの甚大な被害をもたらしました。道路、農業施設など、公共施設で600件余りの被害があり、現在、復旧等の作業を急いでいるところでございます。また、床上・床下浸水や農作物の被害など、被災されました方々には心からお見舞い申し上げますとともに、水防活動に従事いただいた消防団を初め、地域住民の皆様のご協力に対し、この場をおかりしまして深く感謝申し上げます。
防災危機管理には、しっかりとした備えと、起きた災害に学び、次なる備えに生かしていくという不断の作業、努力が何より重要であると考えております。議員ご心配の点も含め、早速取り組みを進めているところでございます。
今回の台風18号発生時には、避難所の開設周知方法の充実、備蓄物資の確保、電話網の改善、体育館のトイレの問題など、市民の皆様からさまざまなご意見をいただいております。
避難所の開設とその周知につきましては、迅速かつ適切に行っておりますが、これまでの周知体制の整備充実に加え、市のホームページに掲載することとしております。
避難所の開設についてでございますけれども、主に小学校、中学校にお願いすることが多うございましたが、我々市役所職員だけではなく、校長を初めとする先生方に避難受け入れ体制の整備で大変なご尽力をいただいた。過去にもいただいておりますが、今回、その感ひとしおでございました。久しぶりの豪雨でありました。緊張もいたしました。しかし、市役所だけでなく、外部といいますか、学校現場におきましても、しっかりと対応してくださったことが印象的でございます。
備蓄物資につきましては、食料を初め、毛布、生活用品、資機材など、できる限りの備蓄に努めておりますが、風水害につきましては、事前情報により、備えが可能であることから、車等での避難の際には、とりわけ毛布や炊飯器の残り御飯でいいんです、少量の食料などを持参していただけるよう周知してまいりたいと考えております。とりわけ、体育館ですから、自治会長を初め、皆さんから毛布のオーダーがあり、できるだけ備えているつもりですが、何しろ今治市は広範囲です。ですから、くるくるっと毛布を巻いて、１人が１つ持って避難所に来ていただく、そのことがどれほどに大切かといったことが今回の教訓でもあります。
防災に関する電話網に関しましては、災害時には防災危機管理課への直通電話が災害対策本部室に転送されるよう整備しております。避難所となっている小中学校の体育館の和式トイレにつきましては、避難時にお年寄り、障害のある方が大変苦労なさったことをお伺いしております。取り急ぎ、防災の観点から、和式トイレにはめ込むことができる災害用簡易トイレを早速配備いたしました。
一方、体制整備に関しましては、昨年度、常設の災害対策本部室を整備したことから、職員の初動体制がスムーズにとれるようになりました。支所におきましても、昨年６月の大雨の教訓から導入しました本庁職員の支所への動員体制が機能し、今回の難局を乗り切ることができました。また、本年４月には市職員ＯＢを防災支援員に委嘱しております。
さらに、本年度から３カ年かけて整備しております同報系防災行政無線を初め、防災ラジオ、防災アプリ等、あらゆる情報伝達手段を活用して、市民の皆様へいち早く危険をお知らせし、避難などを呼びかけるシステムの整備を進めているところでございます。また、市民の皆様にも気象情報や、今治市が発表する避難情報等を注意深く聞いていただき、みずからの判断で早目に避難することの重要性について周知してまいります。今回、人的被害はほとんどありませんでしたが、市民の皆様に危険が迫っているときは空振りを恐れず、ちゅうちょすることなく避難勧告等を発令してまいりたいと考えております。
皆様、伊豆大島の災害は、まだ記憶に新しいところであります。町長が離島の会があるといったことで、タラップに足をかけたときに空を仰ぎ見て、「大丈夫かな。まあ大丈夫だろう」で乗って、そして島根県の隠岐の島に行きました。「さあ大変だ」というので帰ろうとしても、もう飛行機もないと。ですから、今、空振りを恐れずと言ったのは、用心にも用心を重ねて対応していく、そのことが大事であります。
私ども、
市長、副
市長、総務部長の３人の誰かは必ずこの今治市に、緊急のときに直ちに対応できる、そういう心の準備はいつもしておりますが、私が感心いたしますのは、警報が出ますと、職員が直ちに災害対策本部に集合いたします。その職員は主には部長、次長、課長、課長補佐いわゆる管理職。この早さが非常によく訓練されている。もちろん、防災危機管理課が中心となって、日ごろ、啓蒙・啓発しております。そういったこともあわせて災害対策本部、それから市民のそれぞれの役割を持っておられる方々、こういったことも大事であります。今後も、市民一丸となって関係機関、消防団、自治会及び自主防災会、それから愛媛県建設業協会の皆さんは重機を持っていまして、蒼社川が氾濫しそうなときに劇的な効果を発揮いたしました。こういった方々のご協力をいただきながら、まさにオール今治で防災・減災に取り組んでまいります。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
50: ◯渡辺英徳総務部長 丹下議員のご質問にお答えいたします。
まず、台風第18号被害からみる本市の災害時における危機管理体制についてのうち、２番目と３番目でございます。
２番目、今治市地域防災計画と今治市水防計画の修正の見通しについてでございます。
今治市地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、今治市に係る災害に関し、今治市、愛媛県、関係機関及び公共的団体が全機能を有効に発揮し、市民の協力のもとに災害対策を実施することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として、今治市防災会議が策定している計画でございます。本市では、平成26年度に修正を行っております。また、今治市水防計画は、水防事務の調整及びその円滑な実施のため、水防法に基づき、水防管理者である今治
市長が定めるもので、平成28年度に修正を行っております。両計画ともに、来年度の修正を予定しております。
修正に当たりましては、昨年４月の熊本地震や６月の大雨、本年７月の九州北部豪雨、あるいは議員ご指摘の９月の台風18号の教訓を生かしてまいります。また、災害対策基本法、水防法及び土砂災害防止法などの法律改正や指針等を反映させるとともに、今年度行われました愛媛県地域防災計画等の修正内容を反映させるものでございます。加えまして、避難所、被災者支援、救援物資の供給体制及び南海トラフ巨大地震に関する情報が発表された際の本市の対応につきましても検討を行い、次なる災害に備えるとともに、大規模災害対策の充実強化等を図っていく予定でございます。
次に３番目、避難準備・避難勧告発令時における対象地域の各自治会、自主防災組織に対する情報伝達と連絡網の整備についてでございます。
今回の台風18号では、避難準備・高齢者等避難開始を朝倉、玉川、大西、菊間地区全域に、避難勧告を朝倉地区の一部と蒼社川洪水浸水想定区域へ発令いたしました。避難勧告等や地域の避難所開設状況は、発令後直ちに、朝倉、大西地区におきましては有線放送設備で、菊間地区におきましては防災行政無線設備でお知らせし、設備のない旧今治市内と玉川地区においては、防災会事務局長を兼務いただいております校区自治会長並びに副会長に対し電話連絡するとともに、消防団や広報車での周知を行っております。
しかしながら、後日、市民から「風雨で広報車の内容が聞き取れなかった」、また自治会役員からも「避難所運営に従事しており、その後の連絡は携帯電話にしてほしい」などのご意見をいただきました。もとより、防災の重要な役割を担っていただいている自治会、自主防災会の連絡体制の充実整備は非常に重要であると考えております。より迅速かつ有効な仕組みづくりに向けまして、現在、連合自治会との協議、検討を行っているところでございます。
次に、選挙公報についてにお答えいたします。
１番目の今治
市長選挙並びに今治市議会議員選挙における選挙公報発行についてでございます。
国政選挙及び都道府県知事選挙におきましては、公職選挙法により、その発行が義務づけられている一方、都道府県議会議員選挙と市町村長、市町村議会議員選挙におきましては、条例を定めることにより発行することができるとされております。
２番目の、発行にあたり本市が必要とする手続についてでございます。
本市の
市長及び市議会議員選挙における選挙公報の発行は、前述のとおり、条例の制定により可能となります。その上で、具体的な配布までの流れといたしまして、まず立候補の届け出と同時に選挙公報への掲載を希望される候補者に、申請書に原稿を添えて提出いただきます。そして、午後５時に立候補の届け出が締め切られた後、今治市選挙管理委員会で選挙公報への掲載順序を決定するくじを行います。その結果に基づきまして、直ちに印刷作業を開始し、印刷が完了しますと配布を行うこととなります。
３番目の早期実施に対する所見についてでございます。
選挙公報の配布により、候補者の政見などを周知することで情報格差の是正が図られ、投票率や政治への関心が高まることが期待されるところでございます。新たに
市長、市議会議員選挙におきまして選挙公報を発行するといたしますと、次回、2021年に執行が予定されます選挙が１つのめどになると思います。その実施につきましては、関係団体や議会の皆様のご意見も頂戴しながら、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
51:
◯谷口芳史副
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
52: ◯丹下大輔議員
議長。
53:
◯谷口芳史副
議長 丹下大輔議員。
54: ◯丹下大輔議員 選挙公報、そして災害時における危機管理体制と、２つの視座から
市長並びに総務部長からご答弁を賜りました。
まず、選挙公報につきましては、私の質問の際にも切々とご説明申し上げましたとおり、全国の自治体でもこの選挙公報を基礎自治体の選挙においても発行しています。そして、政令指定都市を除く市区長選挙においても、選挙公報発行条例を制定していない団体が794団体中82団体しかないと。さらに、政令指定都市を除く市区議会議員選挙においても、条例を制定していない団体は794団体のうちの83団体、つまり条例を制定していない団体というのは10％余りという状況でございます。本市において、2021年が１つの今治
市長選挙並びに今治市議会議員選挙の機会でもあります。ぜひここにおいて、まさに民主主義のインフラ整備の１つでもあり、またこの発行におけるコストは、私は財政的な負担、財政的コストと捉えるべきではなく、むしろ民主主義のコストとしてお捉えいただきまして、次期今治
市長並びに今治市議会議員選挙の折には、有権者の皆様方と候補者がしっかりと情報の非対象性を生むことなく、政策が起点とした、そういう選挙となるべく、選挙公報導入を改めて心から、心から、心からご要望させていただきたいと思います。
そしてもう１点、防災、災害対策における各自治会、自主防災組織への情報伝達と連絡網の整備等についてご答弁をいただきましたが、この点について再質問させていただきます。
私、きょうは、台風第18号被害からみる防災対策という、大きな危機管理体制という大上段から質問させていただきましたのも、私も元来の心配性でございまして、心配には心配をして、念には念を入れて、いざというとき、まさに有事の際にはしっかり動き出す、そういう環境づくりというものを、改めて私なりの視点から質問させていただきました。
先ほど
市長からもご答弁がありましたが、私の手元にも台風18号の気象警報が発表されてからの時系列表をいただいています。一刻一刻の決断と判断が、１つ誤れば人災に脅威が及ぶ大変な事態の中を、危機管理体制という中で、
市長を初めとしてしっかりと対応いただいたと思いますが、その中で、さはさりながらも、長年の懸案といいましょうか、いろいろなところで小耳に挟みます自治会並びに自主防災組織との連携というところをもう少しクローズアップして、ここがしっかりと強靭化できたら、より一層市民の皆さん方の自主避難を促進できる１つの
ツールになるのではないかと、こんな思いを持って、質問させていただいた次第であります。
ここから再質問でありますが、避難準備だったり避難勧告であったり、まさに市民の生命や財産の保持にかかわる大きな事態のときに、災害対策本部から、いわゆる地域に、どこにどういう情報がおりてくるかというのをご存じない、知らないという方々もまだいらっしゃると思います。
そこで確認させていただきたいのですが、避難準備や避難勧告の情報は、災害対策本部から対象地域の自治会にどのような系統で情報伝達されるか、もう一度確認させていただきたいと思います。例えば、本部から各校区の自治会長に伝達されるのか、それとも、その中には、例えば旧今治市内で言えば３人の副会長がいらっしゃいますが、３人の副会長も含めた４人に伝達されるのか。１人なのか４人なのか、この点について確認させていただけますか。
55: ◯渡辺英徳総務部長 お答えいたします。
先ほどご答弁申し上げましたとおりでございますが、有線放送、同報系防災行政無線設備のない旧今治市内、玉川地区におきましては、自治会長、そして副会長３人全員に電話でご連絡をするようになっております。
以上でございます。
56: ◯丹下大輔議員
議長。
57:
◯谷口芳史副
議長 丹下大輔議員。
58: ◯丹下大輔議員 ありがとうございます。
その上で、もう１つ踏み込んで確認をしたいのですが、今回、台風18号の避難準備が17日の14時30分に玉川地区、計290世帯、683人に発令されました。この段階から自治会長と自治会の副会長の４人に連絡が入るということでありますが、今回のケースの場合、何人の自治会長と副会長に電話をして、これは伝達しただけではなくて、伝達してからちゃんと相手方に伝わった、正確に伝わった実数、伝達した人数と、確かに伝達をし終えた実数を教えていただけますか。
59: ◯渡辺英徳総務部長 お答えいたします。
電話連絡を行いましたのは、旧今治市内11校区44人、玉川は全地域でございますが、１校区32人、全ての方に連絡がついております。
以上でございます。
60: ◯丹下大輔議員
議長。
61:
◯谷口芳史副
議長 丹下大輔議員。
62: ◯丹下大輔議員 全員に電話連絡が伝わったということで承知いたしました。
とするならば、先ほどのご答弁の中に、「避難所運営に従事しており、その後の連絡は携帯電話にしてほしい」と、自治会役員からご要望があったという答弁がございました。これはあくまで私の推察でありますが、災害対策本部が自治会長、あるいは自治会の副会長、そうしたキーパーソンに電話をかける、連絡するといったときに、固定電話しか把握していなかったのではないかと感じるわけであります。こういう緊急事態のときは、固定電話はもちろんのこと、携帯電話の活用もあわせて連絡網を整備しておく必要性があるのではないかと感じました。例えば東京都立川市では、この電話の連絡を、携帯電話、固定電話を含めてでありますが、キーパーソンにまずはメールを送ると。メールの情報通信網が途絶えればそれで終わりかもわからないのですが、まずメールで連絡をする。そして、あわせて携帯電話にかける、この重層的な構造をつくっているというのも先進事例だと思うわけであります。したがいまして、今回の事例、大変細かいところまでお聞きしましたが、この電話の連絡網をもう少し強化すべきではないかと改めて感じたわけであります。
次の質問に入りますが、答弁の中で、迅速かつ有効な仕組みづくりとありました。これは、私が先ほど来、質問の中でも申し上げておりました電話連絡といいましょうか、情報の連絡網の整備というところと符合するのか、それとも似て非なるものになるのか、ちょっとわからない部分がございますので、部長の答弁にもございました、その仕組みというものを、現時点においてどういうものを想定しているのか、この点についてお聞かせいただけますか。
63: ◯渡辺英徳総務部長 お答えをいたします。
議員のご
発言にもございました携帯電話、そしてメール網、これが基本でございますけれども、そのほかにも愛媛県の防災メール、ヤフー防災速報アプリ、そういったものの登録も推奨してまいりたいと考えております。
以上でございます。
64: ◯丹下大輔議員
議長。
65:
◯谷口芳史副
議長 丹下大輔議員。
66: ◯丹下大輔議員 時間も残りあとわずかでありますので、端的に最後の再質問をさせてください。
そうしますと、携帯電話の活用も含め、ある種の副次的と言ったら語弊があるかもわかりませんが、ヤフーのインターネット
ツールであったり防災アプリを使っていくということに加えて、何回も繰り返しをいたしておりますが、この電話の連絡網、とりわけ自治会並びに自主防災会、自主防災組織との連携体制は、喫緊の課題、特に旧今治市内においては防災行政無線が整備されていない、ついている地域があって、玉川、そして旧今治市内においてはついていない、そうした状況においては、この電話の連絡網が私は緊急的かつ焦眉の課題だと。焦眉という言葉を何回も繰り返して恐縮でございますけれども、ここは眉を焦がしてでもやらなくてはならない、そうした課題だと思っています。
先ほど、最後の答弁の中で、ここが私、一番重要なところだと思いました。これを進めていくために、現在、連合自治会との協議、検討を行っているというご答弁をいただきましたが、現時点において、ようやく進み始めたなという感をいたしているわけでありますが、現在どういう協議、そして検討をしているのか、その進捗状況を教えていただけますでしょうか。
67: ◯渡辺英徳総務部長 お答えいたします。
台風18号の後、連合自治会の総務生活部会におきまして、既に数度、この協議を重ねております。今後につきましても、継続して協議、検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
68: ◯丹下大輔議員
議長。
69:
◯谷口芳史副
議長 丹下大輔議員。
70: ◯丹下大輔議員 ご答弁をいただきました。
協議をぜひ前に前に進めていただきまして、一刻も早い連絡網の整備、そしてまた、自治会並びに自主防災会との緊密な連携体制の構築が、恐らく命を守っていく最大の
ツールになる、いざというときのガバナンスとしても危機管理上としても、菅
市長もおっしゃっています、まさにこの市民16万人の命、誰１人とも欠けることなく全てを救っていく、命を守っていく、そういうまちづくりをしていきたいと。私はまさにそのとおりだと思っています。だからこそ、自治会、そして自主防災会と市民の皆さん方が連携、連動して情報網を早期に整備していく。その仕掛け、仕組みについては、まさに衆知を集めて事に当たっていくというのが最も喫緊の必要課題だと思います。
最後に、
市長のご
発言を引用させていただきまして終わりたいと思いますが、
市長は、2015年９月18日に、この今治市議会の平成27年第５回
定例会でこういうご
発言をされています。「市政懇談会『
市長と語ろう』で各地区を回らせていただいております。市民の皆様の生の声をお聞かせいただく中で、防災に関すること、とりわけ災害時における情報の伝達の仕方についての関心がとても高く、幾度となく関連するご質問やらご意見をいただいております」こういうご
発言がございました。まさに私は、この情報の伝達の仕方、これこそが、先ほど来指摘させていただいておりました命を守る連絡網の整備につながると思います。たった１つでもいい、このたった１つの情報が多くの命を救うこともあるし、１分１秒の間違いで多くの命を奪ってしまったのも、2011年の東日本大震災で、もう１つ我々が得た教訓だと思います。50年に一度、100年に一度の災害が今治市においても起きないという、もうその安全神話は完全に崩れました。今こそ、その危機に対して、本気になって16万人の市民の命を守り切る、その覚悟でもってこの問題に取り組んでいただきたい。このことを切にご要望させていただきまして私の質問を終わります。
以上です。
71:
◯谷口芳史副
議長 再質問なしと認めます。
以上で丹下大輔議員の質問を終わります。
以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
次に、日程３、付議事件番号１、議案第98号「平成29年度今治市一般会計補正予算（第４号）」ないし付議事件番号29、陳情第２号「市立菊間保育所の存続・継続運営等に関する陳情について」、以上29件の委員会付託を行います。
以上29件は、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと思います。付託事項について、ご異議ありませんか。
（ 「異議なし」と言う ）
ご異議なしと認めます。よって、委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
12月22日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ０時０３分 散 会
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