ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
3:
◯中村卓三議長 答弁を求めます。
4: ◯菅 良二市長 おはようございます。
スポーツに殊のほか造詣の深い渡辺文喜議員、まずえひめ国体・えひめ大会に触れていただきました。まさに昭和28年以来ですから、愛媛県、そして今治市が、しっかりと体制を整えなければならない。そういった意味では、本当に大勢の市民の皆さん、もちろん議会の皆様の予算獲得に向けてのご理解もいただきました。おかげで、今治市営球場はあのような形で、まさに生まれ変わった形。そして、その横に、多目的広場、補助グラウンド、これは長年懸案事項でありましたけれども、ソフトボールの場合、４面対応できるような形をとることができました。そして、新都市における今治市営スポーツパークテニスコート、これは、他県からお越しいただいた皆さんからも、よくぞ立派な施設をといったお言葉もいただきましたけれども、順調に執り行うことができました。リニューアルでありますけれども、中央、大西、菊間の体育館を使いながらのバスケットボール、そしてアーチェリー、自転車（ロード）、とりわけ玉川湖におけるボートは大変心配しておりました。しかし、おかげさまで９月17日の台風18号、流木という副産物もございましたけれども、地元の皆さんに一生懸命取り組んでいただき、あのように立派に大会を終えることができました。これからもしっかりと、やっぱりスポーツは何と言っても夢があります。その夢を追いかけながら頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
渡辺文喜議員ご質問、今治市営スポーツパークの整備計画についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず１番目、今後の整備計画についてでございます。
平成26年第５回
定例会での新都市開発整備特別委員長の報告におきまして、新都市第１地区におけるスポーツパークの残りの施設整備方針については、陸上競技場とサッカーコート、サブのサッカーコート整備を基本とし、今後検討されたいとの意見が付されました。このうち、サブのサッカーコートは、テニスコートに隣接した場所にＪＦＡサッカーアカデミーや市民利用の受け皿施設として、先行して人工芝による整備を行い、本年４月に供用を開始したところであります。新都市整備につきましては、今般、獣医学部開設に係る愛媛県への支援要請も行いましたことから、新都市における愛媛県の支援スタンスがどうなるかということを慎重に見きわめるとともに、Ｊリーグ昇格を目指しているＦＣ今治の動向など、情勢の変化にも注視しながら、委員長報告に配慮しつつ、施設整備方針を踏まえた議論を継続してまいります。
（
発言する者あり ）
5:
◯中村卓三議長 傍聴人に申し上げます。静粛にお願いいたします。
6: ◯菅 良二市長 次に、２番目、スポーツの多様性についてでございます。
さきのえひめ国体・えひめ大会を契機に、大勢の市民の皆さんがスポーツを見る人、する人、支える人となる体験をしたことで、スポーツにかかわる機運が高まってきております。市民の誰もが自分に合った方法で、生涯にわたって好きなスポーツに親しむことができる環境整備について、さらなる検討を深めてまいりたいと考えております。そして、今治市営スポーツパーク一帯では、本年８月に完成いたしましたＦＣ今治専用スタジアムやテニスコート、ネイチャーサイクリングフィールドを活用し、サッカー、フットサル、テニス、サイクリング等の利用者の増加を図るとともに、えひめ国体に合わせてリニューアルを行いました今治市営球場や体育館を初めとする施設を活用して多くの市民利用を促し、スポーツを通じたにぎわいや交流人口の拡大につなげてまいります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
（
発言する者あり ）
7:
◯中村卓三議長 傍聴人に申し上げます。静粛にお願いいたします。なお、これに従わなければ、法律の規定により、退場を命じることがありますので、念のために申し上げておきます。
（
発言する者あり ）
静粛にお願いします。
以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
8:
◯渡辺文喜議員 議長。
9:
◯中村卓三議長 渡辺文喜議員。
10:
◯渡辺文喜議員 ご答弁、大変ありがとうございました。
先ほどの質問でも述べましたとおり、愛媛県に対しましては、獣医学部へのご支援を依頼している現状ですし、来年度にはＪリーグに昇格が確実視されているＦＣ今治の存在もあります。大変難しい
選択であることは承知しておりますけれども、一方で、学生諸君が練習のために西条市のひうち陸上競技場に足を運んでいることや、桜井スポーツランドでは投てきか跳躍の種目しか大会が開催されないという現実。また、宇和島市にも競技場ができましたし、新居浜市にも建設されることが決定したという情報もいただく中で、私は愛媛県下第二の都市、今治市にふさわしい競技場の建設は絶対に必要だと思っております。理事者の皆さんもその認識はお持ちだと思いますけれどもいかがでしょうか。認識をお持ちであるかどうか、再度質問させていただきます。
11:
◯安井 孝産業部長 お答えいたします。
本市に相応の陸上競技施設がないことで、陸上競技団体並びに競技に携わる皆様のご不便が生じていることにつきましては認識をいたしております。先ほど、市長よりお答えいたしましたとおり、市民の誰もが自分に合ったスポーツに親しむことができる環境整備の必要性につきましても認識をいたしておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
12:
◯中村卓三議長 再質問はありませんか。
13:
◯渡辺文喜議員 議長。
14:
◯中村卓三議長 渡辺文喜議員。
15:
◯渡辺文喜議員 ありがとうございます。
認識はあるということで、大変ありがたく聞かせていただいております。時期や方法については今後の議論とさせていただきたいと思いますけれども、そのことについて、私どもにもできることがあれば精いっぱいの協力をさせていただく用意はあります。
次に、スポーツの多様性についてですけれども、スポーツを通して人づくり、まちづくりに貢献したいと念じております私も、スポーツを通じて交流人口の増加、まちの活性化に寄与したいという思いもありますし、そのための取り組みも少なからずさせてもらっておりますけれども、しかし一方で、市民の皆さん一人一人が多様なスポーツにかかわって、スポーツを楽しんでいただきながら、交流を深めてもらいたいと強く思っています。そのことによって、市民の皆様それぞれに仲間づくりの意識ができ、生きがいづくりであったり、健康づくりにつながっていくと確信いたしております。そのことが、ひいては幸せづくりにつながると思っております。たくさんの
選択肢の中で、それぞれに
選択した種目で頑張っていただきたいと思います。その競技人口にはもちろん差異はありますけれども、それぞれの種目に応分の支援をしていただきまして、均衡ある発展と普及が実現いたしますように、今治市営スポーツパークの施設整備を要望しておきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
16:
◯中村卓三議長 再質問なしと認めます。
以上で渡辺文喜議員の質問を終わります。
次に、８番山岡健一議員。
17:
◯山岡健一議員 それでは、私からは、岡山理科大学獣医学部について質問させていただきます。
国における獣医学部新設をめぐる過程については、2017年11月９日付で林芳正文部科学大臣は、大学設置・学校法人審議会（大学設置審）から、学校法人加計学園が愛媛県今治市に岡山理科大学獣医学部を新設する計画を可とする答申を受けたと発表し、11月14日付で文部科学大臣により、岡山理科大学獣医学部の設置が正式に認可されました。
国会においても新設手続について議論がなされておりますが、私としては、日本において獣医学部の新設が52年ぶりということにも不自然さを感じ、何か既得権益が働いていたのではないか、また獣医師会から献金を受けていると思われる国会議員の
発言、行動に公正・公平性があるのかなど、個人的に疑問を持っております。
また、世界におけるアジア情勢に目を向けてみれば、北朝鮮が本年９月３日、核融合反応から膨大な威力を持ち、最大のものでは広島型原爆の約3,300倍の威力を持つとも言われている非人道的な兵器、水素爆弾の実験に成功したと主張し、記憶に新しい11月29日には、北朝鮮より大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と推測されるミサイルが青森県西側の沖合い250キロメートルの日本の排他的経済水域に落下し、一歩間違えれば宣戦布告の事態になる危機感が増しております。このことからも、国会においては長時間にわたり獣医学部における議論がされておりますが、国で対応しなければならないことについては、与党も野党も誠意とスピード感を持って対応し、国民の生命、財産を守ることを初め、これから不安視されている国民生活や、年金や医療等を軸とした社会保障制度などの議論を活発にし、国民主体の国会運営を望むものであります。
さて、まず１番目に、岡山理科大学獣医学部について、あるうわさを耳にしましたので、確認したいと思います。
大学設置・学校法人審議会の審査の結果、獣医学科の入学定員は140名、獣医保健看護学科は60名となっています。大学のホームページを確認してみますと、「2018年度私費外国人留学生入学試験要項」があり、募集人数は「獣医学科20名」、「獣医保健看護学科若干名」とありますが、その大半は韓国からの留学生であるとうわさを聞きますが、これは本当なのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、２番目、獣医学部の入試相談会やオープンキャンパスでの状況についてお尋ねします。
12月３日、大学建設敷地内において、受験を検討している生徒、保護者に対して、入試に関する相談会が開かれました。12月４日付の愛媛新聞の記事によりますと、学園は、受験を検討している生徒、保護者に大学を理解してもらうための催しとし、報道陣の会場内への立ち入りや参加者への取材を拒んだとありましたが、学園側の対応は人権を守る観点からも、まさにそのとおりであります。日本国憲法においても、第11条、第12条には基本的人権について定められており、第23条では学問の自由が保障されています。また、法務省の人権擁護機関より発表されている平成29年度啓発活動強調事項の中にも、子供が１人の人間として最大限に尊重されるよう関心と理解を深めていこうという項目や、スマートフォンやタブレット端末の普及とも相まって、インターネット上での誹謗中傷、プライバシー侵害といった人権問題に取り組む啓発活動を展開しております。報道関係者各位におかれましても、大切な仕事であることは理解いたしますが、常識を逸脱した過度な取材は、ある意味、暴力とも受け取られることもあります。子供だけでなく、大人にとっても精神的ダメージを受け、それが心の病の原因となることも十分に考えられます。
そこでお尋ねいたします。今後も、獣医学部の入試相談会やオープンキャンパス等が開催されると思いますが、受験を検討している生徒や保護者の人権は守られるのでしょうか、お答えください。
以上です。
18:
◯中村卓三議長 答弁を求めます。
19: ◯菅 良二市長 山岡議員ご質問の岡山理科大学獣医学部についてのうち、１番目の外国人留学生についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、国家戦略特区の提案内容について申し上げますと、獣医学教育空白地域である四国に国際水準の大学獣医学部を新設し、国内外で必要とされている国際レベルの獣医師を養成するというもので、平成27年６月の当初提案から、危機管理発生時の学術支援拠点の形成と国際レベルの獣医師養成の二本柱を掲げております。
昨年９月の今治市分科会におきまして加戸前知事が示された２つの基本コンセプトは、１つが家畜・食料等を通じた感染症に関する危機管理（水際対策）人材の育成拠点を確立すること。もう１つが、世界に冠たる先端ライフサイエンス研究を行う国際教育拠点を確立することでございます。このうち、国際教育拠点の確立におきまして、医学・薬学との連携研究の強化により、創薬研究や人獣共通感染症に対応できる獣医師の育成が必要であること、また世界獣医大学ランキング・トップ50によると、日本の獣医系大学はランク外であり、新設の獣医学部はアジア・トップクラスを目指さなければならないと、熱く訴えていただきました。この基本コンセプトに基づく議論が大きく進展し、規制が緩和されました。それにより、本年１月、加計学園による獣医師の養成に係る大学設置事業の事業主体としての応募におきまして、公務員獣医師やライフサイエンス分野の研究者の養成を行うこと、また加計学園が有する海外支局のうち、アジアでは韓国に限らず、中国の北京、南京、重慶、上海、ベトナムのハノイ、ホーチミン、そしてインドネシア、スリランカ、ネパール、マレーシア、ミャンマー、パキスタン、イラン、さらにオーストラリアの15支局を活用し、海外の獣医系大学とも連携を充実させ、アジアから優秀な学生を受け入れる提案がございました。この提案をもとに、学部設置認可申請におきまして、海外での教育研究経験を有する教員24名を配置し、海外経験を生かし、優秀な外国人留学生を受け入れる方針が文部科学大臣から認可されたものでございます。
今後は、留学生の受け入れのほか、フィリピンやブラジルの海外協定校との連携協議も進め、獣医学教育の交流を図ることで、アジア地域を中心とした国際教育拠点が確立されるものと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
20:
◯片山 司企画財政部長 山岡議員ご質問の岡山理科大学獣医学部についてのうち、２番目の獣医学部の入試相談会やオープンキャンパスで受験を検討している生徒や保護者の人権は守られるのかに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
獣医学部の設置認可のおくれを取り戻すべく、現在、加計学園の入試広報部や支局長による高校、予備校訪問などを積極的に行うとともに、就任予定の先生方による進学相談会や入試相談会をこれまで37回、またオープンキャンパスは４回開催され、入学に意欲を示す3,000人を超える参加者があったと報告を受けております。しかしながら、報道等が過熱し、入試相談会やオープンキャンパスにおきまして、受験生の保護者と偽り入場し、学生へ取材があったと聞き及んでおります。
もちろん、ほとんどの報道関係者はマナーを守っていると承知しておりますが、全国的に注目される中、何よりも受験生のプライバシーを一番に考えていただき、静かな環境のもとで受験勉強していただきたいと切に願っております。
私どもといたしまして、志の高い意欲に満ちた第１期生をしっかりとお迎えできるよう準備を進め、学生の皆さんには第２の故郷となるよう、今治市を挙げて歓迎したいと思っております。そして、本当に立派な大学がこの地に根差し、大学と地域がともに発展できるよう、引き続き努力を続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
21:
◯中村卓三議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
22:
◯山岡健一議員 議長。
23:
◯中村卓三議長 山岡健一議員。
24:
◯山岡健一議員 外国人留学生について再質問させていただきます。
外国人留学生20名の枠に対して、20名を超えた場合、また20名を下回った場合はどのように対応するのでしょうか、お答えください。
25:
◯片山 司企画財政部長 お答えいたします。
外国人留学生枠20名に増減があった場合でございますが、まずは成績を優先し、20名の範囲内で入学させたいとお聞きしております。
以上でございます。
26:
◯中村卓三議長 再質問はありませんか。
27:
◯山岡健一議員 議長。
28:
◯中村卓三議長 山岡健一議員。
29:
◯山岡健一議員 最後に、生徒や保護者の人権に関してでございますが、受験生の保護者と偽り、入場した人に対し、社会的常識のなさと強い憤りを感じております。これから受験が本格的に始まりますが、このようなルール無視するような方があらわれないようにしてほしいものでございます。
また、近日の大学の入試について、インターネットニュースにいろいろなことが掲載されております。そのニュースの下にコメント欄があり、匿名でみずからの所在を明らかにせず、大学や受験しようとする生徒に対して誹謗中傷等ひどい内容が書き込まれております。これは、不特定多数が閲覧できることより、風説の流布に当たるのではないでしょうか。刑法第233条には、信用毀損及び業務妨害が定められております。インターネットを利用した人権侵害に対応するためにも、警察関係、そして法律関係の方々にもしっかりと考えていただきたいものでございます。
以上で質問を終わります。
30:
◯中村卓三議長 再質問なしと認めます。
以上で山岡健一議員の質問を終わります。
次に、５番松田澄子議員。
31: ◯松田澄子議員 おはようございます。
私は６月、９月議会においても獣医学部誘致に関して質問してまいりましたが、明確なお答えをいただけず、認可されたらお答えするとのことでしたので、11月14日に林芳正文部科学大臣の認可を受けたことで、改めて日本共産党として、理事者のお考えをお聞きいたします。
認可された岡山理科大学獣医学部についてお聞きいたします。
１番目に、施設整備費192億円の根拠についてです。
まず、施設整備費192億円は妥当でしょうか。９月議会でも、また市民からも施設整備費192億円の根拠が大きな疑問として浮かび上がってきています。基本協定の中で今治市は、施設整備費の半分までを上限にした地元負担を約束しています。逆に言えば、市民にとって施設整備費の妥当性は、獣医学部に対する見方を左右する重要なポイントになっています。今、今治市は、第三者委員を立ち上げて調査されていますが、規程によって、委員に対しては、知り得た情報を漏らさないことを要請し、情報に関する縛りをかけています。しかし、これは市民からすれば心外なことであります。負担のかなめは市民の税金であり、肝心なことは市民の理解であります。第三者委員などに提出された資料、建屋の詳細な設計図や使われた資材と費用などの詳細について、市民が知り得る日が来るのか、まずその点をお聞きいたします。
いわゆる週刊誌などで192億円の根拠が書かれております。いわく、本体構造が鉄筋コンクリート造ではなく鉄骨造であること。壁は６センチメートルの成形コンクリート版であり、床は配線や配管などの底上げなしのコンクリート打ちで、室内の壁や天井は石膏ボードにビニールクロスだなどと書かれており、批評として、建設コストを抑えているなどと報道されております。建設業界の周囲からは、この二、三年の間に建設費用が下がってきていることを指摘する声も出ております。市民から事の真偽が問われているこの問題について、このまま今治市は答えなくていいのでしょうか。この学部建設に当たって、市民への詳細な情報公開について、お考えをお聞きいたします。
２番目に、学校法人加計学園の会計処理についてです。
加計学園の会計処理について、新たな報告があります。昨年度の加計学園の会計報告について、９月７日に加計学園のホームページに掲載されております。これを見ますと、昨年の報告との比較を見てみますと、この１年で土地面積が17万平方メートル余りと、それに相当する資産が37億円程度、認可前にふえております。この事実について、今治市は把握されているのでしょうか。該当する別の事案について把握されているようでしたら教えていただきたいと思います。
３番目に、獣医学部新設の４条件についてです。
いわゆる石破４条件は、大学設置・学校法人審議会において審議されていません。１点目に、既存の獣医師養成ではない構想とはどんな構想なのか、２点目に、ライフサイエンス分野の新たな需要が、どう存在するのか、３点目に、他の大学の学部では対応できない困難な分野の研究とはどんな研究なのか、４点目に、獣医師の需要動向への配慮を前提とありますが、どう配慮されているのか、以上について、加計学園側からどのような説明を受けているのでしょうか。特に、バイオセーフティーレベルに関する問題では、建屋の中に研究室を取り込んだことに対して、感染による危険性が高まるという強い指摘もあります。建設されている現地が強い地震が起こる可能性のある地域に隣接しているだけに、結果として、市民に被害が及ばないような安全性確保に、今治市としてどのように対応するのかもお聞きいたします。
４番目に、学校法人加計学園と交わした基本協定書についてです。
第６条にある「地域への貢献」についてでありますが、240億円の経済波及効果があると説明されてきましたが、建設工事における地元企業の請負金額などは８月19日の時点で20億円、61社でしたが、その後、経済波及効果はあったのでしょうか、お聞きいたします。
５番目に、学生の定員が減ることによる今治市への影響についてです。
認可を受けるため、獣医学科の定員が160名から140名に減ったことを今治市はどのように捉えているのでしょうか。学生、教員、職員が今治市に住むことで、年間20億円の経済波及効果があるとも説明されてきましたが、変わってくるのではないでしょうか。予定どおり、今治市は64億円の補助金を払うのでしょうか。
６番目に、今治市職員の首相官邸訪問についてお聞きいたします。
2015年４月２日に今治市職員が首相官邸を訪問していたことを何度も国会でも問題にしてきました。その日、首相官邸でどなたと会い、どのような話をされたのでしょうか。地方都市の公務員が首相官邸に入ることは珍しいことではないのでしょうか。内閣府主導で進められたのが国会でも明らかになっています。なぜなら、今治市は2007年以降、構造改革特区で15回申請してきたのを、2015年６月から国家戦略特区で申請し直したことで、このことがスムーズに進んだのではないでしょうか。ことしは、「忖度」という言葉が流行語になったくらい、首相の私物化が言われております。公務員は市民の税金で公務に当たっていると思います。市民には知る権利があります。いわゆるノリ弁と言われる、黒く塗りつぶされた書類では情報がわからず、市民は納得できません。情報を開示し、市民に丁寧な説明をお願いいたします。
広報いまばり12月号では、市債が市民１人当たり53万5,438円とありました。16万2,200人の市民の暮らしが生活しやすくなるよう、一私立大学誘致でこれ以上の市債をふやさないでいただきたい。税金の使い方を市民の生活支援になるように考えていただきたいと思います。
次に、国民健康保険制度についてであります。
国民健康保険は、都道府県単位化で、来年４月から、愛媛県と愛媛県内全市町が国民健康保険の保険者になり、共同で運営することになります。愛媛県が財政運営の責任主体となる制度に改正されます。安倍首相は、都道府県単位化で国民健康保険財政を安定化させると言います。つまり、国民皆保険を支える最後のとりでと言われる国民健康保険制度の維持のため、財政規模を大きくしたほうが安定した運営ができるとしていますが、国の財政責任は後退し続けてまいりました。国庫支出金は大幅削減されています。都道府県単位化によって、引き上げや取り立ての強化が危惧されています。半数以上の都道府県が最新の試算結果を公表しています。2018年４月から今治市の国民健康保険税はどう変わるのかをお聞きいたします。
よろしくお願いいたします。
32:
◯中村卓三議長 答弁を求めます。
33: ◯菅 良二市長 松田澄子議員ご質問の大学獣医学部についてのうち、５番目の学生の定員が減ることによる今治市への影響についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
岡山理科大学獣医学部は、全学年がそろう６年後には1,080名の学生と100名を超える教職員を配置し、箱根から西で初の私立獣医学部として、西日本エリアの中心的な学術支援拠点となります。入学定員は、大学設置・学校法人審議会における公平・公正で慎重なる審査の結果として、構想の実現可能性を高め、さらなる教育の充実を図るため、160名から140名に減じることとなったものですが、経済波及効果について、改めて民間シンクタンクにおいて学生数、教職員数、教育研究費、管理経費等を直近のデータに置きかえ、再算定を行った結果、国内最大となる教職員がさらに増加したことなどによりまして、前回と同様、毎年約20億円が見込まれると報告を受けております。国家戦略特区のミッションに応えるべく、教育体制、学生支援体制、教育研究スペースの整備等、他に類を見ない充実した教育環境を備えたものであり、当初から学部開設に要する費用は補助金交付対象としていることから、入学定員の減をもって本市が交付決定した補助金を減額することは考えておりません。一流のスタッフと設備を備えた獣医学部の開学によりまして、公務員獣医師の安定確保はもとより、先端ライフサイエンス研究の推進や感染症に係る水際対策の強化に資するとともに、例えばあかね和牛や、我が今治市菊間の名産、仙高ポーク、愛媛県内の
ハマチ、鯛、そして今、愛媛県で売り出し中のスマ、伊予の媛貴海といったブランド畜水産物の開発等も見込まれ、本市のみならず、愛媛県内にも大きく貢献できるものと考えております。
さらには、獣医学の知見による食の安全、品質保証分野、ライフサイエンス関連企業や研究機関の誘致が進めば、卒業後の地元定着にも貢献し、将来的には多くの若者がこの今治市に集まり、にぎわいが創出され、ひいては地域経済の活性化や人口減少の抑制などにつながるものと期待しているところでございます。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。
ただ１点、国民健康保険の問題につきまして、山本五郎議員（当時）には申し上げましたが、松田澄子議員は初めてでございますので、私の考え方の一端を述べさせていただきます。
昭和30年代後半、東京オリンピックを契機に、まさに日本の経済が進展、右肩上がりになってまいりました。そして、トップバッターは飛鳥田一雄さんという、なかなかの社会党の論客でありましたが、この方が横浜市長になったときに、「75歳以上は老人医療費無料にします」とやってしまいました。これを受けて、東京都に美濃部知事が出まして、「70歳以上は無料にします」と。東京都とか横浜市は、経済的には比較的いいところであります。ところが、今度は大阪府で共産党の黒田了一知事が出まして、「65歳以上は無料にします」、まさにばらまきでありました。たまらず政府は、田中角栄率いる自民党でありましたが、やむを得ず70歳以上の老人医療費無料化、これが国民健康保険財政悪化の大きな要因になっていることをご承知おきいただければありがたいと思います。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。
34:
◯片山 司企画財政部長 松田澄子議員ご質問の大学獣医学部についてのうち、１番目から４番目と６番目に関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、１番目の施設整備費192億円の根拠についてでございます。
現在、開設に要する費用については、今治市大学設置事業専門委員において調査をいただいているところでございます。また、図面などは、セキュリティー上の観点から、加計学園におきまして非公表としており、本市におきましても、法人情報に該当するため公開はできませんが、専門委員において、公平・公正な立場で専門的な見地から意見をいただいた上で、市民の皆様にしっかりと説明してまいりたいと考えております。
次に、２番目の学校法人加計学園の会計処理についてでございます。
当該学園に提供したものは高等教育施設用地のみですが、本年３月３日の市議会において議決をいただき、既に所有権は移転しており、当該学園の会計報告も承知しております。
次に、３番目の獣医学部新設の４条件についてでございます。
加計学園の提案は、獣医師が取り組むべき新たな分野に対応するため、ライフサイエンス、国際獣医事、臨床獣医の３分野に係る科目を設定し、国内最大の教員を配置するとともに、国際対応できる獣医師を養成する教育体制など、特色のある教育であると認識しております。４条件に合致するかは、国家戦略特区のプロセスの中で関係省庁において確認されたものであり、大学設置・学校法人審議会の審査とは別に、設置認可申請の内容について、国家戦略特区のプロセスとの適合性を文部科学省において確認されたと承知しております。
また、ＢＳＬ３研究室についてでございますが、建物は震度６強から７程度の耐震強度が確保された設計であり、また当施設は国立感染症研究所の基準に基づき、国立研究機関やバイオセーフティ学会におけるハード整備の権威のアドバイスにより設計し、施工は、国内で実績と技術力のある業者が行いますので、安全性は確保されております。
また、教育研究者や教育カリキュラムをもとに取り扱う微生物等が決まれば、厚生労働省や農林水産省に対し、所要の手続を行い、保健所や消防など、関係部署、機関と連携しながら、安全対策について確立していきたいと考えております。
次に、４番目の学校法人加計学園と交わした基本協定書についてでございます。
施設整備に係る経済波及効果につきましては、大学運営に係る効果と同様、改めて民間シンクタンクにおいて、建設費や設備費等を直近のデータに置きかえ、再算定を行った結果、約240億円が見込まれると報告を受けております。建設工事の元請企業は学園において入札を行った結果でございますが、下請業者、資機材の納入、技能労働者など、地元を活用しており、経済波及効果は見込まれると考えております。
次に、６番目の今治市職員の首相官邸訪問についてでございますが、今治市情報公開条例の趣旨にのっとり、国や他の自治体など、関係機関との率直な意見交換や今後の適正な事務執行に支障が生じるおそれがあるものは、相手方や協議内容を非公表としているものでございます。
以上でございます。
35: ◯白石卓夫市民環境部長 松田澄子議員ご質問の国民健康保険制度についてお答えさせていただきます。
現在、市町村が運営する国民健康保険は、国民皆保険を支える最後のとりでとして大変重要な役割を果たしております。また、国民健康保険財政を取り巻く環境は、制度改正によりまして、国庫支出金以外の公費による収入割合が増加するなど、大きく変化しております。
平成30年度からは、都道府県単位化に伴い、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村は資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課・徴収、保健事業などの地域におけるきめ細かい事業を引き続き担うことになります。
都道府県単位化によって、今治市の国民健康保険税はどう変わるのかでございますが、愛媛県が制度改正に伴う試算を行った結果、今治市における平成30年度の１人当たり保険税額は、県単位化に合わせて公費が拡充されることから、平成28年度と比べて下回る見込みとなっています。県単位化になりましても保険税率は各市町村が決定いたしますが、愛媛県の試算結果からは、制度改正による負担増はないものと考えられます。
以上でございます。
36:
◯中村卓三議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
37: ◯松田澄子議員 議長。
38:
◯中村卓三議長 松田澄子議員。
39: ◯松田澄子議員 重ねてお聞きいたします。
岡山理科大学獣医学部についてであります。
文部科学省ホームページ、大学設置・学校法人審議会の答申に関連しての質問です。国家戦略特区特別委員会に出された資料を見ますと、答申の留意事項には多くの課題が見えます。
１番、獣医学科では最も大規模の入学定員となるため、学生の教育研究活動に支障を来さないように、定員の厳格な管理に努めるとともに、実習における学生の実技経験の質的・量的充実を図ること。
２番、「総合参加型臨床実習」については、外来患畜数を確実に確保するとともに、病院で一度に実習する学生数を分散するなど時間割の組み方や１班当たりの学生数の工夫などにより、参加型としての実習効果を高められるように努めること。
３番、「人獣共通感染症学実習」等の病原体を取り扱う実習については、実習内容に見合ったバイオセーフティーレベルの実験室を使用するため、法令やガイドラインに基づき、学内規程等を整備し、安全に配慮した適切な運用に努めること。
４番、「獣医画像診断学実習」については、対象動物をどのように実習で活用するかをシラバスに反映すること。
５番、実験動物の管理について、換気や区画の用意など安全性の確保は図られているが、管理方法の説明と図面との関係で整合を図り、正確な内容を示すこと。
６番、完成年度前に、定年規定に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高いことから、定年規定の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編制の将来構想について着実に実施すること。
７番、既設校の今後の定員充足の在り方について検討し、定員未充足の改善に取り組むこと。（倉敷芸術科学大学芸術学部デザイン芸術学科、千葉科学大学薬学部生命薬科学科、危機管理学部環境危機管理学科、航空技術危機管理学科）
８番、認可後に補助金（今治市）が収納予定であることから、収納後、速やかにその旨を報告すること。
とあります。
以上の問題は、大学の存続にかかわる問題であります。こうした留意事項に対して、加計学園はどのような対応をするのでしょうか。今治市として、状況把握についてお聞きいたします。
40:
◯片山 司企画財政部長 お答えいたします。
認可に際しての留意事項に対しましては、文部科学省において、設置計画履行状況等調査（アフターケア）が行われることになっており、当該学部等の完成年度まで、当初の設置計画の履行状況、学生の入学状況、科目の開設状況及び教員の就任状況などについて報告を求め、当初計画が確実に履行されているか、また認可時の留意事項への対応状況などを調査し、その状況に応じて必要な指導、助言を行うことになっており、適切に履行されるものと考えております。
以上でございます。
41:
◯中村卓三議長 再質問はありませんか。
42: ◯松田澄子議員 議長。
43:
◯中村卓三議長 松田澄子議員。
44: ◯松田澄子議員 次に、獣医学部に関して、説明されている今治市の財政状況についてであります。
11月21日の国家戦略特区特別委員会では、将来の負担比率、また財源は、合併振興基金40億円と、財政調整基金138億円のうち24億円を充当し、決して無理のない財政状況であることを説明されました。今治市は、868億円の市債を抱え、財政がないという答えをよく聞きます。しかし、今回、基金を財源に充てると言われています。基金といえども市民の税金です。しかし、それならば、なぜ子育て世代を優遇する施策ができないのか、逆に不思議でなりません。
子育て世代を援助することは、人口流出をとめる最大の保障です。また、保育所の統廃合なども市民からの要望を踏まえて再検討すべきです。片方で今治市の未来を左右する重要な問題は放置しておきながら、片方では獣医学部に巨額の投資をすることに市民の納得は得られないと思います。獣医学部誘致だけで人口減少は解決できません。今治市の総合的な人口減少対策の観点から政策を進めることが肝要だと思っております。重ねて検討を求め、ご回答をお願いいたします。
45:
◯片山 司企画財政部長 お答えいたします。
大学誘致のため、市民の皆様の生活に影響を及ぼさないよう、負担を将来に先送りしないように合併振興基金や財政調整基金を積み立ててきたことから、将来の財政に大きな影響を与えるものではなく、総合的な人口減少対策など、必要とされる事業を遂行してまいりたいと考えております。
以上でございます。
46:
◯中村卓三議長 再質問はありませんか。
47: ◯松田澄子議員 議長。
48:
◯中村卓三議長 松田澄子議員。
49: ◯松田澄子議員 何度も言いますが、今治市は、市民に広報だけでなく、説明会を早急に開くべきです。市民に説明や情報開示なしに来年４月の開校はあり得ません。疑惑が解明されていないままでの開校は、学生や市民に混乱を招くだけです。なぜ開校を急ぐかなどの説明を、いつ市民説明会は開催されるのでしょうか、よろしくお願いいたします。
50:
◯片山 司企画財政部長 お答えいたします。
今治市大学設置事業専門委員におきまして、公平・公正な立場で専門的見地から調査されているところであり、意見を取りまとめていただいた上で、市民の皆様へは来年１月をめどに説明いたしたいと考えております。
以上でございます。
51:
◯中村卓三議長 再質問はありませんか。
52: ◯松田澄子議員 議長。
53:
◯中村卓三議長 松田澄子議員。
54: ◯松田澄子議員 十分なご回答がいただけず、残念です。決まってから説明するのではなく、市民と一緒に協議しながらまちづくりをすることで、老人も誰もが住みやすく、子育てしやすいまちづくりができ、市民にとって安全な今治市の将来が見えてくると思います。ぜひ今後、そのような視点から前向きにご検討していただきたいと思います。
国民健康保険制度についての要望です。
国民健康保険法の第１条に、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とあります。社会保障として、自治体が市民の命を守る立場で制度運営をしていってほしいと思います。国民健康保険を持続可能なものとするための制度の維持や、公費負担の継続を求めてほしいと要望します。
55:
◯中村卓三議長 再質問なしと認めます。
以上で松田澄子議員の質問を終わります。
次に、16番森京典議員。
56: ◯森 京典議員 10年後を見据えた行政運営について質問させていただきます。
十年一昔と言われますが、今、10年前を振り返ってみますと、10年前、2007年では、完成して間もない新都市高等教育施設用地はどうなるかわからない状況にあり、また大型商業施設用地はイオン株式会社と土地譲渡契約が締結されたものの、施設の立地がいつになるか見通せない状況。今治クリーンセンターの使用期限が迫っていたごみ処理施設については、建設適地検討の結果、大西町宮脇地区が第一候補地になったばかりで、期限までに間に合うのかどうか心配していたことが思い起こされます。
それから10年、高等教育施設用地には壮大な大学建物が姿をあらわし、大型商業施設用地のイオンモール今治新都市は多くの人々でにぎわっています。今治クリーンセンターの使用期限延長を経たごみ処理施設整備は、期限内の完成が目前になっております。これらのほか、スポーツ施設の大規模改修などを終えて、えひめ国体を立派に開催することができ、学校施設の耐震化完了、思いもよらぬ岡田武史氏によるＦＣ今治参画と専用スタジアムの完成、今治タオルのブランド化に成功、今治市造船振興計画に基づく用地造成によって多くの造船所の機能強化が図られて堅調な業績を上げていること、波方国家石油ガス備蓄基地の完成、サイクリングイベント定着などによるしまなみ海道のサイクリストの聖地化などなど、この10年間で今治市は大きく発展したと言えます。
しかしながら、目線を周辺地域に移してみますと、そこでは合併によって役所が遠くなるとともに、過疎化が進み、限界集落の影が忍び寄ってくるのを感じずにいられなくなった10年間でありました。それでも地域にはまだまだ元気な高齢者がおられて、その方々が頑張って地域を支え、活性化を模索してきたのが現実であります。
これに対して、今後の10年間では、人口減少が続くことに変わりはなく、総人口が10％以上、14歳以下の年少人口については20数％も減少すると予測されています。これまで増加し続けてきた65歳以上の老年人口は減少に転じるものの、大きなウエートを占める現在70歳近くの団塊の世代が80歳近くになって後期高齢者が増加することを念頭に置いておかなければなりません。
10年後を見据えたとき、地域住民、特に高齢者は、「日々の買い物ができるのだろうか」、「病院に通うことができるのだろうか」、「生活の足は確保できるのだろうか」、「寝たきりになったらどうしよう」など、多くの不安を抱えています。１番目に、住民の不安を解消するための努力は行政の責務であると思いますが、どのように考えてどのように取り組んでいるのかお聞かせください。
また、２番目、建築物、橋梁などの社会インフラが老朽化し、更新、補修を要するものの増加が見込まれますが、どのように計画し、どのように取り組むのでしょうか。
３番目、人口減少に伴う市税収入や地方交付税交付金などの減少、社会インフラ補修費の増加などによって、財政運営はどのようになるのでしょうか。不安はないのでしょうか。
４番目、これまで10年間における今治市の大きな課題、プロジェクトは、さきに述べたように、新都市開発とその関連事業、それからごみ処理施設整備事業でありましたが、これからの10年間での課題というものはどのように捉えているのでしょうか。また、どのようなプロジェクトを想定しているのでしょうか、お答えください。
続いて、支所の役割と機能の強化についてお伺いいたします。
昨今の大雨、豪雨災害の状況を見てみますと、道路側溝の詰まりが原因になるなど、常日ごろの維持管理ができていれば被災が防げたと思えるものが多くなっています。農道、生活道路、水路などの維持管理は地域住民が行っていますが、現在、そのほとんどを地域の農業者が担っています。その農業者の中核は既に高齢者でありまして、10年先ではどのようになるのでしょうか。これらの維持管理を今治市が直営で行うことが適当だとは思いませんが、防災の観点から言いますと、災害危険箇所の点検、監視は、今治市が主体となって行うべきであります。また、支所管内の市道、合併前の町村道でありますが、これらの維持管理が行き届いていないとの声がだんだん大きくなっています。今まで地域住民がボランティアで補完していたものができなくなってくるのは目に見えておりまして、本来、今治市がすべきことをきちんとしなければ、地域は成り立たなくなってしまいます。１番目に、支所責任での対応を求めるものでありますが、ご所見をお伺いします。
過疎、高齢化が進行する中で、地域住民にとって最後の頼みの綱は役所です。災害発生時に自主防災組織などで対応できればよいのですが、高齢者ばかりになってしまった地域では、結局のところ、役所に頼らざるを得なくなり、住民の求める支所の役割はますます大きくなっていくでしょう。
一方、ことし４月より、支所の行政部門は住民サービス課１課の体制になったところでありまして、災害などの非常時では一丸となっての対応ができて、それなりのメリットを否定するものではありませんが、さきに述べたような減災、防災のための維持管理や点検、監視など、通常業務に当たっては、人員体制、財源を確立したものにしなければ住民の期待に沿いにくいと思います。２番目に、支所の機構再編も視野に、さらなる機能強化を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。
以上、お答えください。
57:
◯中村卓三議長 答弁を求めます。
58: ◯菅 良二市長 森議員、過去を振り返り、そしてこれからの今治市がどうあるべきか、非常に大きな視点からご質問をいただきました。今のお話をお聞きしながら、私もこの２月で９年目を迎えようとしております。就任同時のまさに五里霧中、でもしかし、議会の皆さんのご協力をいただき、そして職員も本当に頑張っていただきました。おかげさまで、懸案の事項が１つずついい方向に向かって、先般の火入れ式のときにも思いの一端を話させていただきました。本当に相手のあることですから、なかなか難しかったことが、いよいよ来春４月には。
その来春４月、もう１つ念願でありました学園都市構想が大きく前に進んでいくことができております。新都市においても、塩漬けを懸念しておりましたにぎわい広場がイオンモール今治新都市の出店によりまして、今、本当にすばらしい町並みができておりますし、あらゆる面で一歩一歩前に進んできたかなと。
一方で、ことしもありましたが、特に昨年、思いもかけない豪雨もあって、災害時における波方、島嶼部、地域の人員配置がいかがなものかといったこともあります。これからの課題というものも大いに考えさせていただくご質問をいただきました。
森議員ご質問の10年後を見据えた行政運営についてに関しましてお答えさせていただきます。
まず１番目、住民の不安を解消するための取り組みについてでございます。
本市におきましては、平成28年度を初年度とする第２次今治市総合計画を策定し、市政運営に取り組んでおります。本計画は、市民意識調査、地域別ワークショップ、市民検討会議及び今治市総合計画審議会を実施し、多くの市民に参画をいただき、策定したものでございます。その中で、地域の皆様の不安の声もお聞きしております。そうしたさまざまな声を踏まえ、策定した計画でありますので、その実現に向け、市民と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２番目の社会インフラ更新、補修の取り組みについてでございます。
合併により、数多くの公共施設を保有する本市において、公共建築物や道路、橋梁などのインフラを含む公共施設等の更新、維持管理は積極的に取り組むべき重要課題であります。平成28年３月には総務省からの要請を踏まえ、公共施設等の管理に関する基本的な考え方を示す今治市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。
議員ご
発言のとおり、今後、老朽化により、多くの施設が更新時期を迎える中で、適正な市民サービスの水準の維持と財政負担の整合を図りながら、公共施設等の適正配置と更新、統廃合、長寿命化対策について、長期的な視点に立ち、計画的に、着実に取り組みを進めてまいります。
続きまして、３番目の財政運営についてでございます。
今後、地方交付税や人口減少に伴う市税の減収が見込まれる中、将来にわたって持続可能な財政運営を維持していく必要があります。「豊かな地域社会を次世代につなげるために」を基本理念とする今治市行政改革ビジョンに基づき、経常経費や投資的経費の削減を図り、市債借り入れの抑制や、基金、財源の確保、事務事業の見直し等を進め、長期的に健全で安定した財政基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。
最後に、４番目の今後10年間の課題及びプロジェクトについてでございます。
今治市総合計画において、少子高齢化や大都市圏への人口流出等による人口減少を抑制するため、本市が今後のまちづくりで取り組むべき５つの主要事業を掲げております。私も、ことしの５月、６月、７月、まさに暴風雨、苦しい、つらいときに、やはりここで考えないといけないのは、次の今治市、これからの今治市にどう目を向けるか、そのことを考えていたわけでございます。
我が今治市、造船、タオルだけでなく、エネルギーも頑張ってくれております。それから、食品産業では、12月18日に伯方塩業株式会社第２工場の待ちに待った起工式を迎えます。随分時間がかかりましたけれども、いよいよかという思い。それから、ご承知のように、新都市に最後の大きな土地を残していましたが、日本食研ホールディングス株式会社のシェーンブルン宮殿工場が１月11日に起工式を迎えます。そうしますと、当然新規雇用も期待される、「産業の活性化と雇用の創出」、そして「子育て環境の整備と子育て支援の充実」、しっかりやってまいります。しかし、もちろん財政を考えながら、仮にもばらまきの批判はないように、しっかりと取り組んでいきたい。
そして、皆様ご承知のサイクリストの聖地の魅力を全国に発信したい、日本中に自転車新文化を大きく広めてまいりたい、そういう期待もしております。新たな広域交流を創出する「魅力ある地域資源をいかした、交流とにぎわいの創出」、また本年４月に開始した関前地域への広域送水や、もう１つ大きな（仮称）高橋浄水場の建設による安全な水道水の安定供給など、「だれもが安心できる快適な暮らしの維持・確保」、そして最後は「持続可能な行政運営の体制構築」の５つでございますが、将来像として掲げております「ずっと住み続けたい“ここちいい（心地好い）”まち いまばり あの橋を渡って 世界へ 未来へ」を実現するため、適宜見直しを行いながら、着実に取り組みを進めてまいります。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
59: ◯渡辺英徳総務部長 森議員ご質問の支所の役割と機能の強化についてにお答えいたします。
１番目の公道等の管理の支所責任での対応についてでございます。
公道等の管理という観点から考えますと、路肩などを工事によって改良することで、その機能の向上や管理の効率化を図るケースと、現在の機能を維持するとともに、被災を防ぐために実施しております草刈りや側溝清掃がございます。改良等の業務は技術的な検討も必要なことから、一定の基準に基づいて本庁が担っておりますが、日常管理として実施すべき草刈りや側溝清掃は、地域の要望や過去の実績を踏まえまして、支所が主体的に担っております。これらの業務の分担は、業務の効率化と移動距離に配慮したものでありまして、特に陥没等、緊急事態に対応するためには、地域に密着した支所の役割は重要であると考えております。さらに、大雨、豪雨などが頻発する近年の気象事情に鑑みますと、支所の果たす責務は今後もますます大きくなってくるものと認識しております。
次に、２番目の支所の機構再編についてでございます。
今年度から支所の産業建設課と住民サービス課を統合いたしました。これは、同じ課内で横の連携をとりやすくし、時期的に集中する業務を互いに補っていけることを目的としたものでございます。加えまして、非常時に必要な部門にマンパワーを集中できるといった観点からの効果も期待したものでございます。
一方で、支所の機能強化のためには人員配置も重要であります。特に、支所管内で発生した大規模災害等の対策を強化するため、今年度から新たに支所管内の退職職員を防災支援員として委嘱する防災支援員制度を創設いたしました。また、支所地域在住職員の支所動員名簿を作成し、現在の所属に関係なく、支所長の判断で職員の動員ができる体制も整えております。さらに、消防団、自治会など、地域との協力体制、連携も重要と考えております。
支所の機能強化につきましては、今後とも支所が住民に一番身近な地域振興の拠点として、また防災対策の活動拠点として役割が果たせるよう、人材の確保などとともに、本庁との連携によって十分な機能が果たせるよう努めてまいりたいと考えておりまのすで、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
60:
◯中村卓三議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
61: ◯森 京典議員 議長。
62:
◯中村卓三議長 森京典議員。
63: ◯森 京典議員 今後10年間の行政運営ということでご答弁いただきました。
お聞きしておりますと、これから10年も堅実に、着実に行政運営は進んでいくのではないかと、そんな気がしてまいりました。我々議会としても一生懸命取り組みたいと思いを新たにしたところでございます。
１点だけちょっと気になるところですけれども、もちろんわかっておられると思いますけど、財政におきまして、経常経費や投資的経費の削減ということが大きく言われましたけど、削減ありきという観点での運営については少し疑問を感じます。一律の削減というのではなく、経費削減を考える中で、やっぱりめり張りをつけて、必要なところには目を向ける、投資的経費もつけるという考え方で進めていかなければならないと強く感じました。これは答弁を求めるものではありません。
それから、支所のことですけど、支所の役割の重要性、支所機能強化のための人員配置の重要性といったものにも言及していただきまして、少しだけ不安が、解消というのではないけれど、ちょっとだけ安心したところもあります。
話はそれますけど、平成の大合併というものを考えてみますと、総合支所方式での運営を初めから前提にしたような合併ではなかったのかと思います。これは、意図したものではないかとは思いますけれども、これだけ広大になった市域を運営するのに、１つの役所、本庁だけではまず無理でしょう。ですから、時代に合ったように、財政的なこと、その他、企画部門の統合、議会の統合を含めての１つの合併だったかもわかりませんけれど、これからも総合支所方式で、支所を大事にして行政運営していかなければならないのではないか。それがために、普通交付税の合併算定替が一本化されることなく、減ったけれど続いていくという結果につながったのではないかと思っています。そういった意味でも、今後、支所の機能、役割はますます増すと思います。人員配置も、それから課の機構についても削減ありきではなしに、これから求められるものに応じて機能強化を図っていくべきだと私の意見として申し述べさせていただきまして質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
64:
◯中村卓三議長 再質問なしと認めます。
以上で森京典議員の質問を終わります。
明日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時４０分 散 会
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