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検索やり直し 使い方 (新しいタブが開きます) 2017年09月12日 平成29年第４回
定例会（第４日） 本文
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発言者一覧 選択 1 :
◯中村卓三議長 選択 2 :
◯岡田勝利議員 選択 3 :
◯中村卓三議長 選択 4 :
◯菅 良二
市長 選択 5 :
◯村上伸幸健康福祉部長 選択 6 :
◯片山 司企画財政部長 選択 7 :
◯垣谷光慶都市建設部長 選択 8 :
◯中村卓三議長 選択 9 :
◯岡田勝利議員 選択 10 :
◯中村卓三議長 選択 11 :
◯岡田勝利議員 選択 12 :
◯村上伸幸健康福祉部長 選択 13 :
◯中村卓三議長 選択 14 :
◯岡田勝利議員 選択 15 :
◯中村卓三議長 選択 16 :
◯岡田勝利議員 選択 17 :
◯中村卓三議長 選択 18 :
◯渡部 豊議員 選択 19 :
◯中村卓三議長 選択 20 :
◯菅 良二
市長 選択 21 :
◯渡辺英徳総務部長 選択 22 :
◯白石卓夫市民環境部長 選択 23 :
◯村上伸幸健康福祉部長 選択 24 :
◯中村卓三議長 選択 25 :
◯渡部 豊議員 選択 26 :
◯中村卓三議長 選択 27 :
◯渡部 豊議員 選択 28 :
◯中村卓三議長 選択 29 : ◯永井隆文議員
選択 30 :
◯中村卓三議長 選択 31 :
◯菅 良二
市長 選択 32 :
◯渡辺英徳総務部長 選択 33 : ◯林 秀樹教育委員会事務局長
選択 34 :
◯中村卓三議長 選択 35 : ◯永井隆文議員
選択 36 :
◯中村卓三議長 選択 37 : ◯永井隆文議員
選択 38 :
◯中村卓三議長 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1:
◯中村卓三議長 おはようございます。ただいま出席議員32名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
日程１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、31番松田敏彦議員、32番井出健司議員を指名いたします。
次に、日程２、一般質問を行います。
この際、申し上げます。
各議員の
発言は、申し合わせの
発言時間内においてお願いいたします。
通告者の
発言を順次許可いたします。
28番岡田勝利議員。
2:
◯岡田勝利議員 おはようございます。清風会の岡田でございます。
猛暑、酷暑が続いておりましたが、９月に入りまして、朝晩は随分しのぎやすい季節となってまいりました。ことしは、梅雨前線によります台風３号の影響を受け、記録的な豪雨で、九州地方では甚大な人的被害や多大な災害が発生いたしました。また、台風５号では、全国各地で異常気象とでも申しますか、地域的に集中豪雨が多発し、大変な被害が続発しているようです。台風３号においては、５年ぶりに愛媛県に直撃といったことでありましたが、人的な被害、大きな災害もなく、我々の地域ではちょうど渇水を心配していたところ、恵みの雨台風となり、いつもながら本当にいいところに住んでいてよかったと、ありがたく感謝をいたしております。
９月定例議会において一般質問をさせていただく機会をいただきましたので、
発言通告に従いまして、時間内において質問させていただきますので、菅
市長を初め、関係理事者の皆さん方の簡潔明瞭で忌憚のない前向きなご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
まず、少子高齢化問題について。次の２点のことについてお尋ねいたします。
12市町村が新設による平成の大合併で、あっという間の年月が流れ、今治市議会議員としての４期目の任期につかせていただき、半年余りが経過いたしております。合併当初は17万8,000人と言われていた人口も、現在では16万人余りとなり、平成37年には14万人、20年後には４万人減少して12万人を割り込むのではとも言われております。人口減少の防止策として、もろもろの施策には取り組んでいるものの、少子高齢化には歯どめがかけられず、将来の今治市、特に島嶼部地域のことを考えますと、日々、一抹の不安と寂しさを感じ、「何とかしなくては」と苦渋の思いの中で、地域活性化に向けていろいろと考え、取り組んでいるところです。
そこで、まず１番目ですが、深刻な少子化問題及び子育て支援の取り組み等についてお尋ねいたします。
「国力の源は教育にあり」と言われるように、世界の先進国では、教育費は国力を高める投資として捉えられており、次世代を担う子供たちが心豊かな人間として成長できる環境を整えることは非常に大切なことで、必要不可欠なことだと言われております。
ことしの４月に東京都板橋区立板橋第四小学校の「あいキッズ」の活動についての視察研修に行ってまいりました。「あいキッズ」とは、板橋区内の小学生を対象に、授業終了後、学校内で楽しく過ごすことのできる放課後の居場所を提供する事業で、次世代を担う子供たちの健やかな成長と人間形成を願って、文部科学省の全児童を対象とする放課後子ども教室事業と厚生労働省の就労家庭等の児童等を対象とする放課後児童健全育成事業とを一体型として運営する事業だそうです。
安全で地域コミュニティーの基盤である学校内で、民間法人の指導員のもと、子供同士がなれ親しんだ校庭、体育館、教室などの施設を使って、遊び、スポーツ、工作、読書などの体験活動、地域との交流活動、季節行事、学習活動等々を実施しているようでした。もろもろの活動、運営状況の説明、お話をお聞きし、子供は宝、将来のそれぞれの地域を、そして日本を背負い、担ってくれる板橋区内の全ての子供たちを対象とした子育て支援対策として、大変すばらしい事業、活動をしていると思いました。
そこでお尋ねいたしますが、平成27年４月に子ども・子育て支援新制度が開始され、本市でも子育て支援対策はいろいろと取り組んでいると思いますが、各地域においての取り組み状況と、今後どのような活動を展開していこうと考えておられるのか、現在の実施状況と今後の取り組みについて、お考えがあればお聞かせください。
２番目の高齢化問題についてお尋ねいたします。
昨年の敬老の日に合わせた調査によりますと、全国の100歳以上の高齢者は過去最多の６万5,692人で、これは医療の進歩などが増加の大きな原因と見られ、今後も同様の傾向は続くと報道されていました。ことしも敬老の日が近づいてまいりましたが、戦前戦後の過酷な時代を乗り切り、現在の日本を支え築いてくれた方々が、年齢を重ねても元気でいられる時代に見合った事業やサービスを提供していく必要があると思います。
そこで、本市のそれぞれの地域での高齢化状況と今後の高齢者対策の取り組みについてのご所見をお聞かせください。
次に、行財政改革についてお尋ねをいたします。
本件につきましては、昨年の一般質問でもお尋ねいたしましたが、再度、その後の取り組み状況についてお尋ねいたします。
理事者が普通交付税と臨時財政対策債の合併による合併特例期間の終了を見据えて、今後の大幅な財源不足が憂慮される中、持続的な本市の発展を見据えた事業への取り組み、次世代への投資を可能にするために、理事者そして我々議会においてもみずから身を切ることから、行財政改革に取り組んでいることは、皆さん方もご承知のことと思います。行財政改革を推し進める中で、特に公の施設の見直しに関しましては、地域住民の方々に一番身近で関心の高い案件であるとともに、公の施設として廃止された普通財産施設を地域において必要とする場合、どのようにすれば使い勝手のよい施設として、今後残していくことができるか等について、担当職員が誠意を持って地域住民の皆さんと利活用策を議論していただきながら、現在に至っていると思います。
そこで、まず１番目として、効率的な行政サービスの改善に向け、整理統合を含めた「Ｅ」評価と判定された111施設の利活用の現状についてお聞かせください。また、未利用施設の今後の有効活用についても、今後、市有資産としてどのように有効活用を図ろうと検討されているのか、ご見解をお伺いいたします。
次に、２番目として、公の施設は、合併前の旧市町村において、それぞれの地域で必要性に基づき設置・管理されてきたことと思います。現在、少子高齢化が進む中で、今後も将来を見据えた整理・統廃合を推し進めることは必要不可欠なことであると思いますが、「Ｅ」評価以外の施設の現在までの取り組み状況と今後の取り組み方針についてお聞かせください。
次に、愛顔つなぐえひめ国体についてお尋ねいたします。
いよいよ待ちに待った64年ぶりに開催となります愛媛県単独でのえひめ国体開催が目の前に押し迫ってまいりました。本大会では、37競技がそれぞれの会場で熱戦が繰り広げられるものと期待いたしております。本市におきましても、競技会場を受けているボート、バスケットボール、自転車（ロード）、ソフトテニス、軟式野球、アーチェリー６種目の競技開催に向けた諸準備等々については、用意万端、万全の態勢で取り組んでいるものと思います。
そこで、まず１番目として、本市開催の６競技会場の準備状況についてお聞かせください。
２番目として、国民体育大会開催の向けての受け入れ態勢、交通アクセス、宿泊施設の確保について。
国民体育大会開催となりますと、全国各地から大勢の競技者、応援団が駆けつけることと思いますが、こうした人たちの受け入れ態勢や交通アクセス、宿泊施設の確保はできているのかお聞かせください。
３番目として、国体終了後のスポーツ文化の継続、定着及び振興策の取り組みについて。
昭和28年以来64年ぶりのえひめ国体開催に当たり、これにあわせ、それぞれの競技種目の競技力の向上とスポーツ振興を図ることに力を入れてきたことと思います。また、愛媛県におきましても、現在、愛媛県スポーツ振興計画に沿って、いろいろと取り組んでいるようですが、本市においても、えひめ国体が終わった後のスポーツ文化の継続、定着及び振興策についての今後の取り組み方針等について、何かお考えがあればお聞かせください。
以上３点のことについての現況と今後の展望についてよろしくお願いします。
最後に瀬戸内しまなみ海道についてお尋ねいたします。
西瀬戸自動車道、通称「しまなみ海道」の通行料金問題につきましては、12市町村が新設合併いたしました平成17年６月の定例議会で初質問をさせていただいてから、質問をする都度、取り上げさせていただき、今回で12回目の質問となりました。西瀬戸自動車道、通称「しまなみ海道」の当初の料金設定では、多額の建設費の問題等々で、海峡部では一般高速道路の普通区間の10倍以上、全線においても他の高速道路と比べ３倍強と、極めて割高でありましたが、平成26年４月から通行料金が見直され、新料金が設定され、現在に至っております。
先般７月の議会報告会、また８月に開催された子ども議会におきましても、通行料金についての切実な訴えが出ておりましたが、我々しまなみ海道沿いの島民は、近隣の島に行くにも、現在は船便がなくなり、代替のない本州、四国に渡る唯一の生活道として西瀬戸自動車道を利用せざるを得ない状況となっております。
そこで、通行料金の問題ですが、朝晩の通勤時間帯と土日、祝祭日におきましては、消費税分が転嫁されたものの、ほぼ据え置きとなり、平日の昼間においては、当初よりは軽減していただき、確かに以前よりは負担が軽くなり、大変ありがたく、感謝をいたしております。しかしながら、島民にとりましては、まだまだ通行料金が日常の通勤、通学、通院、そしてもろもろの活動においても大きな負担となり、今治市内陸地部の行き来には二の足を踏まざるを得ない状況です。
そこでお尋ねいたしますが、まず１番目として、全線開通後のしまなみ海道の通行量の現況と推移はどのようになっているのかお示しください。
次に、２番目として、島民の足、生活道としての現在の通行料金を今治市としてどのように捉えているのか。また、通行料金軽減に向けての今後の展望について、ご見解をお伺いいたします。
以上の４件についてのご答弁をよろしくお願いいたします。
3:
◯中村卓三議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二
市長 おはようございます。
きのう、期待しておりました雨が降ってくれました。今現在、玉川木地で88ミリ降っているようでございます。この前の台風５号で恵みの雨が来ました。雨台風でした。残念ながら、まだあのときの半分でございます。40％台まで落ちている玉川ダムが60％にいってくれたらありがたいんですが、残念ながら明るくなってきております。今後とも、市民の皆様に節水のご協力をお願いして、願わくば、きょうご質問いただきましたえひめ国体のボート会場、1,000メートルで試合に臨める態勢ができたら、そして何よりも命の水でございます。今後、もう一度雨を期待しております。
ところで、きょうは、皆様お気づきのように、傍聴席に我が今治市の平成29年度採用職員が傍聴に来ております。先般の土曜日に、彼らと玉川ふれあい茶屋に向けてサイクリングをいたしました。ちょうどいろいろなことで神経性胃炎になりそうな毎日でございますけれども、彼らから元気をいただきました。恐らく25年から30年後にはこの理事者席に、彼ら全員ではないと思いますが、そういう人材を輩出してほしい、そんな願いを込めております。どうぞ今後とも皆様、議員の皆様も、職員を育てる、大きく成長させる、そういった見地からもよろしくお願いいたします。
さて、元気いっぱい、岡田議員ご質問の愛顔つなぐえひめ国体についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
国民体育大会は、国内最大のスポーツの祭典であり、愛媛県での開催は、昭和28年以来64年ぶりとなります。開催の会期は、平成29年９月30日から10月10日までの11日間で、本市では10月１日から９日にかけまして、正式競技６競技が開催されます。ご承知のように、９月30日前に既に、弓道女子近的、成年男子遠的で見事優勝いたしました。予選での成績は決してよくなかった。しかし、精神力で見事に。その中に、我が今治市の浅川造船の越智雅彦君も活躍しております。幸先のよいニュースを私どもに提供いただきました。
もう一つ、幸先のよいお話をさせていただきます。今治東中等教育学校でございます。見事みちのくでのインターハイで、何と創部４年目で全国制覇。きのう、その報告に監督とともに来ていただきました。これもまた、えひめ国体に向けて、私どもに大きなインパクト、気合いを入れてくれたと思っております。うれしいニュースです。
まず１番目、本市で開催される６競技の会場準備状況についてにお答えさせていただきます。
各開催会場につきましては、常設会場であります市営球場、中央、菊間、大西の３つの体育館、玉川湖ボートコース及びスポーツパークテニスコートの整備が完了しております。このほか、仮設整備により実施するアーチェリー及び自転車ロードレース競技会場を含む全ての開催会場の関連施設につきましても既に会場設営の業者選定を終えており、順調に準備が進んでいる状況でございます。なお、玉川湖を会場とするボート競技につきましては、先ほど触れましたように、ダム貯水率の変動に即した運営方法を検討し、競技の実施に努めたいと考えております。
次に、２番目の国体開催の受け入れ態勢、交通アクセス、宿泊施設の確保についてでございます。
各競技には、全国から多くの来場者が見込まれますので、公共交通拠点及び臨時駐車場と競技会場を結ぶシャトルバス等での安全で効率的な輸送を計画するとともに、競技会場においては、近隣に臨時駐車場を確保し、来場者を安全に誘導する計画としております。このほか、えひめ国体の開催に向けましては、競技以外にも小中学生及び一般ボランティアによる手づくりのぼり旗の作成、花いっぱい運動の実施、開催周知の啓発活動、大会運営の補助など、大変多くの方々の協力が欠かせません。市職員はもとより、今治市内中学生や高校生800名を超える一般ボランティアの方にもご協力いただき、事前研修によって身につけた精いっぱいのおもてなしの気持ちを持って円滑な大会運営に努めてまいります。
今回の来訪者の中から、一人でも多くのリピーターに今治市を訪れていただけるよう、競技会場、宿泊先など、さまざまな機会に官民一体となって、心の込もったお迎えをしたいと考えております。
先ほど申しました玉川でのサイクリングの途中、玉川の元気なお姉様方、女性の集団が、当日のおもてなしの料理の講習をしておりました。公民館に入りますと、玉川中学校の生徒がかまぼこ板を１人６枚ずつつくって、そしてそれを選手の皆さんに提供するという、非常に細やかな神経を使っていただいておもてなしをしようと、そういう場にも遭遇いたしました。市民挙げてアスリートの皆さん、それから応援にお越しになる皆様方に、しっかりと今治市のおもてなしの底力をご披露したい、そんな思いがしております。
また、宿泊施設の確保についてでございますが、本市におきましては、大会期間中、延べ約１万8,000名、１日最大約2,100名の選手、監督、役員等の宿泊を想定しておりますが、今治市全体の宿泊施設での収容可能人数は約3,600名となっており、一般の来場者の宿泊も含めて、宿泊施設の確保は大丈夫、問題ないと考えております。
次に、３番目の国体終了後のスポーツ文化の継続、定着及び振興策の取り組みについてでございます。
本市では、えひめ国体に備えて、今治市開催競技を中心に３年間、中学生、高校生を対象として、遠征、強化、練習等に対する補助を行い、競技力及び技術の向上を図ってまいりました。その成果として、近年、各大会において優秀な成績を上げており、えひめ国体においても、天皇杯獲得に貢献していただけるものと期待しております。今回、本市を代表して出場する選手の皆さんが優秀な成績をおさめられるようエールを送るとともに、将来、立派な指導者として活躍されることを願っております。
本日、傍聴席にはハンドボールの木村あい、アーチェリーの川島慎平もおります。彼らの活躍、そして今後とも今治市でしっかりとスポーツ振興にご尽力もいただければと願ってもおります。
また、大会後、えひめ国体を一過性のものにしないためにも、えひめ国体開催に合わせて整備いたしました今治市営中央体育館や今治市営球場、スポーツパーク等の施設を最大限に活用して市民の皆様の健康づくり、生きがいづくりの場として積極的に活用していただくとともに、大規模なスポーツ大会や教室、合宿の積極的な誘致に努めるなど、スポーツを通じた交流の促進も図ってまいりたいと考えております。いよいよ今月末からに迫りましたえひめ国体・えひめ大会の成功に向けまして、万全の態勢で臨んでまいります。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
5:
◯村上伸幸健康福祉部長 岡田議員ご質問の少子高齢化問題についてお答えいたします。
１番目の少子化対策と子育て支援について。
ご紹介のあった放課後子ども教室事業と放課後児童健全育成事業について、今治市内各地域での取り組み状況と今後の活動の考えについてでございます。
現在、亀岡、菊間、宮窪、岡村小学校区を除く小学校区に29カ所の放課後児童クラブがあり、５月１日現在、1,412名の児童が利用しております。各クラブでは、季節に応じた行事や遊びを主とする育成支援活動など、それぞれが工夫を凝らした事業を展開しているところでございます。また、宮窪、大西小学校区では放課後子ども教室を開催しており、大西では米づくりプロジェクト、宮窪では宿題教室など、特色のある取り組みを行っております。亀岡、菊間小学校区につきましては児童館が設置されており、放課後児童クラブの役割を担っております。
今後、どのような活用を展開していくかでございますが、引き続き、放課後子ども教室事業を運営し、また放課後児童クラブの充実を目指すことはもちろんですが、平成27年３月に策定した今治市子ども・子育て支援事業計画に沿って、庁内関係各課はもとより、行政だけでなく、家庭、地域、保育所、学校等と連携しながら子育て支援対策に取り組みたいと考えております。ご紹介いただいた放課後児童クラブと放課後子ども教室の一体化についても、「あいキッズ」の事例等も参考に研究したいと思っております。
次に、２番目の高齢化状況と今後の対策についてでございます。
まず、高齢化状況ですが、本年３月末の高齢化率は、今治市全体で33.6％、陸地部においては31.9％、島嶼部では45.8％となっています。団塊の世代が全て75歳以上となる2025年の高齢化率の地域別推計値はありませんが、今治市全体では34.8％になると見込んでいます。年齢を重ねても元気でいられる時代に見合った事業やサービスについては、まずやはり、介護予防が大切であると考えております。
今後の介護予防の方向性としては、単に運動機能や栄養状態といった心身機能の改善だけを目指すのではなく、活動、参加という観点からも、高齢者による一層の社会参加を促し、一人一人が生きがいを持って生活できるような取り組みを進めることが必要であると思います。
また、議員から全国の100歳以上の高齢者数をご紹介いただきましたが、今治市内でも100歳以上の方が160人ほどおられます。平均寿命が延びる中で、長寿祝金支給事業や在宅高齢者介護激励金支給事業についても、時代に見合った見直しを検討しているところでございます。
以上でございます。
6:
◯片山 司企画財政部長 岡田議員ご質問の行財政改革についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
まず、１番目の「Ｅ」評価と判定された111施設の利活用の現状と未利用施設の今後の有効活用についてでございます。
平成26年３月に策定いたしました公の施設等評価及びあり方方針において「Ｅ」評価と判定された111施設につきましては、平成27年度末をもって公の施設としての位置づけを廃止し、普通財産への用途変更が完了しております。また、今回の見直しは、条例廃止とあわせて、廃止後の利活用の推進も大きなテーマと位置づけ、これまでの利用者を初め、地域住民の皆様に対し、新たな地域コミュニティーの再生、活性化に結びつく施設の利活用を優先的に促進するため、粘り強く協議を進めてまいりました。その結果、廃止後に引き続いて利活用されている施設は、平成28年７月１日現在の43施設から民間譲渡３施設を加え、平成29年７月31日現在で46施設となっております。この46施設のうち36施設が公共的団体による地域コミュニティー活動等の拠点として使用され、最長で平成32年３月31日までの期間、施設を管理する上で必要な経費を今治市が負担する支援策を活用しております。
なお、平成28年度における36施設の実績は、利用総件数は減少しているものの、収入は施設使用料に加え、新たな収入として事業収入や会員からの徴収費用等を含めた結果、収入総額が増加した施設もあるとの報告を受けております。一方で、条例等が廃止されてから１年半近くが経過する中、現在も未利用となっている遊休施設につきましては、保有しているだけで恒常的な維持管理経費を要しているため、経費の削減に加え、新たな財源の確保の観点からも、施設の有効利用を推進する必要がございます。
今後は、利活用の推進から資産活用への方向転換を進めるため、市民及び学識経験者などで構成されている今治市行政改革推進審議会等における議論も踏まえ、今治市として未利用財産の利活用に関する基本的な方針を検討してまいりたいと考えております。
２番目の「Ｅ」評価以外の施設の現在までの取り組み状況と今後の取り組み方針についてでございます。
新たに第２ステージとして位置づけた平成28年度以降につきましては、前回の経験を生かすために、利用者や地域住民と協働のもと、市民参画により今後の施設のあり方を検討し、施設機能を最大限に活用した共感できる管理運営計画を策定した上で、利用者等と一緒になって施設運営の改善に取り組むこととしております。
具体的な取り組みといたしましては、平成28年度は施設利用者の声を聞くアンケート調査を実施し、市民の皆様から寄せられた貴重な意見や発想を集計し、庁内において現状と課題の抽出を行いました。今年度は市民参画の取り組みを前進すべく、管理運営計画の策定に向けて、利用者や関係団体等と一緒に協議ができる体制をつくり、現在、管理運営の改善に向けた市民対話に取り組んでいる最中でございます。市民が求める施設を市民みずからが参画し、管理運営に加わっていただくことで、施設サービスの質やコストを変えることもできるのではないかと考えておりますので、市民の皆様からのご意見やお知恵を頂戴いたしたいと考えております。
議員ご指摘のとおり、公の施設の見直しにつきましては、市民の皆様にとって痛みを伴う取り組みではありますが、将来世代への負担を先送りしない、また真に必要な市民サービスを今後も提供するため、市民参画、市民協働の推進を図りながら、行政基盤をこれまで以上に強固なものにしていきたいと考えております。ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
7:
◯垣谷光慶都市建設部長 岡田議員ご質問の瀬戸内しまなみ海道について、私からお答えさせていただきます。
まず１番目、全線開通後の通行量の推移についてでございます。
しまなみ海道の通行量につきましては、本四高速において、今治市から尾道市までの７つの橋ごとに自動車の通過台数を計測しております。７つの橋全ての合計にはなりますが、全線が開通した平成18年度は約2,126万台、旧料金体系の最終年度である平成25年度は約2,987万台。現在の料金体系となりました平成26年度は、約2,991万台、その後、平成27年度に初めて3,000万台を超え、平成28年度は約3,137万台となっており、過去最高の通行量となっております。
このように、全線開通後の通行台数は年々増加し、全線開通年度と昨年度を比較しますと、約1.48倍の伸び率となっております。愛媛県側の来島海峡大橋、伯方・大島大橋、大三島橋を個別に見ましても、同じような傾向で推移しております。
次に、２番目、島民の足、生活道としての現在の通行料金を今治市としてどのように捉え、料金軽減に向けての今後の展望についてでございます。
しまなみ海道の通行料金につきましては、ご承知のとおり、全国の高速道路を利用する皆様の温かいご理解とご協力により、料金水準を整理・統一するという方針のもと、本四高速の建設債務を全国の高速道路会社で統合して負担・管理するというプール制が導入され、平成26年４月に現在の料金体系が決定されました。今治市としましては、しまなみ海道の債務返済を他の高速道路利用者に負担していただくことで基本料金の減額が実施された現状につきましては、高く評価しております。一方、島民の皆様にとりまして、しまなみ海道の通行料金がまだまだ経済的な負担となっていることは認識いたしております。しかし、しまなみ海道の開通により、いつでも海を渡ることができるようになった利便性や通行料金につきましても、以前のフェリー代と比べると、かなり安くなっていることをご理解いただけたらと思います。この便利なしまなみ海道を安心・安全・快適に利用できるよう、地域の大切な宝としてしっかり守っていかなければならないと感じております。
次に、通行料金軽減に向けて、今後の展望でございますが、このように、全国統一の料金体系により、高速道路全体での債務返済計画が確立された現状において、しまなみ海道に限定した軽減措置の導入は非常に難しく、今後は、全国の高速道路の利用促進といった広域的な視点で要望していく必要があると考えております。今後も、今治市では、しまなみ海道をより身近な生活道路として利用できる環境づくりのため、より一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
8:
◯中村卓三議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
9:
◯岡田勝利議員 議長。
10:
◯中村卓三議長 岡田勝利議員。
11:
◯岡田勝利議員 それぞれ４件の質問に対しまして、詳細なご答弁をいただきました。
まず、少子高齢化問題について、次の２点について再質問をさせていただきます。
まず１点目ですが、新聞報道によりますと、子育て世帯が地元の店舗などで割引や特典サービスを受けられる子育て支援パスポートが、2017年度から居住する都道府県に加え、旅先などでもサービスを受けることができ、全国共通で使えるようになったと報道されておりましたが、本市においての現在の取り組み状況についてお聞かせください。
また、２点目として高齢者問題についてでございますが、敬老の日に合わせて、それぞれの地域で高齢者への感謝の気持ちの伝え方としてさまざまな事業が実施されているようですが、財政的な問題もあると思いますけれども、本市として、このことについて、現在どのように捉え、また今後の運営、取り組みについてのご所見をお伺いいたします。
12:
◯村上伸幸健康福祉部長 お答えします。
子育て支援パスポート事業の本市の実情について。
このパスポートが利用できる今治市内の登録店舗、事業所数は、９月１日現在、204店舗でございます。パスポートは、妊娠中及び15歳以下の子供のいる世帯が窓口配布の冊子や愛媛県のホームページから自由に取得することができるため、利用者数は把握できておりません。この事業は、愛媛県が行っている事業で、ご紹介いただいたように、全国で使えるようになりました。これとは別に、今治市では、子育てファミリー応援ショップ事業を実施しておりまして、妊婦や就学前の子供がいる世帯の方が子育てに協賛していただいた店舗、応援ショップと言いますが、ここで買い物をしたとき、母子健康手帳、または子育て応援カードを提示すると、応援ショップが独自に決めた割引や特典等のサービスを受けることができる制度でございます。平成28年度末の応援ショップは、今治市内で363店舗でございます。
次に、敬老事業についてでございます。
多年にわたり、社会の発展に寄与してきた高齢者を敬愛し、長寿を祝う敬老会や米寿式などの敬老行事は、老人福祉法にも実施が奨励されている意義ある行事であると捉えております。現在、子供たちやボランティアによる音楽や演芸発表など、各地域で創意工夫を凝らして敬老会、米寿式を実施していただいております。引き続き、地域の自主的な取り組みにより進めてまいりたいと思います。また、金婚式、ダイヤモンド婚式の開催についても、ご夫婦の長寿を祝う記念式典として、継続して実施してまいりたいと思います。
これらの行事の具体的な運営方法については、高齢化が進展する中で、見直しが必要な場合もあると思いますが、敬老事業そのものは引き続き実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
13:
◯中村卓三議長 再質問はありませんか。
14:
◯岡田勝利議員 議長。
15:
◯中村卓三議長 岡田勝利議員。
16:
◯岡田勝利議員 ご答弁ありがとうございました。
いずれにいたしましても、子供は地域の宝です。平成27年４月から自治体の教育委員会制度が改正され、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直し等の抜本的な改革が、現在、行われていることと思います。将来の今治市を託し、背負ってくれる子供の人材育成のための子育て支援、そして教育問題におきましても、今治市総合教育会議を通して、教職員と保護者、地域の皆さん方、そして理事者と我々議会とが一丸となり、いじめ、虐待問題など、緊急事態の発生時には迅速かつ的確に対応できますように、子供たちにとって、今後よりよい教育環境が構築されていくことが何よりも大事なことであると思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
また、高齢化問題につきましては、いろいろと詳細なご答弁をいただきました。
敬老の日に、地域社会の発展に貢献してきた高齢者への感謝の伝え方として、高齢者が地域とのつながりや安心感を感じられるような方法として、大変大事な事業の一つだと思います。医療技術の進歩と健康意識の向上によって平均寿命が延びている現在、そして今後も長寿の傾向が続くと見込まれる中で、財政的な問題もあろうかとは思いますが、年齢を重ねても元気でいられることが何よりも大切。高齢者問題におきましても、戦前戦後の地域社会の発展に貢献された高齢者の方々への感謝の気持ちを本市として、できる範囲での配慮方のほど、よろしくお願いいたします。
行財政改革について、公の施設の統廃合、今後の施設のあり方につきましては、次世代の財政負担を少しでも軽減させるため、理事者、我々議会としても苦渋の決断をいたしましたが、廃止後の施設を身近な地域コミュニティー活動等の拠点として使用する場合には、平成31年度末まで施設を維持管理する上で必要な経費を、今治市が負担する支援対策を施す等によって利活用が前向きに進んでいるようですので、行財政改革特別委員会に携わった１人として安心をいたしております。しかしながら、１年半近くにわたって未利用となっている遊休施設についても市民の貴重な財産であり、市民サービス維持の観点からも効果的に活用する必要があると思いますので、早急に基本方針を策定していただきたいと思います。
また、「Ｅ」評価以外の施設の現在までの取り組み状況と今後の取り組み方針についても、行財政改革特別委員会において寄せられた意見を踏まえ、今後の施設の管理運営に関する計画策定の段階から積極的に市民参加の呼びかけを行い、現在、利用者や地域住民との対話に着手されているようです。今後もさらに利用者ニーズに応じた共感できる管理運営計画の策定に向けて市民対話を積み重ね、市民と行政の相互理解につなげていただきたいと思います。
あわせて、今後見込まれる少子高齢化や人口減少の将来課題を踏まえ、将来の子供、孫たちに明るい夢のある未来を築くためには、行財政改革は不断の取り組みであると思いますので、市民参加、市民協働による取り組みを推進し、改革の成果がより確実なものとなるよう、責任を持って取り組んで進めていただきますよう、これは全て要望とさせていただきます。
えひめ国体についてでございますが、９月30日には天皇・皇后両陛下をお迎えして総合開会式が愛媛県総合運動公園で盛大に開催され、10月10日までの11日間、そして本市の競技会場では、10月１日から９日間にわたり、見応えのある白熱した競技の熱戦が繰り広げられるものと思いますが、観戦している人たちに感動と喜びが伝わるような競技が展開されることを期待いたしております。
えひめ国体開催に当たり、本県からは、本部役員を含め、962人が出場し、また全国各地から多数の関係者が本市にも訪れるものと思います。お聞きするところによりますと、競技会場の整備、もろもろの準備、受け入れ態勢につきましても、万全の態勢で開会式を迎える運びとなっているようですので安心いたしました。えひめ国体の開催は、する、見る、支える、それぞれの持ち場、立場で、県民一人一人がおもてなしの心を持って、一丸となったオール愛媛体制で、昭和28年以来64年ぶりのえひめ国体が感動と心に残る大会となり、スポーツに親しむことによって、今回のえひめ国体開催を契機に、地域がよりよく活性化できますことに大きな期待をいたしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
瀬戸内しまなみ海道について。
西瀬戸自動車道、通称「しまなみ海道」の通行料金軽減問題につきましては、先ほどのご答弁でもございましたように、今治市だけの問題ではないので、大変難しい案件ではございますが、我々島民にとりましては、船便もなくなり、代替のない唯一の生活道です。夢の懸け橋「しまなみ海道」においては、海上部門での建設費が多くかかっていることや、今後の維持管理費のことも十分承知はいたしておりますので、無料化とまでは申しません。しかし、我々島民にとりましては、代替道路のない唯一の交通手段である生活道としての配慮もぜひお酌み取りをいただき、また四国、本州の垣根を大きく取り払い、物流、観光、そして人と人との交流の輪がますます広がるように、先人のたゆまぬ努力によって完成した大切な道路です。誰もが利用しやすい通行料金となることを願っております。
最後に、しまなみ海道の通行料金軽減問題につきましては、現在までの質問のたびに申し上げておりますが、私もしまなみ海道沿線で生まれ育った島民の１人として、また今治市民として、代替のない生活道としての公平かつ適正、妥当な納得のいく通行料金の改定をしていただける答えがいただけるまで、しつこいようですけれども諦めず、議員として、また市民の代弁者として、
発言の機会がある都度、今後も質問を続けてまいりたいと思っております。引き続いて、どうかよろしくお願いいたします。
これをもって、今回の私の質問を終わります。
17:
◯中村卓三議長 再質問なしと認めます。
以上で岡田勝利議員の質問を終わります。
次に、14番渡部
豊議員。
18:
◯渡部 豊議員 皆さん、おはようございます。
新入職員の皆さん、今後の今治市の発展のために大きな期待をさせていただきます。頑張ってください。
それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。
初めに、マイナンバー制度についてお伺いします。
平成28年から運用が開始されていますマイナンバー制度とは、国民一人一人や中長期在留外国人、法人に番号を割り振り、個人所得や納税実績、年金、医療などの受給状況を正確に把握し、管理できるようにするものです。公平な社会保障制度の基盤となるこの制度では、低所得者に対する社会保障の充実や行政事務の効率化、行政手続の簡素化が期待でき、社会保障サービスが必要な人に的確な給付を行うことが可能になります。
そこで、１番目、マイナンバー制度を運用されたこれまでの取り組み状況をお聞かせください。
２番目に、マイナンバー制度の普及のためには、国民の理解と信頼が不可欠であります。一方では、課題として個人情報の漏えいや不正利用に対する懸念を払拭する取り組みが重要であります。本市でも、個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止と市民の信頼の確保を目的に、特定個人情報保護評価書をホームページで公表していますが、個人情報保護に対する取り組みについてお伺いします。
３番目に、マイナンバーカードの普及状況については、総務省の市区町村別交付枚数等の公表によると、５月15日現在の人口に対する交付枚数率は、全国平均9.0％、今治市が7.2％、交付枚数１万1,824枚です。ただ、交付スピードが鈍いのは、個人番号の通知、個人番号カードの交付に関する事務の取り扱いについては法定受託事務であることから、国の責任が大きいと思われます。普及が進まない要因の一つには、共通番号制度への誤解、さらには市民のメリットになる情報の周知が進んでいないことも要因かと思います。今後は、申請主義から告知型のサービスへと転換できることにより、弱者に対しても行き届いた行政サービスを提供することが可能になることから、今治市の積極的な取り組みも必要になると考えますが、ご所見を伺います。
４番目に、カード交付率が伸びないもう一つの要因は、申請手続に煩わしさがあるのではと思います。平成27年に同僚の谷口議員も申請が一度にできる証明写真機設置の質問をしています。昨年、私も簡単に申請できる証明写真機により、マイナンバーカードを取得しています。ただ、操作が苦手な方にとっては、１人で行うことの負担は大きいと思います。そこで、全国でも交付率が上位の市では、申請時来庁方式を採用しています。この方式だと、職員と対面で行うことにより、安心して申請できると推察します。そこで、相手に合わせたマイナンバーカードの申請方法も必要ではないかと考えますが、ご所見を伺います。
５番目に、マイナポータルの活用についてお伺いします。
マイナポータルとは、マイナンバー制度において、政府が運営する個人向けのオンラインサービスです。市民がマイナポータルを利用すれば、行政の情報連携により、各種申請に必要な住民票や課税証明書が省略でき、ワンストップでいつでもどこでも手続ができるようになります。まずは子育て分野から秋の本格運用を目指しているようです。
例えば、マイナポータルは、仕事に子育てに忙し過ぎて役所に行く時間がなかなかとれない家庭にとっても大きなメリットがあります。本市では、既に保育、母子保健、児童手当、児童扶養手当等に関する各種申請や届け出等を電子申請で行うことが可能な子育てワンストップサービスの導入がなされていますが、子育てサービス等具体的な対応をお伺いします。
また、この秋からの本格運用にあわせて、本市では、保育所への入所申請の手続がどこにいても行うことができる電子申請機能を使って可能になるのかお伺いをします。
６番目に、国では、市民がマイナンバーカードを持っていれば、全国の大手コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書等を取得できる交付サービスを自治体に推進しています。愛媛県内でも、宇和島市や伊予市では既に実施されているようです。市役所、支所から離れた地域に住んでいる方から、「住民票を取りに行くのも仕事をやりくりしないといけない」、「行っても、駐車場が混雑していた」との声をお聞きすることがあります。そこで、市民の利便性や行政負担の軽減等、一石何鳥にもなるマイナンバーカードを利用した各種証明書のコンビニ交付の導入について、ご所見を伺います。
最後に、７番目、マイナンバーカードを活用して子育てしやすいまちづくりや、地域経済の活性化に取り組んでいる事例として、マイナンバーカードの公的個人認証機能を活用した母子健康情報サービスを行っている自治体があります。これは、妊娠や子育て中の保護者のパソコンやスマートフォンに、子供の成長段階に合わせて必要な情報を届けるサービスです。さらに、保護者自身が書き込むこともでき、子供の成長の様子を写真やスタンプを使って保存する育児日記機能も備えています。スマートフォンになれている若い人は気軽に操作できるので、外出時や緊急時に母子健康手帳が手元になくても、スマートフォンを持っていれば、母子健康手帳と同様の情報を病院などに提示できる大きな利点があります。
また、総務省は、航空会社のマイレージや、地域貢献活動に参加した住民に自治体が発行するポイントなどを集約し、マイナンバーカードを使って買い物や、公共施設への利用を可能にする実証事業の運用を開始する予定です。この実証事業には、前橋市や都城市、豊後高田市などが参加を表明しています。
そこでお伺いします。先進自治体では、このようにマイナンバーカードを活用して地域経済の好循環の拡大に向けたさまざまな取り組みがなされていますが、本市のマイナンバーカードを活用した取り組みについて、ご所見を伺います。
19:
◯中村卓三議長 答弁を求めます。
20:
◯菅 良二
市長 夢と希望に満ちた新規採用職員に対しエールを送っていただき、ありがとうございます。
渡部
豊議員ご質問のマイナンバー制度についてのうち、７番目のマイナンバーカードを活用した地域経済好循環の推進についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
マイナンバーカードには２つの利用方法がございます。１つは、国、地方公共団体など、行政機関が社会保障、税、災害対策の分野でマイナンバーそのものを利用する方法です。もう１つが、カードに登載されたＩＣチップの空き領域や電子証明書を利用するマイナンバーカードの独自利用と呼ばれるもので、行政機関に加え、民間事業者でも総務大臣の認定を受けることにより、利用できることになっております。
議員ご
発言の母子健康情報サービスやマイナンバーカードを企業や自治体のポイントカードとして活用する総務省の実証実験は、このマイナンバーカードの独自利用に該当します。現在、買い物や旅行などでためたポイントやマイレージが利用されずに失効する額は、年間数百億円に相当すると言われており、総務省の実証実験は、この失効するポイントを地域経済活性化の起爆剤として有効活用しようとするものでございます。
まず、自治体がボランティアなどの地域活動をした人に自治体ポイントを付与し、この自治体ポイントに民間のポイントやマイレージを地域経済応援ポイントとして移行できるようにします。このようにしてたまったポイントを地域の商店などで利用していただくことで消費を拡大し、地域経済を活性化させようとするものでございます。実証実験には、全国217の自治体と12の企業が参加しております。こうした先進事例も参考にしながら、本市におきましても、地域活性化戦略としての効果や課題など、さまざまな角度から検証を行い、自治体ポイントの導入やその活用方法について、積極的に検討してまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。
21:
◯渡辺英徳総務部長 渡部
豊議員ご質問のマイナンバー制度についてのうち、１番目から３番目に関しまして、私からお答えいたします。
まず、１番目のマイナンバー制度の運用状況についてでございます。
マイナンバーにつきましては、平成27年10月５日の住民情報に基づき、生成した番号を、通知カードを送付することによりましてお知らせしております。平成28年１月にはマイナンバーカードの交付を開始いたしました。また、同月からマイナンバーの利用が開始され、社会保障関係などの申請書類にマイナンバーの記入が必要となり、申請書への記載をお願いしているところでございます。
本年７月18日に情報提供ネットワークシステムを活用した国、地方公共団体間での情報連携の試行運用が始まり、情報提供ネットワークシステムにより、マイナンバーにひもづけされました個人情報、いわゆる特定個人情報の提供が行われております。なお、約３カ月間の試行運用期間を経て本格的に情報提供ネットワークシステムでの情報連携が開始されますと、申請書の添付書類が不要となるなど、市民の皆様の負担の軽減につながるものと考えております。
次に、２番目の個人情報に対する取り組みについてでございます。
制度面では、特定個人情報は、マイナンバー法、個人情報保護法等により、適正な取り扱いが規定され、違反した場合の罰則も通常のものより強化されており、法で定める範囲、本来の利用目的以外の目的で利用することはできないことになっております。
システム面では、国が示した新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化方針等に従い、マイナンバーを利用する庁内ネットワークをインターネットと完全分離するとともに、ウイルス対策や生体認証を用いたアクセス制御など、複数の機能を用いて個人情報保護対策を講じているところでございます。また、ヒューマンエラーによる情報漏えいを起こさないよう、関係部局と協力して職員に対し、研修等を通じて注意喚起をしているところでございます。
次に、３番目のマイナンバーカードの普及についてでございます。
議員ご指摘のとおり、マイナンバーカードの普及が進んでいないのが現状であります。現在は、マイナンバーカードを利用できる場面が限られていることが大きな要因であると思われます。
マイナンバーカードは、公的な身分証明書として活用できるほか、ｅ－Ｔａｘ（イータックス）やマイナポータルを利用するために必要不可欠なものでございます。マイナポータルは、次のご質問にもありますとおり、自宅のパソコンなどで子育てワンストップサービスが利用できるほか、個人情報へのアクセス記録及び各機関が保有する自己情報が確認できます。今後は、マイナポータルによるさらなるサービスの利用、住民ポイントの利用など、生活のさまざまな場面でマイナンバーカードが利用できる施策を検討するとともに、カード保有のメリットやマイナポータルの操作方法などにつきましても周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
22:
◯白石卓夫市民環境部長 渡部
豊議員ご質問のマイナンバー制度についてのうち、４番目のマイナンバーカードの申請方法についてと、６番目の各種証明書のコンビニ交付の導入についてにお答えいたします。
まず、４番目のマイナンバーカードの申請方法についてでございます。
申請方法は、当初、通知カードと一緒に個人番号カード交付申請書が郵送されておりますが、その交付申請書に顔写真を張っていただき、同封されていた封筒に入れて地方公共団体情報システム機構へ郵送いただくことにより申請が完了します。また、スマートフォンや自宅のパソコンから交付申請書に記載された申請書ＩＤを入力し、顔写真を添付して送信することにより申請することもできます。それから、議員もご利用になったように、商業施設などに設置されているマイナンバーカード対応の証明用写真機から顔写真を送信して申請することもできます。
議員ご質問の相手に合わせたマイナンバーカードの申請方法も必要ではないかについてでございますが、パソコン等をお持ちでない方や、証明用写真機の操作にふなれな方につきましては、今まで以上に窓口において、申請の手順の説明など、きめ細かで丁寧な対応を心がけてまいります。また、他市で実施されている申請時来庁方式を希望される方には、併用して実施できないかを検討してまいりたいと思います。
次に、６番目の各種証明書のコンビニ交付の導入についてでございます。
このサービスは、マイナンバーカードを利用して住民票や印鑑登録証明書などが全国のコンビニエンスストアなどのキオスク端末から取得できるというものでございます。マイナンバー制度が開始されたことにより、コンビニ交付サービスを実施している自治体は、平成29年９月１日現在、432市区町村であり、愛媛県下では宇和島市と伊予市の２市にとどまっています。本市におきましても、市民の利便性の向上と窓口負担の軽減が図れることから、導入に向けた検討をいたしておりますが、実施には多額の経費を要します。現時点での概算でございますが、導入に係る初期経費が約6,000万円、毎年の運用経費が約2,000万円必要でございます。それに対して、国の財源措置といたしましては、平成31年度までに導入すれば、導入経費の２分の１を特別交付税に算入するとしています。しかしながら、導入のための経費の今治市の負担は大きく、さらに毎年の運用経費が必要となります。そのため、現時点では導入に至っておりません。
今後も、コンビニ交付の導入について、経費の動向や他市の状況などの情報収集をしながら引き続き検討していくとともに、マイナンバーカードの取得促進を図るため、申請時の窓口対応の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
23:
◯村上伸幸健康福祉部長 ご質問の５番目、マイナポータルの活用についてお答えします。
本市においては、本年７月18日からマイナポータルのうち、子育てワンストップサービスの試行運用を始めたところでございます。ご質問でも触れていただきましたが、現在、保育業務では、保育施設等の利用申し込みほか２つの手続、母子保健では、妊娠の届け出、児童手当・児童扶養手当については、児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求ほか、10の手続について、電子申請による届け出が可能になっております。
次に、本格運用に合わせて、保育所への入所申請がどこにいても可能になるのかについてでございます。
本格運用の具体的な日時は、別途国から通知されることになっておりますが、電子署名機能が追加されると、保育所等への入所申し込みは電子申請ができるようになります。また、申請には各種添付書類が必要ですが、課税証明書などがマイナンバー法により省略できるほか、雇用証明書等も電子申請の際にあわせて添付して提出することができるようになります。以上のように、本格運用が始まれば、どこにいても入所申請が可能になると考えております。
以上でございます。
24:
◯中村卓三議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
25:
◯渡部 豊議員 議長。
26:
◯中村卓三議長 渡部
豊議員。
27:
◯渡部 豊議員 大変丁寧な説明と前向きなご答弁をいただき、ありがとうございます。
５番目のマイナポータルの活用についてでありますが、今後、子育てワンストップサービスや保育所の入所申請については電子申請での届け出が可能になるとご答弁をいただきました。子育てに忙しい家庭では大きな朗報ですが、電子申請を利用するにはマイナンバーカードが必要です。ただし、この５月現在の年齢別交付件数割合を見ますと、60から79歳で平均10.8％、これに対しまして、20歳から39歳までは平均4.1％と、大きな隔たりが見られます。そこで、特に子育ての家庭にはマイナンバーカードの取得漏れがないよう、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。
社会にはさまざまなカードが普及していますが、余りにも種類が多くて、逆に使い勝手が悪い思いをしている方もいるのではないでしょうか。しかし、カードがなければ日常生活において不便な思いをするのも現実です。官民の共同で、多数の業種で利用できるマイナンバーカードになれば、行政の負担の軽減や市民の利便性は大きく広がり、さらには地域経済の好循環の拡大にもつながるものと思います。
愛する今治市、日本一住んでみたくなる今治市にしていくためのソフト面の充実にも期待をさせていただき、私の質問を終わります。ありがとうございました。
28:
◯中村卓三議長 再質問なしと認めます。
以上で渡部
豊議員の質問を終わります。
次に、４番永井隆文議員。
29: ◯永井隆文議員 皆様こんにちは。公明党市議団の永井隆文でございます。
発言通告に従いまして質問をさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
先月29日午前５時58分、北朝鮮が弾道ミサイル１発を発射いたしました。北海道襟裳岬上空を通過し、約2,700キロメートルを飛行し、午前６時12分に襟裳岬の東約1,180キロメートルの太平洋上に落下いたしました。私も、自身の携帯電話が午前６時過ぎに突然鳴りまして、何事かと見てみますと、国民保護情報として、政府発表で「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難してください」との内容でありました。大変驚き、どうしたらいいのか、正直戸惑う状況でありました。北海道などでは、自治体や警察に、避難先はどこか、どうすればいいのかとの問い合わせが多く寄せられたとのことでございます。
北朝鮮の弾道ミサイル発射は、ことしに入ってから13回目でございます。もちろん国に対しては、こういうことが起きないように、最善の外交努力をお願いするものでございますが、市民の皆様の安全・安心のために、万全の体制、準備が必要でございます。
そこで、まず初めに、今治市国民保護計画について質問をさせていただきます。
国民保護とは、外国からの武力攻撃や大規模なテロが行われた場合において、国、県、市がその攻撃から国民の生命、身体、財産を保護し、被害を最小限にすることを言います。平成16年９月に、国民の生活や経済に及ぼす影響を最小限に抑えることを目的とした武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）が施行されました。本市におきましても、その規程に基づき、国の基本指針及び愛媛県国民保護計画を踏まえ、今治市国民保護計画が平成19年３月に策定されております。この計画には、武力攻撃事態及び緊急対処事態が発生したときの住民の避難、被災者の救援、武力攻撃災害への対処に関する措置等について定めております。
そこで、まず１番目の質問といたしまして、今治市の国民保護における責務と役割について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
２番目に、諮問機関でございます今治市国民保護協議会について、どういったメンバーで、これまでどのような協議会が行われてきたのでしょうか、お尋ねいたします。
３番目に、現在、今治市の国民保護計画に伴う組織、体制の整備について、どのように整えられているのでしょうか、お伺いいたします。
４番目に、物資及び資材の備蓄や整備はどのようになっているのでしょうか。また、愛媛県との連携は確立されておりますでしょうか、お尋ねいたします。
５番目に、警報の伝達について。特に、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）について、整備はどのようになっておりますでしょうか、現状をお聞かせください。
６番目に、市民への避難訓練はこれまで行われてきたのでしょうか。また、今後の予定はありますでしょうか、お教えください。
最後、７番目に、今治市国民保護計画に関して、今後の市民への啓発、今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、小中学校の普通教室へのエアコン設置についての質問をさせていただきます。
この質問につきましては、これまでも他の議員の方々が何度か質問されてきておりますが、なかなか前向きなご答弁をいただけない状況でございます。私のところにも、お母さんや子供から「教室にエアコンをつけてほしい」、「なぜエアコンがつかないのか」との声が多く寄せられております。ことしの夏も、昨年以上に暑さを実感する日が続きました。私も我慢強いほうではありますが、家におりましても、エアコンのスイッチをつけざるを得ない毎日でございました。実際に、気象庁の観測によりますと、７月の今治市の最高気温が30度を超える日数は昨年よりも多くなっております。温暖化による気温の上昇も、今後続くものと思われます。そういった状況の中で、未来の宝であります子供たちの健やかな成長を願う者として、教育環境の改善は最優先されるべきものであると考えております。
そこで質問をさせていただきます。
１番目に、現在の今治市におけるエアコン設置の現状についてお伺いいたします。
松山市では、今年度よりエアコンの設置が実施されております。また、香川県では、小中学校の普通教室のエアコン設置率は97.7％になっております。また、このエアコン設置に向けて前向きに動き出す愛媛県内の他の自治体も出てきているように聞いております。
２番目の質問といたしまして、今治市として、このエアコン設置について、どのように考えており、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
以上でございます。どうかよろしくお願いいたします。
30:
◯中村卓三議長 答弁を求めます。
31:
◯菅 良二
市長 大変歯切れのよい、力強いご質問をいただきました。
永井議員ご質問の今治市国民保護計画についてのうち、１番目の今治市の責務と役割についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
我が国周辺を含むアジア太平洋地域における安全保障上の問題は、周辺国の軍事力強化や軍事活動の活発化など、一層厳しさを増しております。特に、議員ご
発言の北朝鮮をめぐる情勢は、日々緊迫度を増しております。８月10日にミサイル４発をグアム近海に向けて発射するとの通告に対し、我が愛媛県上空も通過することから、陸上自衛隊松山駐屯地に迎撃用ミサイルが配備されました。しかし、８月29日に、ご
発言のとおり、発射された弾道ミサイルは日本列島を超え、北海道の襟裳岬沖約1,180キロメートルの地点に着弾いたしました。さらに、９月３日には、１年ぶりとなる６回目の核実験を実施しております。国際社会のパワーバランスの変化、サイバー空間を含むテロの脅威なども考え合わせますと、今後も国際社会における安全保障上の不安は深刻度を増すばかりであり、こうした状況下、まさに時宜を得たご質問をいただきました。
また、国会の場におきましても、自公連立のもと、我が国の安全保障に関する議論を深めていただきたいと願っております。
自公連立で一言申し添えます。先ほどの岡田議員からのしまなみ海道の問題、それから、私どもにとりましては今治・小松自動車道の問題、国土交通省には本当に陳情の機会が多うございます。そういったときに力になっていただけるのが山本順三元副大臣、井原巧参議院議員、そして、国土交通大臣は、ずっと公明党の方がされております。そういったこともあり、山本博司参議院議員にはとりわけ非常にお世話になっております。そういったことからも、自公連立、さらにきずなを深めてもらいたい、そのような思いがいたします。
議員ご
発言のとおり、今治市は国や愛媛県等の関係機関と協力して、市域における外国からの武力攻撃、テロ等に対し、あらゆる手段を講じ、市民の生命、身体及び財産を保護し、被害を最小にとどめる役割と責務を負っております。今後とも今治市国民保護計画に沿い、しっかりとした備えをしてまいります。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
32:
◯渡辺英徳総務部長 永井議員ご質問の今治市国民保護計画についてのうち、２番目以降につきましてお答えをいたします。
２番目、今治市国民保護協議会についてでございます。
今治市国民保護協議会は、本市における国民保護措置に関する重要事項を審議する機関であり、現在、34名の委員で構成されております。会長を
市長とし、自衛隊、海上保安庁、警察及び愛媛県など公共機関とエネルギー事業者、運送事業者などの民間事業者等の代表者で構成されております。協議会の開催状況につきましては、平成19年度の計画策定時に３回開催し、平成28年度の計画変更時には、法律改正や組織改編などの変更であったため、書面にて各委員にお諮りし、６月定例市議会にご報告をさせていただいております。
３番目、今治市国民保護計画に伴う組織・体制の整備についてでございます。
初動対応では、職員の参集基準を定め、情報収集に努め、消防本部との緊密な連携を図り、一体的な国民保護措置が実施できる体制を整備しております。その後、現場からの情報により、緊急事態連絡室を設置し、国、愛媛県、関係機関に迅速に情報提供を行い、必要に応じて災害対策基本法に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助の応急措置を行います。そして、国の事態認定が行われることで国民保護対策本部へ移行し、国民保護法に基づき、愛媛県、今治市が連携して住民の避難指示や誘導、災害防御を行うことになっております。
４番目、物資・資材の備蓄や整備及び愛媛県との連携についてでございます。
国民保護措置の実施に必要な物資及び資材につきましては、住民の避難や救援に必要なものとして、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、可能なものにつきましては、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねているところでございます。また、愛媛県との連携につきましても、しっかりとした体制を整えております。
５番目、警報の伝達（Ｊアラート）についてでございます。
国民保護事案の発生に際し、本市に影響を及ぼすと国が判断した場合、数分でＪアラートによる緊急情報伝達が行われ、携帯電話などの緊急速報メールが配信されることとなっております。また、テレビ、ラジオにおきましても緊急速報が配信されるなど、さまざまな方法で市民に必要な情報が伝達されます。なお、今年度から３カ年かけまして整備予定の同報系防災行政無線が整備されますと、屋外拡声スピーカーからＪアラートの緊急情報が伝達されることとなります。また、防災ラジオの導入も予定しておりまして、ＦＭラヂオバリバリからも緊急情報が伝達される予定でございます。
６番目、市民への避難訓練の実施についてでございます。
今治市国民保護計画に定めております訓練は、避難、救援、災害への対処能力の向上を図るものであり、自然災害に係る訓練と共通する部分も多いことから、通常の防災訓練も大変有意義であると考えております。平成25年度には、国、愛媛県、今治市が連携した形で実施する国民保護共同図上訓練を行い、緊急事態発生時の初動措置、対策本部の設置、運営、情報伝達及び住民の避難誘導や救援の確認を行いました。また、最近のたび重なる北朝鮮の弾道ミサイル発射などを受けまして、政府は、国民に向けて、避難行動に関する広報を行っております。本市におきましても、ホームページに掲載し、市民への周知を図っておりますが、さらに広報誌にも掲載いたしまして、周知に努めたいと思っております。また、避難訓練の実施につきましては、必要に応じて検討したいと考えております。
７番目、今治市国民保護計画に関して市民への啓発、今後の取り組みについてでございます。
今治市国民保護計画は、ホームページにおいて公表しており、今後も出前講座や防災訓練など、機会を捉えて啓発活動を展開してまいりたいと考えております。今後も引き続き危機感を持って各種情報収集に努めるとともに、国や愛媛県、関係機関とも連携しながら、有事に備え、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
33: ◯林 秀樹教育委員会事務局長 永井議員ご質問の小中学校の普通教室へのエアコン設置につきましてお答えいたします。
まず、１番目の今治市の現状についてお答えいたします。
今治市立の小中学校における普通教室へのエアコンの設置率は3.4％となっております。特に配慮が必要な特別支援教室などにはエアコンを設置しておりますが、それ以外の普通教室へは設置されていないのが現状です。
続いて、２番目の今治市としての考えと、今後の取り組みについてお答えいたします。
２学期になり、しばらく涼しい日が続いておりますが、夏休みに入る前には最高気温が30度前後となる日が続き、暑かったことを記憶しております。教室へのエアコン設置につきましては、保護者からの要望があることも認識いたしております。また、議員ご指摘のとおり、香川県の普通教室のエアコン設置率は、東京都に次ぐ全国２位の非常に高い設置率であります。なお、同調査における全国平均は49.6％で、愛媛県は5.9％となっております。
教育環境の整備につきましては、本市といたしましては、限られた予算の中で何を優先するか検討し、総合的に判断をいたしております。まず、何よりも子供たちの安心・安全の確保を第一に考えているところであります。校舎躯体の耐震化工事は昨年度、終了いたしましたが、今後は、非構造部材の耐震化対策、壁面落下や雨漏りなどへの対応など、直接、児童生徒の安心・安全に最もかかわる学校施設の老朽化対策などを優先し、実施してまいりたいと考えております。もちろん、学校においては、日ごろより温度、湿度の状況を確認しながら、適切な水分補給、栄養バランスのよい食事、しっかり睡眠をとることなどを指導し、子供たちの体調管理には十分配慮して取り組んでおりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
34:
◯中村卓三議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
35: ◯永井隆文議員 議長。
36:
◯中村卓三議長 永井隆文議員。
37: ◯永井隆文議員 昨今の北朝鮮情勢、また世界各地で発生しておりますテロ等の状況を踏まえますと、自治体におきましても、国民保護は特別なことではなく、日常の行政の中でもしっかりと危機管理能力を高めていただき、市民の皆様の安全・安心を守るために、今治市としてもしっかりと万全の体制を整えていただくことを要望いたします。
また、このエアコン設置につきましても、よりよい教育環境のために、今後とも子供たちのことを第一に考えていただき、前向きなご検討をいただきますよう要望し、質問を終わります。
ありがとうございました。
38:
◯中村卓三議長 再質問なしと認めます。
以上で永井隆文議員の質問を終わります。
以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
次に、日程３、付議事件番号１、議案第82号「平成29年度今治市一般会計補正予算（第２号）」ないし付議事件番号11、陳情第１号「地方財政の充実・強化を求める意見書提出の要望について」、以上11件の委員会付託を行います。
以上11件は、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと思います。付託事項について、ご異議ございませんか。
（ 「異議なし」と言う ）
ご異議なしと認めます。よって、委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
９月25日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時４７分 散 会
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