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検索やり直し 使い方 (新しいタブが開きます) 2017年06月14日 平成29年第3回
定例会(第4日) 本文
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発言者一覧 選択 1 :
◯谷口芳史副
議長 選択 2 :
◯丹下大輔議員 選択 3 :
◯谷口芳史副
議長 選択 4 :
◯菅 良二
市長 選択 5 :
◯村上伸幸健康福祉部長 選択 6 :
◯八木良二
教育長 選択 7 :
◯谷口芳史副
議長 選択 8 :
◯丹下大輔議員 選択 9 :
◯谷口芳史副
議長 選択 10 :
◯丹下大輔議員 選択 11 :
◯八木良二
教育長 選択 12 :
◯丹下大輔議員 選択 13 :
◯谷口芳史副
議長 選択 14 :
◯丹下大輔議員 選択 15 :
◯八木良二
教育長 選択 16 :
◯丹下大輔議員 選択 17 :
◯谷口芳史副
議長 選択 18 :
◯丹下大輔議員 選択 19 :
◯谷口芳史副
議長 選択 20 :
◯黒川美樹議員 選択 21 :
◯谷口芳史副
議長 選択 22 :
◯菅 良二
市長 選択 23 :
◯渡辺英徳総務部長 選択 24 :
◯谷口芳史副
議長 選択 25 :
◯黒川美樹議員 選択 26 :
◯谷口芳史副
議長 選択 27 :
◯黒川美樹議員 選択 28 :
◯渡辺英徳総務部長 選択 29 :
◯谷口芳史副
議長 選択 30 :
◯黒川美樹議員 選択 31 :
◯谷口芳史副
議長 選択 32 :
◯黒川美樹議員 選択 33 :
◯谷口芳史副
議長 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ (全 0
ヒット) 1:
◯谷口芳史副
議長 おはようございます。ただいま出席議員31名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
日程1、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、20番越智豊議員、22番渡辺文喜議員を指名いたします。
次に、日程2、一般質問を行います。
この際、申し上げます。
各議員の
発言は、申し合わせの
発言時間内においてお願いいたします。
通告者の
発言を順次許可いたします。
1番丹下大輔議員。
2:
◯丹下大輔議員 皆さん、おはようございます。本日は、一般質問のトップバッターとして、議席番号1番、初質問の丹下大輔より、通告に従い
発言をいたします。
初めて登壇するこの議場、まさに今治市政の議決機関であります。今、こうして神聖なる議場にて
発言の機会を頂戴しておりますのも、さきの選挙にて、地元波止浜の皆様を初め、市民の皆様のご負託を賜り、若輩なる私に政治家としての命を宿してくださったものであります。この使命を全うすべく、二元代表制の一翼を担う議会人として、また私の政治理念でもあります遠望するまなざしとプラグマティズム、これをあわせ持ち、市民的要請に愚直に応えていくことを改めて誓うものであります。
さて、菅
市長は、平成29年度施政方針の冒頭、次のように述べられました。「今治市の底力を信じ、市民の総力を結集し、まさにオール今治で、直面する時代の課題を乗り越え、『人も地域も輝く今治』を目指していく」と。まことに恐れ多いわけでありますが、この菅
市長の
発言を私流に解釈をすれば、直面する時代の課題とは、まさに歴史的な人口減少、とりわけ少子化、超高齢社会の進展、そしてそれを乗り越える方策こそ地域の力による解決力、すなわちコミュニティーソリューションの理念で市民の命と健康を守り、未来を担う子供たちへ豊かな教育を生み出し、「輝く今治」をつくると受けとめました。
そこで本日は、高齢化の進展に伴う2030年問題と称されるがん多死社会への解決力。次に、少子化の影響下に置かれた子供の教育を、地域力との協働、すなわちコラボレーションによって守り育てる解決力、この2つの視点から、本市の経営方針に対する取り組みについてお伺いいたします。
初めに、がん対策についてお伺いいたします。
我が国は、8年後の2025年に団塊の世代が75歳を超え、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となり、まさに人類が経験したことのない超高齢社会を迎えます。今後、団塊の世代がいわゆる後期高齢者層を形成する2030年前後には、国立がん研究センターによれば、がん患者数は大幅に増加し、がん多死社会の到来に警鐘を鳴らしています。
ご承知のとおり、昭和56年より現在に至るまで、日本人の死因第1位はがんであります。平成27年には年間約37万人もの方が亡くなられました。また、働き盛り世代における死因、これも約40%はがんであり、ご承知のとおり、今や2人に1人ががんに罹患し、そのうち3人に1人が命を奪われる、国民の生命と健康を脅かす重大な国民病であります。
思い起こせば、ことしは、国家としてがんとの闘いを宣言したがん対策基本法施行から10年という節目を迎えます。10年前、あるいは15年前、我が国のがん治療は、抗がん剤の未承認薬と保険適用外の問題、化学療法や放射線治療、機器も一般的ではありませんでした。遅きに失したがん対策は、がん難民を生み出したのであります。この事態を受け、平成18年、国会で議員立法によるがん対策基本法案が与野党によって提出されました。時を同じくし、皆様方もご記憶にあろうかと存じますが、5月の参議院本会議場にて、故山本孝史参議院議員は、みずからもがん患者であると公表し、がん患者に勇気と希望を与えた命の演説は一挙に世論を盛り上げ、法制化に向け、動き始めたのであります。
当時、自民党の鴨下一郎衆議院議員、公明党の福島豊衆議院議員、そして当時民主党の山本孝史参議院議員、そして2002年に胃がんの全摘手術をされ、がんを公表されました仙谷由人衆議院議員により与野党修正協議を重ね、党派を超え、全会一致のもとに可決成立、翌年4月にがん対策基本法が施行されました。
今や、がん治療における放射線療法、化学療法、手術療法の進歩は目覚ましく、医療領域は進化し、生存率も上昇しました。一方で、お一人でも多くの命を守る、この決意のもと、政治は、今なおがんで苦しみ、悲痛な思いをされている患者の声を真正面から受けとめ、今こそこの10年を総括し、問われ続ける命題を力強く解決すべきであり、私は、本市における焦眉の課題こそ、まさに早期発見、早期治療を促進するがん検診であり、最重要課題と位置づけるべきと考えます。
時あたかも本年6月2日に国のがん対策推進協議会は、今後、平成29年から平成34年までの6年間、がん対策の取り組みを定める第3期がん対策推進基本計画素案をまとめました。基本計画では、この間、がん検診率は30%から40%を推移し、諸外国と比較しても極めて低い数値、改めてがんの死亡率減少を目標に、予防と検診の強化を重点化し、がん検診受診率を50%、精密検査受診率を90%に定めるとの目標値を掲げております。本市においても、子宮頸がん、乳がん、大腸がんにおける検診無料クーポン券の配布を初め、がん啓発、がん教育活動に幅広く取り組まれており、数多くの議員がこの議場にてがん対策をただされたと承知いたしております。しかしながら、平成27年度、本市におけるがん検診受診率を概観すれば、胃がんは愛媛県内17位の6.7%、大腸がんは愛媛県内20位の12.2%、肺がんは愛媛県内20位の4.4%、乳がんは愛媛県内20位の17.1%、子宮頸がんは愛媛県内20位の12.7%と、愛媛県内で比較をしても、依然として低い水準であります。まさに言うまでもなく、全世代的に広がるがんの脅威、いつ襲いかかるかもわからない中において、安心・安全・納得のがん対策を提供し、がん多死社会が到来する2030年問題に対し、がん検診を一層強化するとともに、さまざまな企業や団体との一体的な普及啓発活動は、地域を挙げてがんを乗り越えていく覚悟が必要であります。
そこでお尋ねいたします。
1番目に、「がん対策基本法」施行から10年、本市におけるがん対策の総括をお聞かせください。
2番目に、今後6年間の実行期間である「第3期がん対策推進基本計画素案」の方針についてもご所見をお聞かせください。
3番目に、本市におけるがん検診事業の総括、さらに今後の展開についてもお聞かせください。また、従前より実施されている「無料クーポン券」の配布状況と効果性についてもお示しいただきたいと存じます。
4番目に、がん検診あるいは普及啓発等に関する予算配分と執行率をお示しください。
5番目に、がん検診をより推進するため、民間企業や団体との連携についてもお聞かせください。
次に、地域力による教育、すなわちコミュニティ・スクールの導入の可能性についてお伺いいたしたいと存じます。
今、本市における公立学校教育、これは学校現場、PTA、ご家庭、地域、行政、教育委員会、まさに一体となって不断に教育活動充実に取り組まれており、近年、少子化の影響下に置かれた公立小中学校の統廃合で規模的教育環境の改善を図るとともに、さまざまな施策が展開されていると承知しております。一方で、中長期的な視点で俯瞰をした際、本市における未来を担う人口、すなわち年少人口は、平成52年に1万510名に減少すると推計され、このままでは、過疎の進展や人口の偏在化により、学校存続すら脅威にさらされることになりかねません。その脅威はグローバリゼーションと情報化社会、あるいは知識経済化を生き抜く子供たちの生きる力、郷土愛を涵養する教育活動を奪い、学校現場が抱える課題を深刻化させ、ひいてはパトリオティズムの象徴である学校が廃校となる姿は、地域の力ときずなを失うことに帰結いたします。私は、この危機を打開するために提起、提案をいたしたい。それは、学校と家庭、地域の力をより強固に、協働、すなわちコラボレーションの仕組みを制度的に保障したコミュニティ・スクールの導入であります。
コミュニティ・スクールとは、平成16年、地域に開かれた学校をコンセプトに、保護者、地域住民、学校長が参画する学校運営協議会の設置、これを盛り込んだ地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により始まりました。この制度のポイントは、そこで学校運営の方針やカリキュラムの計画、その立案、人事権、とりわけ教員任用に関する意見提出を通じ、地域住民や保護者の熟議と総意で学校を支え、地域で特色ある学校づくりを生み出すという制度であります。
例えば、ある学校が地域住民、ご家庭の総意と協力によってこの学校運営協議会を設置したい、あるいはコミュニティ・スクールの導入を要望する、あるいは市や教育委員会がこの学校をコミュニティ・スクールに指定校、対象校とすると言えば、直ちに設置できる仕組みでもあります。もちろん、予算経費は一切かかりません。また、ソーシャルキャピタル、社会関係資本と訳し、換言をすれば、ご近所の底力、この力を引き出すことも期待されています。蛇足になりますが、アメリカ合衆国の研究で、ソーシャルキャピタルが高い地域、これは健全な子供の育成、学力の向上、犯罪率減少という効果を指摘されており、コミュニティ・スクールはこうした人的な関係資本で豊かな地域を生み出す効果も働くと期待されています。
全国に先駆け導入をした杉並区立和田中学校や三鷹市立第四小学校の取り組みは、皆様方もテレビ等でごらんいただいた方もいらっしゃるかと存じますが、「よのなか科」であったり、総合学習の拡充を初めとする特色あるカリキュラムで、子供たちにコミュニケーション能力や学力の向上、またいじめの抑止、地域との斜めの関係をつくることに成果を得ています。
また、学校現場からの視点で言えば、杉並区立和田中学校では、地域住民、あるいはボランティアの大学生による土曜寺子屋を実現し、「ドテラ」という愛称で呼ばれてございますが、土曜日に補習授業を実施。三鷹市立第四小学校では、職員室の横にNPO法人の事務局を設置し、そこでボランティア登録をする仕組みにおいて教育活動の補助を行うなど、いわゆる教職員が抱える雑務や煩雑さから解放し、負担軽減と教育活動に専念できる環境を生み出しています。また、地域にお暮らしになられる住民の皆様の視点から見ても、責任を持って自発的な貢献、協力や主体的参画が生み出され、いわば地域社会が自分たちも一緒になって子供たちと学ぶ姿勢と発想が醸成されています。
会派、権輿会でこの実態を調査すべく、全区域をコミュニティ・スクールに指定をした東京都世田谷区を訪問したところ、同様の成果と効果が見られ、学校を核とした地域防災力の向上、学校を起点としたコミュニティーの再構築、ひいては地域で子供を育てる感性が宿ったことに成果を得ているのであります。これを受け、文部科学省も全国への波及を目指し、今や、コミュニティ・スクールの指定校は、平成28年度、2,806校へと増加傾向にあります。
愛媛県内に目を転じれば、今年度、鬼北町で全公立小中学校に導入されました。また、平成27年の中央教育審議会においては、全ての公立学校がコミュニティ・スクールを目指すべきであり、教育委員会が積極的に設置の推進に努めていくような制度的な位置づけの見直しを検討すべきである旨、提言されるとともに、本年、平成29年4月1日に法改正がなされ、学校運営協議会の設置が任意の設置から努力義務となり、指定校から対象校へと緩和をすることで、国も本格的にコミュニティ・スクールの導入を推進する決意が法に盛り込まれました。
教育とは、端的に言えば、子供に携わる大人の数と質で決定的に変わります。本市においても、今後、少子化の要因による学童、生徒、学級の減少に伴う学校存続の危機を回避し、地域に開かれた豊かな教育環境を未来につなぐためにも、あるいは学校を起点としたコミュニティーの形成、防犯や防災・減災対策に寄与する複合的効果を制度的に保障するコミュニティ・スクールの導入に検討の価値は十二分にあると考えます。
そこでお尋ねいたします。
1番目、コミュニティ・スクールの全国展開と取り組みの評価、また、本市におけるコミュニティ・スクール導入についてのご所見をお聞かせください。また、2番目に、制度導入の可否について、導入を検討した議論があったか、この議論の経緯についてもお聞かせください。
以上、2項目につきましてご答弁をお願い申し上げます。
3:
◯谷口芳史副
議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二
市長 おはようございます。
1番議員、丹下議員の質問でありました。質問に入る前の前段というのを私も心がけてきたことであります。愛媛県議会の場合には、2年に3回、質問の機会があります。前段に何を持ってくるかということで、かなり気を使ってやってきたつもりでありますけれども、きょうは丹下議員から、平成29年度の私の施政に対する強い思い、メッセージについて触れていただきました。何度も申し上げたと思いますけれども、この平成29年度というのは、今治町と日吉村が一緒になって98年になろうとしておりますが、その中でも非常に重い1年になるということを職員にも申し上げてまいりました。何といいましても、えひめ国体・えひめ大会、それから20回目の区切りを迎える「おんまく」、もう既に取り組みましたが、5回目になりました「バリシップ」、そして長年の8年間の、いや、もっと前から、前
市長時代からの懸案でありました大型のごみ処理施設がいよいよといったことになりますし、何よりもやはり、今、皆さん方にご心配をかけております大学獣医学部の問題、これを何としてもと、そういった意味からも大変重い1年になる。みんなでしっかり取り組んでいこうというメッセージを発信してきたつもりでありますけれども、そのことにも触れていただきました。しっかりと取り組んで頑張りたい、そう心に決めております。
さて、丹下議員ご質問のがん対策についてのうち、1番目の「がん対策基本法」施行から10年経過し、本市におけるがん対策の総括についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
平成19年4月にがん対策基本法が施行され、国は同年6月にがん対策推進基本計画を策定、がん患者を含めた国民ががんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会の実現を目指してがん対策を進めております。この計画において、がんの早期発見のため、がん検診の受診率を50%以上とすることを目標に掲げており、本市といたしましても、がん検診の受診率を上げ、早期発見、早期治療につなげていくことが重要であると考え、さまざまな事業に取り組んでまいりました。
まず、市民の皆様にがんについて知っていただくための啓発事業として、がんをテーマにした医師による健康教室を開催したり、また保健師による出前講座では、自分でできる乳がんの自己触診法や予防・検診の大切さを説明しております。そのほか、毎年、四国がんセンターの医師によるがん予防や最新のがん治療に関する講演会なども開催しております。
次に、受診率向上のための取り組みとして、広報いまばりやチラシを使って受診を呼びかけているほか、特定健診の受付の際には、がん検診の同時受診をご案内しております。また、土曜・日曜検診を年20回程度実施し、仕事が忙しくてなかなか検診を受けることができない働き盛り世代の検診機会を確保したり、平成25年度からは、女性に検診を受けていただきやすくするための女性限定のレディース検診デーを設けております。さらに、平成28年度からは、無料クーポン対象でがん検診未受診の方に対し、個別に受診を勧奨するはがきを送付するなど、受診率の向上に努めているところでございます。
本市といたしましても、こうした取り組みを行ってまいりましたが、まだまだ道半ばという感がございます。引き続き、がん対策推進基本計画に基づき、愛媛県が策定する愛媛県がん対策推進計画に沿ってがん検診受診率の向上に努め、早期発見、早期治療によって、救える命を救う取り組みを進めてまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
5:
◯村上伸幸健康福祉部長 丹下議員ご質問のがん対策について、2番目から5番目までにお答えいたします。
まず、2番目の「第3期がん対策推進基本計画素案」についてでございます。
国は、今夏の計画策定に向けて準備を進めているところですが、基本計画による各取り組みを着実に実施するためには、国が実施に向けて必要な財政措置をとることが重要であると考えております。
次に、3番目のがん検診事業の総括と「無料クーポン券」の配布事業の効果性についてお答えいたします。
本市におけるがん検診事業の総括については、先ほど
市長から答弁させていただいたとおりでございますが、今後の展開につきましては、民間企業等と連携を深め、職域で行われているがん検診の受診率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
また、無料クーポン券の配布状況と効果性について、昨年度の無料クーポン対象の検診は、子宮頸がんが20歳、乳がんが40歳、大腸がんが40歳の男女で実施をいたしました。現行の制度となりました平成26年度からの配布状況について、子宮頸がんが平成26年度対象者758人で受診率が12.7%、平成27年度が692人で11.8%、平成28年度が639人で9.7%。乳がんが、平成26年度対象者1,144人で受診率が37.9%、平成27年度が1,230人で34.1%、平成28年度が1,043人で39.1%。大腸がんが、平成26年度対象者2,285人で受診率が15.1%、平成27年度が2,388人で14.4%、平成28年度が2,145人で14.4%となっております。クーポンを配布しても使用せず、職域で検診を受ける方もいるため、3種類の検診の正確な受診率はわかりませんが、3年間で合計2,499人の方にクーポンを利用して検診を受けていただき、無料化により一定の効果はあったものと考えております。
次に、4番目のがん検診普及啓発等に関する予算配分と執行率についてお答えいたします。
平成27年度決算で、健康診査・検診等委託料は、予算1億3,108万9,000円に対しまして、執行額が9,293万8,000円、執行率は約70%となっております。これは、各検診等の受診者を延べ4万937人で想定していましたが、実績として3万2,154人の受診となったことによるものでございます。今後は、より効果的な受診勧奨や普及啓発、受診者の立場に立った利便性への配慮をすることにより、受診者の増加に努めてまいりたいと考えております。
最後に、5番目の検診率向上に向けた民間企業・団体との連携についてお答えいたします。
検診率向上のため、愛媛県の今治保健所とも連携をとりながら、職域の健康づくり研修会を開催するなど、民間企業向けのがん検診のPRを行っておりますが、今後も民間企業に出向き、受診率向上に向けた協議を進め、がんの早期発見につながるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
6:
◯八木良二
教育長 丹下議員ご質問のコミュニティ・スクールについてお答えいたします。
議員ご
発言のコミュニティ・スクールの全国的取り組みについてでございますが、第2期教育振興基本計画(平成25年6月14日閣議決定)における推進目標や中央教育審議会(平成27年12月21日)での提言、「次世代の学校・地域」創生プラン(平成28年1月25日文部科学省公表)、こういったことを受け、平成28年4月1日現在、指定校は全国で、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校合わせて、約1割に当たる2,806校あり、愛媛県においては、現時点で8校、小学校が6校、中学校が2校ございます。
コミュニティ・スクール設置の大きな目的は、学校と地域住民、保護者が力を合わせて、地域とともにある学校を目指すことであると承知しております。現在、本市におきましては、学校評議員制度やPTA活動、公民館活動、各種団体との連携による活動、愛護班活動など、各学校において地域の教育力や教育資源を生かし、家庭や地域を巻き込んだ教育活動を推進しており、これらの活動が有効に機能していると考えております。
具体的には、学校評議員による学校関係者評価、PTAと公民館が連携した親子活動、スポーツ・レクリエーション行事、地域文化祭、ひとり暮らしの高齢者訪問、三世代交流事業などの敬老行事、婦人会による郷土料理づくりなどの活動、各愛護班単位でのボランティア活動や親睦行事、地域の見守り隊による登下校の見守り活動、保護者や地域ボランティアによる学習支援など、さまざまな場面で地域、家庭と学校が連携し、協力した活動が展開されております。
これらの取り組みは、学校や子供たちが抱える課題、さらに家庭、地域が抱える課題を地域ぐるみで解決し、子供たちの健やかな成長と質の高い学校教育の実現を図るために、地域の力を学校運営に生かす、すなわち、地域とともにある学校を目指そうとするコミュニティ・スクールの考え方に沿っているものと考えております。
今治市教育委員会といたしましても、各小中学校に対しまして、地域に開かれた学校、地域に信頼される学校づくりを学校運営の中心とし、保護者を初めとする地域と連携していくよう指導しているところでございます。コミュニティ・スクールにつきましては、これまでも導入に向けて検討を行ってきた経緯はありましたが、前述のように、現在、地域のコミュニティーが学校を中心に機能していると考えており、導入には至っておりませんでした。今後は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、本年度4月1日よりコミュニティ・スクール導入が市町教育委員会の努力義務とされたことを踏まえ、他市町や先進地の動向も常に注視しながら導入に向けて検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
7:
◯谷口芳史副
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
8:
◯丹下大輔議員 議長。
9:
◯谷口芳史副
議長 丹下大輔議員。
10:
◯丹下大輔議員 先ほど、
市長並びに
教育長、そして健康福祉部長よりご答弁を賜りましてありがとうございました。また、菅
市長からも、冒頭、いわゆるこの今治市が抱える課題、そうした問題提起と、また少し視野は広くなるのでありますけれども、今、世界的・国内的・歴史的な分水嶺にあると。この中において、本市がどのような立ち位置を指し示すのか。
私自身もきょう、コミュニティ・スクールとがん対策、これらを提起させていただきましたのも、医療、そして教育に、今、問題が集約的にあらわれているし、まさに人と未来への投資というところに改めて力を注いでいかなくては、この人口減少、もっと言えば、転出率の増大という危機的な状況を乗り越えられない。まさにサービス化するこの行政体質というものも必要ではないか、こうした問題提起からも質問させていただきました。そうした点から、この危機意識、問題意識を共有させていただきまして、再質問をせずに提言で終わろうと思っていたのですが、先ほど
市長からも問題意識を持ってということで、ここで再質問させていただきたいと思います。
がん対策については承知をいたしましたので、コミュニティ・スクールについて、少しお聞かせをいただきたいと思います。
先ほど、ご答弁の中に、これまでも導入に向けて検討した経緯はあったというご答弁がございました。そこでちょっとお聞かせいただきたいのでありますが、コミュニティ・スクールを設置していくというのは、学校運営協議会の設置というのがまさに必要であり、そこに関しての学校運営協議会に当たっての細部にわたる規則であったり細目というのは、制度的に教育委員会が決めるものであるという、これが法の要請ですよね。そうしたときに、まさに検討した経緯があったということでありますけれども、そうした学校運営協議会をこれからどういうふうに進めていくかということに際して、細目でありますとか規則であったり、そうした展望性といいましょうか、構想をもし描いていらっしゃったらお聞かせいただきたいと思います。
11:
◯八木良二
教育長 先ほど答弁いたしましたように、第2期教育振興基本計画(平成25年6月14日閣議決定)等を受けまして、学校運営協議会、コミュニティ・スクールについて、設置したほうがよいのではないかということが教育委員会内部で議論、話題となりました。しかし、先ほど申しましたように、学校評議員制度というのが似たような形で機能しておりまして、それ以上の議論には発展しておりませんでした。今後、議員のご提言がありましたように、導入は時代の要請として考えていくべきことであろうと思っておりますので、細部にわたっては関係者と相談しながら、あるいは指定校、対象校、モデル校といったことも検討しつつ考えてまいりたいと存じております。
以上でございます。
12:
◯丹下大輔議員 議長。
13:
◯谷口芳史副
議長 丹下大輔議員。
14:
◯丹下大輔議員 ありがとうございました。
先ほど、冒頭に申し上げましたように、やっぱりこれは時代の要請でもあり、また国もこれを進めていく。先ほど、答弁の中にも、全公立小中学校の中で1割をコミュニティ・スクールに指定しているという国の大きな流れがあります。私も先般、ある方のご紹介で、今、小学校、中学校を取り巻いて、この公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引というものが文部科学省で平成27年1月27日に出されております。いわば、これから先ほど申し上げた人口減少、特にお子さんの数が減っていく中において、もう既に旧今治市内、あるいは各偏在的といいましょうか、人口の偏在化であったり、そうしたお子さんの数が確保できない、そうしたときには、この学校の適正配置・配分を考えてみるべきだというのが国にも出されていまして、これは一方で、これを適正配置、つまり統廃合をする場合においても、しない場合においても、コミュニティ・スクールというのはやったほうがいいという国の方針でもあります。
先ほど、
教育長から、私、ちょっと驚いたのでありますが、検討した経緯があるというご答弁をいただきながら、この学校運営協議会について、普通はこの細目であったり規則というものを協議した上で検討するというものが前提であって、地域の緩やかな、さまざまな各アクター、ステークホルダーの関係性は、いわばそれはやるべきだというのは当然の話で、これを制度的に保障するというのがコミュニティ・スクールの大前提であるというところに立ったときに、これはまだまだ制度的に導入してきた経緯というのは、まだまだ遅々として進んでいない状況なのかなと率直に感じたところであります。
その上で、もう1点だけ再質問させていただきたいんですが、そうして類似の地域、家庭、学校が連携をして、類似的な緩やかなるネットワークができているから、これでもう大丈夫だというお話もございましたけれども、先ほどの国の方針で、この任意の設置から努力義務に設置をしてください、こうした法改正というものは非常に重く受けとめなくてはなりませんし、これから人口減少という大きな問題に対してこういうふうな文部科学省も、学校の統廃合を含めて検討を進めてくれと話が出ています。この段階において、この中央政府の意思と本市の整合性というものをどう捉えていらっしゃるのか、この点についてお聞かせいただけますか。
15:
◯八木良二
教育長 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正がことしの4月1日より施行されたということで、施行したてということでありまして、まだ具体的には、コミュニティ・スクール導入について検討が始まっておりませんが、先ほども申しましたように、他市町、それから先進地の動向も常に注視しながら検討してまいりたいと存じます。
以上です。
16:
◯丹下大輔議員 議長。
17:
◯谷口芳史副
議長 丹下大輔議員。
18:
◯丹下大輔議員 先ほど、ことしの4月1日から施行というご答弁をいただきましたが、これは厳密に言うと、もう先ほどの私の質問にもありましたが、冒頭申し上げましたが、平成16年から、これは制度設計としてはあって、それをいわば今までは任意設置で構わないということでありました。これが、平成29年、ことしの4月1日から設置を、いわば任意でやるということではなくて、努力してくれという努力義務に変わったということが大きく変貌した点であって、制度そのものはもう既に平成16年から成立していました。なので、私、こうしてきょうお伺いいたしておりますのも、やっぱりこの学校現場を取り巻く課題というものも、いじめの問題にしてもそうです。さらに、学校の教職員の皆さん方の現場の問題にしてもそうです。また、お子さんを取り巻く環境の中で、やっぱりもう一遍、地域のアクティブシニアの皆さん方にもご協力をいただきながら、地域の知恵やノウハウを学校に取り込んでしっかりと集約をして、その中で、私が申し上げたように、社会関係資本といいますか、ソーシャルキャピタルを高めていって、地域で地域による解決力を図っていきましょう、これがコミュニティーソリューションの概念というのが、もう10年前から日本でも進んできています。ぜひ本市においても、これを核として、もう一遍教育をよみがえらせていくと、こういうご覚悟のもとで、制度的な保障をするこのコミュニティ・スクールをぜひ前に進めていただきたいということを改めて提言させていただきたいと思います。
あわせて、がん対策についても、先ほど
市長からもご答弁をいただきました、このがん検診の受診率を上げるというのは、各自治体、どの自治体においても、今、もだえ苦しんでいる課題であります。私も、知り合いの自治体議員にいろいろ電話をかけまくりまして、どうなっているんだと、全国の自治体を聞きましたけれども、やっぱりここは検診率の向上というのは、どの自治体ももだえ苦しんでいる。しかし、がんを乗り越えていかないと、2025年から2030年という大きながん多死社会を迎えるに当たって、やっぱり本市としても、これも本気になって取り組んでいかなくてはならない課題だと思います。
例えば、島根県においては、がん対策推進条例を、がん対策基本法ができた後すぐに条例化しました。基礎自治体においても、その後、出雲市で条例という格好で、がん対策、がん検診の条例をつくっています。まさに、この普遍的な条例という格好でがんとの闘いをやっていくんだという覚悟を持って、ぜひとも本市としても、道半ばから希望あるがん対策に向けて取り組まれますことを切に願い、まさに教育も医療も課題をしっかりと乗り越えて、大きな可能性と夢を、さらに喜びを享受し合える、この「ふるさと今治」づくりにぜひ邁進していただきますことを切に念じまして質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
19:
◯谷口芳史副
議長 再質問なしと認めます。
以上で丹下大輔議員の質問を終わります。
次に、2番黒川美樹議員。
20:
◯黒川美樹議員 皆さん、おはようございます。丹下議員に続きまして、初めての議席を頂戴いたしました黒川美樹でございます。一人でも多くの市民が幸せを感じながら暮らすことのできるまちづくりの一端を担えるように、対話を通じて活動してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、今治市男女共同参画計画(-いきいきひとプラン-)についてでございます。
共働き世帯の増加や女性活躍を推進する動きとして、ワーキングマザー、イクメンという言葉が浸透して久しいですが、一方で、家事の役割は、内閣府の平成26年の意識調査によると、「妻の役割」及び「基本的に妻の役割であり、夫はそれを手伝う程度」を合わせますと、男性は49.7%、女性は59.7%であることが発表されています。これは、5年前の調査結果よりは低くなったものの、いまだ10ポイント開きがあり、男性と女性の意識に差がある現状が見てとれます。
現在の社会構造の中で女性活躍を推進していくには、家族やパートナーの育児や家事を分担することへの理解が重要であることはもちろん、男女問わず、長時間労働などに代表される職場環境の是正、さらには今後も増加が考えられる介護との両立という面においても早急な意識の転換が求められているところでございます。
今治市においては、明るく住みよいまちづくりの一環として、平成17年に今治市人権都市宣言を、また平成22年には今治市男女共同参画計画(-いきいきひとプラン-)を策定され、性別によらず、能力を発揮し合いながら社会活動ができるよう努めてこられたはずであると思います。
そこで今回は、その今治市男女共同参画計画(-いきいきひとプラン-)をもとに質問をさせていただきます。
1番目のプラン策定後の経過、現状についてでございます。
まず1点目でございますが、先ほど述べましたように、共働きが当たり前になっている社会になっても、いまだ働く女性の多くが家事、育児、介護を担っている現状がございます。男女がともに仕事と生活の調和、以下、ワーク・ライフ・バランスと呼びますが、これを実現していくことは、仕事の効率を上げるだけではなく、より豊かな社会を醸成していくのに必要不可欠な考えであると思っております。この点について、今治市ではどのような施策が行われているのかお尋ねいたします。
2点目、雇用対策の現状と課題についてでございますが、現在の計画策定前に行われた市民意識調査において、男女共同参画社会実現に向けて市が力を入れるべき施策として、子育て支援の充実にほぼ並び、育児後に同じ職場へ復帰できるような雇用面への対策を期待する人が多かったようでございます。プラン策定後7年たった今、雇用対策の現状と課題についてお聞かせください。
3点目でございますが、このプランの中には意思決定の場への女性参画拡大の取り組みも記載されており、職員や委員の積極的登用については言及がございますが、管理職についての文言は見当たりませんでした。私個人としましては、必ずしもパーセンテージではかるものではないと思っておりますが、新しい視点や価値観を尊重し、取り入れていくことは積極的に行うべきであろうと思っております。そこで、事業者でもある今治市役所としての取り組みについてお聞かせください。
次に、2番目の質問でございます。現計画の期間は平成22年度から平成31年度の10年間とされているようですが、現計画の総括の時期並びに今後の計画についてお尋ねいたします。
次に、愛媛県版イクボス「ひめボス」についてでございますが、前段で申し上げましたように、こういった社会情勢の中で、一昨年より耳にするようになったものの中にイクボスプロジェクトというものがございます。これは、上司が率先して部下とともにワーク・ライフ・バランスを目指し、仕事の効率も上げていく取り組みであると聞いております。企業だけでなく、今では、多くの自治体もイクボス宣言をしており、愛媛県ではことしから「ひめボス」という名前で取り組まれているそうですが、改めて「ひめボス」についてご説明をお願いいたします。
そして2番目に、私のほうで調べましたところ、近くの自治体で言いますと、現在、西条市、東温市が「ひめボス宣言」をされておりましたが、今治市はまだのようでした。今後、今治市においてはどのように取り組まれていくのかお聞かせください。
次に、防災炊き出し施設についてお伺いいたします。
自然を取り巻く環境の変化が著しい今日、未曾有の災害も年々ふえております。また今後、高い確率で発生が予想される南海トラフ地震への危機管理意識も高まる中、今治市においては、津波または高潮などによる水害を警戒、防止し、被害を軽減するための地域防災計画や水防計画を策定しておられます。その中の避難住民への炊き出しに関する項目についてお伺いいたします。
現在、食料の供給を行い、被災者へ一時的に食生活支援を行うため、今治市内の調理場を持つ施設を炊き出し施設として指定されておりますが、炊飯器などの調理器具が電気及び電子制御されている施設については、停電になると稼働できなくなるというお話を聞きました。
そこで1番目、現在、電気及び電子制御で稼働している炊き出し施設が今治市内で何カ所あるのか教えてください。
2番目の質問ですが、炊き出し施設の調理器具は大量に製造することのできる専用のものであるため、実際に使ったことのない一般の人には扱いにくいかと思われます。実際、炊き出しが必要になるときは、これらの施設を活用するために、どのような指揮系統で行われていくのか。それとあわせて、災害時の食料の供給について、改めて今治市が取り組んでいる施策について教えてください。
以上です。
21:
◯谷口芳史副
議長 答弁を求めます。
22:
◯菅 良二
市長 黒川議員ご質問の愛媛県版イクボス「ひめボス」についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、1番目の事業内容についてでございます。
イクボスとは、職場でともに働く部下のワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら組織の業績も結果を出しつつ、みずからも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことを指しますが、「ひめボス」とは、愛媛県版のイクボスでございます。
「ひめボス」には、さらに、「愛媛の活性化を願い、愛媛で働く人を応援する上司」という意味がつけ加えられております。愛媛県では、本年1月の知事による「ひめボス宣言」を契機に、「ひめボス」推進キャンペーンを実施し、愛媛県内の自治体、事業所へ「ひめボス宣言」の実施を呼びかけるとともに、ひめボスハンドブックの発行やひめボス研修の実施などにも取り組んでおります。
次に、2番目の今治市における取り組みについてでございます。
6月19日には、本市ご出身のサイボウズ株式会社社長であります青野慶久氏をお招きし、課長級以上の管理職員を対象とした働き方改革研修会を開催し、当日、研修会終了後に「今治市ひめボス宣言」を行うこととしております。既に私自身、本年2月に、愛媛県下全自治体の首長と合同で「ひめボス宣言」を行ったところでございますが、今回は、副
市長以下約100人の管理職員が「ひめボス宣言」を実施することとなっております。「ひめボス宣言」実施後は、宣言を行った管理職員が各職場においてひめボス行動目標を設定し、達成に向けて、各職場で働き方改革を推進するほか、ひめボスセルフチェックを実施し、ひめボスとしての理解度を高める取り組みを行ってまいります。また、来年度以降も、課長級に昇任した職員に対して「ひめボス宣言」の実施を促し、継続的にひめボスの取り組みを進めることによって、職員のワーク・ライフ・バランスを実現し、全ての職員がより一層活躍できる職場風土づくりに努めてまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
23:
◯渡辺英徳総務部長 黒川議員のご質問にお答えいたします。
今治市男女共同参画計画(-いきいきひとプラン-)についての1番目、プラン策定後の経過、現状についてのうち、1点目、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みについてでございます。
働く人が仕事と育児、介護、また地域活動などとの両立を図り、豊かでゆとりある生活を送るためには、ワーク・ライフ・バランスの実現は重要課題の一つであります。そのため、男性の意識改革や家庭参画に向けた取り組みとして、父と子の料理教室や男性介護教室、また女性の活躍を推進するための取り組みとして、コミュニケーション講座や女性リーダー養成講座などを開催しております。さらに、多様性を認め合い、男女がともにいきいきと暮らせる社会づくりをテーマにした「フォーラム今治・ひと(女)&ひと(男)」を開催しまして、市民の男女共同参画意識啓発に努めております。
2点目、雇用対策の現状と課題についてでございます。
近年、結婚や出産、育児のために退職し、再就職を希望する女性の能力向上と再就職のための情報提供などの支援策の充実が求められておりますことから、本市では、就職に当たっての心構えや履歴書の書き方、面接の指導などを行うマザーズ・ジョブズ・サポート事業を展開しております。今後は、子育て中の母親が利用しやすい環境づくりや一層の周知を行い、利用者の拡大を図ることで事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
3点目、事業者における女性管理職の登用率についてでございます。
今治市役所における平成29年4月1日時点での管理職員に占める女性職員の割合は337人中28人で、8.3%、課長級以上の職員に占める女性職員の割合は94人中1人で、1.1%でございます。
本市では、平成28年3月に女性活躍推進法の規定に基づく特定事業主行動計画を策定し、全ての職員が働きやすい、働きがいを感じる職場風土づくりに取り組んでおります。計画の基本方針の一つに女性職員の活躍推進を掲げており、数値目標として、管理職員(課長補佐級以上)に占める女性職員の割合を、平成32年度末までに10%以上にすると設定をしております。数値目標の達成に向けましては、女性職員に対する研修の実施や課長級以上の職員に対する女性活躍推進セミナーの実施などにより意識啓発を図るとともに、旧姓使用制度の導入などによる女性が働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。今後におきましても、女性に限らず、全ての職員が活躍できる職場風土づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
2番目、総括の時期並びに今後の計画についてでございます。
現計画の期間は平成22年度から平成31年度の10年間としており、平成30年度に市民意識調査を行い、平成31年度に現計画の総括を行い、新たな計画の策定を予定しております。
次に、防災炊き出し施設についてにお答えいたします。
1番目、電気・電子制御設備を擁する施設についてでございます。
今治市地域防災計画及び水防計画には、災害時に炊き出し可能な施設として、各小中学校や保育所及び認定こども園に給食を提供している炊き出し施設一覧表を掲載しております。ほとんどの施設が停電時でも炊飯が可能な炊飯器を使用しております。議員ご
発言の停電時に使用できない連続炊飯器を使用しているのは、大西調理場を含む5カ所、2段式自動炊飯器を使用しているのは大三島調理場の1カ所となっております。
2番目、炊き出し施設の活用及び食料の供給についてでございます。
有事には、先ほど申し上げました施設など、使用可能なものを活用していきたいと考えております。調理器具の取り扱いにつきましては、調理場の従事者が主体となる必要がありますので、調理場の給食技術員や場長の指揮のもと、調理場従事者や地域の方にも加わっていただいて実施することになると考えております。
また、災害時の食料の供給につきましては、地域では、公民館などを活用した炊き出し訓練なども行っていただいております。加えまして、本市は、災害時用の備蓄食料を別名防災倉庫、地域の拠点となる小中学校、支所の22カ所に計画的に備蓄しておりますが、不足分につきましては、大規模商業施設などの民間事業所と防災時応援協定を結び、流通在庫の活用を図ることや、市民に7日以上の家庭での備蓄をお願いしているところでございます。
以上でございます。
24:
◯谷口芳史副
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
25:
◯黒川美樹議員 議長。
26:
◯谷口芳史副
議長 黒川美樹議員。
27:
◯黒川美樹議員 ご答弁いただき、ありがとうございます。
昨今、全国区のニュースになる事案もございまして、「今治市、大丈夫なの」という率直な声も聞かれる一方、サイクリング、スポーツ、また本州と四国を結ぶ拠点として注目を集め、市民としては期待が高まるところでもございます。しかしながら、合併後の人口減少は著しく、とりわけ若年層の女性の減少幅が大きいということが取りざたされている現実もございまして、今治市においては、先ほど、働き方改革の一つである「ひめボス宣言」をされるということで、大変期待をしているところでございます。また、これからの次代を担う世代に向けた施策を国や愛媛県のトップダウンによらず、自治体独自でもしっかりと議論、研究していただき、遂行もしていただくとともに、一人でも多くの市民が幸福感を持って今治市に住み続けられる、そんなまちづくりの設計をともに行っていただくことを要望いたします。
さて、ここで1点だけ、防災炊き出しの件で再質問いたします。
先ほどご答弁いただきました電気及び電子制御されている施設で、大三島調理場や大西調理場は、食料提供可能人数が多い施設でございますが、それらが停電で使えなくなったときの対応がどのようになっているのか教えてください。
以上です。
28:
◯渡辺英徳総務部長 お答えいたします。
有事には、使用可能な施設を補完し合って活用していきたいと考えております。また、島嶼部などにおきましては、関係機関の協力を得まして、船舶やヘリコプターなどで物資の供給も考えております。
以上でございます。
29:
◯谷口芳史副
議長 再質問はありませんか。
30:
◯黒川美樹議員 議長。
31:
◯谷口芳史副
議長 黒川美樹議員。
32:
◯黒川美樹議員 ご答弁ありがとうございました。
今治市は、防災分野において、防災マップの作成や備蓄の整備を初め、細部にわたり計画、実施をされており、またことしには、今治市の防災拠点施設も敷地内に完成するなど、今後もますます防災意識を高めるためのリーダーシップを期待するところでございます。しかしながら、私自身は、市民の自助意識の足りない部分であったり、地域や施設の備えについてもまだまだ知らないことが多いなと感じるところでもございます。
よく、防災は、自助7割、共助2割、公助1割と言われますが、公助に限界があるから自助、共助があるのではなく、自助、共助に限界があるから公助が必要になってくるのが本来の姿であろうと思います。今治市におきましても、引き続き情報をあらゆる形で市民に発信していただき、自助や共助をしっかりと下支えしていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
33:
◯谷口芳史副
議長 再質問なしと認めます。
以上で黒川美樹議員の質問を終わります。
以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
次に、日程3、付議事件番号1、議案第66号「平成29年度今治市一般会計補正予算(第1号)」ないし付議事件番号16、請願第1号「日本政府が、核兵器禁止条約を交渉する国連会議に参加し、『核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結』を求める立場で行動することを求める意見書提出の要望について」、以上16件の委員会付託を行います。
以上16件は、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと思います。付託事項について、ご異議ございませんか。
( 「異議なし」と言う )
ご異議なしと認めます。よって、委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
6月27日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前11時11分 散 会
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