そこで、お尋ねいたします。
１番目に、病児保育事業の現状について、この事業をするためには事前登録が必要でありますが、現在までに登録された方はどれぐらいおいでになりますでしょうか。また、実際に利用された方は何人おいでになりますでしょうか。現在、受け入れてくださる専門施設はあおい小児科だけのようでありますが、今後、受け入れてくださる専門施設をふやしていく予定はありますでしょうか。
この事業の内容についてお聞きしましたところ、学校から病院への送迎は保護者がされるということでありました。保護者にとりましては、急に職場を抜けなければいけないというのは大変なことであります。もしそういった送迎のサービスがあれば、特に働く女性にとりましては負担の軽減ができ、働きやすい環境にもつながります。また、この事業に対する価値も高まるのではないでしょうか。他の自治体では、既にこの送迎サービスが行われているところもあるようです。
そこで、２番目の質問として、この送迎サービスについて、今治市としてはどのようにお考えでしょうか、ご意見をお聞かせください。
続きまして、高齢者の予防接種についてお尋ねをいたします。
１番目に、高齢者の定期予防接種の種類と、その案内の仕方についてお教えください。また、この案内の効果がどうなっているのか、定期予防接種の接種人数と接種率の推移についてもお教えください。
現在、案内と同時に接種券は送られてきますが、予診票については、行った病院先で渡されて、その場で記入するということになっております。特に、インフルエンザ予防接種の予診票については、３カ所も住所と氏名を記入しなければならないような様式になっております。高齢者にとりましては、これだけのことを病院に来て記入することは負担であり、苦痛でもあります。接種券と予診票を一緒にして送っている自治体もございます。
そこで、２番目にお伺いいたしますが、予診票について、記入内容の簡素化、また前もって接種券と一緒に高齢者のもとに届けることはできないのかお尋ねいたします。
以上であります。何とぞよろしくお願いいたします。
3:
◯中村卓三議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二
市長 おはようございます。永井議員ご質問のひとり暮らし高齢者対策についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
１番目の今治市のひとり暮らしの高齢者数の推移についてでございます。
65歳以上の単身世帯者のうち、見守りが必要とされる方は平成26年度末は8,344人、平成27年度末は8,348人、平成28年度末は8,359人で、65歳以上高齢者の約６人にお一人という割合になっております。
次に、２番目の安心・見守り対策の現状についてでございます。
まず、緊急時にボタン１つで連絡可能な通信機器を無料で貸与する緊急通報装置貸与制度は、平成28年度には335人の利用がございました。見守りが必要な高齢者からは、非常時の備えとして安心につながっているとの声もいただいており、本年５月には足の異常を訴え、救急搬送により病院受診につながったケースもございました。
次に、見守り推進員による見守り活動として、本年度は約200人の推進員に訪問や電話等による声かけを通じた安否確認を行っていただいております。また、配食サービスでは、ひとり暮らしの高齢者宅へバランスのとれた食事を届ける際、必ず顔を合わせて渡すことで安否確認を行っており、平成28年度の利用者数は約330人となっております。
最後に、３番目の今後の取り組みについてでございます。
団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、介護サービスの充実や市民の皆様による見守りや手助けなど、超高齢社会を支える仕組みづくりが求められている中で、市民の皆様が、住みなれたこの今治の地で安心して自分らしい暮らしを続けることができるよう、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を、保健所、医師会、社会福祉協議会等、関係機関と緊密に連携をとりながら進めているところでございます。本年度からは、新たに地域で支える仕組みを推進するため、介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、生活支援体制整備事業の充実も進めております。引き続き、2025年に向けて、在宅医療と介護の連携強化、認知症施策の推進、地域ケア会議の充実、生活支援体制整備の進捗を図り、誰もが「住んでよかった」、「これからもずっと住み続けたい」と感じられるまちづくりに取り組んでまいります。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
5:
◯村上伸幸健康福祉部長 永井議員ご質問の病児保育事業についてと、高齢者の予防接種についてお答えいたします。
まず、病児保育事業についての１番目、病児保育事業の現状について、お尋ねの利用登録者数は、５月末現在、就学前の児童が780人、小学生が69人、合わせて849人。利用者数は、４月、５月の２カ月間で、就学前の児童が延べ42人、小学生の利用はありません。また、今後ふやしていく予定はあるかにつきましては、平成27年３月に策定しました今治市子ども・子育て支援事業計画において、平成31年度までに４カ所程度の施設整備を目指すこととしております。当面、早期に２カ所目が確保できるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の２番目、送迎サービスについてでございます。
本市において、病児保育事業は、この４月にスタートしたばかりでございます。制度が浸透するに従い、今後、ご指摘の送迎サービスや実施施設の増加、あるいは制度の使い勝手について、いろいろなご意見や要望もいただくと考えております。こうしたことについては、先行して実施している自治体の事例も参考に、研究、検討してまいりたいと考えております。当面は、１カ所目を順調に運営し、利用者の増加が見込まれる秋、冬をうまく乗り切りたいと考えております。あわせて、先ほど答弁いたしましたが、２カ所目の開設へ向けて注力したいと考えております。ご理解賜りたいと思います。
続いて、高齢者の予防接種について。
まず、１番目の予防接種の案内についてでございます。
現在、高齢者の定期予防接種はインフルエンザと肺炎球菌感染症の２種類がございます。そのうち、インフルエンザにつきましては、10月上旬ごろ、対象の方へはがきでご案内をしております。接種人数と接種率は、平成26年度が接種者数３万4,346人で接種率が64.5％、平成27年度が３万4,169人で62.7％、平成28年度が３万5,313人で64.0％となっております。
肺炎球菌感染症は、４月の初めに対象の方に案内
文書と高齢者予防接種記録カードをセットにして封書で案内をしております。接種人数と接種率は、この接種が開始された平成26年度は接種者数5,283人で、接種率が43.2％、平成27年度が3,993人で34.1％、平成28年度が5,379人で42.7％となっております。
次に、２番目の予診票についてでございます。
インフルエンザ、肺炎球菌感染症ともに、予診票は実施医療機関に備えつけ、当日記入の上、接種を受けていただいております。特に、インフルエンザの予診票については、ご指摘のとおり、接種に関する同意の署名のほか、記入箇所が３カ所あります。今後、高齢者の負担軽減のため、先行市の実施方法や予診票の様式、またそれらに要する経費などを調査研究し、検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
6:
◯中村卓三議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
7:
◯永井隆文議員 議長。
8:
◯中村卓三議長 永井隆文議員。
9:
◯永井隆文議員 高齢者対策、また子育て支援対策は喫緊の課題でございます。４月から始まりました病児保育事業についても、利用登録者数が示すように、市民の皆様の高い関心があらわれております。常に市民の皆様のために、よりよい施策を積極的に推し進めていただくことを要望し、私の質問を終わります。
以上でございます。ありがとうございました。
10:
◯中村卓三議長 再質問なしと認めます。
以上で永井隆文議員の質問を終わります。
次に、５番松田澄子議員。
11:
◯松田澄子議員 日本共産党、松田澄子です。
発言通告に従い
発言いたします。
最初の質問は、介護保険法の改正についてであります。
５月26日、介護保険法、医療法、社会福祉法など、31本もの法案が強行採決されました。2018年８月、介護保険の自己負担割合が現在２割の人の一部、年収単身世帯340万円以上、夫婦世帯463万円以上の方の負担が３割に引き上げられます。現在、介護保険料は協会けんぽ、共済組合、大企業等の健康保険組合も加入者数で計算されています。今後、健保組合の介護保険料が収入に応じて支払う総報酬割に変わり、健保組合の７割、923万人の方の負担がふえます。しかも、介護保険の認定率の低下、介護給付費の抑制の成果を上げた市町村を財政支援するというものです。2015年から介護保険外しを促進してきた自治体で、その後、状態悪化の報告もあります。成果の上がらない自治体への予算削減の問題も指摘されています。無理な自立支援促進は利用制限、状態悪化にもつながりかねません。さらに、2018年度に医療、介護の一体改悪をする検討も始まっています。介護保険外しを要介護１、要介護２に拡大し、保険外サービスと組み合わせた混合介護福祉用具の介護保険の適用の上限設定、薬の有効性に応じて患者負担をふやす、大規模な病床削減と早期退院の促進などです。社会保障大改悪を推し進める政治から、誰もが安心して暮らせる社会制度へとしていかなければならないと思います。
そこで、質問いたします。介護保険法の改正で、負担割合が２割から３割になる人は、今治市にどのくらいいるのでしょうか、お伺いします。介護保険や国の自立支援について、国に対して、今治市からも要望する必要があるのではないかと思います。
次の質問は、加計学園の獣医学部誘致についてお尋ねします。
私は、大学誘致そのものには反対するものではありません。しかし、連日のマスコミ報道にもあるとおり、国会では今治市の大学誘致に関して、国の行政がゆがめられたのではないかとの懸念が持ち上がっております。事態は、国の行政機構のあり方をめぐる重大問題です。
市長は、今回の国家戦略特区に今治市が指定されたことは、岩盤規制を打ち破ったものであると言われました。全国のほかの自治体でも大学誘致には土地の無償譲渡や建設費の半額負担をしているとして、別府市や成田市を例に挙げて説明されてきました。また、２月20日の説明では、大学建設で地元に240億円の経済効果があるとも言われました。
そこでお尋ねですが、実際に地元にそのような経済効果は生まれるとお考えでしょうか。また、建設費の192億円についても、具体的な積算根拠については市民の間から疑問の声が上がっております。５月30日に開催された国家戦略特区特別委員協議会の場でも工事関係の図面などは見せていただいておりませんし、認可がおりるまでは安全対策として非公開であるという説明でした。しかし、認可前に工事だけはどんどん進み、その説明も内容も知らされずに工事費だけが決められているのはおかしなことではないでしょうか。
しかも、財政負担を理由に、子供の医療費など、福祉施策が一向に進展しないのに、獣医学部の建設は余りにも早く、多額の負担が決定され、工事が進められていることに、市民の間で強い不満が出ています。私は、市議会の役目は市民の声を市政に届けることと、市政が求める内容を市民に伝えることであるとともに、税金の集め方、使い方をチェックすることだと思っています。この中でも、特に行政は市民の声に耳を傾けるべきだと思っています。また、地元自治体の長として、
市長は、国を揺るがす大問題になっている大学獣医学部の誘致に関して、市民に対する説明責任があるのではないでしょうか。
今治市は、土地の無償譲渡に加えて、64億円もの援助を決めました。しかし、市民への説明はまだ不十分だと思います。それでも建設は３月から始まっています。これまでに今治市は、「40億円ためてきたから、新たに市民に負担をかけることはない」と言われました。今治市が３月議会の初日に先議で市民の大切な税金の使い方を決めてから、第１回の市民説明会は４月11日でした。２回目の説明会を大学理事長にも出席を求めた上で開催してください。市民への説明会は、次はいつ開かれるのでしょうか。国が大学誘致に至る経緯を明らかにし、情報開示をするように今治市から求めるとともに、今治市も自主的に情報開示することを求めたいと思います。正々堂々と市民に隠すことなく向き合っていただくことを求めます。以上の点についてご回答を求めます。
また、私は先ほどの質問の中で、
市長は、国を揺るがす大問題になっている大学獣医学部誘致に関して、市民に説明責任があるのではないかとお尋ねいたしました。この質問の趣旨は、今治市が願っていた大学獣医学部誘致に関して、一国の指導者が国政を私物化し、その権限を利用して大学誘致に導いたのではないかという国民的な疑惑への危惧を問うたものです。本来、大学とは真理探究の場であります。目指す学生たちも、その建学の目的や精神に誇りや志を抱いて応募してまいります。それなのに、学部建設という手段が既に汚れていたのでは困るんです。大学誘致は、今治市に来てもらえればどんな形であろうと構わないといった性質のものではないはずです。大学誘致によって生まれてくる将来の今治市のイメージのおいても、誘致した今治市として、すっきりとした疑惑のない形で進められることを願うべきだと思います。その考えに立てば、正々堂々と政府に対しても事の真相を明らかになるよう求めていく姿勢が必要ではないでしょうか。その点で、国会での問題究明と大学誘致という質的な面、つまり中身の面が重視されるべきだと思います。
この点で申し上げれば、愛媛県の４月の
定例会見で中村知事は、今回の国家戦略特区を使った誘致に関して内閣府から助言があったとし、上京した際に内閣府から国家戦略特区の積極的活用を進言されたとし、一連の流れを内閣府からの助言だと認識していると説明しておられます。こうした
発言は、内閣府の藤原豊地方創生推進事務局審議官の、今治市に国家戦略特区で提案するように示唆したことはないという国会答弁とは対立するものであり、今治市の長年にわたる思いにつけ込んだ住民負担の結論だという解説が幾つかの報道機関でも見受けられます。
こうした状況を考えれば、
市長におかれましても、疑問を感じる多くの市民の立場に立って、正々堂々と疑惑解明を要望されていくほうが、大学誘致を進めてきた今治市のクリーンさをアピールし、同時に、新たな獣医学部への信用や信頼も高めていくものになると確信しています。
また、正々堂々とするという意味と正確な情報発信という角度でも申し上げたいことがあります。
昨年10月に、今治市は加計学園にボーリング調査の許可を与えていたことがテレビなどで取り上げられました。地質調査を開始したのは、事前に何らかの確信を加計学園が認識し、今治市も認識していたのではないかと思われています。また、今治市が大学獣医学部の新設を国家戦略特区で申請する前の2015年４月２日に、上京していた今治市の企画課長や企画課長補佐などの幹部職員が首相官邸に呼び出されて会合したことを、先週６日に、参議院農林水産委員会で自由党の森ゆうこ議員が質疑していました。当時の下村文部科学大臣や山中文部科学事務次官などが官邸に出向いていて、この方たちと今治市の幹部職員が話し合ったのだと想像されていましたが、こうした点でも市民に疑念のないように説明を要望したいと思います。
また、先週８日の内閣委員会で、民進党の櫻井議員の質疑において、平成28年10月の国家戦略特別委員協議会資料の２項目、右側、「今後の動き（スケジュール感、事業者の動機）」についても、この文章が間違っている考えかどうか、内閣府の認識を聞きました。それに対して、内閣府から、「当時の判断、当時の記述として不正確というふうに言わざるを得ない」という答弁でした。内閣府の答弁を受けて、改めて今治市に認識を伺います。
もう一つは、加計学園が進めている現地の工事についてであります。
現在、岡山県の２つの業者が元請けとなって工事は進められています。地元周辺では下請けとして入っている業者はいても、地元経済への波及効果には疑問符がついております。現状として、開学に当たっての教員確保や経営面での危惧なども漏れ伝わっております。こうした中で、文部科学省の認可がおりるまで、工事を一旦中断するように指導すべきではないかという声が市民の中からは出ております。何とか開学に間に合わせたいという、事業者である加計学園の思いは理解できますが、森友学園のように、重要な認可にふさわしい条件整備がなくては、それこそ無駄な工事に終わってしまう可能性があります。また、認可もされていないのに工事が継続されていることは、国家戦略特区の認定がいかに国民不在、市民不在かを示すものだとして、別の角度から批判も出ています。市民、国民の気持ちに配慮して対処すべきが政治であり、また行政だと思いますが、この点での配慮と市民への十分な説明もお願いいたします。
以上を強く要望して私の
発言とします。
最後の質問は教育勅語についてであります。
さきの国会で、森友学園の小学校建設の中で、理事長が経営する幼稚園で園児に教育勅語を言わせていて国会でも議論になった教育勅語について、政府は、憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定できないとの答弁書を閣議決定しましたが、今治市はどのようにお考えでしょうか。今治市の教育にかかわることなのでお伺いいたします。
また、戦争の反省から、この教育勅語は使用しないよう、平和教育を進めていただきますよう、幼児教育に携わってきた者として、また母親として要望いたします。また、道徳の教科化が来年度から始まります。心の中を採点することがないよう要望します。また、今、参議院で議論されている組織的犯罪処罰法改正法案、テロ等準備罪法案、いわゆる共謀罪についても、引き続き反対の活動をしてまいります。
以上で終わります。
12:
◯中村卓三議長 答弁を求めます。
13:
◯菅 良二
市長 松田澄子議員ご質問の大学獣医学部誘致についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
本市は、愛媛県下第２の都市でありますが、全国約1,700の自治体のうちでも著しく人口が減少しており、地域の活力の低下を防ぐためにも、特に進学や就職を機に流出する若年層の減少に歯どめをかけることが喫緊の課題であります。
地域の活性化を図る起爆剤の一つとしまして、このたびの大学獣医学部の誘致は、昭和50年に学園都市構想の実現を表明して以来、４代にわたる
市長の思いをつないで目指してきた、まさに40年来の悲願であります。獣医学部の新設は、50年にわたり認められていなかった、厚く固い岩盤規制であり、これを突破するため、愛媛県と連携しながら、平成19年から15回にわたる構造改革特区提案に続いて国家戦略特区の制度を活用し、再三にわたり関係省庁へ要望を行い、議員の皆様とともに粘り強く大学誘致に努力し続け、ようやくその実現に向けてあと一歩のところまで来たという思いでございます。
私が市政運営を行う上で常に心がけておりますことは、私たちの子や孫の世代が幸せに暮らしていける「ふるさと今治」をつくり上げていくことでございます。「ずっと住み続けたい“ここちいい（心地好い）”まち いまばり」の実現のため、将来を見据えた投資を行っていかなければならないと考えております。これまで、みなと再生事業の事業費見直しやごみ処理施設の集約化のほか、さまざまな行政改革にも意欲的に取り組んできた中で、高等教育用地を確保し、その用地の起債償還もほぼ終えるなど、学園都市構想の実現のために備えてまいりました。さらに、市民の皆様の生活に影響を及ぼさないよう、負担を将来に先送りしないように、大学誘致のための基金を積み立ててまいりました。市議会におきましても、国家戦略特区特別委員会を設置し、昨年度だけでも16回にわたる議論を重ね、土地の無償譲渡と学部設置に要する補助金につきまして、３月３日に議決いただいたところでございます。
さて、議員ご質問の市民への説明についてでございますが、市民説明会を４月11日に開催し、300人を超える市民の皆様方のご参加をいただきました。また、各種会合でご挨拶をする際など、できるだけ機会を捉えて市民にお伝えするよう努めてまいりました。加えて、広報誌や市のホームページにおきましても、国家戦略特区の取り組みについて、関連資料などを掲載し、市民の皆様へお伝えする情報の充実にも努めてきたところでございます。今後、第２回目以降の市民の皆様への説明会等につきましては、時期や内容を勘案し、学生、また教職員も含めて、大学と地域がしっかり連携していけるよう進めてまいります。
いよいよ大きな夢が実現しようとしております。来春には開学し、意欲ある多くの若者にこの今治市に来ていただけることを心待ちにしているところであります。現在、獣医師を目指して受験勉強など、準備を進めている学生の皆さんをおもてなしの心でお迎えし、そして大学が末永く地域とともに歩んでいけるよう、しっかりと環境づくりに努めてまいります。そして、やがて近い将来には大学院の設置も目指されるなど、国際教育拠点としてさらに充実が図られ、高い志を持った若者がこの今治市に集まり、10年後、20年後にはまちなかににぎわいが創出されることによって、現在の試算では、大学の定着により、毎年20億円の経済波及効果となっていますが、それ以上の効果を享受できるよう、ひいては地域経済の活性化や人口減少の抑制、若者の地元定着等につながるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
先ほど、質問通告にはなかった趣旨のお話がございました。ただ、今申し上げておきたいのは、国政レベルの質問、また、事に関しましては、今現在、国会で議論を重ねております。私ども、しっかり推移を見守ってまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
なお、１点だけ。平成22年に、当時の加戸知事、私、それから、当時の民主党の国会議員の皆様、そろって文部科学省にお訪ねをして、そして、もちろんその間の熟度が高まった中での副大臣とのお話でありましたが、本当に朝日がいよいよ大きく上ってきたなという感触を得たのも事実でございます。当時、民主党政権が標榜しておりましたのが、ご承知の「コンクリートから人へ」。その象徴的な出来事として、ほとんどでき上がった八ッ場ダムの建設工事が中止になった、あのときでございます。そして、官僚支配の政治から、国民の代表である政治家主導の政治にしたい、その１つのあらわれが、私どもの目指す大学獣医学部のことであった。明るい希望を見た思いでございました。残念ながら、政治的な基盤が十分でなかったのか、民主党政権が崩壊してしまった。そして、今は逆に官僚支配の政治に戻すようなことがあってはならない、そのことだけはぜひとも心の中にとどめた中で議論を重ねていただきたい、それは強い願いでもございます。私どもも、本当に長年の夢を、願いを、今、目の前に実現できるところまで来ております。一致協力、市民とともに歩んでまいりたいと願っておりますので、皆様方、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。
以上でございます。
14:
◯村上伸幸健康福祉部長 松田澄子議員ご質問の介護保険法の改正について、介護保険法の改正により、負担割合が２割から３割になる人は、今治市にどのくらいいるのかについて、お答えいたします。
平成29年４月末現在の２割負担対象者は697人となっております。このうち、278人が３割負担の対象となる見込みでございます。なお、自己負担が高額になる場合、高額介護サービス費として払い戻す制度がありますので、３割負担の方の月の自己負担額の上限は４万4,400円までとなります。
以上でございます。
15:
◯八木良二
教育長 松田澄子議員ご質問の教育勅語についてお答えいたします。
現在、教育現場におきましては、日本国憲法、教育基本法、学校教育法など、関連法令に基づき、公正かつ適正な教育の推進に努めているところでございます。このような中で、ご案内のとおり、本年３月31日に政府が、「学校において、教育に関する勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法等に反しないような形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではないと考えている」と回答した上で、「政府としては、教育の場における教育に関する勅語の活用を促す考えはない」とつけ加えました。
本市教育委員会といたしましても、政府の見解と同様に、教育現場における教育勅語の活用を促す考えはございません。各学校におきましては、引き続き、知・徳・体の調和のとれた児童生徒の育成を目指し、学習指導要領に基づいた教育活動を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16:
◯中村卓三議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
17:
◯松田澄子議員 再質問はございませんが、引き続き、市民の声、また子供の声、将来にわたって今治市のあり方を検討して行政に生かしていただきますよう要望してまいります。
ありがとうございました。
18:
◯中村卓三議長 再質問なしと認めます。
以上で松田澄子議員の質問を終わります。
次に、８番山岡健一議員。
19:
◯山岡健一議員 私からは、子ども医療費助成制度（歯科）についてお伺いいたします。
本題に入ります前に、オーラルフレイルという言葉を聞いたことがありますでしょうか。直訳すると、オーラルとは口の中、フレイルとは衰えで、専門的に言えば、口腔の筋肉や活力が衰えた状態と言われています。人間は大人になり、加齢とともに身体の機能は衰えていきます。東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授らの心身機能と歯科口腔の関係の研究報告書によりますと、口腔環境の悪化（虫歯、歯周病、歯の喪失）を放置していると、かむ力が衰え、食べ物が食べにくくなり、食欲の低下、食品から接種する栄養面の偏り、飲み込む力が衰え、さらに食欲が低下し、筋肉量が減少し、身体機能の低下に影響すると発信されております。また、口腔環境の悪化は、高齢者だけでなく、子供にも顎や脳の発達など、全身の健康に影響いたします。子供の時期に正しい歯のケアを知り、治療することが将来の健康を守り、長期的な視点で医療費の削減にもつながるのではないでしょうか。現在、愛媛県内の多くの自治体では子ども医療費助成制度が導入されていますが、これが活用されているのか検証してみたいと思います。
そこでお尋ねします。
１番目に、今治市では、平成27年10月より、小中学生の歯科通院医療費が無料となっていますが、この制度が始まる以前と比較して、現在の医療費の推移はどのようになっているのかお答えください。
２番目に、今治市立の保育所、認定こども園、小中学校では歯科健診が行われていますが、治療が必要な児童生徒には通知書が渡され、治療が完了したら書類を提出する仕組みとなっていると思いますが、歯科未受診の状況はどのようになっているのかお答えください。
以上です。
20:
◯中村卓三議長 答弁を求めます。
21:
◯菅 良二
市長 山岡議員ご質問の子ども医療費助成制度（歯科）についてのうち、１番目の平成27年10月（小中学生の歯科通院医療費無料化）以前と現在の医療費の推移はどのようになっているのかに関しまして、私からお答えさせていただきます。
本市では、平成27年10月から、小中学生について、歯科通院医療費の無料化を実施しております。国民健康保険の被保険者である小中学生に関して申し上げますと、無料化以前の１年間と無料化後の直近の１年間で受診件数と医療費を比較した場合、概算でございますが、無料化以前は2,635件で約1,940万円、無料化後は3,023件で、約2,440万円の実績となっております。受診件数の伸び率は約15％、医療費の伸び率は約26％でございます。歯科医師からも、「以前は痛くなってから治療に来ることがほとんどだったが、虫歯が見つかった段階で治療に連れてくる保護者がふえた」という感想をお聞きしております。口腔内の健康は子供の成長期のみならず、生涯にわたって全身の健康にも大きくかかわりますので、早期の受診、治療によって、子供のときから適切に処置し、口腔内の健康を維持する習慣づけを図るとともに、今後とも子供の健康増進に取り組んでまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。
22:
◯林 秀樹教育委員会事務局長 山岡議員ご質問の子ども医療費助成制度（歯科）についてのうち、２番目、子どもの歯科未受診の状況についてお答えいたします。
今治市立の保育所、認定こども園並びに小中学校の平成28年度の歯科健診受診者数は、園児、児童、生徒合わせて１万2,939名でございます。そのうち、要治療者が3,329名で、これは、受診者の25.7％に当たります。次に、要治療者3,329名のうち治療報告書未提出者が1,864名で、これは要治療者の56.0％でございます。
議員ご
発言のとおり、歯科健診後、全ての園児、児童、生徒に歯科健康診断結果のお知らせを配付するとともに、治療が必要な場合には病院を受診後に提出する治療報告書をあわせて配付するようにしております。なお、治療報告書未提出者には、受診したものの、用紙をなくしてしまい、提出できない場合も含まれてございます。
以上でございます。