今治市議会 2016-12-13
平成28年第５回定例会（第３日） 本文 2016年12月13日開催
２点目の質問は、認知症初期集中支援チームの設置についてです。
認知症の早期診断、早期対応に向け、認知症初期集中支援チームの設置について検討を進め、平成30年４月までに整備するとありましたが、進捗状況を伺います。
３点目の質問は、認知症地域支援推進員の配置についてです。
認知症施策や事業の企画調整を行う認知症地域支援推進員の配置を検討するとありますが、今治市全体でどれぐらいのエリアで何人ぐらいをいつから配置の予定で進められているのでしょうか、進捗状況をお聞かせください。
４点目の質問は、認知症ケアパスについてです。
認知症の人の生活機能障害の進行に合わせ、いつ、どこで、どのような医療・介護サービスを受けることができるのか、具体的な機関名やケア内容等をあらかじめ認知症の人とその家族に提示する認知症ケアパスの普及に努めるとあります。国の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の中でも、認知症の容態に応じた適切なサービス提供の流れを積極的に活用するとありますが、本市の普及状況はどのようになっているのか伺います。
５点目の質問は、新オレンジプランについてです。
その新オレンジプランの中の早期診断、早期対応のための体制整備として開催するかかりつけ医認知症対応力向上研修の受講者数ですが、国では、平成29年度末の目標が６万人とありますが、今治市はどれくらいいるのでしょうか。平成26年度、27年度、28年度の受講者数を伺います。また、認知症サポート医養成研修の受講者数ですが、国は平成29年度末に5,000人を目標としています。本市の受講者数はどれくらいいるのでしょうか。平成26年度、27年度、28年度の受講者数を伺います。
さらに、認知症疾患医療センターの数ですが、国は目標を平成29年度末で約500カ所としています。平成26年10月現在では278カ所とありますから、この３年間で200以上ふやす必要があります。それくらい認知症患者がふえてくるということでしょう。本市には現在何カ所あるのか、現況をお伺いします。
質問は以上です。
3:
◯渡辺文喜議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二
市長 おはようございます。
一般質問１番バッター、古川孝利議員、４年間で15回の一般質問とお聞きいたしました。大変な数だと思います。私が愛媛県議会議員のときには議員数が多いので、割り当てでありました。できるだけ新人に機会を与えていただきましたが、２年間で３回、ですから４年間で６回でありましたけれども、これが実は大変で、試験勉強のような、そんな思いで取り組んだことを、今、思い起こしました。古川議員、１期４年の集大成、持論の教育問題ではなくて、今、日本において一番喫緊の課題であります高齢者福祉と介護問題、冒頭、40兆円に余る医療費の中で、高齢者の医療費が約23兆9,000億円、実に６割に近い、そういうことを前段に、そして認知症問題といったこともあわせてお話しいただきました。私からは認知症対策についてのうち、１番目の認知症の高齢者の社会問題に対する対応についての１点目、いまからネットの現状と課題についてに関しまして、お答えさせていただきます。
忘れもしません、平成19年、愛知県大府市。大府市といいますと、大府高校の槙原投手を思い出すわけですが、その大府市で、徘徊中の認知症高齢者が列車にはねられ、死亡した事故をめぐり、遺族の損害賠償責任が争われた最高裁判所判決が本年３月、大きく新聞、テレビに取り上げられたのは記憶に新しいところであります。今後も認知症高齢者の増加が見込まれており、認知症施策は、ご家族だけでなく、関係機関が力を合わせて取り組んでいかなければならない重要な問題であると思っております。
本市におきましても、介護が必要になっても、安心して自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向け、取り組みを進めているところでございますが、中でも認知症施策の推進は重点的に取り組まなければならない分野であります。その認知症施策の中核となるのが認知症高齢者等見守りネットワーク事業、いまからネットでございますが、平成27年１月から取り組みを開始し、認知症高齢者の早期発見と、日々の緩やかな見守りを行う認知症高齢者等見守り事業、認知症に関する正しい知識の普及啓発を行う認知症サポーター養成事業、そして徘徊により行方不明となった場合の早期発見に役立てる徘徊高齢者等ＳＯＳ事業を行っております。
認知症高齢者等見守り事業は、見守り行為が円滑に行われるよう、手引きの作成や相談先の周知などを行っており、認知症サポーター養成事業は、平成27年度は102回、3,226人、平成28年度上半期は20回、834人に養成講座を受講していただき、これまでの累計では１万人を超えております。そして、徘徊高齢者等ＳＯＳ事業は、徘徊する可能性のある高齢者に事前登録していただき、万一行方不明等になった場合に、関係機関とも協力して早期発見を目指すもので、現在、100人が登録され、協力機関も172事業所に上っております。
こうした取り組みにより、関心を持っていただける市民もふえてきておりますが、認知症については、まだまだ誤った認識により、差別意識や社会からの排除といった考えがあるのも事実でございます。認知症に対する正しい知識の普及啓発に努めるとともに、さらに多くの市民や団体に積極的に見守りネットワークに参加していただけるよう、各種事業の周知と内容の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
5:
◯村上伸幸健康福祉部長 古川議員ご質問の健康ポイント制度についてと、認知症対策についての２点目から５点目についてお答えいたします。
最初に、健康ポイント制度についてでございます。
健康で長生きしたい、大いに健康寿命を延ばしたいというのは、市民の誰もが願うことでございます。それが医療費の抑制にもつながるというのも議員ご
発言のとおりであると思います。本市の国民健康保険、国の医療費も、ご指摘のとおり、大変大きな額になっている中で、ご提案の健康ポイント制度が市民一人一人の健康への関心を高め、健康的な生活習慣を実践するきっかけになり、それが健康寿命を延ばし、ひいては医療や介護費用の抑制にもなるというのは十分考えられることであります。
健康ポイント制度を実施するに当たっては、集めたポイントを利用できる協賛企業、団体の確保、連携・調整等も必要になってまいります。愛媛県内で実施を始めたところもございますので、これらの事例を参考に、必要経費や問題点等を調査、検討させていただいたらと思います。
また、引き続き、今治市健康づくり計画「バリッと元気」に沿って、市民の健康づくりに積極的に取り組み、健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
続いて、認知症対策についてのうち、２点目の認知症初期集中支援チームの設置についてでございます。
医療と介護の専門職がチームを組んで、認知症や、そのご家族の支援を集中的に行う認知症初期集中支援チーム設置の進捗状況ですが、今年度開催された先進地事例を学ぶ研修会へ、本市より２名の職員を派遣し、平成30年度の開始に向けた準備を進めているところでございます。
次に、３点目の認知症地域支援推進員の配置については、本市では現在、認知症地域支援推進員を陸地部支所、島嶼部支所、本庁高齢介護課に各１名、計３名を配置しております。
次に、４点目の認知症ケアパスについてでございます。
ご指摘いただいたとおり、6,612人が日常生活に何らかの支障を来すような症状、行動等が見られる日常生活自立度ランクII以上と判定されております。本市においては、「今治市認知症あんしんガイドブック」及び「社会資源一覧表」を、また愛媛県では、「えがおの安心手帳」を作成し、認知症の人や家族に提示することで、認知症の容態に応じた適切な医療や介護のサービスにつなぐことができるよう工夫しております。「今治市認知症あんしんガイドブック」は、平成27年４月から、今治市の窓口や地域包括支援センターなどで、希望された方に約3,000部を配布しております。引き続き、こうした冊子の配布等を行い、認知症ケアパスの普及に努めてまいりたいと考えております。
最後に、５点目の新オレンジプランについてでございます。
かかりつけ医認知症対応力向上事業は、愛媛県が主催しており、本市では、平成26年度は23人、平成27年度は26人が受講し、平成28年度は、来年３月に研修会が実施される予定となっております。認知症サポート医養成研修の受講者数は、平成25年度までに４人が受講し、平成26年度は３人、平成27年度は１人で、合計８人の医師が受講しています。認知症サポート医養成研修会は、年数回開催されますが、今年度は年明けに研修会が開催される予定で、現在までのところ、今治市からの受講申し込み者はおりません。認知症疾患医療センターについては、愛媛県には中核センターが１カ所、地域拠点センターが６カ所あり、この６カ所のうちの一つが本市の正光会今治病院でございます。地域拠点センターは、認知症の早期発見、早期対応、医療と介護の連携、専門職の教育などを担っていますが、今後の整備予定は、愛媛県において検討されているところでございます。
以上でございます。
6:
◯渡辺文喜議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
7:
◯古川孝利議員 議長。
8:
◯渡辺文喜議長 古川孝利議員。
9:
◯古川孝利議員 市長の答弁に関しまして、認知症サポーター養成事業はこれまでで１万人を超える養成講座の受講者数があったということで、着実に理解が進んでいると感じています。徘徊高齢者等ＳＯＳ事業については、100人が登録、協力機関が172事業所ということですが、徘徊の可能性のある方が事前登録しているという方法がいいのではないかと感じました。また、認知症の方を差別することはあってはならないことなので、今後とも認知症に対する正しい知識の普及啓発に努めていただきたいと思っております。
健康ポイント制度についてですが、３年前にも石井議員が同様の趣旨で質問されています。この制度は、今治市に絶対必要だと確信してのことだと考えます。愛媛県内で実施している自治体について、調査、検討するとの答弁でしたが、大事なことは実践することです。スピード感を持って実践していただくことを強く要望しておきます。参考までに、先日のニュースで、高知県は、健康ポイント制度と同じような趣旨で、健康パスポート制度を取り入れているとの報道がありました。
認知症対策についてですが、いつ、誰が認知症になってもおかしくない時代です。認知症になっても安心に暮らすことができる今治市であってほしいです。また、認知症の方に対して、家族や隣人の方々が温かい気持ちで接することのできる今治市であってほしいです。認知症地域支援推進員の人数や認知症ケアパスの普及の徹底など、課題が山積していますが、国の定めた数字に近づく努力をこれからも続けていってほしいと要望しておきます。
余談にはなりますが、私は趣味として川柳を楽しんでいます。この秋、「栄えよ今治 咲かせよ文化」をスローガンとして、第34回今治文化芸術祭が開かれました。その川柳大会において、60人参加し、120句の中で、入賞が40句、オリンピックだと金・銀・銅メダルですが、川柳では優秀な区を天の句、地の区、人の句と呼び、人の句が第３位、地の句が第２位、天の句が最優秀の句になります。何と、その天の句に私の作品が選ばれました。披露させていただきますと、「夢を追う 男の背なは 揺るぎない」、これは私の政治信条でもあり、生き様でもありたいと思っております。今治市に住んでよかった、生きがいのある人生ができたと思えるように、半歩でも一歩でもよくしていくのが私の夢です。菅
市長の愛郷無限の精神にも通じるものがあると思っております。その夢を追いかける男の背中は微動だにしない、目標に向かって一直線であるという意味です。「夢を追う 男の背なは 揺るぎない」。
以上でございます。
10:
◯渡辺文喜議長 再質問なしと認めます。
以上で古川孝利議員の質問を終わります。
次に、９番達川
雄一郎議員。
11:
◯達川
雄一郎議員 発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。
今回、交通安全対策についてお伺いさせていただきます。
昨今、痛ましい交通事故の報道が後を絶ちません。先日も、登校中の子供たちの列に暴走車が突っ込み、幼い命が失われた事故は記憶に新しいところです。今治市内には市立の小学校が26校、中学校が15校あり、交通安全に対する指導も各校で適宜行われていることと思いますけれども、特に小学生が登下校で使用する通学路に関しては、安全面に配慮をしなければなりません。やむなく交通量の多いルートを通らなければならない場合もあると思います。
そこで、１番目の質問として、子供たちの安全確保について、通学路の定期的な交通量の把握、ドライバー、児童への注意喚起を促すための標識の設置、白線を引くなどの交通安全に対する対策がとられているのかどうか、お伺いいたします。
次に、高齢者の運転免許返納に関してお伺いいたします。
過去にも石井議員、森田議員を初め、多くの議員が質問されておりますが、最近、テレビ等でも数多く取り上げられている問題でありますので、別の視点からお伺いさせていただきます。
交通事故総数は、平成16年の95万2,720件をピークに減少傾向にあり、平成27年は53万6,899件となっております。昭和23年から統計がとられているようでありますけれども、昭和23年では２万1,341件、死者数が3,848人となっています。昨年では、53万6,899件に対しまして死者数は4,117人と、発生件数に比べて、死者数というものがそれほど多くなっておりません。昭和40年代では１万6,000人ぐらいであったということを考えますと、車の安全性能、あるいは運転技術の向上等々で減少していると思われます。
一方、最近、高齢者による交通事故がクローズアップされておりますが、警察庁の交通事故統計を見ますと、運転免許を保有する人10万人当たりの死亡事故の件数で見ますと、16歳から24歳は5.82件、65歳以上が4.58件ということでありますので、65歳以上のドライバーより16歳から24歳、いわゆる運転技術の未熟な若い世代の方が高い傾向にあります。免許を保有している年代で把握してみますと、昨年末のデータですが、少子高齢化の影響もあり、16歳から24歳までの若者が約574万人、運転免許保有者の７％であるのに対し、65歳以上のドライバーはこの10年で約730万人増加し、約1,710万人となっており、運転免許保有者の20.8％を占めております。このように、日本が抱えている少子高齢化が背景となって、高齢者の事故を目立つものにしているということも言え、日本の人口体系が変わらない限り、この傾向は続いていくと思われます。とはいえ、これからますます高齢者のドライバーが増加することは確実であり、それに伴った総合的な対策が求められている、これも事実であります。
さて、高齢者による事故の報道を受けて運転免許返納の議論が注目されており、ある程度、年齢が来れば、運転免許返納を義務づけるべきだという議論もあるようです。人間は、１年に一度、必ず年をとります。きょう生まれた赤ん坊も例外ではなく、私を含め、これは誰もが通る道であり、決して現時点での高齢者を対象にした問題ではありません。運転免許返納と一言で言うことはたやすいことでありますけれども、運転免許返納後の生活をしっかりと考えた議論が肝要であると思われます。
例えば、電車やバスなど、公共交通機関が整備されている都会では、車を使わずとも生活ができるわけで、スムーズな運転免許返納が可能であるかもしれません。しかし、今治市のような地方都市において、買い物や病院への行き帰りなど、バイクや車はふだん使う足として利用されており、例えばバスを利用したくてもバス停が遠かったり、数時間に１回などという状況では利用も難しくなります。また、タクシーを利用するにも、市街地からかなり離れている地域でありますと、行き帰りの料金が高額になってしまって、年金生活ではとても使うことができないという声もたくさん伺っております。
こういった状況の中で、まず運転免許返納を議論するのであれば、バスの割引、あるいは交通手段に対する何らかの特典をつけたり、あるいは生活用品の移動販売、医師の巡回健診等、そういった生活に支障がないようなシステムを構築しておく必要があると思います。また、バスの体系等々、交通体系全体を見直す中で、運転免許返納後にこれまでの生活を維持できる仕組み、これを整えていくことが大切であると考えます。
そこで、２番目として、先ほど申し上げたような高齢者の自動車運転免許返納後の特典についての見解はどうなのか。
また、３番目として、今治市全体の交通体系の見直しについてどのようにお考えなのか、質問といたします。
12:
◯渡辺文喜議長 答弁を求めます。
13:
◯菅 良二
市長 達川議員ご質問の交通安全対策についてのうち、３番目の今治市の交通体系についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
達川議員がこの世にまだいなかった私の高校時代には、今治東回り、西回りのバス路線が、まるで東京都の山手線みたいな、状況として交通体系が非常によかったわけです。ところが、マイカーの普及と同時に、それぞれの交通手段が変わってきて、結果的に、バス路線がなかなかうまく回っていくことができない状況になりました。私どもが地域懇談会をしておりましても、やはり交通弱者の皆さんから、非常にこの点のご指摘を強くいただいておりまして、深く受けとめさせていただきながらお答えさせていただきます。
ご承知のとおり、現在、本市では、既存のバスやタクシー等の交通事業者による地域公共交通体系の維持・確保に努めているところでございますが、先ほど申しましたマイカー時代、モータリゼーションの普及、そして急激に進む高齢化や過疎化等により、市民生活に不可欠な交通手段を確保するためには、これまでの交通体系を再構築しなければならない時期が迫ってきております。かてて加えて、陸地部と島嶼部を抱える本市におきましては、特有の地勢に応じた交通体系が必要であり、持続可能な交通システムをいかに構築するかが大きな課題であります。
本市では、本年度から、ＪＲ四国、市域のバス、タクシー及び航路などの交通事業者、また四国運輸局、愛媛県及び近隣市の交通担当者で構成する地域公共交通担当者会を開催し、現在の交通体系についての現状分析や課題抽出等の意見交換を行っているところでございます。来年度は、交通事業者や行政のほか、利用者等も加えた多様な関係者で構成する今治市地域公共交通活性化協議会を設立し、官民協力して、本市にふさわしい、地域の実情に適した地域公共交通の実現に向けた調査、検討を行うとともに、地域公共交通網形成計画の策定準備を進めてまいりたいと考えております。
今後とも、安全・安心・快適に暮らせるまちづくりのため、子供たちや高齢者、障害者はもとより、市民の皆様にとって、より一層利用しやすい交通体系の構築に取り組んでまいります。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
14:
◯高橋実樹教育長 達川議員ご質問の交通安全対策についてのうち、１番目、子供たちの安全確保についてお答えいたします。
子供たちの命を守り切ることは最も重要であります。児童生徒が事故に巻き込まれ、死傷者が出ていることは大変つらく、悲しいことであり、危機感を持って対応していきたいと思っております。同時に、しっかりと子供自身が自分の命を大切にし、守り切る態度を育成していきたいと考えております。
さて、本市の通学路でございますが、各小中学校区において、ＰＴＡや地域の皆様、関係諸団体から成る見守り隊の方々が常日ごろより児童生徒の登下校時の見守り活動を熱心に行っていただき、本当にありがたく思っております。児童生徒の登下校時において、車や自転車の通行量及び運転の状況などを把握していただきながら、状況に応じて的確に交通安全指導を行っていただいているところでございます。また、毎年、関係機関の協力を得ながら、通学路の安全確認や危険箇所の対策に取り組んでおります。警察、道路管理者、ＰＴＡ、教育委員会が現地に出向いて合同点検を実施し、横断歩道や外側線、停止線等の塗り直し、通学路注意喚起の看板設置など、ハード面での対策を行い、安全で安心な通学路の確保、整備に努めているところでございます。
今後も引き続き、学校、家庭、地域が連携し、関係機関に協力をお願いしながら、保護者、家庭への啓発と児童生徒への交通安全に対する意識の高揚、交通マナーの向上に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
（
発言する者あり ）
15:
◯渡辺文喜議長 傍聴人に申し上げます。静粛に願います。
16:
◯白石卓夫市民環境部長 達川議員ご質問の交通安全対策についての２番目、高齢者の自動車運転免許返納後の特典についてお答えいたします。
有効期間内の運転免許を自主返納された高齢者、65歳以上の方に対して、事業所等がさまざまな特典を設け、自主返納の促進を図る支援制度がございます。この支援制度は、高齢者が自主的に運転免許を返納しやすい環境の整備を目的としており、愛媛県警察のホームページによりますと、愛媛県内では、平成28年12月１日現在で150の事業所等が支援活動を行っております。協力していただいている事業所等の数や支援内容は年々増加、拡充の傾向にあり、その支援内容は、銀行や信用金庫、農協などの金融機関の利息の割り増し、バスやタクシーなどの交通機関の運賃の割引、宿泊保養施設、飲食店などの割引など、多岐の項目にわたる特典がございます。
本市といたしましても、運転免許の自主返納が推進されるように制度の周知を図るとともに、支援制度の拡充について、警察と連携して努めてまいりたいと考えております。
さらには、高齢ドライバーの尊厳を守ることを念頭に置きながら、各種関係機関・団体と協力して高齢者に対する交通安全教室の充実を図るなど、制度の周知と交通安全への取り組みを続けてまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
17:
◯渡辺文喜議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
18:
◯達川
雄一郎議員 議長。
19:
◯渡辺文喜議長 達川
雄一郎議員。
20:
◯達川
雄一郎議員 通学路の点検等、ハード面の対策はもちろんですけれども、交通安全意識の高揚というものは、将来子供たちが大人になったとき、また次の世代へ思いをつないでいくという意味において、大切なことであると考えます。自転車の並列走行等、まだまだそういった状況も見受けられると思いますので、これからも未来を担う子供たちを育てていくために、ハード面、ソフト面を含め、より一層の対策をお願いいたします。
次に、運転免許の返納についてですけれども、例えば、返納後の特典として、スーパーなどで商品が安くなっても、そこに行くまでの足がなければ買うこともできません。国、愛媛県、近隣市を交えての話し合いを順次行っているようでありますけれども、その内容について動きがあれば、我々議員にもぜひとも教えていただきたいと。多数の議員も注目していることだと思いますので、そういった状況になれば、議会も一緒に取り組んでいける体制をつくっていただければと考えています。引き続き、動向を注視してまいります。
以上で質問を終わります。
21:
◯渡辺文喜議長 再質問なしと認めます。
以上で達川
雄一郎議員の質問を終わります。
次に、34番山本五郎議員。
22:
◯山本五郎議員 まず、子供の医療費の無料化について質問を行います。
現在、ほとんどの自治体が実施している子供の医療費助成制度等、地方単独事業は、本来、国が全国一律に行うべきものであると、全国知事会を初め、地方６団体が主張しています。さらに、子供の医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金減額調整措置の廃止などについても、地方６団体を初め、各議会や諸団体からの要請が続いています。まさにこの方向は、国民的な１つの流れとなっています。
子供の医療費の無料化については、私は、さきの３月議会で質問を行っています。今治市では、乳幼児の医療費と中学校卒業までの入院と歯科医療費の無料化を実施しています。それを、中学校卒業までの通院医療費の無料化を訴えましたが、事態は動きませんでした。その後の動きも踏まえ、質問いたしますが、３月議会の質問とダブる点もありますが、ご了承いただき、質問をさせていただきたいと思います。
子供の医療費の無料化は、子供が何かあったときに、お金の心配なく医療を受けたいという保護者の切実な願いから出発しています。そして、この間、アベノミクスを初めとする非正規雇用の拡大は貧富の格差を増大させ、低賃金労働者を増大させ、子供の貧困化の問題が改めて社会問題になっています。国民健康保険証の取り上げが定められた2000年以降、各地で高過ぎる国民健康保険料、税が払えず、医療費を窓口で100％負担することとなり、とりわけ子供のいる世帯は深刻な被害が相次ぎました。
こうした事態から、せめて子供の無保険解消のため、国民健康保険法が
改正され、国民健康保険料、税の滞納はあっても短期被保険者証が交付されるようになり、2010年からは高校生まで拡大されるようになっています。
子供の医療費は、全ての自治体で就学前までの助成が実現しています。小学校卒業までは、外来を含め、1,232、64.7％の自治体で実施されています。中学校卒業までは1,094、58.2％の自治体にまで広がっています。条件の違いはありつつも、実施されているのが現状であります。
しかし、国の一律の子供の医療制度はなく、各自治体の助成制度には対象年齢、所得制限、一部負担の有無など、大きな格差がありながら実施しているところです。子供たちの命と健康を守り、子育て世帯を応援するには国の制度が必要であります。この運動は全国的にも広がりを見せています。この問題に対して、
市長としても愛媛県や四国
市長会、全国
市長会等で真剣に取り組んでいることがさきに紹介されました。このことは私も敬意を表するものであります。引き続き、ご尽力されたいと思います。
質問の１番目は、愛媛県の市町に対する子供の医療費の助成制度の実態、内容について、それによって、幾らの助成を受けているのか質問をいたします。さらに、愛媛県において子供の医療費無料化の動きがあるのかどうか、質問をいたします。
質問の２番目は、中学校を卒業するまでの医療費の無料化についてであります。
３月議会における、あと幾ら予算措置をすれば中学校を卒業するまでの無料化が実現できるかの質問に対し、今治市は、約２億8,000万円と答弁しています。中学校を卒業するまでの入院と通院の医療費の無料化は、愛媛県下では13市町が実現しています。全国では、先ほど述べましたように、1,094、58.2％の自治体が助成をしています。まさに今、中学校を卒業するまでの医療費の助成が多数になっているのです。その中学校を卒業するまでの医療費の無料化を実現しているところでは、高校を卒業するまでの医療費の無料化を求めて大きな運動が起こっています。
市長は、今年の施政方針で、今治市まち・ひと・しごと創生総合戦略の４つの基本目標の一つに、「未来を担う子どもたちをみんなで育むふるさとを創る」とし、さらに平成28年度に実施する重要な施策について、今治市基本構想の７つの施策の１番目に、「健やかに安心して暮らせるまちづくり」として、「子育て支援につきましては、子育てに関するさまざまなニーズに対し、子ども・子育て支援計画事業に基づき、子育て支援を充実し、その実現に努めてまいります」と上げています。
現在、平成29年度の予算編成期を迎えている時でもあり、子供の医療費、中学校を卒業するまでの通院医療費の無料化を実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか、質問をいたします。
質問の３番目は、子供の医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金減額調整措置、いわゆるペナルティーについてであります。
私は、こんなことをやる政治は言語道断だと思っています。やるべきではありません。国民世論に押され、厚生労働省も見直しをしようとはしていますが、廃止までには至っていないようであります。
そこで、現在の今治市の子供の医療費無料化の実態で持ち出しの総額は幾らで、幾らのペナルティーがかけられているのか質問をいたします。
次に、損害賠償額の決定及び和解についてであります。
毎議会、専決処分として、損害賠償額の決定及び和解についての報告がされています。いずれにしても、事故は痛ましい思いをします。不可抗力という事態もあると思いますが、合併以来、どうも多発しているように思います。この
定例会においても８件、損害賠償額は支払額702万753円、受取額40万6,000円となっています。
質問の１番目は、事故の発生件数、損害賠償の支払額と受取額について、平成25、26、27年度について質問をいたします。
質問の２番目は、損害賠償額で支払額があるけれども受取額はゼロ。ないというのは、今治市に過失があったと解釈していいのでしょうか。このような例は、平成25、26、27年度それぞれ、その件数と金額について質問をいたします。
質問の３番目は、こうした事故の主な原因をどのように分析しているのでしょうか。
質問の４番目は、事故防止のための対策をどうしているのかお伺いいたします。
次に、一般会計の交付金についてであります。
質問の１番目は、火葬場費の交付金、火葬場運営協力費115万円について、いつごろからどういう理由で、どこへ交付しているのか。
質問の２番目は、協定書のようなものがあるのかどうか。
質問の３番目は、清掃総務費の交付金、清掃事業協力費500万円及び衛生センター運営協力費400万円について、それぞれ、いつからどこへどういう理由で交付されているのか質問をいたします。
質問の４番目は、ごみ処理費の交付金、資源ごみ分別指導費1,176万円及び清掃事業協力費765万円について、それぞれ、いつからどこへどういう理由で交付されているのか質問をいたします。
次に、今治市水道事業会計の補償金と負担金についてであります。
質問の１番目は、収益的支出の雑支出の補償金、取水施設設置に伴う水利補償費755万2,000円及び蒼社川内水面漁業補償費115万円について、それぞれどういう補償で、いつからどこへ支払いしているのか質問をいたします。
質問の２番目は、負担金、蒼社川水利調整関連事業費負担金347万5,000円、蒼社川水利調整関連費2,476万4,000円、遠方監視整備費負担金等814万8,000円について、それぞれどういう理由で、いつからどこへ、支払いの相手方はどこなのか質問をいたします。
以上です。
23:
◯渡辺文喜議長 答弁を求めます。
24:
◯菅 良二
市長 山本議員ご質問の子供の医療費の無料化についてのうち、２番目の中学校を卒業するまでの医療費の無料化についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
３月議会でもお答えさせていただきましたように、通院医療費助成を中学校卒業まで拡大した場合、あくまで試算でございますが、年間約２億8,000万円の経費が必要となります。将来の本市の財政負担を見据えながら、慎重に検討しなければならない問題であると考えております。
山本議員ご
発言のとおり、全国知事会、全国
市長会を初めとして、地方の関係団体等が国に対して一律の子供の医療制度構築と、子供の医療費助成に係る国民健康保険における国庫負担金の減額調整措置廃止の２点を要望しております。こうした動きを受けて、国では、減額調整措置の見直しを年末までに行うこととしておりますが、現時点では結論が出されておりません。子供の医療費助成の拡大には毎年多大な経費が必要となることから、国の減額調整措置の見直しがどのようになっていくのか、また一律の子供の医療制度構築に向け、国がどのように取り組んでいくのかを見きわめることが必要であります。これからも、子供の医療制度については問題意識を持って、国の対応を注視しながら、愛媛県等関係機関と連携して要望等の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
25:
◯白石卓夫市民環境部長 山本議員ご質問の子供の医療費の無料化についての１番目と３番目と、一般会計の交付金についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、子供の医療費の無料化についてのうち、１番目の愛媛県の市町に対する医療費の助成についてに関しましてでございます。
愛媛県では、子供の医療費助成事業に対して、６歳までの乳幼児の高額療養費分等を除いた医療費助成に要した額の２分の１の補助を行っております。この中で、３歳から６歳までの乳幼児の外来での医療費については、１カ月当たり2,000円が補助対象から控除されております。小学生以上の医療費については、愛媛県の補助は、現在のところ、ない状況です。今治市の平成27年度の実績で申し上げますと、乳幼児医療費の助成額、約２億300万円に対しまして、県助成額が約１億2,200万円となっております。また、ひとり親家庭の高額療養費分等を除いた医療費助成に要した額に対しても愛媛県の助成が行われており、補助率は２分の１となっています。同じく、平成27年度の実績で申し上げますと、ひとり親家庭に対する助成額は約１億3,500万円、それに対する県補助額は約6,700万円となっています。
お尋ねの、愛媛県の子供の医療費無料化の動きについては、本市では現在のところ、確認しておりません。
次に、３番目のペナルティーについてお答えします。
先ほどの平成27年度の実績から計算しますと、子供の医療費分の持ち出しは約１億8,100万円、ひとり親家庭医療費分の持ち出しは約6,800万円で、総額で約２億4,900万円となります。国のペナルティーは、総額で約3,200万円となっております。
次に、一般会計の交付金についてでございます。
火葬場などの葬祭施設やクリーンセンター、衛生センター、処分場などの廃棄物処理施設については、市民生活に不可欠な施設であり、その運営に当たりましては、関係者の皆様のご理解をいただきながら、これまで円滑に運営されてきているところでございます。
まず、ご質問の１番目、火葬場運営協力費についてでございますが、この交付金は、予算計上させていただいた中で支出しております。お互いの信頼関係を築き、火葬場の円滑な運営を図るため、関係団体に交付しております。時期や具体的な相手先につきましては、公表を前提としたものではないことから、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
２番目、協定書についてでございます。
関係団体との間に環境保全対策等に係る協定書を締結しております。
３番目と４番目の清掃事業協力費並びに衛生センター運営協力費についてでございますが、廃棄物処理施設の事業を円滑に行うために、相手先との交渉の結果、お互いの信頼関係を築いた上で予算計上させていただいた中で関係団体に支出しております。個々の具体的な相手先や時期につきましては、公表を前提としたものでないことから、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
４番目のうち、資源ごみ分別指導費についてでございますが、平成14年度から各自治会におきまして、資源ごみ及び有害ごみの分別収集の円滑な推進を図ることを目的に、適正な排出指導や啓発活動、資源ごみ集積所の維持管理等を実施していただいております。それに対しまして、各地区27の自治会に交付金を支出しております。
先ほどの答弁の中で、子供の医療費の無料化についての乳幼児医療費の助成額を約２億300万円と
発言いたしましたが、約３億300万円の間違いでございます。訂正させていただきます。
以上でございます。
26: ◯胡井裕志企画財政部長 山本五郎議員ご質問の損害賠償額の決定及び和解についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
１番目の事故の発生件数、損害賠償の支払額と受取額についてでございますが、平成25年度が19件、支払額が441万7,913円、受取額が14万7,000円。平成26年度が19件、支払額が1,356万9,254円、受取額が18万8,691円。平成27年度が20件、支払額が362万6,924円、受取額が30万1,171円でございました。
２番目の受取額ゼロの事故についてでございますが、支払額のみで受取額がない事故につきましては、本市側に全面的な瑕疵があった事案でございます。件数と金額でございますが、平成25年度の交通事故が８件、193万3,793円、平成26年度が８件、1,237万585円、平成27年度が10件、149万1,816円。市有施設等の瑕疵による事故は、平成25年度が９件、209万120円、平成26年度が９件、118万2,192円、平成27年度が７件、150万2,962円でございました。
３番目の事故の原因についてでございますが、交通事故につきましては、ほとんどが運転者の安全運行に対する不注意で、緊張感や危機管理の欠如によるものであると考えられます。また、市有施設等の瑕疵による事故につきましては、市道、農道の陥没やグレーチングのはね上げ、草刈機による石の飛散による破損など、施設等の老朽化に伴う物損や管理状況に不備があったことによるものでございます。
４番目の事故防止の対策についてでございますが、交通事故に関しましては、交通安全研修の充実や朝礼等での啓発に努め、市民の模範となる運転を心がけ、事故等を起こさないという自覚を持ち、常に緊張感を持った運転をするよう、職員の安全運転意識の向上を図ってまいります。
施設等の瑕疵に伴う事故に関しましては、定期的な巡回監視により、より細やかに施設等の状態を点検し、破損箇所等の早期発見、早期補修等に努めてまいります。
以上でございます。
27: ◯阿部正志上下水道部長 山本議員ご質問の水道事業会計の補償金と負担金についてに関しましてお答えいたします。
ご質問の１番目、補償金についてでございます。
補償金の取水施設設置に伴う水利補償費755万2,000円は、井戸からの取水による農業者への影響に対しての補償で、昭和48年度から関係団体に支払っております。
次に、蒼社川内水面漁業補償費115万円は、水道施設の取水により生ずる内水面漁業への影響に対しての補償で、昭和55年度から当該団体に支払いしております。
ご質問の２番目、負担金についてでございます。
負担金の蒼社川水利調整関連事務費負担金347万5,000円は、蒼社川水系の水利調整事務が水道事業にも密接に関係することから、従事する今治市職員の人件費について、水道事業者として応分の負担をしようとするもので、今治市の一般会計に対し、支払っております。
次に、蒼社川水利調整関連費2,476万4,000円は、玉川ダムに起因する水利調整と農業施設の建設改良に対する水道事業の応分の負担としまして、蒼社川土地改良区の運営費及び土地改良事業費の一部について、昭和45年度から当該土地改良区へ支払っております。
次に、遠方監視整備費負担金等814万8,000円は、水道施設の遠方監視事業に係る費用を監視対象の朝倉、玉川、波方、大西及び菊間事業所が応分に負担をすることにより、事業所ごとの費用負担の適正化を図ろうとするもので、水道事業会計の中の事業所間のやりとりでございます。これは、平成28年度から始まったものでございます。
以上でございます。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
28:
◯渡辺文喜議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
29:
◯山本五郎議員 議長。
30:
◯渡辺文喜議長 山本五郎議員。
31:
◯山本五郎議員 まず、中学校を卒業するまでの医療費の無料化がなぜできないのかに対して、
市長は、将来の今治市の財政負担を見据えて、慎重に検討しなければならない問題であると答弁されています。私は、さきの平成27年度各会計決算議案についての討論の中で、一般会計における積立金約34億6,900万円、不用額約54億2,500万円については、有効活用あるいは予算編成において精査すべきであることを指摘しています。こうした財政からの活用ができないものでしょうか。
先ほど申し上げましたとおり、全国で1,094、58.2％の自治体が、また愛媛県下20市町のうち13、65％の自治体で助成を実施しています。こうした自治体が全て豊かな財政力があるのかというと、そうはなっていません。財政力が豊かと言えなくても、中学校を卒業するまでの医療費の助成を実施しているのです。問題は、市民が納めた税金をどこに使うのかが問われているのではないでしょうか。質問をいたします。
32:
◯白石卓夫市民環境部長 お答えいたします。
通院医療費助成を中学校卒業まで拡大した場合、年間で約２億8,000万円という多大な経費を年々必要とするものであることから、将来を見据えて慎重な対応が必要であると考えております。また、一億総活躍社会に向けて、政府全体として少子化対策を推進する取り組みに照らして、国による一律の子供の医療制度の構築を求めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
33:
◯渡辺文喜議長 再質問はありませんか。
34:
◯山本五郎議員 議長。
35:
◯渡辺文喜議長 山本五郎議員。
36:
◯山本五郎議員 行政の実施に当たり、
憲法は地方自治の本旨に基づくとされています。私は、全国あるいは近隣の行政水準にも準ずることが必要であると思っています。もう既に過半数の自治体、愛媛県下では13自治体が中学校を卒業するまでの医療費の助成を行っています。この点についてはどのように思っているのでしょうか、質問をいたします。
37:
◯白石卓夫市民環境部長 お答えいたします。
地方自治体の財政力を示す指標である財政力指数は、愛媛県内で今治市は11市中、四国中央市、新居浜市、西条市、松山市に次ぐ５番目にとどまっております。国全体の少子化と人口減少や将来にわたる財政負担という現実の中で、国による一律の子供の医療制度の構築を求めて働きかけていかなければならないと考えておりますので、どうかご理解いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
38:
◯渡辺文喜議長 再質問はありませんか。
39:
◯山本五郎議員 議長。
40:
◯渡辺文喜議長 山本五郎議員。
41:
◯山本五郎議員 財政力指数というのは、１に近く、１を超えるほど財源に余裕がある、こういうことですけれども、先ほどの答弁で５番目にとどまっているというのは、悪い方から５番目なのか、いい方から５番目なのか、どちらなのでしょうか。
42:
◯白石卓夫市民環境部長 お答えいたします。
財政力指数につきましては、愛媛県内では四国中央市が一番上でありまして、上から５番目ということでございます。
以上でございます。
43:
◯渡辺文喜議長 再質問はありませんか。
44:
◯山本五郎議員 議長。
45:
◯渡辺文喜議長 山本五郎議員。
46:
◯山本五郎議員 上から５番目というのは、いいということでしょう。それならば、なぜ中学校を卒業するまでの医療費の無料化ができないのか、改めて質問をいたします。
47:
◯白石卓夫市民環境部長 お答えいたします。
やはり、国全体の少子化と人口減少や将来にわたる財政負担という現実の中で、国による一律の子供の医療制度の構築を求めて働きかけていかなければならないと考えております。
以上でございます。
48:
◯渡辺文喜議長 再質問はありませんか。
49:
◯山本五郎議員 議長。
50:
◯渡辺文喜議長 山本五郎議員。
51:
◯山本五郎議員 国の政策、これを待ちたいということになれば、いつまで待つのかということになってくるわけですよね。それでいいのか。国がやれば今治市がやる。いい問題について国を追随していくというのは、これはいいことだけれども、いつまでも国の動きを見ながら地方自治をやっていくというのは、これはどうかという問題があります。
次の問題に移ります。
ペナルティーについてであります。
政府の2014年度補正予算、地域住民生活等緊急支援のための交付金（地方創生先行型）の基礎交付1,400億円を活用して子供の医療費助成に当たった自治体が全国で29道府県、74自治体に上りました。厚生労働省は、この子供の医療費助成については、ペナルティーを科さない通知を出しています。さらに、厚生労働省は、従来の自治体独自の子供の医療費助成に対して科しているペナルティーについて検討するとされていますが、この政府の動きはどうなっているのか質問をいたします。
52:
◯白石卓夫市民環境部長 お答えします。
現在、国では、子供の医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置のあり方について、社会保障審議会で検討を行っており、年内に方針を決めるとされておりますが、まだ結論は出ておりませんので、その結果を注視したいと思います。
以上でございます。
53:
◯渡辺文喜議長 再質問はありませんか。
54:
◯山本五郎議員 議長。
55:
◯渡辺文喜議長 山本五郎議員。
56:
◯山本五郎議員 これはほんの一例ですけれども、新都市整備事業の総事業費が約415億8,000万円、そのうち今治市の負担分が約176億6,000万円。みなと交流センター建設事業費が約30億円、国体関連事業費約96億円。これはあくまで計画の段階ですが、大学獣医学部の施設整備費約240億円、今治市からの支援が約100億円分。まさに、こうした事業については莫大な財政支出を行い、あるいは行おうとしています。
これにおいて、今治市で中学校を卒業するまでの医療費の無料化は年間約２億8,000万円。私は、こうした観点からいくならば、２億8,000万円が支出できないという理由にはならないと。実施をしようと思えばできるのではありませんか。
市長、答弁を願いたいと思います。
57:
◯菅 良二
市長 先ほどから子供の医療費の無料化についての議論、また私もお答えさせていただきましたけれども、基本のところをお話しさせていただいたらと思います。
実は、山本議員のご指摘等々につきましては、もちろん愛媛県の
市長会等でしっかりとおつなぎもさせていただいております。ご承知のように、香川県、徳島県が、かなり県としてこの問題に取り組んでいる。そういった中で、四国中央市としても、一番身近なところにあって、そして市民からの声も大きい、このことから、子供の医療費という問題をかなり積極的に取り組んでまいりました。そして、それが新居浜市、西条市とだんだん移行してきております。
一方で、我が今治市、それから人口の一番多い松山市、このことが結果的にどういうふうな方向に行くかといったことを十分に精査しなければならない、共同研究もしているところでございます。
もう１点、基本に返っていただいて、戦後、例えば南予の地域、八幡浜市にしても宇和島市にしても、旧久万町にしても旧津島町にしても、いわゆる公の市立病院とか町立病院を持たざるを得ない状況からのスタートでありました。一方で、我が今治市は、幸いなことに、もちろん愛媛県立今治病院、済生会今治病院はありますが、今治市医師会がかなり頑張ってくださっております。今現在もそうなんですが、ここに来て、救急医療の問題等、医師会の皆さん、もちろん済生会今治病院も愛媛県立今治病院も非常に頑張って、それでも大変な状況の中で、私どもとしても、市民の命を守る、これが最重点課題でもありますから、できるだけ、今治市でできることはしていこうという協力体制に取り組んでまいりました。
そして、今現在、小児科、それから産婦人科、これは10年前までは、例えば西条市あたりは大変そうだねという話はありましたが、今治市は小児科も産婦人科もよく頑張ってくれておりました。しかし、新型ウイルスのときから小児科医が「もうたまらんよ、何とかしてくれ」と、そういう声も上がってまいりました。そして、今現在、それがもっと厳しくなってきている、こういったことに目を向けてもらいたい。基本的な医療体制を整えるべく、今治市もしっかりその問題に考えを示してもらいたい、そういう方向であります。ですから、私も皆さんと同じ、有権者に信を問わなければならない立場ですから、できることなら早くに小中学生の医療費無料化に手を挙げる方に持っていきたいのはやまやまです。しかし、全体の医療費がこれからだ、そして医療体制を構築するために、今治市としてどれだけの準備をしなければならないかといったことを考えたときに、しっかりと慎重に検討しなければならないというつらい立場になっておりますし、これからも松山市、また他の類似団体等々の方向といったものも見定めながらきちんとしてまいりたいと思っております。
参考意見でございますが、既に無料化を実施しております市は、当初の予算額の倍、ですから本市の場合、今、約２億8,000万円を予想しておりますが、これがやはり無料となると、皆さん子供が少しでも何かといったときには、どうしても医療機関を利用することが多くなる可能性があります。そしてただでさえ、小児科の先生方は、今、大変きつい疲労等々もありますから、こういったことも十分に考えた中で取り組まなければならないと考えております。
しっかりと見定めながら、一度決めてサービスしますと、これをまた取りやめるというのは大変な勇気が要りますし、市議会の皆様もそれでいいのかということにもなりますから、十分に検討して、そして方向性、我が今治市の財政状況等々も加味しながら取り組んでまいりたい、それが今の私の心の中に行き交う医療費の問題であります。
歯科医療につきましては、ご承知のように、全体の額を十分に精査した中で、これならできるといったことで、皆さんにご協力をお願いいたしました。今回の山本議員のご質問の件につきましては、もう少し時間をいただきながら検討させていただきたい。願わくば、山本議員のご質問は恐らくきょうが本会議最後でありましょうから、いいお話をつながせていただいて締めくくることが一番いいといったことは十分理解した中で、しかし、非常に重要な問題であります。これからも、また今治市医師会の皆さんとも協議をし、これからの医療体制の構築、このことを最重点として取り組む必要がある。もちろん、愛媛県立今治病院の新築につきましても、愛媛県に対してしっかり取り組んでいく、そういった全般のことを総合的に考えた中で方向性をしっかりと見出していきたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
58:
◯渡辺文喜議長 再質問はありませんか。
59:
◯山本五郎議員 議長。
60:
◯渡辺文喜議長 山本五郎議員。
61:
◯山本五郎議員 先ほどの
市長の答弁を聞きまして、中学校を卒業するまでの医療費の無料化の重要性については十分理解されていると。ただ、今の財政状況から見るならば、もう少し検討をさせていただきたいと、こういうことですので、ぜひ実現されるよう要望をいたしておきたいと思います。
次に移ります。
交付金や補償金、負担金について、私は10の事例について質問を行いました。うち、支払い先を明確にされたものが６事例、支払い先を明確にされなかったものが４事例あります。その理由は、支払い先の公表を前提としたものではない、あるいは関係団体に支払っているというものです。私は、これは市民が納めた税金であり、公金であります。その公金の支払い先はどういう理由であれ、明確にすべきと考えていますが、このことについて、どのように思っているでしょうか。
62:
◯白石卓夫市民環境部長 お答えします。
これらの交付金は、公表を前提としたものではなく、公表することによって相手方との信頼関係が失われ、事業の適正かつ円滑な執行に支障を及ぼすおそれがあることから、公表しないこととさせていただいております。
以上でございます。
63:
◯渡辺文喜議長 再質問はありませんか。
64:
◯山本五郎議員 議長。
65:
◯渡辺文喜議長 山本五郎議員。
66:
◯山本五郎議員 相手方との信頼関係が失われると答弁していますけれども、真の信頼関係が失われる、私はこういうことについては伏せたままでいいのかと。いつかは相手方の合意を得て、明瞭・明確にすべきだと思いますが、こうした見直しはやらないというのでしょうか、質問をいたします。
67:
◯白石卓夫市民環境部長 お答えします。
今後も、構築されてきました信頼関係を維持していくことが重要でございます。現時点では公表を前提としておりませんので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
68:
◯渡辺文喜議長 再質問はありませんか。
69:
◯山本五郎議員 議長。
70:
◯渡辺文喜議長 山本五郎議員。
71:
◯山本五郎議員 先ほども私が申しましたように、そういう関係というのは、真の信頼関係ではない。明らかにすることが真の信頼関係ではないでしょうか。今後は、交付先を不明にするような、そういうことを前提にした支出は行ってはならないと思いますが、いかがでしょうか。
72:
◯菅 良二
市長 私からお答えさせていただきます。
信頼関係というものは非常に重要でございます。一方で、ご指摘のように、随分長い年月の中で、施設もいわゆる最新工場というものもできた中で、取り決めの規制値からはるかに低レベルの状況で推移している、こういったこともしっかりとお示しさせていただきながら、いつまでも当初のままといったことでなくて、もちろん信頼が一番です。信頼をしっかりとした中で、これから検討すべきことにつきましては、しっかりとその方向に向かっていくことも必要だと、私自身、考えております。ですから、今後のことにつきまして、一つ一つといったこともあります。そういったことを十分に研究、検討させていただきながら、相手方、今までご協力いただいております皆さんとの話し合いは、信頼関係も含めて大事にした中で検討してまいりたい。積極的に検討してまいりたい、そのように思っております。
よろしくお願いいたします。
73:
◯渡辺文喜議長 再質問はありませんか。
74:
◯山本五郎議員 議長。
75:
◯渡辺文喜議長 山本五郎議員。
76:
◯山本五郎議員 私は、真の信頼関係をつくるということは、どこから見ても明確である、公平である、平等である、こういう問題が求められると思うわけです。私が指摘したのは、ほんの一部だと思うわけですけれども、交付金や補償金の支払い先がまだ不明なものがあるのではないかと疑いたくなるわけですけれども、この点についてはどのように思われますか。
77:
◯白石卓夫市民環境部長 お答えします。
これ以外にはないと認識しております。
以上でございます。
78:
◯渡辺文喜議長 再質問はありませんか。
79:
◯山本五郎議員 議長。
80:
◯渡辺文喜議長 山本五郎議員。
81:
◯山本五郎議員 それでは、交付金だとか補償金だとかいう名目で、支払い先が公表されない先ほどのような事例ですけれども、それに対して今治市情報公開条例に基づく開示は認められるのでしょうか、どうでしょうか。
82:
◯白石卓夫市民環境部長 お答えします。
今治市情報公開条例に基づく開示につきましては、条例の定めるところにより、支出の相手方や事業への影響などに鑑み、個別のケースごとに対応することとなります。
以上でございます。
83:
◯渡辺文喜議長 再質問はありませんか。
84:
◯山本五郎議員 議長。
85:
◯渡辺文喜議長 山本五郎議員。
86:
◯山本五郎議員 厳格に考えていきたいということだけれども、厳格に考えるのはどのケースだって一緒でしょう。当たり前の話ではありませんか。具体的に、私が先ほど質問したのは、そういう支払い先が明確になっていないという問題を今治市情報公開条例で開示を求めてきた。それは、開示ができません、こういうふうにされるのか、それとも開示をするのか、この点は具体的ではないですか。その点について質問しているのです。いかがでしょうか。
87:
◯白石卓夫市民環境部長 お答えします。
支出に至った経緯など、それぞれ事情が異なりますので、個別のケースごとに対応することになろうかと思います。
以上でございます。
88:
◯渡辺文喜議長 山本五郎議員に申し上げます。
発言時間が残り少なくなりましたので、制限時間内での
発言をお願いいたします。
再質問はありませんか。
89:
◯山本五郎議員 議長。
90:
◯渡辺文喜議長 山本五郎議員。
91:
◯山本五郎議員 再三にわたって、この場合はどうなるのかと言っているにもかかわらず、明確な答弁がなされませんでした。この点について、引き続き、明確な答弁ができるよう、内部の調整を図っていただきたいと思います。
以上をもちまして、私の全ての質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
92:
◯渡辺文喜議長 再質問なしと認めます。
以上で山本五郎議員の質問を終わります。
明日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時４７分 散 会
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