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  1. 今治市議会 2016-12-12
    平成28年第5回定例会(第2日) 本文 2016年12月12日開催


    取得元: 今治市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-14
    2016年12月12日:平成28年第5回定例会(第2日) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所) ◯渡辺文喜議長 おはようございます。ただいま出席議員34名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。  日程1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員に、3番羽藤謙司議員、4番井村雄三郎議員を指名いたします。  次に、日程2、付議事件番号1、議案第103号「平成28年度今治市一般会計補正予算(第3号)」ないし付議事件番号39、報告第9号「専決処分について」、以上39件を一括して議題といたします。  これより、議題に対する質疑に入ります。  この際、申し上げます。  各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。  質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。  34番山本五郎議員。 ◯山本五郎議員 議案第114号「今治市職員勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定について」であります。  少子高齢化の時代と言われ、育児介護と仕事の両立を支援していくことが求められています。公務においても適切な公務運営を確保しつつ、働きながら育児介護がしやすい環境整備を進めていくことが求められています。改正する条例によると、育児休業に係る職員が養育する子の範囲の拡大、介護休暇の分割取得を可能にする改正、介護時間の新設などとなっています。合併以来、平成17年4月1日から平成28年4月1日の間に正規職員は410人の減、非正規職員は123人の増となっています。  こうした状況にあって、質疑の1番目は、育児介護の支援策を実施する見通しをどう見ているのでしょうか。  質疑の2番目は、職員の削減の中にあって、こうした育児休業や介護休暇などを実際に行使できるのかどうか、実施の体制はとれているのかどうかを質疑いたします。  議案第115号「今治市職員給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」であります。  理由は、平成28年度の人事院給与勧告に鑑み、今治市職員給与人事院勧告に準じて改定するというものであります。ご承知のとおり、人事院は8月8日、ことしの国家公務員給与について、官民格差708円、0.17%に基づく月例給の引き上げと特別給は勤勉手当の支給月数を0.10月分のわずかな引き上げを勧告しています。月例給、特別給とも3年連続の引き上げであり、こうした引き上げは実に25年ぶりであります。さらに、配偶者に係る扶養手当について、現行1万3,000円を半額の6,500円に、一方、子には現行6,500円を1万円にするとしています。  質疑の1番目は、今治市は、これら平成28年度人事院勧告をどのように取り扱うのか、実施時期をどうするのか、お伺いします。  質疑の2番目は、本府省業務調整手当についてであります。人事院勧告の官民格差0.17%、708円のうち、約3割に当たる部分を本府省業務調整手当に充てています。この手当地方愛媛県等には当てはまりません。そこで、愛媛県のとった措置は、官民格差0.12%、432円を解消するため、格差の是正に必要な率0.38%を乗じて改定をしています。その結果、人事院勧告よりも愛媛県人事委員会勧告の改定が上回る結果となっています。こうしたことは、前年度の地域手当愛媛県では適用されないため、愛媛県人事委員会勧告で改善をしています。愛媛県下の市でも愛媛県人事委員会勧告に準じているところもあります。今治市はどう考えられるのか、お伺いいたします。  質疑の3番目は、官民格差についてであります。今治市は、給与改定について人事院勧告準拠としてきました。ところが、愛媛県には影響しない地域手当とか本府省業務調整手当など大都市のみ優遇措置される勧告がなされています。これでは、官民格差は解消されないと思いますが、どう考えるのかお伺いいたします。
     質疑の4番目は、ラスパイレス指数についてであります。今回の改定で国を100とした場合、愛媛県下市の平均と、愛媛県下第2の都市と言われる今治市のラスパイレス指数は幾らになっているのでしょうか。平成26、27年度についてお伺いいたします。  議案第125号「今治市勤労青少年ホーム条例を廃止する条例制定について」であります。  勤労青少年ホームは、勤労青少年福祉に関する事業を総合的に行うことを目的として、昭和48年6月に開設しています。利用対象者は、今治市住所または勤務先を有する35歳までの勤労青少年とされています。平成27年度は利用者が延べ2,893人です。建物は、耐用年数50年で経過年数は43年とされています。  質疑の1番目は、なぜ今、条例を廃止するのか、お尋ねします。  質疑の2番目は、実施内容と利用状況について、平成25、26、27年度の状況についてお伺いいたします。  質疑の3番目は、条例が廃止されれば利用者は行き場がなくなるわけですが、廃止後の措置についてどうされるのか、お尋ねします。  質疑の4番目は、利用者との話し合いはどうされたのか。条例は廃止しないでほしい、事業を継続してほしいという声はなかったのでしょうか。質疑をいたします。  議案第126号「今治市働く婦人の家条例を廃止する条例制定について」であります。  条例を廃止することは、市長が提案し、議会が可決すれば済むことですから手続上は簡単なことですが、問題は今治市行政のあり方の問題にかかわってくることです。働く婦人の家は活動内容として、女性労働者及び主婦等の福祉の増進を図り、職業生活と家庭生活に必要な知識技能習得のため講習や実習等を行うとされています。  質疑の1番目は、実施内容と利用状況についてですが、どのような内容を実施しているのか。また、平成25、26、27年度の利用状況について質疑をいたします。  質疑の2番目は、施設の利用頻度が高いにもかかわらず、なぜ廃止するのか質疑をいたします。この働く婦人の家の活動は多岐にわたり、しかも、伝統と歴史を積み上げてきました。条例廃止ということは、こうした事業の廃止を意味することになります。廃止してどうするのかと思いますが、廃止の理由をお尋ねいたします。  質疑の3番目は、廃止に当たって利用者との話し合いをされただろうと思いますが、その状況、内容についてお尋ねします。  質疑の4番目は、働く婦人の家の果たしてきた事業内容は、市政にとっても大きなものがありますが、こうした事業はもうやらないということでしょうか。市民サービスの切り捨てとなりますが、廃止後の措置についてお尋ねをいたします。  以上です。 ◯渡辺文喜議長 答弁を求めます。 ◯菅 良二市長 おはようございます。師走に入りましたし、またきのうはFC今治の、FC今治側から見ますと「市民の皆さん、1年間ありがとう」という謝恩会であり、また私どもから見ますと「よくぞJFL昇格おめでとう」という祝賀会でもありました。大勢の皆さんにお越しいただいて盛大に会ができましたし、また今、日本のまさに第一線で活躍するアドバイザリーボードメンバーの皆様にもお越しいただいて祝福していただきました。  私が乾杯の中で申し上げたのは、市民の皆さんは本当に心から喜んでいます。と同時に、今治市からそれぞれ東京都大阪府など、さまざまな地域に出ていった今治市出身の皆さん、きっとよくぞ頑張ったという思いを共有していると思うといったこと。それから、もう一つは、3月12日がホーム戦ですが、西条市でお世話になります。西条市さん、よろしくお願いします。そして、お越しの皆さんには、JFLになりますと入場料が必要になるけれども、本当の意味でサポーターの真価を問われる。そういった意味でもぜひとも応援よろしくお願いします。そういったことをお話しさせていただき、立派な会ができましたことをご報告申し上げます。  ところで、山本議員ご質疑の議案第114号「今治市職員勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定について」に関しまして、私からお答えさせていただきます。  1番目の育児介護の支援策の実施の見通しについてと、2番目の実施の体制について、あわせてお答えさせていただきます。  本市におきましては、平成28年3月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法に基づく、特定事業主行動計画を策定いたしました。この計画では、「ワーク・ライフ・バランスの推進」「子育てと仕事の両立推進」「女性の活躍推進」の3つを柱に、育児介護をする職員だけにとどまらず、全ての職員が働きやすい、働きがいを感じる職場風土をつくることを目的にさまざまな取り組みを実施しており、こうした取り組みが行政サービスの向上にも寄与するものであると考えております。また、今治市役所が率先して取り組みを実施し、地域社会の模範となることで、本市全体で働き方改革を進める機運が高まればと期待もしているところでございます。今回の条例改正は、国の法律改正はもとより、本市が一事業主として、職員育児介護と仕事の両立を積極的に支援し、職員が働きやすい環境を整備するために行うものでございます。  今回の改正に関して、実際に職員がこうした支援策を利用するかどうかの見通しについてでございますが、介護休暇については、休暇期間中は給与が支給されないことや、その他の休暇で代用が可能なことなどから、これまでも取得する職員が少なく、今回の改正によって大幅に取得者がふえることは想定しておりません。育児休業に係る子の範囲の拡大と新たに設けられる介護時間につきましては、職員への制度周知を通じてニーズの把握に努めたいと考えております。また、実際に職員がこうした支援策を利用した場合には代替職員を配置するなど、職員が安心して育児介護ができる職場環境を整備してまいりたいと考えております。  その他のご質疑につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◯渡辺英徳総務部長 山本議員ご質疑の議案第115号「今治市職員給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」にお答えいたします。  ご質疑の1番目、平成28年度人事院勧告の取り扱いについてでございます。  平成28年度の人事院勧告では、3年連続の月例給と特別給の両方の引き上げが勧告をされました。今治市給与制度国家公務員給与に準拠することを基本としておりますことから、人事院勧告に準じた給与改定を実施するため、本議会におきましては、給料表の改定及び勤勉手当の支給月数の引き上げに関する議案を上程しているところでございます。なお、扶養手当の改正につきましては、手当金額の設定や経過措置の取り扱いなどを検討するため、他団体の動向等を勘案し、平成29年3月議会条例改正案を上程して、同年4月1日から施行したいと考えております。  ご質疑の2番目、本府省業務調整手当についてと、3番目、官民格差についてをあわせてお答えさせていただきます。  山本議員ご指摘のとおり、平成28年度人事院勧告では、公務員給与が民間給与を平均708円下回っていると報告され、国におきましては、この官民格差を解消するために、俸給表の改定とあわせて本府省業務調整手当の引き上げを行っております。それに対し、平成28年度の愛媛県人事委員会勧告では愛媛県職員給与が民間給与を432円下回っていると報告され、愛媛県には本府省業務調整手当と同様の手当存在しないことから、給料表の水準の引き上げによってしか官民格差を解消する方法がないということを考慮いたしまして、国の俸給表に一定の率を乗じた給料表を定めることが適当であると勧告が行われております。  今治市におきましては、愛媛県内他市の対応状況などを考慮し、国の俸給表に準じて給料表を改定することとしております。しかしながら、ここ最近の給与改定に伴い、給与水準の地域格差が顕在化しつつあることを踏まえ、今後は愛媛県及び愛媛県内他市の状況を勘案しながら、適正な給与水準を維持できるよう努めてまいりたいと考えております。  ご質疑の4番目、ラスパイレス指数についてでございます。  今治市のラスパイレス指数は、平成26年4月1日時点で94.4、平成27年4月1日時点で93.8でございます。愛媛県は、平成26年4月1日時点で98.9、平成27年4月1日時点も同じく98.9でございます。愛媛県内市の平均値は平成26年4月1日時点で95.9、平成27年4月1日時点で96.0となっております。なお、平成28年4月1日時点の数値につきましては、12月下旬に国が発表する予定でございます。  以上でございます。 ◯安井 孝産業部長 山本議員ご質疑の議案第125号「今治市勤労青少年ホーム条例を廃止する条例制定について」にお答えいたします。  まず、1番目のなぜ今、条例を廃止するのかについてでございます。  廃止の理由の1点目といたしまして、施設の老朽化がございます。勤労青少年ホームが入居します第4別館は建築後43年を経過し、現行の耐震基準を満たしておりません。また、来年3月末をもって、入居している文化振興課、学校給食課、自衛隊愛媛地方協力本部今治地域事務所などの他の部署が全て退去いたします。  2点目といたしまして、施設設置の根拠法が削除されております。平成27年に勤労青少年福祉法が青少年雇用の促進等に関する法律へ改正された際に勤労青少年ホームに関する条文が削除されました。  3点目といたしまして、現在の活動が公民館活動と類似したものになっており、所期の目的を果たしたと解しております。  次に、質疑の2番目、実施内容と利用状況についてでございます。  手芸、着物の着つけ、料理などの趣味、教養講座を各講座ごとに月に1回から3回程度実施しておりますほか、毎年秋には「ホーム祭」なども実施しております。延べ利用人数は、平成25年度が5,500人、平成26年度が3,624人でした。平成27年度は、今治市主催の定期講座を15講座実施するなど、延べ利用人数は2,893人でした。ただし、勤労青少年ホームを利用するには登録が必要でございまして、平成28年3月末現在で181人の登録がありましたが、1回だけの利用であったり、登録しながら一度も来られない方もおられ、実質の利用者は140人前後となっております。  次に、3番目、廃止後の措置についてでございます。  現在受講中の講座を引き続き希望される場合は、公民館等を利用して、自主的なグループによる活動をしていただくことになります。新たな活動場所に円滑に移行できるように、希望者に対しましては、利用可能な施設情報提供を積極的に行うなどの支援を行っております。先日も、パン講座を希望しているグループにみなと交流センター「はーばりー」のキッチンスタジオを見学していただいたところ、大変気に入っていただき、利用していただくことになりました。そのほかにも民間施設を利用されることが決まっている講座等もございます。  次に、4番目、利用者との話し合いについてでございます。  平成26年度から関係機関職員、利用者の代表者で組織する勤労青少年ホーム運営委員会を初め利用者協議会の会長、副会長、利用者団体代表者、講師の先生方へ施設の廃止及び今後のことを含めて、順次説明を行うとともに、ご意見を伺いました結果、全ての関係者の皆様にご理解をいただいたところでございます。  次に、議案第126号「今治市働く婦人の家条例を廃止する条例制定について」にお答えいたします。  まず、1番目の実施内容と利用状況についてでございます。  手芸、着物の着つけ、料理などの趣味、教養講座を各講座ごとに月に1回から3回程度実施しておりますほか、毎年秋に「家まつり」なども開催しております。延べ利用人数は、平成25年度が2万1,498人、平成26年度が2万2,155人でございました。平成27年度は今治市が主催する定期講座を15講座、自主グループで行う自主講座を57講座実施するなど、延べ利用人数は2万1,094人でございました。  次に、2番目の利用頻度が高いにもかかわらず、なぜ廃止するのかについてでございます。  廃止の理由の1点目といたしまして、施設の老朽化がございます。働く婦人の家は、建築後52年が経過し、現行の耐震基準を満たしておりません。  2点目といたしまして、施設設置の根拠法が削除されております。勤労婦人福祉法雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律に改正された際に、働く婦人の家に関する条文が削除されました。  3点目といたしまして、現在の活動が公民館活動と類似したものになっているということであります。  次に、3番目、利用者との話し合いについてでございます。  平成26年度から利用者の代表者で組織する理事会を初め利用者協議会、各講座の代表者、講師の先生方へ施設の廃止及び今後のことを含めて順次説明を行うとともに、ご意見を伺いました結果、全ての関係者の皆様にご理解をいただきました。また、本年2月には、利用者及び講師の皆様初め大勢の参加のもと、働く婦人の家協議会閉会式を開催させていただきました。  最後に、4番目、廃止後の措置についてでございます。  今年度、既に今治市主催の定期講座は実施しておらず、利用者グループのうち14グループは今治市中央公民館団体登録をして自主講座活動をされております。その他のグループは、本年度も働く婦人の家において自主講座活動をされておりますが、順次、公民館等の新たな活動場所に円滑に移行できるよう、情報提供など積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯渡辺文喜議長 以上で答弁は終わりました。  再質疑はありませんか。 ◯山本五郎議員 議長。 ◯渡辺文喜議長 山本五郎議員。 ◯山本五郎議員 ラスパイレス指数の問題ですが、今治市愛媛県愛媛県下市平均よりも低いと答弁をされています。なぜ低いのか。さらに、それを改善しようと思わないのか、再質疑といたします。 ◯渡辺英徳総務部長 お答えいたします。  ラスパイレス指数につきましては、合併時に旧今治市より相対的に給与水準の低い団体合併したことによりまして、合併直後の平成17年は90.0という数字でございました。合併後、新今治市の昇格基準を適用することによりまして、10年間で約4ポイントの改善、上昇をしております。今後も適切に人事管理を行うことによりまして、ラスパイレス指数の改善が図られるものと考えております。  以上でございます。 ◯渡辺文喜議長 再質疑はありませんか。 ◯山本五郎議員 議長。 ◯渡辺文喜議長 山本五郎議員。 ◯山本五郎議員 引き続いて、職員給与についてですけれども、結局、人事院勧告は官民格差708円、0.17%、今治市の改定は実質平均改定額584円、0.18%と、人事院勧告準拠を言いながら人事院勧告準拠になっていないことは明らかであります。速やかに給与改善を行うよう求めたいと思います。  次に、勤労青少年ホームの問題についてであります。条例廃止後は施設は使われなくなりますが、先ほど言いましたように、耐用年数50年、経過年数43年、耐震基準も満たしていないということですが、建物や跡地の問題はどうされるのでしょうか、お尋ねします。 ◯安井 孝産業部長 お答えいたします。  跡地については、現在腹案を持っている状況ではございません。今後、更地にして有効活用、あるいは他の施設に振りかえる等、検討を重ねて有意義に活用してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◯渡辺文喜議長 再質疑はありませんか。 ◯山本五郎議員 議長。 ◯渡辺文喜議長 山本五郎議員。 ◯山本五郎議員 同じ質問になりますけれども、それでは、働く婦人の家の建物や跡地についてはどのような検討がされているのでしょうか。さらに、勤労青少年ホーム、働く婦人の家の今の職員の配置はどのようにされるのか、お尋ねいたします。                ( 発言する者あり ) ◯渡辺文喜議長 傍聴人は静粛にお願いいたします。 ◯安井 孝産業部長 お答えいたします。  働く婦人の家につきましても勤労青少年ホームと同様に、現在腹案があるわけではございません。今後、利活用に関して協議を進めてまいりたいと思います。  また、職員でございますが、嘱託の職員が現在おりますけれども、当人の希望により、他の部署への配置がえ等を行う予定でございます。  以上でございます。 ◯渡辺文喜議長 再質疑はありませんか。 ◯山本五郎議員 以上で私の質疑を終わります。 ◯渡辺文喜議長 再質疑なしと認めます。  以上で山本五郎議員の質疑を終わります。  以上で通告による質疑は終わりました。  これをもって議題に対する質疑を終結いたします。  明日、定刻から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午前10時37分 散 会 Copyright (c) Imabari City Assembly, All rights reserved....