今治市議会 2016-09-14
平成28年第4回定例会(第3日) 本文 2016年09月14日開催
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定例会(第3日) 本文
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発言者一覧 選択 1 :
◯渡辺文喜議長 選択 2 :
◯森本真博議員 選択 3 :
◯渡辺文喜議長 選択 4 :
◯菅 良二
市長 選択 5 :
◯渡辺文喜議長 選択 6 :
◯森本真博議員 選択 7 :
◯渡辺文喜議長 選択 8 :
◯森本真博議員 選択 9 :
◯渡辺文喜議長 選択 10 :
◯古川孝利議員 選択 11 :
◯渡辺文喜議長 選択 12 :
◯菅 良二
市長 選択 13 :
◯高橋実樹教育長 選択 14 :
◯渡辺文喜議長 選択 15 :
◯古川孝利議員 選択 16 :
◯渡辺文喜議長 選択 17 :
◯古川孝利議員 選択 18 :
◯渡辺文喜議長 選択 19 :
◯渡部 豊議員 選択 20 :
◯渡辺文喜議長 選択 21 :
◯渡辺文喜議長 選択 22 :
◯菅 良二
市長 選択 23 :
◯村上伸幸健康福祉部長 選択 24 :
◯渡辺文喜議長 選択 25 :
◯渡部 豊議員 選択 26 :
◯渡辺文喜議長 選択 27 :
◯渡部 豊議員 選択 28 :
◯渡辺文喜議長 選択 29 : ◯加藤 明議員
選択 30 :
◯渡辺文喜議長 選択 31 :
◯菅 良二
市長 選択 32 : ◯胡井裕志企画財政部長
選択 33 : ◯安井 孝産業部長
選択 34 :
◯渡辺文喜議長 選択 35 : ◯加藤 明議員
選択 36 :
◯渡辺文喜議長 選択 37 : ◯加藤 明議員
選択 38 : ◯安井 孝産業部長
選択 39 :
◯渡辺文喜議長 選択 40 : ◯加藤 明議員
選択 41 :
◯渡辺文喜議長 選択 42 : ◯加藤 明議員
選択 43 :
◯渡辺文喜議長 選択 44 : ◯山岡健一議員
選択 45 :
◯渡辺文喜議長 選択 46 :
◯菅 良二
市長 選択 47 : ◯渡辺英徳総務部長
選択 48 :
◯渡辺文喜議長 選択 49 : ◯山岡健一議員
選択 50 :
◯渡辺文喜議長 選択 51 : ◯山岡健一議員
選択 52 : ◯胡井裕志企画財政部長
選択 53 :
◯渡辺文喜議長 選択 54 : ◯山岡健一議員
選択 55 :
◯渡辺文喜議長 選択 56 : ◯山岡健一議員
選択 57 : ◯胡井裕志企画財政部長
選択 58 :
◯渡辺文喜議長 選択 59 : ◯山岡健一議員
選択 60 :
◯渡辺文喜議長 選択 61 : ◯山岡健一議員
選択 62 :
◯渡辺文喜議長 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ (全 0
ヒット) 1:
◯渡辺文喜議長 皆さん、おはようございます。たくさんの市民の皆さんに傍聴席を埋めていただきまして、ありがとうございます。
ただいま出席議員33名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
日程1、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、29番寺井政博議員、30番本宮健次議員を指名いたします。
次に、日程2、一般質問を行います。
この際、申し上げます。
各議員の
発言は、申し合わせの
発言時間内においてお願いいたします。
通告者の
発言を順次許可いたします。
1番森本真博議員。
2:
◯森本真博議員 おはようございます。清風会の森本真博です。このように熱気あふれる議場におきまして
発言の機会をいただきましたことに感謝申し上げますとともに、身の引き締まる思いでございます。しっかりと、熱い思いで、
発言通告に従いまして、
市長の政治姿勢について質問をさせていただきます。
リオデジャネイロオリンピックでアスリートたちの情熱や感動が世界に広がり、我が国においては、4年後の東京オリンピック開催へ向けて、夢と希望に満ちあふれております。また、現在開催中のリオデジャネイロパラリンピックにおいても大きな感動が広がっております。スポーツの持つ力の大きさを改めて体感したところであります。
しかしながら、世界平和の象徴であるオリンピックの閉幕とともに、改めて国内外に横たわる憂慮すべき多くの課題がクローズアップされております。このような国内外の先行き不透明な厳しい社会経済情勢の荒波が打ち寄せる中、15万8,000人の市民を乗せた我が今治丸の未来に向かってのかじ取りが大変重要な時期に差しかかっていると感じております。
さて、菅
市長、あなたが平成21年2月に
市長に就任されて7年半余りがたちました。菅市政1期目の4年間は5つの今治の底力を結集して、市民との約束である
市長マニフェストの実現を果たされました。その実行力、行動力、堅実な市政運営など、菅市政に対して大多数の市民の方々の信任を得て、2期目は「今治の未来を拓く7つの『いまばりづくり』」を提唱され、多くの施策の精査、見直しを徹底的に行い、菅
市長持ち前の誠心誠意な対応や粘り強い姿勢、的確な判断により、新たな方向性と道筋をつけたさまざまなプロジェクトが具体的に始動し、目に見える形となり、大きく進展をいたしました。菅
市長は1期目、2期目を通じて、今治
市長就任直後から現在まで、「
市長の顔が見える、市民に身近な行政」、「愛郷無限」、そして「新市の一体感の醸成」の3つを市政運営の基本理念に掲げ、市民誰もが今治市を愛し、合併してよかったと実感できる今治市の実現のために一心不乱に駆け続けてこられました。その一貫してぶれない政治姿勢を高く評価させていただいております。
私の経歴と重ねて申し上げますと、菅市政の1期目の時期、私は小学校のPTAや青年会議所、また、「おんまく」の部会など、市民の立場で、またそれぞれの団体で地域づくりにかかわっておりました。菅
市長は多忙を極める中で、可能な限り、今治市内の各地域の会合や行事に出席され、市民との対話を大事にされており、胸襟を開き、ひざを交えて語り合うことができる
市長の存在は、私たち市民にとって、この上ない喜びや誇りを感じ、さらなる地域活動の励みとなっておりました。
菅市政の2期目は、私も今治市議会の一員となり、理事者と議員という立場の違いはございますが、市民のためのまちづくりに取り組ませていただいております。一市民の立場から一転して議員という、より身近な立場で見た菅市政は、常に将来を見据えた行財政運営を心がけ、今やらなければならないことをしっかりかつ迅速に実行しておられ、
市長として力強い信念を持って今治市政に取り組んでおられます。市民に寄り添いながら、魂を込めたまちづくりの実践をされる菅
市長の政治姿勢は、議員経験がまだまだ浅い私にとって模範とするべきところであります。
ここからは、菅市政2期目の歩みの中で、私の印象に深いものを幾つかご紹介させていただきます。
最初に、菅
市長が提唱された「今治の未来を拓く7つの『いまばりづくり』」の中から述べさせていただきます。
全国的にも類を見ない県境をまたいで、半年間にわたり開催されました「瀬戸内しまのわ2014」では、愛媛県、広島県、両県合わせて418のイベントを実施し、約590万人もの来場者があり、今治市の魅力を国内外にアピールすることができました。このイベントの成功の最大の成果は、地域住民が一体となり、地域の特性を生かしたイベントが継続して実施され、本市の魅力の再発見にもつながり、私たちに多くの感動や自信を与えてくれました。「瀬戸内しまのわ2014」開催に至る経緯は、菅
市長と中村愛媛県知事のかたいきずなや、広島県知事や尾道
市長との良好な友好関係によりもたらされたものと思っております。
また、日本初の高速道路を規制した「サイクリングしまなみ2014」には国内外から7,281名の参加があり、名実ともに世界に誇れるすばらしい国際サイクリング大会となりました。同時に、瀬戸内しまなみ海道と海外トップレベルの台湾日月潭サイクリングコースとの姉妹自転車道協定の締結などにより、ミシュラン・グリーンガイド・ジャポンやアメリカCNNの世界7大サイクリングロードにも選ばれ、サイクリストの聖地しまなみ海道は世界中から注目を浴び、インバウンドの促進に大きく寄与しております。
市長公務においては、時には
市長車ではなく、自転車を利用する姿や、本年2月に台湾で開催された国際自転車会議にパネリストとして招待されるなど、しまなみ海道を愛する一番のサイクリストとして先頭を走る菅
市長の体力、そして情熱に敬服いたしております。
いよいよ来年9月30日から10月10日までの11日間、愛媛県内各地において開催されます、国内最大かつ最高の国民スポーツの祭典である第72回国民体育大会、愛顔つなぐえひめ国体まであと381日となりました。本市におきましても、ボート、バスケットボール、自転車、ソフトテニス、軟式野球、アーチェリーの6種目が競技会場となっております。
今治市は、今治新都市に市営スポーツパークテニスコートや玉川湖に漕艇場艇庫を新たに整備し、大新田公園や今治市営中央体育館をリニューアル整備するなど、全国からトップアスリートや観客の皆様をお迎えするのにふさわしい施設整備を精力的に進めてこられました。既にこれらの施設を利用する選手や一般の市民の皆様から好評を博しており、国民体育大会後においても市民がスポーツを楽しめる環境が整ったものと感じております。
本市では、国民体育大会競技別リハーサル大会も全て終了し、競技会運営能力の向上や国民体育大会開催の機運醸成が図られております。また、愛媛県内自治体に先駆けて国民体育大会有望選手の雇用促進の取り組みが評価され、自治体では初となるえひめスポーツメセナ賞を受賞されており、えひめ国体に向けての競技力向上にも寄与されております。私も、5つのリハーサル大会を見せていただきましたが、改めて国内トップレベルの競技を間近で見られることは貴重なことであり、より多くの市民の皆様にも見ていただきたいと、思いを強くしたところでございます。国民体育大会とともに、第17回全国障害者スポーツ大会で本市を訪れる多くの選手や観客を、市民総参加のもと、地域を挙げて心からおもてなしができるよう、菅
市長とともに取り組んでまいりたいと思っております。
次に、今治新都市開発整備事業についてでございます。
かねてより私のところにも、「イオンモールは本当に来るの」とか、「あの広い産業用地は大丈夫なの」といった多くの市民から不安の声が届いておりました。そのような中、
市長は、イオン株式会社の本社へ幾度となく出向き、粘り強い出店調整協議を行い、その結果、本年4月23日に待望久しかったイオンモール今治新都市がグランドオープンし、愛媛県内外からも多くのお客様に訪れていただき、今治市の新たな人気スポットとなっております。
一方、企業立地が進んでいた産業用地の中で未分譲であった最大区画約5.2ヘクタールを日本食研ホールディングス株式会社に購入していただき、昨年10月に産業用地が完売したところであります。日本食研ホールディングス株式会社の新工場建設は、他県での立地も候補として上がる中、最終的には
市長のトップセールスにより、日本食研ホールディングス株式会社グループ8工場の中で最大規模の工場が立地されるようになり、将来的に300人程度の新規雇用が見込まれております。長きにわたり懸念されていた今治新都市は、ついに念願どおり、まばゆいばかりの輝きを放ち、今治市の未来を開く原動力となり得たと思っています。
今治新都市のにぎわい創出の一方で、中心市街地の衰退が懸念される中、第2期今治市中心市街地再生基本計画に基づき、商店街活性化、まちなか居住などのさまざまな施策に取り組んでいただいております。中心市街地活性化の核となるみなと再生事業について、菅
市長は就任間もなく、柔軟で合理性に富んだコンセプトへと方向転換し、時代に即した事業費へと大幅削減の決断をされた、みなと交流センターが本年7月30日にオープンいたしました。通称名も、市民に愛される「はーばりー」に決まり、今後、海のコンコースなどの周辺整備が進みますと、今治港を「交通」の港から「交流」の港へと生まれ変わらせ、中心商店街の回遊性が高まるなど、中心市街地活性化の一翼を担うものと大いに期待をしております。
さて、合併後、懸案でありながら、その道筋のつかなかった日々の市民生活に密着した分野の事業も、
市長持ち前の誠心誠意な対応や粘り強い姿勢、的確な判断によりまして、大きく進展をいたしました。難航を極めました今治市新ごみ処理施設の建設につきましては、平成26年4月に工事着手し、平成30年4月の供用開始に向けて、順調に整備が進んでおります。安心・安全な水道水を供給するための今治市水道ビジョンでは、困難と思われたしまなみ送水事業も順調に進捗しており、最大規模の事業であります高橋浄水場整備がいよいよ本年度から動き出し、平成33年10月の供用開始を目指して進められております。
また、よりよい教育環境を整えるため進められました小中学校の統廃合は、小学校においては旧今治地区の4校と朝倉地区の2校が、中学校においては、旧今治地区の2校と大島地区の2校、大三島地区の2校が統廃合を果たし、整った環境で新たな伝統を地域の皆様とともに育み始めております。新しくなりました吹揚小学校や日吉中学校など、それぞれの学校施設の充実が図られるとともに、全ての学校施設について、子供たちの安全な環境づくりを第一に、また災害時には地域住民の避難場所としての役割も果たすことから、集中的に整備を進めてこられた耐震化工事も本年度で完了することとなっております。子供たちのよりよい教育環境づくりについて、他の自治体に先駆けて、いち早くご英断いただいた結果だと感謝を申し上げます。
このように、子供から高齢者まで、市民の皆さんが生涯にわたり、健康で安心して暮らせるさまざまな施策を中心とした菅
市長2期目の「今治の未来を拓く7つの『いまばりづくり』」は、1期目での成果と勢いを力に変え、パワーアップし、スピード感を持って市民との約束であった公約の実現を図られ、地に足のついた堅実で誠実な市政運営は、菅
市長の市民を守り抜く責任感をも感じさせるものとなっております。
菅
市長は、公約の実現とともに、将来の今治市の礎をより強固なものとするべく、強い決意を持って、聖域なき行財政改革に挑まれております。平成26年度を新たな行財政改革のスタートの年と位置づけ、あらゆる角度から行政の無駄を再点検し、今、やらなければならないことに積極的に取り組まれ、公の施設や各種団体への補助金の見直しなど、市民の皆様にとって痛みを伴う苦渋の決断もされております。将来を見据えたことではありますが、行政を預かる者にとって最もつらいご判断であったと推察いたします。
また、その前に、みずからが身を削る努力を示さなければ、到底市民の皆様のご理解を得られないとの思いから、市役所改革として、機能性にすぐれた効率的な組織の再構築を目指し、2部8課減となる大胆な行政組織の見直しを行うとともに、人員適正化への取り組み、平成26年4月では、正規職員数は合併時と比較し、約400人減少し、さらに平成32年4月までの6年間で100人の削減を行う第3次今治市定員適正化計画を策定し、人件費抑制に努めておられます。これらの今治市の行政改革への取り組みが、愛媛県が開催した愛媛県内市町の行政改革を競う「行革甲子園」でえひめ行革大賞2014に選ばれ、高い評価をいただいているところであります。
また、菅
市長は、平成25年度に愛媛県
市長会長に就任されました。当時の愛媛県
市長会の役員は1年任期でありましたが、菅
市長が愛媛県
市長会長に就任されると同時に、「菅会長のもと、知事との連携をさらに強化し、オール愛媛で国に対して地方の声を上げていくような
市長会の体制づくりを2年任期でお願いしたい」との愛媛県内の他の
市長の総意のもと、平成25、26年度の2年間、愛媛県
市長会長として政策提言集団への変革に取り組まれました。
菅
市長が最大のテーマとして取り組んだのが、合併算定替終了後の普通交付税の減額という行政課題でありました。合併後10年間は、特例措置として、旧市町村ごとに算定した普通交付税の総額が交付されていたものが、平成27年度以降5カ年のうちに、この上乗せ額が段階的に減額され、平成32年度には特例措置がなくなり、その影響額は、今治市の場合、単年度で約74億円の減額となり、このままでは行政サービスの維持が困難な状況も懸念されておりました。この合併市特有の実態を愛媛県
市長会長として、合併推進県であった愛媛県内の各自治体と危機感を同じくし、オール愛媛で国へ要望活動を展開していたところ、長崎
市長を初めとする全国各地の
市長から、「全国の合併自治体が合併算定替終了後も安定的な財政運営を行えるよう、先頭になって国に働きかけてもらいたい」との要請がありました。オール愛媛の代表からオールジャパンの代表である、全国379市が加入する合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会の代表世話人として、合併自治体の実態を踏まえた交付税算定となるよう、またさらなる財政支援措置を実現するため、国への要望活動を粘り強く精力的に展開された結果、地方の切実な声が国を動かし、削減額の約7割までの回復を勝ち取られました。このことは、今治市にとりましても、全国の合併自治体にとりましても大変大きな収穫となると同時に、その功績、リーダーシップは、全国からも一目置かれるものとなりました。
平成25、26年度の合併算定替についての要望活動で、国をも動かす大きな成果を上げた中、平成27年12月に地方創生特区の第2弾として、今治市は広島県とともに、国家戦略特別区域の3次指定を受けるというビッグニュースが飛び込んでまいりました。外国人材の受け入れや産官学の保有するビッグデータの活用により、インバウンドなどの観光、教育、創業など、多くの分野でイノベーションが創出されるものと期待されています。特に、40年来の悲願でありました学園都市構想の実現に向けて、大きく前進をいたしました。獣医師養成系大学の誘致が実現すれば、若者定住など、社会経済効果は大変大きなものとなります。約50年間閉ざされてきた規制の厚い壁を、今まさに開かんとされております。これまでのご努力に敬意を表すとともに、国家戦略特別区域会議の議論を経て、一日も早い開校の運びとなり、多くの大学生や研究者たちが今治市内を歩いている、今まで目にすることがなかった、新しい今治市の風景を見られる日を心待ちにしております。
堅実で誠実な市政運営がさらなる大きな成果となってあらわれています。このプラスの連鎖が今治市内全域に広がっております。菅
市長が就任されてからの出来事として、今治タオルの躍進、バリィさんのゆるキャラグランプリ受賞、今治焼豚玉子飯のB-1グランプリ上位入賞、今治市出身者の直木賞受賞や流行語大賞受賞、本屋大賞に選ばれた『村上海賊の娘』など、今治市の明るい話題が途切れることなく伝わっている中、本年4月には村上海賊のストーリーが日本遺産に認定されました。
このような今治市の魅力が全国に発信される中、世界を舞台に活躍された方がさらなるステージとして、本市において、今治市の新しい元気づくり、地方創生にチャレンジされております。その一人は、FC今治のオーナーに就任したサッカー元日本代表監督、岡田武史氏であります。FC今治の現実味を帯びてきたJFL昇格と、J1での優勝争いの夢が膨らんでおり、本年5月には今治新都市に整備される5,000人収容のFC今治専用スタジアム建設に着手され、近い将来、朝倉地区のJFAアカデミー今治とともに、サッカーを起爆剤に、スポーツを通したまちづくりの大きな可能性に期待が高まっております。
もう一人は、世界的な建築家、伊東豊雄氏であります。伊東先生は、第二の建築家人生を瀬戸内海の島づくりにかけることを決断し、本市の島嶼部で、地域と都市とをつなぐ実践的な活動を展開されております。
世界的に著名なお二人とも、菅
市長が推し進める「今治の未来を拓く7つの『いまばりづくり』」に共鳴され、無限大の可能性を秘めた今治市を活動の地にお選びいただいたと私は思っております。愛媛県内の他の自治体から「今治市は元気ですね」、「明るい話題ばかりが聞こえてきますね」と言っていただける、これらの状況は、今治市に吹いていた風が変わり、プラスの連鎖がめぐり、言うなれば、新今治ブランド「今治みんなを元気にできるまち」になろうとしているように思えます。このことは、あらゆる先人のたゆまぬ努力を礎とし、菅
市長が今治市の市民力を信じ、市民に寄り添い、ふるさと今治市を愛する輪が広がり、市民が主役のまちづくりを展開した成果が芽吹き、開花を始めたものだと感じております。
菅
市長は、市民との対話を最も大切にする庶民派であり、常にみずからを厳しく律し、業務に当たっては、地方自治法に規定される住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げることを追い求める堅実派でもあります。菅
市長は、就任直後から現在まで、多忙を極める中、可能な限り、今治市内の各地域の会合や行事に出席され、市民の生の声を聞き、それを生かした市民目線での市政運営を基本姿勢とされ、各地域で開催された市政懇談会「
市長と語ろう」においても、市民とまちづくりの思いを常に共有するなど、新今治市の一体感の醸成に腐心されておられます。
市職員に対しては、綱紀粛正の徹底を図るとともに、自分を自分らしく表現できる風通しのよい職場づくりを目指して、全庁挙げて知恵と工夫を出し合い、市民の幸せを実現するため、政策協議を重ねておられます。
今治市では、現在の菅市政の個々の施策を進化させ、体系化したともいえる「今治市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「第2次今治市総合計画」を昨年度策定し、今治市の明るい未来を切り開く新たな挑戦が始まったところであります。高齢化の進展の中で人口減少が進むという、これまでに経験したことがない大変困難な状況の中で、確実に将来にわたって誰もが幸せに住み続けるまちづくりを進めるためには、強いリーダーシップを持つ首長の存在が不可欠であります。しかも、即戦力として豊かな経験値と確実な実行力、そして広く信頼の厚い人脈を有し、何よりも困難を好機に変える力が重要であります。市民各層から菅良二
市長の続投を望む声を直接お聞きしている私は、ぜひ引き続き、菅
市長に今治市のかじ取りをお願いし、今吹いている絶好の風をしっかり捉え、今治市の未来を確かで明るいものにしていただきたいという思いに至っております。
平成27年1月17日に執り行われた新今治市の合併10周年記念式典では、合併以来、新市の一体感の醸成を課題として取り組んできた10年を振り返り、今治市民が心を1つに、来る未来に思いをはせ、今治市を誇りに思い、多くの人に感動と希望を与えてくれました。
大正9年2月11日、旧今治市は人口2万8,411人で、全国で75番目に市制を施行し、以来、大正、昭和、平成へと時代が変わる中、さまざまな歴史を刻み、平成17年1月17日に9町2村とともに新今治市へと生まれ変わりました。平成32年には、今治市という都市の誕生から100年目を迎えます。菅
市長に、今、新今治市となった思いを乗せた100年の締めくくりと100年後の礎づくりを託したいと考えております。
そこでお伺いします。引き続き、市政を担当していただきたいという、私を初め多くの同僚議員、そして市民の皆様の願いに対する、菅
市長の愛郷無限、精いっぱいの思いをお聞かせください。
3:
◯渡辺文喜議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二
市長 おはようございます。本日はこうして、議員の皆さんはもとより、傍聴席にもたくさんの市民の方々のお出ましをいただきました。心より厚くお礼を申し上げます。
さて、1番、森本議員、この1番というのは、私も昭和52年9月から4年間経験いたしました。新人で最年少の議員、非常に思いのある1番議員でもあります。とりわけ、私自身もふるさとに帰って、ちょうど消防団の枠が、可搬に加えて自動車班が5名増員ということになりまして、その中に入団を許され、それから秋祭りで、年だけいっているといったことで、いきなり青年団長を引き受けました。それから、そのことがご縁で、商工会青年部の結成、PTA、さまざまな地域活動を行ってきたわけでありますけれども、森本議員も今治商工会議所前青年会長として、またPTAのあらゆる行事、「おんまく」を初めとするさまざまなイベントで活躍をしていただいております。何かしら共通項、そんなことを感じておりますけれども、とりわけ今治寿太鼓、また今治西高等学校の郷土芸能部で和太鼓の指導に熱心に取り組まれている森本議員から発せられる言葉の一つ一つが迫力ある太鼓の音のように、私の心の奥底まで響き、大きな感銘をいただき、身の引き締まる思いがいたしております。
ご質問の
市長の政治姿勢についてに関しましてお答えさせていただきます。
先ほどの質問の中で、私の1期目、2期目を通して、さまざまな角度から多くの取り組みに対しまして評価をいただき、身に余る光栄でございます。これらは全て議員各位並びに今治商工会議所、今治市連合自治会を初め各団体、そして何よりも市民の皆様からの深いご理解と温かいご支援を頂戴したたまものであり、心から感謝申し上げます。
もう一つ忘れてならないのは、私一人の取り組みではなく、今治市のよりよい明日を、未来のためにという熱い思いを共有している市職員が私とともに懸命に汗を流してくれたおかげであります。
さて、平成21年2月に今治
市長選挙初となるマニフェストを掲げ、初当選し、市政への参画を許されましたことがきのうのことのように思い出されます。あの日、庁舎前に幹部職員が並んでくれておりました。女性職員から花束をいただき、ふっと振り返って幹部職員に一礼しようとしたそのときに、ずっと向こうの方に妹と一緒に母が来ておりました。「晴れがましい席に出たことのない母が」と、胸の熱くなる思いでありました。そのまま就任式に臨んだ私は、今治市の職員に「親を思う気持ち、これを皆さん、大切にしましょうね」ということを話しかけました。吉田松陰の句に、「親思う 心に勝る 親心」、という上の句がございます。そんなことがつい口に出てしまったのが、本当にきのうのことのようであります。
さて、就任直後から現在まで、私の基本姿勢である「
市長の顔が見える市民に身近な行政」を常に心がけ、市民の皆様との対話や交流に重きを置き、可能な限り、今治市内全域の会合や行事に出向かせていただき、お話する機会をつくってまいりました。そして、いただいたご意見やご提言をスピード感を持って市政運営に生かしてきたところ、市民の皆さんの今治市を愛する思いが日に日に増し、今治市内全域に愛郷無限の輪が広がり、新市の一体感が醸成されつつあると感じております。私は、ただただ今治市の発展、そして今治市民の幸せをひたすら願い、多くの事業に取り組んでまいったつもりでございます。特に、合併効果の市民への幅広い享受と合併後の新市の一体感の醸成への取り組みは極めて重要であるとの思いから、主要プロジェクトなどにつきましては、市域の均衡ある発展を目指しながらもスケールメリットを重視し、
選択と集中を進め、真に今治市と今治市民にとって必要な施策に絞り、進めてまいりました。これまでの各事業の進捗状況につきましては、先ほど森本議員からお話をいただいたとおりでございます。
7年半余りの取り組みの中で、乗り越えなければならない最大の課題であり、高いハードルとして、またその裏返しとして、一番の充実感を与えてくれたのが、合併算定替終了後の新たな財政支援措置を求める要望活動でありました。本市の合併算定替終了後の普通交付税の減額につきましては、平成26年度までの合併特例期間中、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた特例加算額が単年度で約74億円あったものが平成27年度から5年間をかけて逓減していき、平成32年度以降はその財源を全て失うという、これまでにない極めて厳しい財政運営を強いられることとなっておりました。このような危機的状況に真正面から向き合い、未来への明るい展望を切り開いていくために、既存の事業や制度を改めて見直し、実行を前提とした集中改革プランに強い決意をもって取り組んできたところであります。
議員の皆様とともに、公の施設や各種団体への補助金の見直しなど、市民にとって痛みを伴う苦渋の決断もさせていただきました。その前に、「まず隗より始めよ」の故事に倣い、我々みずからが身を削る改革として、大胆な行政組織の見直しを行うとともに、さらなる職員の削減により、人件費の抑制に努めてまいりました。議員各位におかれましては、議員定数の削減を初めとする議会改革に取り組んでいただいておりますことに対し、敬意を表する次第でございます。
私は、合併後10年間の特例期間が終了する前年度、平成25年度に愛媛県
市長会長に就任させていただきました。平成の大合併という国策に協力し、全国有数の12の市町村による新設合併を果たし、これまで血のにじむような行財政改革を積み重ねてきて、さらに市民の皆さんにも痛みを分かち合っていただかなければならない苦しい状況にある今治市の現状を今治
市長として、また愛媛県
市長会長として声を上げて訴えていく機会をいただきました。平成の大合併における合併先進県である愛媛県を1つにまとめ、オール愛媛で国に向け、積極的に提言したところ、時を同じくして大分県、長崎県も同じ要望活動を展開しており、あるとき、田上長崎
市長から、「一緒に地方の声を国に届ける活動をやりましょうよ。長崎市は東京事務所があるので、事務的なことはやります。菅
市長には、私たちの先頭に立って引っ張ってもらいたい」と依頼されました。この要望活動は日本中に広がり、全国379市に加盟いただき、合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会の代表世話人として、内閣府の経済財政諮問会議のワーキンググループや衆参国会議員で構成された議員連盟の場、そして総務省での要望活動を通して合併市特有の財政需要の実態を十分に踏まえた普通交付税の算定方法の見直しを行い、新たな財政支援措置を早急に講じるように働きかけました。
こうした取り組みもあり、総務省の佐藤自治財政局長より、合併後の市町村の実情を反映した全国で約6,700億円の新たな交付税措置がなされることが示され、合併算定替の影響額の約7割が合併自治体に配分されることになりました。ちなみに、当時の佐藤自治財政局長は、今、事務方トップであります事務次官としてご活躍しておられます。
今回のことは、全国の思いを同じくする仲間との連携、そして何より、合併後の新今治市の発展を願う市民の熱い思いという後押しがなければかなわなかったことと思っております。しかし、約7割回復できたとしても、3割余りは確実に減少し、依然、本市の財政状況は厳しい状況下に置かれております。行政改革に終わりなしとの認識のもと、さらに力強く歩みを進めていかなければならないと考えています。
合併算定替終了後の新たな財政支援措置を求める要望活動で大きな成果が見え始めた矢先に、我が今治市に新たな課題が突きつけられました。それは、人口減少問題であります。
少子化、高齢化の進行と、今後確実に見込まれる人口の減少が我が国経済社会の将来に対する大きな懸念材料となっていることは多くの国民が認識しており、論をまたないところであります。人口問題につきましては、これまでも常に顕在化しておりましたが、平成26年5月、元総務大臣、あの増田寛也氏が座長を務める民間研究機関、日本創成会議が発表した人口推計の結果は、消滅可能性都市という衝撃的な言葉とともに、地域における人口減少に対する危機感が全国的に広がりました。少子化の進行に伴う人口減少によって、2010年から2040年の30年間で、20歳から39歳の若年女性人口が半減する自治体を消滅可能性都市と定義し、全国の49.8%に当たる896市区町村の存続が困難になると予測され、本市も消滅可能性都市のリストに入っており、皆さんも私も大変驚きました。これまでの人口減少問題に関する認識に対して警鐘を鳴らすものでありました。このように、人口問題が全国的にクローズアップされたことを受け、国と地方が一体となって人口減少問題を克服し、地域を活性化させる地方創生に取り組まなければなりません。
本市におきましても、昨年10月に人口減少の克服と東京一極集中の是正に向けて、国のまち・ひと・しごと創生法に基づく地方人口ビジョンである今治市人口ビジョンと、地方版総合戦略の今治市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生の取り組みをスタートさせたところでございます。また、本年3月には人口減少の進展という状況のもと、直面する諸課題に的確に対応しつつ、持続可能な市政運営を目指していくため、今後10年間のまちづくりの指針となる第2次今治市総合計画を策定し、地方創生に向けた取り組みと連動しながら、誰もが幸せに住み続けられるまちを目指して、合併後の新今治市のまちづくりの第2ステージが始まったところであります。
本市の輝かしい未来を実現するためのまちづくりの羅針盤となる第2次今治市総合計画と今治市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、現在の市政運営の方向性を継承し、人口減少の抑制を最重要課題と位置づけ、個々の施策をブラッシュアップし、さらに潜在している誇れる地域資源にスポットを当て、新たな視点で各施策を体系化したもので、いわば「今治の未来を拓く7つの『いまばりづくり』」のパワーアップバージョンとなっております。私の1期目、2期目で手がけた事業や施策はそれぞれ重要であり、また今治市の輝かしい未来を切り開いていく上でも、何としても継続し、実現していかなければならないと思っておりますので、引き続きご協力いただきますようお願い申し上げます。
先ほど、森本議員より、平成32年に今治市が100年を迎えるというご紹介がありました。それを聞きながら、ふとある言葉が私の脳裏によぎりました。今治西部丘陵公園の石碑に刻まれた倉本聰さん揮毫の「地球は子孫から借りているもの」という言葉であります。私たちの今治市も、50年後、100年後の孫やひ孫の世代から借りているものなのです。今以上に輝いたものとして次の世代にしっかり引き継いでいく責任が私たちにはあるのです。我が今治市は、大正、昭和、平成と激動の時代が移り変わる中で、幾多の困難に直面しながらも、多くの先人の方々のご労苦、そして、何よりもそれぞれの時代をひたむきに精いっぱい生き抜いてこられた住民の知恵と力で乗り越えてこられ、今日に至っております。12市町村による広域合併を成し遂げた私たちは、新しく生まれ変わった今治市に熱い思いと新たな魅力と限りない可能性を付加させ、多くの課題を一丸となって乗り越え、未来に向けて挑戦していくことが使命となっております。
私は、今治市の未来づくりを皆様と一緒に進めるため、議員各位、そして市民の皆様方からご支援をいただきますならば、これからも、これから先も初心を忘れず、責任を持って不退転の姿勢で今治市の輝かしい未来の実現に向けて、誠心誠意、全力投球、その任に当たる覚悟でございます。どうぞ、一層のご支援、ご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
まず最初に、今治市の輝かしい未来を切り開く新たなステージのまちづくりの羅針盤となる第2次今治市総合計画と、今治市まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要を申し上げます。
本市は、目まぐるしく変わる社会情勢や多様化する価値観などの大きな時代のうねりに立ち向かい、将来にわたって誰もが幸せに住み続けられるまちであるため、本年度から平成37年度までの10年間の市政運営の基本指針となる第2次今治市総合計画を本年3月に策定いたしました。この総合計画には、審議会、地域別ワークショップ、市民検討会議、市民アンケート、高校生アンケートなど、できる限りご意見をお聞きしながら、私のまちづくりに対する思いを込めさせていただきました。本市の10年後に目指すべき将来像を「ずっと住み続けたい“ここちいい(心地好い)”まち いまばり あの橋を渡って 世界へ 未来へ」としております。
「ずっと住み続けたい」のフレーズには、今治市の魅力に気づき、今あるものを大切に守り育てるとともに、新しい魅力をつくっていくことで、50年後、100年後にも私たちや、私たちの孫やひ孫の世代がふるさとを愛し、誰もがずっと長く、いつまでも住み続けたい、ここで暮らしたいと思えるまちをみんなの力でつくっていきましょうという目指す方向性を示させていただきました。
「“ここちいい(心地好い)”まち」のフレーズには、市民一人一人の豊かな心を育み、この地の安全・安心で快適な暮らしを守るとともに、まちの魅力を高め、誰もが幸せを感じることで、このまちが好きという思いで包まれる心地いいまちをみんなの手でつくり上げますという決意の思いを込めさせていただきました。
「あの橋を渡って 世界へ 未来へ」のフレーズには、暮らしやすい気候風土、恵まれた自然環境、活力ある地域産業や多彩な観光資源など、世界に誇れる今治市ならではの魅力がたくさんあります。今治市の新しいシンボルでありますしまなみ海道の架け橋、つながりのイメージに重ね合わせて、世界に誇れる今治市の魅力を国内外に向けて発信し、誰もが知り、訪れることで今治市と世界をつなげるとともに、その魅力をさらに磨き上げて、現在から未来へとつなげていきましょうというメッセージを込めさせていただきました。
この将来像の実現を目指すため、7つの施策の大綱に基づき、行政活動の全分野で市民生活の向上に取り組んでまいります。
今治市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成27年度から31年度の5年間を計画期間とし、将来にわたって活力ある今治市の実現のために、創意工夫のもと、地域資源を活用して、独自性を生かした施策を展開していくことが求められております。地方創生は、戦略策定の段階から1億総活躍社会の取り組みと相互に連動しながら、本格的な事業展開の段階に入っております。今後も達成度や事業進捗状況を評価・検証し、絶えず進化させ、今治市の総力を挙げて人口減少克服という課題に真正面から立ち向かい、全国の市区町村のモデルとなるような先進的・先駆的な地方創生の取り組みを実践してまいる所存であります。今後の市政運営の基本指針となる第2次今治市総合計画と、人口減少の克服と地域活力の実現に向けた今治市まち・ひと・しごと創生総合戦略の確実な実行は、将来にわたる今治市の持続的な発展を果たす上で大変重要な取り組みであると認識しております。特に、計画策定後の5年間の実行力が将来の今治市の命運を左右すると言っても過言ではありません。
市政運営は、一瞬の停滞も許さない状況下に置かれております。未来を切り開く今治市を展望するとき、私はこの計画の一つ一つの事業に対して、魂込めて全力を注ぎ、取り組む決意であります。
さて、今後の市政運営は、私の思いや多くの市民の思いを反映した第2次今治市総合計画を基本軸に展開されていくところでありますが、私自身の新たなステージでの政策ビジョンとして、「未来に輝く“いまばり”づくり」を掲げ、市民の皆様とともに、市民生活の向上、地域の振興・発展に渾身の情熱を捧げてまいる所存であります。
今治
市長就任以降、これまでの私の市政運営を振り返ってみますと、1期目は5つの今治の底力を結集して、市民との約束である
市長マニフェストの実現を大切にしてきたところであります。2期目は、「今治の未来を拓く7つの『いまばりづくり』」を掲げ、1期目のまちづくりをグレードアップした形でまちづくりを進めてまいりました。1期目の
市長マニフェストによる市政運営を5つの底力の言葉にあやかって、5つ星のまちづくりとするならば、2期目の7つの「いまばりづくり」は、さらに進化した7つ星のまちづくりを展開してきたところであります。さらなるステージにおきましては、1期目の5つ星、2期目の7つ星のまちづくりによって、今治市内全域にちりばめた星により、市民一人一人が輝き、未来を切り開く光へとつなげてまいりたいと考えております。
それでは、「市民とともに 今を輝き 未来へ光を放つ『未来に輝く“いまばり”づくり』」の7つの輝きづくりについて概要を申し上げます。
1つ目は、「暮らしが輝く“いまばり”づくり」でございます。
本格的な人口減少、少子化・高齢化社会を迎える中、医療機関、福祉、介護施設等の連携を強化し、ライフステージに応じた健康づくりを推進するほか、高齢者や障害者等を初め、誰もが住みなれた地域で自分らしく元気に暮らしていけるよう、地域での助け合いの仕組みづくりを進め、一人一人が互いに思いやり、支え合う社会の構築に取り組んでまいります。また、将来のまちづくりを担う子供を安心して生み、健やかに育てることができる環境づくりにも積極的に取り組んでまいります。さらに、市民の暮らしの安定を図るため、生活保護、国民健康保険、介護保険等の社会保障制度の適正な運営を図ってまいります。
2つ目は、「心が輝く“いまばり”づくり」でございます。
近年、物の豊かさよりも心の豊かさが重視される傾向がある中、市民の暮らしに喜びや感動を与え、豊かな人間性や創造性を育む教育環境の整備や文化芸術、スポーツの創造、振興に取り組んでまいります。学校施設の安全を確保する耐震化につきましては、本年度中に今治市内全ての小中学校において耐震化工事が完了いたします。次代を担う子供たちが、よりすばらしい環境のもと、確かな学力、豊かな心、健やかな体に加え、社会における生きる力や郷土を誇りに思う心を育んでいく教育の充実化を図ってまいります。
また、市民がさまざまな文化芸術に親しみ、気軽にスポーツ活動を楽しむことができる環境づくりに取り組んでまいります。スポーツを活用したまちづくりについてでございますが、FC今治がJFL昇格まであと少しのところまで来ており、サッカーファンならずとも、今年こそと期待が膨らんでおります。また、新都市スポーツパークに隣接してFC今治が建設を進めております5,000人収容のJ3対応のサッカースタジアムの建設工事も順調に進んでおり、朝倉地区のJFAアカデミー今治とともに、野球熱の高い今治市でサッカー旋風が巻き起こってきております。来年開催の愛顔つなぐえひめ国体に向けて整備を進めた会場施設では、各種スポーツ大会の開催を重ね、選手のみならず、一般の市民の皆様の利用も進み、とりわけ新都市スポーツパークに整備いたしました16面のテニスコートは、規模やグレードにおきまして、プレーヤーの羨望を集めております。本市で開催される国民体育大会6種目のリハーサル大会も無事全て終了し、市民のスポーツへの関心度も高まり、来年の本大会が待ち遠しく思われます。言うまでもなく、スポーツは夢と希望と感動を与えてくれます。残されました新都市スポーツパークの整備につきましても、スポーツを活用したまちづくりに資する施設整備に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
3つ目は、「人が輝く“いまばり”づくり」でございます。
これからのまちづくりは、市民、企業、行政などが地域の問題や取り組むべき課題を共有し、全ての人が力を合わせて解決していく必要性がますます高くなってきております。性別や年代にかかわらず、お互いが尊重し合い、市民一人一人の個性と能力、活力を地域づくりに発揮できる環境づくりに取り組むとともに、市民と行政がよきパートナーとして、それぞれの役割分担のもと、協働のまちづくりを展開してまいります。また、地域外の人材を地域社会の新たな担い手として受け入れ、地域を変えていく新しい力として注目を浴びております地域おこし協力隊の積極的活用や本市への移住・定住を促進し、新しい人の流れをつくり、地域力の維持・強化を図ってまいります。
4つ目は、「地域が輝く“いまばり”づくり」でございます。
安全で安心なまちを形成することは市民共通の願いであり、将来に向けてまちが発展していくために地域の強靭化を図っていく必要があります。防災に対する住民意識を大きく変えた東日本大震災の発生以降、大型台風の上陸や豪雨などによる自然災害がこれまでの想定を上回る規模で発生し、全国各地で大きな被害に見舞われている中、本年4月の熊本地震発生は、「まさか熊本県で大きな地震が起こるとは」と、多くの人が思ったところであります。本市におきましても、今後、南海トラフ巨大地震等の大規模地震や気候変動に伴う甚大な自然災害の発生が懸念されており、これら災害等から市民の生命、財産を守り抜くため、防災、減災対策を中心として、行政と市民、地域が一体となって、強くしなやかで活力ある地域づくりを進めてまいります。具体的には、今年度末に完成予定の防災拠点施設を核とした総合的な防災危機管理体制の構築、消防施設や消防設備などの充実による消防・防災体制の強化、今治版の防災情報伝達システムの整備、地域防災力の充実強化、住宅・建築物の耐震化の推進、道路、橋梁等の公共施設の点検、修繕など、ソフト、ハード両面から地域の実情に応じた地域強靭化を図り、市民が安全・安心・快適に暮らしていける取り組みを加速させてまいります。
5つ目は、「環境が輝く“いまばり”づくり」でございます。
環境の保全と活用のバランスが保たれ、地球への負担が少ない、環境と調和した地球に優しいまちを目指し、豊かな自然環境の保全、生活環境の向上など、地球規模から身近な生活空間までを取り巻く環境を守ることに取り組んでまいります。豊かな自然と共存することによって、心の豊かさと本当の幸せを感じられるまちづくりを目指すとする今治自然塾宣言に基づき、自然を守り、育て、さらに日常生活による環境負荷を軽減し、よりよい環境で次の世代につなげていく先進的な取り組みを実践してまいります。特に、生活環境の分野における新ごみ処理施設の建設につきましては、合併後、新市の一体感を醸成する最大の施設整備であり、「安全・安心で、人と地域と世代をつなぐいまばりクリーンセンター」を基本コンセプトに万全の環境対策を講じ、地域の皆様の安心と信頼を得るとともに、ごみ発電、ごみの資源化を積極的に行うなど、循環型社会構築の拠点となる施設を目指して、平成30年3月の完成に向けて全力で取り組んでおります。改めて、富田地域の皆様のご協力に感謝申し上げます。
6つ目は、「まちが輝く“いまばり”づくり」でございます。
都市間競争がますます激化する中で、多様な都市機能をしっかりと備えたまちづくりを進めると同時に、まちの個性と魅力を高めることが一層重要となっております。そこで、本市が誇る多様な魅力を磨き上げ、都市空間の質的向上を図り、市民が我が町を誇りに思い、来訪者によりにぎわうまちづくりを行い、今治市の元気を日本全国、世界に向けて発信してまいります。その一つが、観光振興による交流とにぎわいづくりであります。国内外から注目を浴びておりますしまなみ海道サイクリングや村上海賊のストーリーの日本遺産などに代表される、他市にない特色ある誇れる観光資源が数多くある中、本市の持つ自然、文化、歴史、産業等のあらゆる資源を最大限に活用し、多くの今治ファンをふやし、平成29年のえひめ国体や平成32年の東京オリンピックも視野に入れ、国内外から多くの来訪者でにぎわうまちづくりに取り組んでまいります。
もう一つは、中心市街地と今治新都市の交流とにぎわいづくりであります。本年4月にイオンモール今治新都市、7月にはみなと交流センター「はーばりー」がそれぞれグランドオープンし、新しい今治市の人気スポットとして、多くの人でにぎわっております。本市の代表的な都市機能を有する中心市街地と今治新都市を魅力あるエリアとして、さらなる交流とにぎわいを創出する取り組みを行ってまいります。
新都市第2地区への獣医師養成系大学誘致に関する国家戦略特別区域の取り組みでございますが、本年3月の国家戦略特別区域会議において今治分科会の設置が決定され、第1回分科会の開催に向けて、内閣府と調整を続けているところであります。また、一昨日、今議会の休会日に上京させていただきました。内閣府主催の国家戦略特区シンポジウムにおいて、「改革
市長による地方創生の取組み」として発表する機会をいただき、獣医師養成系大学誘致に向けて決意表明をさせていただいたところでございます。議場の議員にも応援にお越しをいただきました。大変心強い限りでありました。大学誘致は、今治市40年来の悲願でもあります。期待される経済効果はもとより、若者が今治市内にあふれ、にぎわいと活気をもたらしてくれるものと考えております。しかしながら、これからが正念場であります。オール今治一丸となって悲願達成に向け、一つ一つの課題に全力で取り組んでまいる決意でございます。
7つ目は、「産業が輝く“いまばり”づくり」でございます。
産業の発展は新たな雇用を生み、地域社会を活性化させるなど、市民生活の向上と密接に関係しており、今後の本市の発展にとって欠かせないものであります。本市は、海事産業とタオル産業の日本一の工業集積、技術集積を誇り、あわせて食品、エネルギーなどの全国的な競争力を持つ企業が立地し、桜井漆器や菊間瓦、大島石加工などの地場産業が根差した多種多様な四国一のものづくり都市でもあります。海事産業、タオル・繊維産業の基幹産業につきましては、付加価値を高め、国際競争力の強いメード・イン・今治を国内外に発信する取り組みや、人材育成・確保に向けた取り組みを支援してまいります。
実は昨日、石井国土交通大臣が今治市にお越しになり、造船、舶用、海運業界の皆様とお話していただく機会をいただき、私も出席させていただきました。国土交通省の取り組みの重点的な思いといったものを改めて強く感じております。また、安全・安心で新鮮な食の提供、環境保全などの大切な役割を持つ農林水産業については、商業や工業等との連携を通じたブランドづくりなど、新たな切り口からの振興を図ってまいります。
このように、豊かな産業資源を強みとして生かしながら今治ブランドを高めるとともに、基幹産業であるものづくり産業のさらなる成長や新たな分野での産業の創出、海外も視野に入れた市場の開拓などにより、経済環境の変化に対応できる産業基盤を確立し、本市産業の持続的な発展と多くの若者が地元に就職でき、さらに今治市外からも人が集まってくる魅力的な雇用を創出し、まちに活力をもたらし、産業が輝くまちを目指してまいります。
以上で、私の新たなステージでの政策ビジョンである「未来に輝く“いまばり”づくり」について、分野ごとの概要をご説明させていただきましたが、今日の今治市をつくり上げてきた先人の功績を忘れず、市民みんなで輝きを創造し、未来への希望につなげていくことが私たちの使命であります。今、私たちが見ている星の輝きは、何百年も何千年も前の過去の光が見えているものであると聞いております。50年後、100年後の今治市民に語り継がれるよう、「市民とともに 今を輝き 未来に光を放つ『未来に輝く“いまばり”づくり』」に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
それからもう一つ、大事な輝きづくりがございます。それは、今治市役所自体が未来に向けて輝かなければなりません。今後、税収の伸び悩みや地方交付税の縮減、福祉需要の増大など、本市の行財政運営を取り巻く環境は厳しさを一層増すものと予想される中、これまでに公の施設の見直しや各種団体への補助金の見直しなど、市民の皆様に痛みを分かち合う改革もお願いしてまいりました。為政者としてまことにつらい決断ではありましたが、今治市の将来を見据えたとき、私たちの孫やひ孫の時代を考えたとき、どうしても、今、やらなければならないこと、その責任が、今を生きる我々にはあるとの思いでございます。豊かな地域社会を次世代につなげるため、今治市行政改革ビジョンで定めた組織体制及び定員適正化、持続可能な財政基盤の確立、事務事業の効率化と質の向上など、あらゆる角度から不断の対策を講じ、職員の努力と創意工夫を結集し、着実に実行することで、効率的で、かつ創造性と個性豊かな行政の確立に努めてまいります。
さて、今治市内27地域で開催させていただきました市政懇談会「
市長と語ろう」では、市民の皆様より身近な問題から、今治市の将来を思うご意見まで、たくさんのお話をいただきました。また、今治市内のいろいろな催しや会合にお邪魔させていただく中で、さまざまな意見交換もさせていただいております。そのような中で、市民の皆様が望んでいるのは、今治市の未来を明るく照らす大きな事業ばかりではなく、日々の生活の安寧を行政に期待されている声をお聞かせいただいております。市政の基本は、毎日の市民の生活をどう守り、どう希望が抱ける今治市とするかであり、そのことをしっかりと認識し、取り組んでまいりたいと考えております。
未来永劫、今治市が発展を続け、私たちも、そして私たちの子孫も今治市で幸せに暮らすことができれば、これ以上の喜びはありません。そんな当たり前の幸せを願って、一日一日歩みを進めてまいったつもりでございます。気候温暖で自然災害の比較的少ない土地に恵まれ、たくましい産業が育まれ、温かい人情のあふれる我がふるさとに感謝し、初心を忘れることなく愛郷無限を胸に、いつも市民の皆様に身近に感じていただける行政運営を心がけ、今治市民に今治市の確かな未来を約束するために、これからも全力を尽くす覚悟でございます。
私は、この7年、PET検査を初め、必ず人間ドックに行っております。6月末にことしの結果が出ました。毎年の結果と比べながら、上からも下からも、そしてPET検査の結果も異常なしという報告をいただいております。これからも、もちろん健康に気をつけながら、そして若手の職員、また皆様とサイクリングが、この今治市の大きな柱となるように、みずから実践してまいりたい、そのようにも思っております。
一生懸命全力で取り組みますことをお誓い申し上げ、私の決意のほどを述べさせていただきました。今後ともご指導、ご鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
ご清聴、ありがとうございました。
5:
◯渡辺文喜議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
6:
◯森本真博議員 議長。
7:
◯渡辺文喜議長 森本真博議員。
8:
◯森本真博議員 菅
市長の愛郷無限の思い、熱く伝わってまいりました。真剣なご答弁、心から厚くお礼申し上げます。
「市民とともに 今を輝き 未来に光を放つ『未来に輝く“いまばり”づくり』」、同僚議員とともに、また市民の皆様とともに、しっかりと取り組むことができることを祈念いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
9:
◯渡辺文喜議長 再質問なしと認めます。
以上で森本真博議員の質問を終わります。
次に、2番古川孝利議員。
10:
◯古川孝利議員 おはようございます。立志会の古川孝利でございます。議長から
発言の許可をいただきましたので、質問に移ります。
ただいま、
市長の3期目出馬表明を受け、身が引き締まりました。私も地に足をつけ、今治市をよりよくするために尽力したいと思っております。
さて、学校教育についてです。
グローバル化が進み、子供や保護者の価値観が多様化する現代社会において、学校教育や教育行政に対する要請も多岐にわたっております。学校教育においては、確かな学力、豊かな人間性、たくましい体といった生きる力を育むことはもちろんですが、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導、支援が求められているところです。教育委員会は市と円滑に意思疎通を図り、教育課題及び目指す姿等を共有し、連携しながら教育行政を推進しておられることと思います。
そこで、5点お尋ねします。
1番目の質問ですが、学力向上についてです。
今治市教育委員会基本方針の1番目に「知力と体力の向上を図る」とあります。昨年9月、全国学力・学習状況調査の結果が発表されております。国語、算数、中学校は数学ですが、理科の平均を総合した点数に関して、愛媛県の平均は小学校64.9点で、中学校は61.5点でした。全国平均を少し上回っていましたが、今治市は小学校が愛媛県の平均とほぼ同じレベルで、中学校は愛媛県の平均より1.6ポイント上回っていました。
ここで質問ですが、本市の学力を昨年度の結果からどう分析し、課題をどう捉えて、どのように改善していくのか伺います。
全国学力・学習状況調査の結果を向上させることにもつながりますが、一番大切なことは児童生徒一人一人の力をつけることです。とりわけ学力遅進の子供たち、いわゆる落ちこぼれの子供たちに力をつけることと考えています。担任1人では指導に限界があります。今治市では、嘱託講師や学習アシスタントを配置し、担任と協力しながら学習指導を進めていると聞いています。
そこで2番目の質問です。嘱託講師と学習アシスタントについてお伺いします。
3番目の質問は体力向上についてです。
来年度はいよいよ、えひめ国体で、今治市でもバスケットボールやソフトテニス、軟式野球など、選手の強化に力が入ってきていると感じています。愛媛県は元気だよ、強いよと全国からも言ってほしい、そういう情報をアピールしてほしいと思っています。また、学校現場でも、一人一人の児童生徒が人生をたくましく生き抜く体力を身につけてほしいと願っています。
そこで伺います。本市の児童生徒の体力づくりについて、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果などからどのように分析して、いかに向上させていくのでしょうか。身長、体重の全国と比較しての分析結果もあわせてお聞かせください。
4番目の質問は、ハートなんでも相談員等の相談活動についてです。
悩み事やいじめ問題、不登校児への対応をきめ細かくされていると聞いています。どのような人材がどれくらいの人数派遣されているのでしょうか、現況をお尋ねします。
最後、5番目の質問は、特別支援教育の推進についてです。
本年4月から、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、障害者への不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供が義務づけられました。LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥・多動性障害)等、何らかの発達障害のある児童生徒は約6%、教室に二、三人ぐらいの割合で存在する可能性が示されています。
そこでお聞きします。通常学級、通級指導教室、特別支援学級などにおいて、一人一人の教育的ニーズに適切に応える指導、支援をどのようにされていますか。その具体的な取り組み状況についてお答えください。また、教職員は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、とりわけ合理的配慮の提供について、どのように研修されているのかについてもお聞かせください。
11:
◯渡辺文喜議長 答弁を求めます。
12:
◯菅 良二
市長 先ほどの私の答弁中、時折こうして皆様と顔を合わせたわけですが、古川議員、さすがに教育者、しっかりと目を合わせて聞いていただきました。感謝しております。
古川議員ご質問の学校教育についてに関しまして、私から総括的なお話をさせていただきます。
子供や保護者の価値観は多様化し、学力水準の維持向上、いじめ、不登校や問題行動などへの対応、一人一人の子供のニーズに応える個別支援など、複雑で多様な教育課題が山積しておりますが、学校にはそれらへの迅速かつ適切な対応が求められています。変化の激しいこれからの社会を生きるためには、確かな学力、豊かな人間性、健康、体力といった知・徳・体をバランスよく育んでいくことが大切であります。そして、私の座右の銘であります愛郷無限の心で、将来の今治市を背負う子供たちをしっかり育てることが私たちの使命であると信じております。
教育委員会では、現在、本市の礎を築いた郷土の偉人の功績をたたえる今治市偉人資料集を作成しておりますが、これからも先人の思いを市民の誇りとして受け継ぎ、将来の今治市がさらに発展する原動力となる人材を育てていきたいと考えております。
詳細及びその他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
13:
◯高橋実樹教育長 古川議員ご質問の学校教育についてお答えいたします。
1番目、学力向上についてでございますが、本市では、文部科学省から提供された全国学力・学習状況調査の結果について、その解説資料をもとに、各学校で自校の児童生徒の現状分析を行っております。また、学校関係者の代表で設置している教育力向上推進委員会による結果分析により、成果と課題を明確にした上で全小中学校に対し、具体的な方策、例えば授業の流れ、黒板への書き方の工夫、グループによる対話的な学びの場の設定など、改善策を提案しております。各学校では、それに基づいて自校に合った方策を加え、指導方法の改善に努めているところでございます。
また、本学力調査の対象児童生徒には一人一人に調査結果をお返ししながら、個別によい点、伸ばしていく点や課題について、指導・助言を行っております。学習におくれの見られる児童生徒には、学級担任はもとより、嘱託講師や学習アシスタント等による授業の中での個別の支援、また必要に応じて個別指導や補充学習を行うなどの対応も行っております。
ご質問の2番目、嘱託講師と学習アシスタントについてでございますが、まず本年度の配置数です。今治市立小中学校嘱託講師は、小学校3校、中学校11校に、計17名を配置しています。学習アシスタントは、小学校17校、中学校6校に、計24名を配置しております。嘱託講師は、授業中のサブティーチャーとして、学習がおくれがちな児童生徒だけではなく、もっと学習を深めたい児童生徒に対しても、それぞれに応じた学習支援をしております。学習アシスタントは、チームティーチングにより、一斉指導の中での個別指導を行っております。嘱託講師、学習アシスタントの配置により教職員の負担軽減が図られ、児童生徒に向き合う時間の確保とともに、一人一人の心に寄り添う学級経営にも効果を上げております。
ご質問の3番目、体力向上についてでございますが、初めに、昨年度、本市の児童生徒の体位については、学年によって差異はありますが、ほとんどの学年で身長、体重ともに全国、愛媛県平均を下回るという結果が出ております。また、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果では、本市の体力合計点と全国との比較において、小学校女子は高く、男子はわずかに高い。中学校男女は、ともにほとんど差がないとの愛媛県教育委員会による分析結果が出ております。この調査結果を踏まえて、各校で課題を検討し、体力推進アップ計画を策定しているところでございます。今後も子供たちの現状を的確に把握、分析し、体力向上に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。各小中学校におきましては、えひめ国体での活躍や子供たちの体力向上を目指して、愛媛県と連携して積極的な取り組みを行っております。具体的には、えひめ子どもスポーツITスタジアム、えひめ愛顔のジュニアアスリート発掘事業などを通して、体力や技能の向上に努めているところでございます。
教職員研修についても、愛媛大学教育学部と連携を図り、体育実技の授業改善や指導力向上に積極的に取り組んでいるところでございます。さらに、今年度は小学校体育学習研修会に県外講師を招き、60名以上の教職員が体力推進アップ計画の策定に向けた講義やボール運動の実技研修を行いました。
なお、今年度、今治市内中学校におきましては、四国大会等で優秀な成績をおさめた結果、4競技8種目において、43名の生徒が全国大会に出場しております。中でも、今治南中学校男子バスケットボール部は、全国大会で3位と優秀な成績をおさめております。今後も、子供たちの体力向上及び教職員の指導力向上に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
ご質問の4番目、ハートなんでも相談員等の相談活動についてでございますが、子供たちの命を守り、安全を確保し、確かな学びを保障することは私たちの責務であると思っております。児童生徒が元気で楽しく学校生活を送ることは、何よりも大切であります。そのために、本市では、教員以外も積極的に相談活動が行えるよう相談員を配置し、諸問題の解決に取り組んでおります。ハートなんでも相談員につきましては、27名を28校に配置しております。相談員は地域の方が多く、親身になって相談活動に取り組み、児童生徒間の問題のみならず、それぞれの家庭で抱える諸問題にも丁寧に対応していただいております。相談員が子供たちの心に寄り添い、不安や悩みをしっかり聞くことにより、いじめや悩み等の解決に大きな役割を果たしているところでございます。そのほかに、スクールカウンセラー5名を9校に、スクールソーシャルワーカー4名を5校と1施設に配置しております。相談員以外にも学校生活支援員や学習アシスタント、嘱託講師、不登校対策非常勤職員を配置し、個別指導や相談活動、子供たちの支援などに当たっているところでございます。また、今治市青少年センター少年悩み相談室やいじめ相談ホットライン等を通して、電話やメールで24時間受付可能な窓口を設けて対応しているところでございます。
これからも、いじめ問題やトラブルの早期発見、早期解決、悩みや諸問題の解決に取り組み、子供たちが生き生きと学校生活を送ることができる環境づくりにしっかりと努めていきたいと考えております。
ご質問の5番目、特別支援教育の推進についてでございますが、特別支援教育は、障害のある子供たちへの教育にとどまらず、多様な個人が能力を発揮しつつ、自立して社会に参加し、支え合う共生社会の基礎になるものと思っております。本市におきましても、障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組み、いわゆるインクルーシブ教育システムの構築を目指した特別支援教育の推進に努めております。
具体的な取り組みといたしましては、発達障害を含む障害のある児童生徒一人一人の障害の状態等に応じたきめ細かな指導が行えるよう、個別の教育支援計画や指導計画を作成し、活用しております。また、授業におきましては、教室環境や言葉遣い、黒板への書き方や教材等に特別支援教育の観点を取り入れ、学習に興味、関心、意欲が持てるようにする配慮、学習に見通しを持ち、自分から取り組めるようにする配慮などを行うことで、わかる、できることを実感できる授業づくりを心がけているところでございます。
さらに、今年度は通級による指導の充実を図っております。通級による指導とは、ふだんは通常の学級で学習している児童生徒が、言葉や学習、行動や対人関係などについて、通級指導教室で個別の指導を受けることでございます。これまでに、吹揚小学校、立花小学校、立花中学校の3校に通級指導教室を開設し、他の学校からの通級による指導にもしっかりと対応しております。本年度からは、島嶼部の児童も通級による指導を受けることができるよう、島嶼部から吹揚小学校へ通うというのは、橋の通行料金の問題もありますし、1週間に何回もということはできませんので、愛媛県教育委員会にお願いをいたしまして、今治市方式として、吹揚小学校の教員による巡回通級指導教室を宮窪小学校に開設いたしました。
合理的配慮の提供についての研修についてでございます。特別支援教育主任会、特別支援教育コーディネーターを対象とした研修会、また今治市特別支援連携協議会を通じて、同法律の理解や啓発、合理的配慮の具体例等についての研修を重ねているところでございます。また、研修した内容については、各学校での校内研修により、全教職員に周知することで、合理的配慮の提供における本人や保護者との合意形成に向けて、組織的に対応できるよう努めております。
以上でございます。
14:
◯渡辺文喜議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
15:
◯古川孝利議員 議長。
16:
◯渡辺文喜議長 古川孝利議員。
17:
◯古川孝利議員 丁寧な答弁、ありがたく思っています。
市長には愛郷無限の心で、将来の今治市を背負う子供たちを育てることが私たちの使命であると信じているとの言葉にひどく共鳴いたしました。私も今治市の未来は子供たちが担っていると信じています。教育の充実こそがかぎを握っていると信じています。
学力向上については申すまでもなく、一人一人に力をつけていくことです。日本は、欧米の国と比較しても1クラスの児童数が多く、学校現場では落ちこぼれや、理解していなくても先へ進む見切り発車をせざるを得ないような状況です。教師の労働時間は世界のトップクラスと言われています。今後とも嘱託講師や学習アシスタントを各小学校、中学校に1名ずつ配置させるなど、充実させることを要望しておきます。
体力向上についてですが、えひめ国体での活躍や子供たちの体力向上を目指して、さまざまな取り組みをされています。また、愛媛大学との連携を図り、体育実技の授業改善や指導力向上に積極的に取り組んでいるなど、今治市の子供たちは大変よい環境の中で育っていると確信できました。
ハートなんでも相談員等の相談活動についてです。
いじめで自殺したというニュースを年に何度も耳にする時代です。いじめ問題、不登校や家庭内暴力など、学校現場は課題が山積しています。悩んだり困ったりしている児童生徒が気軽に相談できる体制を構築する必要があると考えています。ハートなんでも相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーたちに日ごろから子供たちに気軽に声がけするなどして、相談しやすい雰囲気づくりをしていただきたいと思います。
特別支援教育についてです。障害のある者とない者がともに学ぶインクルーシブ教育システムの構築を目指しているとのことでしたので、しっかり取り組んでほしいと考えます。今年度は、通級による指導の充実を図り、吹揚小学校、立花小学校、立花中学校の3校に通級指導教室を開設し、他の学校からの通級による指導にも対応しているということなので、ほかの学校にも順次広げていくよう要望いたします。
最後ですが、私は宮沢賢治の『雨ニモマケズ』にうたわれている人間像が大好きで、このような人間に教育してほしい、私自身もなりたいと願っております。一部、抜粋して紹介いたします。
「雨ニモマケズ 風ニモマケズ 雪ニモ夏ノ暑サニモマケヌ 丈夫ナカラダヲモチ 慾ハナク 決シテ瞋ラズ」、「ヨクミキキシワカリ ソシテワスレズ」、「東ニ病気ノコドモアレバ 行ッテ看病シテヤリ 西ニツカレタ母アレバ 行ッテソノ稲ノ束ヲ負ヒ 南ニ死ニサウナ人アレバ 行ッテコハガラナクテモイヽトイヒ 北ニケンクヮヤソショウガアレバ ツマラナイカラヤメロトイヒ」、「ミンナニデクノボートヨバレ ホメラレモセズ クニモサレズ サウイフモノニ ワタシハナリタイ」。
以上で質問を終わります。
18:
◯渡辺文喜議長 再質問なしと認めます。
以上で古川孝利議員の質問を終わります。
次に、19番渡部
豊議員。
19:
◯渡部 豊議員 議場が少し静かになりましたけれども、通告に従い質問させていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
初めに、B型肝炎予防対策事業について、B型肝炎ワクチン定期接種化の対応についてお伺いいたします。
公明党は、2013年の参議院議員選挙重点政策で、B型肝炎ワクチン予防接種の定期接種化を主張し、これまでに関係大臣に要望、また国会でも積極的にこの問題を取り上げ、定期接種化を急ぐよう政府に求めておりましたが、ことし10月からB型肝炎ワクチンの定期接種化が決定をいたしました。日本国内のB型肝炎ウイルスの感染者は最大で140万人と推測され、感染すると、慢性肝炎から肝硬変、肝がんへと症状が進行する可能性があります。主な感染経路は、出産時の母子感染や汗などの体液、針刺し事故などですが、最近では、保育園で他の子供からも感染するということが報告されています。
今回の定期接種化により、接種の対象者は、ことし4月1日以後に生まれた生後1歳に至るまでの間にある者となっており、接種開始日は10月1日からです。また、接種回数は1歳までに3回接種を受けなければ予防の効果を得ることができないと言われています。
そこで、まずお聞きしたいのは、昨年10月2日からことしの3月31日までに生まれた乳児は定期接種がスタートする10月1日時点ではゼロ歳でありますが、今回の制度の対象にはなりません。同じゼロ歳であっても制度の対象から漏れる乳児に不利益が生じないよう検討はなされたのかお伺いいたします。
次に、初年度の対象の乳児で、接種を1歳までに3回できなかった場合の対応についてであります。乳児ですので、体調等が大きく関係しますので、計画どおりに接種できないことも想定されます。こういった状況の発生に対しての対応として、任意接種により接種費用の一部助成の救済措置が必要であると考えますが、ご所見を伺います。
今回の対象者はゼロ歳児になっておりますが、B型肝炎という疾患の特徴は、乳幼児期にB型肝炎ウイルスに感染すると、その後に持続感染状態、いわゆるキャリアに移行する確率は決して低くなく、1歳未満の場合は90%、1歳から4歳の場合は20%から50%の確率でキャリアに移行すると言われています。ゼロ歳児以外でも、希望されるお子さんのB型肝炎ワクチン接種については、今治市からB型肝炎キャリアの子供を出さない視点でしっかりと対応していく必要があると思います。
全国には、キャリア化により発症のおそれのある慢性肝炎や肝硬変、肝がん等を防ぐために、ゼロ歳児以外のお子さんに接種費用の一部を補助する自治体もあります。八王子市では、定期接種と同時に、キャリア化の危険性が高い3歳未満児に自己負担なしで接種できる八王子市独自の事業費を今9月議会に提出する補正予算案に盛り込んでいます。国立がん研究センターがん対策情報センターの統計によると、愛媛県の肝がん死亡率は、2014年度、全国最下位という状況であります。将来にわたって希望の持てる今治市であるためには、子育て支援やがん対策の観点からしても、安心して子供を生めるまち、子育てしやすいまちにしていかなければなりません。そのためには、子育て世帯の経済的に厳しい状況での任意接種による接種費用の負担は大きいものがあります。少なくとも、キャリア化のリスクが高い3歳児までは一部負担で接種できるよう、任意助成事業の実施は本当に重要な対応だと考えますが、ご所見を伺います。
次に、介護保険住宅改修等について、償還払いから受領委任払いへの移行についてお伺いします。
本市では、要支援、要介護認定者の方が在宅での生活に支障のないように、手すりの取りつけ、段差の解消等は、厚生労働大臣が定める種類の小規模な住宅改修を行った場合、対象工事20万円を上限として、その工事費のうち9割または8割を助成しています。要支援、要介護認定者の暮らす世帯にとっては、自立した生活ができ、励みとなる制度だと思います。しかし、その支払い方法については、本市の介護保険サービスの種類と利用者負担によれば、住宅改修費の費用を一旦利用者が全額負担し、後から工事費のうち、費用の9割または8割が支給されます。利用者にとっては、一時的ではありますが、大変負担の大きい償還払いであります。
この居宅介護住宅改修費の助成制度は、転居した場合や、要介護度が3段階以上高くなった場合には、改めて利用できることになっていますが、この制度を利用した方々、また利用しようとしている方々からは、最初から1割の費用負担で済む受領委任払いを適用してほしいとの声が多くあります。
例えば、入院治療により多額の医療費を支払い、その上、退院後に自宅で自立した生活をするためには、手すりやスロープの設置、廊下のバリアフリー工事など、住宅改修が必要になります。そのためには、一時的ではありますが、多額の工事費が必要となり、大きな負担を強いられるからです。こういった利用者の方々からしてみると、高額の改修費のうち、最初から助成の上限である20万円分は手元に用意できなくても住宅改修ができるということになれば、今よりももっと使いやすい、安全度の高い住宅改修ができると思いますし、また大きな負担軽減にもなるのではないでしょうか。要介護認定者の方の世帯は、高齢者のみの世帯も多く、一度にまとまった費用を準備することが困難な世帯も多くあります。
そこで伺いますが、介護保険における住宅改修や、ともに利用の必要が生じるケースが多い福祉用具購入の際の助成費用の支払いについて、償還払いから受領委任払いへと移行していただけないかと考えますが、ご所見をお聞かせください。
20:
◯渡辺文喜議長 暫時休憩いたします。午後1時より再開します。
午前11時55分
──────────
午後 1時00分
21:
◯渡辺文喜議長 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
渡部
豊議員の質問に対する答弁を求めます。
22:
◯菅 良二
市長 渡部
豊議員ご質問の介護保険住宅改修等についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
介護保険は、2000年に制度が始まり、介護保険なくして今の世は成り立たない、医療保険とともに、私たちの生活に欠かせない制度であると思っております。
介護保険制度における住宅改修費の支給は、介護保険の対象となる経費の9割または8割相当額を申請によって後からお支払いする償還払いが原則となっております。この場合、利用者は改修にかかった費用の全額を一旦負担する必要がありますので、一時的とはいえ、収入が少ない高齢者には大きな負担となっているのは、議員ご
発言のとおりでございます。
こうした状況の中、愛媛県内の自治体でも、いわゆる償還払い方式と受領委任払い方式の併用を行っているところも出てまいりました。受領委任払いによって住宅改修費支給制度が利用しやすくなるという利点はございますが、一方で、安易な住宅改修が行われないよう、工事の事前審査方法の見直しや改修事業者の登録など、課題もございますので、先行している自治体の例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。福祉用具購入費の支給につきましても、同様に検討を行ってまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
23:
◯村上伸幸健康福祉部長 渡部
豊議員ご質問のB型肝炎予防対策事業についてお答えいたします。
B型肝炎のワクチン接種は、予防接種法施行令の一部を改正する政令が本年6月22日に公布され、ご質問にありましたとおり、ことしの4月1日以降に生まれた者で、生後1歳に至るまでの間にある者を対象に、10月1日から定期接種となります。
ご質問の、今回の定期接種の対象となっていない昨年の10月2日から本年3月31日生まれまでのゼロ歳児の検討についてでございます。
先ほど申し上げましたとおり、先般公布された政令に定期接種の対象者が決められており、これらの方への予防接種は任意の予防接種となります。費用が地方交付税で手当てされないことや、健康被害が生じた際に、予防接種法に基づく救済措置が受けられないなどの問題が出てまいりますとともに、既に自費で接種を受けた方もおいでになり、その方との公平性についてもあわせて検討を行い、今治市独自での公費助成は難しいと考えております。
次に、初年度対象の乳児で接種を1歳までに3回できなかった場合の対応についてでございます。
本市では、接種漏れを防ぐため、対象者への周知につきまして、6月下旬にA類疾病の予防接種を実施している医療機関にお知らせをし、7月初めには4、5月生まれのお子さんの保護者に個別通知をさせていただきました。また、生後2カ月で全戸に実施している赤ちゃん訪問や保健センター等で実施しております4カ月児健康相談の際にもリーフレットを配付し、無料で接種できる定期接種期間内での接種を呼びかけさせていただくなど、万全を期しているところでございます。
しかし、ご質問にありましたように、4、5月生まれの方などは、定期接種の対象者であるにもかかわらず、接種スケジュールが厳しいため、お子さんの体調不良等で3回目の接種が定期接種期間内にできないといったケースも出るのではないかと危惧いたしております。こうしたお子さんの接種費用に対し公費助成を行うことにつきましては、3回の接種を行うことで抗体(免疫)ができるという疫学的な観点や、国や愛媛県内他市の動向も注視しながら、しっかりと検討いたしたいと考えております。
最後に、キャリア化のリスクが高い3歳児までの定期接種対象外の接種費用に対し公費助成を行うことにつきましても、ご提案の重要性は十分理解できますが、繰り返しで恐縮ではありますけれども、任意接種となる問題点があり、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。ご理解いただきますようお願いいたします。
以上でございます。
24:
◯渡辺文喜議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
25:
◯渡部 豊議員 議長。
26:
◯渡辺文喜議長 渡部
豊議員。
27:
◯渡部 豊議員 ご答弁いただきました。ありがとうございます。
B型肝炎ワクチン定期接種化の対応について、先ほどもご提案させていただきましたけれども、初年度の定期接種対象者が3回の接種ができなかったということがないよう、しっかりと対応をお願いいたします。また、3点目のキャリア化になる確率が最も高い3歳児までの接種費用に対する公費助成の提案についてでありますが、大人になってB型肝炎ウイルスによる肝硬変や肝がんで苦しんでおられる方たちの多くは、子供のとき、それも3歳までに感染したためだと言われておりますので、将来的な今治市の肝炎対策としても検討していただくことを要望いたします。
次に、受領委任払いへの移行について、今治市の住宅改修費、福祉用具購入費の助成利用件数は平成27年8月から平成28年7月の1年間において、住宅改修を行った総件数は988件あり、そのうち約35%が非課税世帯の利用であります。福祉用具購入についても、総件数993件のうち、非課税世帯の利用が約39%を占めております。さらに、両制度をともに利用しているケースは約34%となっており、特に低所得者にとっては、一時的に大きな負担を強いられる、大変使いづらい制度であります。介護保険の住宅改修や福祉用具購入に際して、受領委任払いへの移行を多くの高齢者の皆様が待ち望んでいます。ぜひスピード感を持って実現していただくことを強くお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
28:
◯渡辺文喜議長 再質問なしと認めます。
以上で渡部
豊議員の質問を終わります。
次に、28番加藤明議員。
29: ◯加藤 明議員 最初に、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。
公の施設には、体育館や公民館、図書館、また老人福祉施設や児童福祉施設など、住民にとって身近な施設が数多くあります。それは、住民の利用に供するために地方公共団体が設けるもので、住民の福祉を増進する目的を持ったものとなっております。その意味で、公の施設は、行政が政策を実際に展開していく現場であり、また地域住民のニーズや課題などを見つけ出して、それを政策にフィードバックさせ、住民福祉の向上につなげることができる施設と考えられます。
昭和28年の地方自治法の改正で公の施設という名称が初めて使われ、平成3年の改正では、公の施設の管理を委託することができる相手方に、従来の公共団体、または公共的団体のほかに、新たに普通地方公共団体が出資している法人で、政令で定めるものが追加されました。また、平成15年の法律の改正で、現在の指定管理者制度が導入されております。
従来の管理委託制度と指定管理者制度の違いは、指定管理者となり得る受け手の範囲が広がったことと、また指定管理者に行わせることができる業務として、利用許可権限をも管理者の責任においてできるようになったことであります。
また、指定管理者制度をそれぞれの地方自治体で導入するに当たっては、条例の制定を行い、指定の手続、管理の基準、業務の具体的範囲などを設定し、議会の議決を経て指定管理者の指定をすることとなっております。一方では、管理運営面においては、監督・チェック機能が強化され、事業報告書の提出、また地方公共団体の長による指示、業務停止命令、指定の取り消しといったことも行うことができるようになっており、従来より厳しい監視体制がとられております。以上のように、以前より管理運営面において自由度の上がった指定管理者制度でありますが、あくまでも住民の利便性や福祉の向上ということが目的とされております。
以上のようなことから、公の施設のより有効な利活用と指定管理者制度の円滑な運営を考えるとき、導入されて10年間の実績をよく検討し、今まで積み上げてきたものの中から次につなげる、より有効な方策を考えることが重要ではないかと思います。
そこで、1番目としてお尋ねいたしますが、現在行われている業績評価としてのモニタリングが重要な役割を果たすものと思いますが、その各項目の内容について、十分な状況把握ができるように、どのような工夫がなされているのかお伺いいたします。
次に、2番目、指定管理料の算定についてお尋ねいたします。
平成22年、総務省から出された通知で、その中の1節に、「指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を、議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであること。」との指摘がありますし、「指定管理者において、労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう、留意すること。」とあります。もちろん、指定管理者制度導入の大きな目的でありますコスト削減は目指すべきものでありますし、またそのために、日常の管理運営業務の効率化に伴うコスト削減は歓迎すべきものでありますし、また努めなければいけないことであります。しかし、コスト削減を追求する余り、それを専ら指定管理団体の職員の人件費削減に求められて、それがひいては住民サービスの低下や非正規労働者の増加につながっていくとすれば、地域全体から見ればマイナスの影響をもたらす結果となります。適切な指定管理料の水準といったものを、全部の施設で一律に適用するのは難しいかもしれませんが、業務の内容に応じて、経験や資格などに応じた水準を加味して考える必要があると思います。二律背反の中、指定管理料について、どのような検討がなされているのかお尋ねをいたします。
次に、3番目、第三セクターについてお尋ねをいたします。
今治市のホームページを見ておりますと、指定管理者のモニタリング結果が公表されておりました。その中で、指定管理者の代表者として、
市長、副
市長の名前が出ておりました。これは、平成3年の法律の改正により、地方公共団体の長などの兼業禁止規定の適用除外がなされ、一定の請負関係にある場合でも役員を兼ねることができるようになったこと、さらにこれとあわせて、公の施設の管理を委託することができる相手方に、新たに普通地方公共団体が出資している法人で、政令で定めるものが追加されたものであり、法的には何ら問題はないところであります。しかしながら、指定管理者制度の導入により、より公の施設の管理の適正を確保するために、従来の管理委託制度においての管理受託者に対するチェックや監督よりも対応策が拡充され、業務の一部や全部の停止や指定の取り消しといったことができることとなっております。
以上のように、法的に指定管理の受託者となる法人の代表に
市長、あるいは副
市長がつくことにおいては、違法ではないにせよ、しかしながら、公の施設の設置者が管理運営の代表者となることには違和感を覚えますが、いかがでしょうか。
次に、4番目、今治市としての設置責任についてお伺いいたします。
指定管理者制度の導入によって、日常的な管理運営が受託者に任されるため、従来のように所管課としても施設の実情を十分に把握しがたいだろうし、また人事異動等により、指定管理者制度を導入した公の施設の管理に対する今治市としての関与は弱まる可能性があります。もちろん、モニタリングによって情報をくみ上げることができますが、しかしながら、従来のように地域における課題や問題点、住民ニーズを的確に把握することは難しくなるし、当該公の施設の実際の状況を熟知することなくして有効なモニタリングや評価を行うことは難しくなり、モニタリングの劣化を招く結果となりかねません。そうならないために、今治市としてどのような取り組みがされているのかお伺いいたします。
次に、大規模小売店舗立地法についてお伺いいたします。
この件に関しましては、愛媛県ホームページの8月9日付の仕事・産業・観光の欄に「大規模小売店舗の変更の概要について(イオン今治店)」という記事が掲載されておりました。その掲載されている内容は、イオン今治店、所在地は今治市馬越町四丁目8番1号で、従来からあるイオン今治店の店舗に関してで、記載内容は2つありまして、1つは大規模小売店舗立地法第6条第1項の変更に関する届け出で、代表者の変更について、また、小売店舗において小売業を行う者の変更であります。また、もう一つは、大規模小売店舗立地法第6条第2項関係の変更の届け出で、駐車場の収容台数の変更とありました。変更前は駐車場の収容台数833台、2カ所でありましたが、変更後は464台、2カ所となっておりました。また、変更年月日は平成29年3月28日となっており、届け出年月日は平成28年7月27日となっております。
それで、駐車場の収容台数が約半分になるのはどういうことなのかと疑問に思いました。そこで、届け出書類は愛媛県庁のほか、東予地方局今治支局及び今治市役所において、公告日から4カ月間縦覧できるとのことで、先般、今治市役所商工振興課におきまして閲覧をいたしました。それは、現在の店舗の道を挟んだ北側の駐車場にテナントが入る店舗が建てられる予定となっておりました。
現在の大規模小売店舗立地法は、大型店舗の立地に関しまして、以前のような行政等が強力な指導力を発揮するというものではなく、第1条のその目的において、大型店舗の設置者が施設の配置及び運営方法について適切な配慮を行い、その周辺の地域の生活環境の保持に努め、地域社会の健全な発展に寄与することとなっております。また、この法律では、市町村の立場は、地域の生活環境を保持するために必要な政策を講ずる場合においては、地域的な需給状況を勘案することなく、この法律の趣旨を尊重して行うものとなっており、非常に限定的なものとなっております。あくまでも規制緩和や自由化の流れの中、店舗の設置者がみずからの責任において周辺環境への配慮を行い、対策を講ずることが求められております。
そうした中、大型店舗を設置しようとする者は、その周辺の地域の生活環境の保持のために配慮するべく対策を講じるためにさまざまな意見を聞く必要があり、その一つとして、説明会の開催が法律において義務づけられております。
設置しようと届け出をした者は、届け出をした日から2カ月以内に、今回のイオン今治店の場合は9月26日となりますが、届け出の内容を周知させるための説明会を開催しなければならないとなっております。いろいろと届け出に対する情報開示を行うとともに、その内容を周知し、生活環境の保持のための配慮すべき事項について意見を求めることとなっております。
また、さまざまな意見を聞くことの一つとして、愛媛県は公告の日から4カ月以内に市町村から意見を聞くこととなっておりますし、今治市内の住民、事業者、今治商工会議所及び商工会、また各種団体等も意見書の提出をもって環境配慮への意見の表明を行うことができることとなっております。
私も、過去に市民から、大型店舗が設置された後に店舗に荷物を搬入するための自動車の騒音に対する苦情の相談を受けたことがありましたが、設置後での対応には限界があります。特に、今回の変更で現行の駐車場収容台数が半分になったときの影響が懸念されますが、あわせて付近の住民や小中学校の通学路、周辺道路の渋滞などに対する対応策については十分な説明が必要かと思います。近々、説明会も開催されると思いますが、折に触れて、市民の方々に対しての情報開示は大事なことだろうし、理解を深めるためにもその機会が多い方がいいと思いますので、今回の届け出内容について、概要をお尋ねいたします。
以上です。
30:
◯渡辺文喜議長 答弁を求めます。
31:
◯菅 良二
市長 加藤議員ご質問の指定管理者制度についてのうち、4番目の今治市としての設置責任についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
議員ご
発言のとおり、平成15年の地方自治法の一部改正により、公の施設の管理に指定管理者制度が導入されました。本市におきましても、平成18年に指定管理者の指定に関する手続を定めた今治市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例を制定し、これを機に制度の本格的運用を進め、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを活用し、市民サービスの向上を初め、経費の節減などを図るため、指定管理者制度の積極的な導入を進めてまいりました。その結果、平成28年8月1日現在で100施設に指定管理者制度を導入し、利用者の間におきましても制度の定着が図られております。
この指定管理者制度におきましては、指定管理者による適切かつ確実なサービスの提供を担保することが重要であり、施設管理担当課による定期的・継続的なモニタリングの実施により、業務の履行確認と効果の検証が求められております。もちろん、施設を管理する上で効率性を求めることは大切ですが、一方では、市民や利用者の安全が脅かされるようでは本末転倒であります。そのためにも、施設管理担当課は市民にとって満足度の高いサービスを維持するために、指定管理者と協議の場を持つなど、適切な連携を図るほか、現状の業務が適切に実施されているか否かをモニタリングや評価に基づき判断し、指定管理者に対して今後とも指導を徹底していくべきであると考えております。
あわせまして、施設利用者の意見及び要望を定期的に把握するため、利用者に対するアンケートを年1回以上実施し、その結果につきましては、サービス向上に活用し、一層の改善を図ってまいりたいと考えております。
指定管理者制度の本格的運用から現在に至るまでの間において、指定管理者が変更となった施設もございますが、いかなる状況におきましても、今治市は公の施設の設置者として質の高い市民サービスを提供する責務があり、施設管理担当課においては、市民、利用者との協働のもと、指定管理者による管理運営が適切に行われているか、あらゆる手段を活用して指導、監督の徹底を図ることが求められています。
今後は、昨年度策定しました今治市行政改革ビジョンの方針に基づき、常に市民の視点と行政経営の視点という基本姿勢に立ち、これまでの指定管理者制度の導入という観点から一歩前進させ、指定管理者制度の効果的な活用を進め、公の施設を拠点とした質の高い市民サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
32: ◯胡井裕志企画財政部長 加藤議員ご質問の指定管理者制度についてのうち、1番目から3番目に関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず1番目の業績評価についてでございます。
モニタリングは、指定管理者による適切かつ確実なサービス提供が確保されているか、また効果的な運用がなされているかを判断する上で重要なポイントであると考えております。そのため、施設ごとにその特性に応じたモニタリングの手段、評価内容等について定め、毎年度、現地での実地調査及び事業報告書等の関係書類に基づき業務の実施状況を点検し、評価を行っております。
また、指定期間の満了により、新たに指定管理者を選定する際には、外部有識者等を委員とする選定審議会において、利用状況や自主事業など、業務の実施状況を総合的に判断して実績評価を行うとともに、今治市のモニタリング結果についても検証し、今治市のホームページ上で公表するなど、十分な透明性と実効性の確保に努めてまいりました。今後におきましても、より適正なモニタリングの実施に努め、モニタリング結果をもとにした改善のサイクルを繰り返すことで施設サービスの水準を高めてまいりたいと考えております。
次に、2番目の指定管理料の算定についてでございます。
指定管理料につきましては、利用料金制の採用の有無を含め、原則として今治市が直営する場合と民間による効率的な運営が実施された場合の管理運営経費を比較検証し、算定することとしております。また、指定管理者の募集に際しましては、応募者が適正な収支計画を策定するための資料として、今治市が求める業務基準や過去の管理運営経費の実績を示すとともに、雇用者の労働条件に配慮した適正な管理運営体制を確保するため、施設における人員配置計画や勤務ローテーション表の作成を求めてまいりました。しかしながら、これまで施設ごとにその設置目的や性質に応じて柔軟に設定するという考えから、今治市として算定するための明確な統一基準は定めておりません。
議員ご指摘のとおり、本格的な制度導入から10年が経過しております。さらなる制度の適正運用を図るためにも、人件費を含め、適正な指定管理料の基準につきまして、今後の課題として研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、3番目の第三セクターについてでございます。
指定管理は業務の請負に該当しないため、
市長等、今治市の幹部が代表を務める団体を指定管理者に指定することにつきましては、地方自治法上の兼業禁止の規定が適用されないことは、議員ご指摘のとおりでございます。現在、本市におきましても、今治市が出資する第三セクターの代表者を
市長、副
市長が務めている法人は3法人あります。そのうち、指定管理者に指定している法人は、クアハウス今治を管理する今治市多目的温泉保養館管理公社と、今治市サイクリングターミナルや今治市レンタサイクル施設、また今治市湯ノ浦パークゴルフ広場や今治市桜井総合公園を管理する今治勤労福祉事業団の2法人でございます。これらの施設におきまして、今治市は、指定管理者制度におけるモニタリングの実施とともに、出資者という立場からも法人経営の監視責任を果たしてまいりました。今後とも、より公平性、透明性を確保しながら、施設設置者と法人経営者の両面から適正な運営が図られるよう努めてまいります。
以上でございます。
33: ◯安井 孝産業部長 加藤議員ご質問の大規模小売店舗立地法についてお答えいたします。
ご承知のとおり、大規模小売店舗立地法は、周辺地域の生活環境の保持のために、設置者が適正な施設の配置及び運営方法に配慮することを確保するための手続等を定めたものです。このたび、イオン今治店より変更届が必要となる2項目について、平成28年7月27日付で愛媛県に届け出がなされましたので、その概要を説明いたします。
まず、1項目は、大規模小売店舗を設置する者の代表者の変更及び小売業を行う者の変更についてでございます。設置する者の代表者が平成27年2月1日に変更され、また当該店舗内で小売業を行う者が平成28年3月1日にイオンリテール株式会社ほかテナント9者から、イオンリテール株式会社ほかテナント7者に変更されたものです。
次に、2項目は、駐車場収容台数の変更についてです。敷地全体を有効活用するため、利用度の低い現店舗から、県道桜井山路線を横断した北東側の位置に整備されている駐車場に新たにテナントを誘致することにより、駐車場収容台数を833台から464台に減少させるものです。変更年月日は平成29年3月28日を予定しています。
最後に、地元説明会など、今後の流れについて説明いたします。
現在、届け出内容は、愛媛県経営支援課、東予地方局今治支局商工観光室及び今治市役所商工振興課において12月9日まで縦覧に供され、その期間中に誰でも愛媛県に対して意見書を提出することができるようになっています。さらに、9月21日水曜日には日高公民館にて設置者による地元説明会が開催されることになっており、当該店舗内での周知は当然のこと、周辺の約4,300世帯を対象に新聞折り込みで周知することとなっております。
本市といたしましては、縦覧期限と同日である12月9日までに周辺住民への聞き取りを行った上で関係各課を集め、交通安全の確保や騒音対策など、周辺地域の生活環境保持について、必要な事項を協議する会議を実施し、意見書を愛媛県に提出いたします。愛媛県は、今治市や一般の方などの意見を参考に、今治市と同様の会議を実施し、届け出日から8カ月以内の平成29年3月27日までに設置者に対する意見を取りまとめます。意見がなければ手続完了となり、意見があれば設置者に伝え、改善していただくこととなります。本市といたしましても、周辺地域の生活環境の保持に努め、地域経済の発展につなげていきたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
34:
◯渡辺文喜議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
35: ◯加藤 明議員 議長。
36:
◯渡辺文喜議長 加藤明議員。
37: ◯加藤 明議員 まず最初に、指定管理者制度につきまして、現在、大変多くの施設が指定管理者に委託されておりますけれども、クレームに関しましては、指定管理者においても、また直営で管理を行っていても同じだと思いますが、時折、市民からのクレームを耳にいたします。各施設のモニタリング結果の中の事故、苦情のところを見てみますと、おおむね迅速に対応している報告がなされておりますが、市民への対応の一層の向上と、クレームなどの起こらない、またできる限り減らすような指導をお願いいたします。
あわせて、従来から行政改革の一環として、経常経費の切り詰めにはかなり努力してきたところでありますので、今後、経常経費の削減には余り多く期待はできませんが、一方では、一般の民間企業のように、耐用年数が来たから新しく施設を建て直すという、いわゆる償却という概念、経費を積み立てる必要はないので、その点で従業員教育や優秀な人材の確保、将来を担う人材の育成といった財源として活用できる面があるのではないかと思いますので、その点についての指導方もよろしくお願いいたします。
次に、大規模小売店舗立地法につきまして再質問をいたします。
かなり大きな店舗での小売業ということでありますが、地元地域の住民の方々は言うに及ばず、幅広く市民から支持を得なければ共存共栄、店舗の発展は成り立たないと思います。ことしの春にイオンモール今治新都市が開店し、また今回の新しい増床につきまして、イオン株式会社としてはどのような戦略、考え方、また市民の方々からも支持を得るための社会的貢献をどのように果たしていくつもりなのか、わかっていればお答え願います。
38: ◯安井 孝産業部長 お答えいたします。
イオン株式会社の社会的貢献についてでございますが、今回、変更の届け出のあったイオン今治店におきましては、市民の利便性向上のため、今治市の資源ごみ回収拠点として、ごみのリサイクル推進に大きな役割を担っていただいており、今後とも引き続き実施していただけることとなっております。
また、イオン株式会社の戦略につきましては、詳細は把握しておりませんが、イオンモール今治新都市店では、まとめ買いなどへの対応、イオン今治店では日々の日用品や食料品の購入など、互いにすみ分けながら協力し、地域経済の健全な発展につなげていただけるものと思っております。
以上でございます。
39:
◯渡辺文喜議長 再質問はありませんか。
40: ◯加藤 明議員 議長。
41:
◯渡辺文喜議長 加藤明議員。
42: ◯加藤 明議員 現在の大規模小売店舗立地法では、周辺環境への影響という点に関してのみ意見が述べられるということでありますが、今回のイオン今治店の増床につきましては、かなり大きな店舗面積でありますし、今治市内の経済動向に少なからず影響を与える可能性があります。そうした面から、規制という考え方はとれませんが、誘導策という観点からは、行政としてのまちづくりに対応がとれるのではないかと思います。そうした意味から、大型店のイオン今治店がどのような考え方で店舗の展開を考えているかを知ることは大事なことではないかと思います。今治市の今後のまちの発展のためにも、また共存共栄のためにも、お互いの考え方を理解することが大事なことではないかと思いますので、よろしく配慮のほどお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
以上です。
43:
◯渡辺文喜議長 再質問なしと認めます。
以上で加藤明議員の質問を終わります。
次に、5番山岡健一議員。
44: ◯山岡健一議員 まず初めに、船員税制についてお尋ねします。
この船員税制の質問については、平成26年3月12日に質問をいたしましたが、再度お伺いいたします。
ご案内のように、平成26年4月に三重県四日市市において減免措置が導入され、本年4月に全国2例目の自治体として、鳥羽市においても導入したところでございます。前回の質問では、長期勤務の外航船員などを対象に市民税を減免する取り組みをしてはどうかとお伺いしたところ、内航船員や長期海外出張者など、取り扱いの問題もあり、慎重に対応しなければならない事柄であるとの答弁でありました。しかしながら、やはり陸上社会と船員社会では大きな生活環境の違いがございます。外航船員は多くの時間を海上で過ごすことにより、拘束される時間が長く、自由に動ける範囲が限られております。また、家族とのコミュニケーションがとりにくいという陸上と比べての格差や、船には医師がいないといった医療関係などでも生活環境の違いが挙げられます。
また、平成28年3月10日の愛媛県議会総務企画国体委員会においても船員税制について議論がされており、行財政改革局長の答弁では、「県税、市町村税は地方税の関係、県と市町連携していろいろ取り扱いをしております。住民税に係る船員等の問題につきましては、また検討させていただきまして、どういう形で、現場にどういう声があるのか、また、聞いた上で判断をしたいと思っています。」ということでありました。私も何度か団体の方々と要請をしましたが、「愛媛県も関係するので、愛媛県の意向を聞かなければならない」、愛媛県へ要請すれば、「それは市です」と言われ、永遠にボールの投げ合いが続いているように感じております。日本最大の海事都市今治としておくれをとってはなりません。ぜひとも愛媛県と連携して検討を進めていただきたいと思いますが、ご意見をお聞かせください。
次に、AR技術(拡張現実)を利用した取り組みについて、防災情報可視化アプリについてお尋ねします。
まず、本題に入る前に、AR(拡張現実)とは何なのかを簡単に申し上げますと、スマートフォンのカメラ等に映った現実世界の映像に対して、コンピューターによる画像や情報を付加し、現実にはないものをそこにあるかのように映し出す技術であります。この技術は、数年前から既に存在していましたが、ことしの夏、日本でも社会現象となったスマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンGO」により、認識度が高くなっています。
今回、8月23日に、この技術を防災に役立てている自治体があることを知り、同僚の野間有造議員と東京都葛飾区を訪れ、お話を伺うことができましたので、視察報告も兼ねて提案させていただきます。
葛飾区の地勢は、1カ所の台地もなく、標高がマイナス0.5メートルから3メートルであり、砂れきを主成分とする、やわらかな地層からできております。昭和40年代に関東大震災後の復興や高度成長期などの経済、産業の発展により、過剰な地下水のくみ上げを続けたことにより地盤沈下が昭和55年ごろまで続きました。行政としても、水害に備えるためにスーパー堤防の取り組みもありますが、住民(町内会)と行政の架け橋になるようにNPO法人が立ち上がり、地域の人々に自分が住んでいるところの危険性(どのようなリスクがあるのか)、避難場所(逃げられる高台)はどこなのかをお知らせしようとする試みを始め、避難に関する関心は住民に浸透しています。
また、さまざまな手法、
ツールの活用として、連合町会やNPO法人と葛飾区が協議会を設置し、スマートフォン用の防災学習用アプリ「天サイ!まなぶくん」を開発しました。このアプリは、スマートフォンやタブレット端末のカメラから取り込んだ現実の映像に各洪水ハザードマップで表示している浸水深のイメージ、実際に水がここまで来るといった映像を重ね合わせて表示するものであり、最初にご説明しましたAR技術(拡張現実)を利用したものでございます。そして、水害時の浸水のイメージが理解できるように工夫されております。
NPO法人が参加して町内会ぐるみの住民参加のイベントとして、学校のプールを利用して、小学生を中心に救助用ボートに乗る訓練もしておりますが、そのイベントのワークショップとして、会場にiPad(アイパッド)を持ち込んで、先ほど紹介した防災学習用アプリを子供たちに実際に使って体験させています。関係者の話では、子供はすぐに機械の操作になれ、友達同士、楽しく学習しています。NPO法人としても、小学校、中学校の子供たちから防災学習について攻めていくことで、家に帰って自分が体験したこと、感じたことを親御さんと話すことにより、関心を浸透させることを狙っております。また、学校の授業で、防災学習用アプリを使って、自分でまちへ出て危険箇所を調べて発表することも行っており、周りの町内会同士でも月に1回、土曜日の晩に集まり、防災についての意見交換をしております。
今回は、画期的な防災情報可視化アプリについて学ぶ目的で訪問しましたが、そのアプリを活用する基礎、町内会ぐるみで持続した取り組みを行っていることの大切さを感じました。このアプリは、災害時にも、現在地から近くの避難所の案内にも使えますが、緊急時に備えての予備知識を学ぶための
ツールとしての効果が高いと思われます。紙媒体のハザードマップと、最新電子技術を使った媒体の活用も必要ではないかと思います。今治市においても、ことし、大雨による土砂災害が発生したことからも、その地域に合った危険の可能性を把握したアプリを利用することにより、住民の防災意識の向上に寄与するのではないかと思われます。今治市としてもぜひ導入をしてみてはどうかと思いますが、ご意見をお聞かせください。
以上です。
45:
◯渡辺文喜議長 答弁を求めます。
46:
◯菅 良二
市長 山岡議員ご質問の船員税制についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
議員ご
発言のとおり、四日市市と鳥羽市の2市におきましては、長期勤務の外航船員等を対象に、個人市民税の均等割を半額とする減免制度を導入しており、これまでの申請数はわずか2件であります。外航船員等につきましては、税法上、国内のいずれかの地方自治体の住民として個人市民税を納めていただくことが原則となっており、内航船員や長期海外出張者など、他の職種や産業の方々の取り扱いをどのようにするのかといった問題もございます。したがいまして、外航船員等の方々に対します本市独自の減免制度の導入につきましては、慎重に対応しなければならない問題であると考えております。今のところ、愛媛県下で減免制度の導入を検討している自治体はないと聞いておりますが、引き続き、国や他市の動向を注視してまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。
47: ◯渡辺英徳総務部長 山岡議員ご質問のAR技術(拡張現実)を利用した取り組みについてに関しまして、防災情報可視化アプリについてにお答えいたします。
防災情報可視化アプリにつきましては、議員が視察された葛飾区を初め、複数の自治体で導入をされております。これら自治体の取り組みでは、平時の防災意識の植えつけや、子供の防災教育のために役立てているようでございます。また、その他のアプリとしまして、「Yahoo!(ヤフー)防災速報アプリ」や「goo(グー)防災アプリ」など、大手
検索サイトが無償提供するアプリも多数見受けられ、それぞれ緊急防災情報の伝達や防災意識の向上に寄与しているところでございます。
今治市におきましても、防災行政無線やFMラジオ、登録制メールなど、さまざまな手段を複合的に活用した緊急防災情報伝達システムの構築を進めております。今年度は、その実施設計業務に取りかかっております。その中で、防災情報可視化アプリにつきましても、費用対効果などを含めまして、今後研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
48:
◯渡辺文喜議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
49: ◯山岡健一議員 議長。
50:
◯渡辺文喜議長 山岡健一議員。
51: ◯山岡健一議員 船員税制につきまして再質問いたします。
この件に関しまして、地方税の関係上、愛媛県との話し合い、連携はされるのでしょうか、お答えください。
52: ◯胡井裕志企画財政部長 お答えいたします。
地方税法の規定により、個人県民税につきましても、個人市民税と同じ減免割合が適用されますので、愛媛県との協議が必要となるものと考えております。
以上でございます。
53:
◯渡辺文喜議長 再質問はありませんか。
54: ◯山岡健一議員 議長。
55:
◯渡辺文喜議長 山岡健一議員。
56: ◯山岡健一議員 鳥羽市におきましては、昨年12月に提案し、本年4月より施行した迅速な対応であると感じております。鳥羽市の木田
市長によりますと、船員の市民税減免の導入を決断したのは、海に出て、半年以上も陸にいない船員はまちの行政サービスの恩恵を受けていないのだから、市民税の負担を減らすのは当たり前だと思っているという考え方を示されております。私は、これはやっぱりトップの判断が重要であると思います。造船・海運のまち、日本最大の海事都市今治として全国に示していくべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。
57: ◯胡井裕志企画財政部長 お答えいたします。
個人市民税は、地域住民サービスに対する会費のような性格を有しており、住民はサービスを受けるか否かに関係なく負担するものと解されております。外航船員等の方々が特殊な労働環境にあることは認識をしておりますが、近年、海外勤務者が増加している中で、外航船員等に限定した減免制度を実施するには、市民の皆さんの理解を得られるに足る相当の理由が必要と考えております。より慎重な対応が必要でございますけれども、今後、愛媛県とも協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
58:
◯渡辺文喜議長 再質問はありませんか。
59: ◯山岡健一議員 議長。
60:
◯渡辺文喜議長 山岡健一議員。
61: ◯山岡健一議員 以上で私の質問を終わります。
62:
◯渡辺文喜議長 再質問なしと認めます。
以上で山岡健一議員の質問を終わります。
明日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 1時58分 散 会
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