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検索やり直し 使い方 (新しいタブが開きます) 2016年09月13日 平成28年第４回
定例会（第２日） 本文
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発言者一覧 選択 1 :
◯渡辺文喜議長 選択 2 :
◯山本五郎議員 選択 3 :
◯渡辺文喜議長 選択 4 :
◯菅 良二市長
選択 5 :
◯阿部正志上下水道部長 選択 6 :
◯新居田昌彦教育委員会事務局長 選択 7 :
◯渡辺文喜議長 選択 8 :
◯山本五郎議員 選択 9 :
◯渡辺文喜議長 選択 10 :
◯山本五郎議員 選択 11 :
◯新居田昌彦教育委員会事務局長 選択 12 :
◯渡辺文喜議長 選択 13 :
◯山本五郎議員 選択 14 :
◯渡辺文喜議長 選択 15 :
◯山本五郎議員 選択 16 :
◯新居田昌彦教育委員会事務局長 選択 17 :
◯渡辺文喜議長 選択 18 :
◯山本五郎議員 選択 19 :
◯渡辺文喜議長 選択 20 :
◯山本五郎議員 選択 21 :
◯渡辺文喜議長 選択 22 :
◯達川
雄一郎議員 選択 23 :
◯渡辺文喜議長 選択 24 :
◯菅 良二市長
選択 25 :
◯渡辺文喜議長 選択 26 :
◯達川
雄一郎議員 選択 27 :
◯渡辺文喜議長 選択 28 :
◯達川
雄一郎議員 選択 29 : ◯胡井裕志企画財政部長
選択 30 :
◯渡辺文喜議長 選択 31 :
◯達川
雄一郎議員 選択 32 :
◯渡辺文喜議長 選択 33 :
◯達川
雄一郎議員 選択 34 :
◯渡辺文喜議長 ↑
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ヒット） 1:
◯渡辺文喜議長 皆さん、おはようございます。ただいま出席議員34名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
日程１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、27番平田秀夫議員、28番加藤明議員を指名いたします。
次に、日程２、付議事件番号１、議案第89号「平成28年度今治市一般会計補正予算（第２号）」ないし付議事件番号14、報告第７号「公営企業資金不足比率について」、以上14件を一括して議題といたします。
これより、議題に対する質疑に入ります。
この際、申し上げます。
各議員の
発言は、申し合わせの
発言時間内においてお願いいたします。
質疑の通告がありますので、順次
発言を許可いたします。
34番山本五郎議員。
2:
◯山本五郎議員 それでは、質疑に入りたいと思います。議案第97号「平成27年度今治市水道事業決算の認定について」、平成27年度今治市水道事業決算書及び平成27年度今治市公営企業決算審査意見書についてお伺いいたします。
平成27年度今治市水道事業会計予算説明明細書では、款、水道事業費用、項、営業外費用、目、雑支出で予定額3,066万円計上されています。節について補償金869万円。その説明によると、取水施設設置に伴う水利補償費754万円、蒼社川内水面漁業補償費115万円。負担金2,195万円。その説明では、蒼社川水利調整関連事務費負担金347万9,000円、蒼社川水利調整関連費1,847万1,000円。その他雑支出１万円とされています。平成27年度今治市水道事業費決算書では、節、補償金584万2,612円、負担金2,195万397円、その他雑支出10万6,861円の執行額となっています。平成27年度今治市公営企業決算審査意見書では、支出、営業外費用として決算額２億8,662万9,000円としています。
質疑の１番目は、平成27年度今治市水道事業会計における雑支出の節ごとの決算額についてお伺いいたします。
質疑の２番目は、節ごとの支払い先についてお伺いいたします。
質疑の３番目は、決算書と審査意見書の営業外費用の決算額について、水道事業決算書の営業外費用２億317万2,601円に消費税分８％を加えると、２億1,942万6,409円となります。審査意見書の決算額２億8,662万9,000円と一致しないのは、なぜなのかお伺いいたします。
次に、報告第６号「専決処分について」の１番目、専決第12号「控訴の提起について」であります。
控訴人（１審被告）は今治市であり、被控訴人（１審原告）は奥村氏であります。私は、今治市が一市民と裁判をするということは余り好みません。しかし、やむを得ない場合もあろうかと思います。
質疑の１点目は、事件の内容についてであります。
この事件は、2014年８月29日の教科書採択を議題とする教育委員会の会議の傍聴をめぐって、教育委員会が傍聴を認めなかったことから起こっています。なぜ認めなかったのかお伺いいたします。
質疑の２点目は、判決の内容についてであります。
判決主文は３点にわたり説明しています。ところが、判決主文だけではわかりにくい状況です。原告の請求内容もあわせて説明をしていいただきたいと思います。また、判決主文中に「原告のその余の請求を棄却する。」とありますが、「その余の請求」とはどのような内容なのかご説明いただきたいと思います。
質疑の３点目は、控訴の理由についてであります。
このことについて、なぜ控訴をしたのかご説明いただきたいと思います。
質疑の４点目は、原告が提訴に至る経過についてお伺いいたします。
原告が今治市を相手取って松山地方裁判所今治支部に提訴をしましたが、その前に相手方との話し合いの期間はなかったのでしょうか。話し合いでおさまるなら話し合いで解決をすべきだと思います。
以上、お伺いいたします。
3:
◯渡辺文喜議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二市長 おはようございます。山本議員ご質疑の議案第97号「平成27年度今治市水道事業決算の認定について」に関しまして、私から水道事業について総括的にお答えさせていただきます。
実は私は、水道事業についてはいささか思いがあります。ご承知だと思いますが、今治市の大渇水、平成６年だったと思いますが、そのときにタイミングよく、台ダムは完成しておりまして、私の前任の企業長から私は平成８年10月に越智諸島上水道企業団の企業長を仰せつかりました。きょうのように雨が降ると、普通、皆さんは「ああ、うっとうしいな」、逆に私は「ああ、これでしばらく生活用水が助かるな」、そういう思いを持っておりました。
宮窪地域まで水が行くようになったわけですけれども、特に印象深かったのは伯方有津の方との出会いがあったときに、有津というところは日当たりもよくて、災害等々にも非常に強い地域で住みやすいところですが、唯一水事情が悪かった。しかし、台ダムのおかげで、今、心配なく暮らすことができる。大変ありがたいというお話をいただいたときに、前任の企業長の墓前にそのことを必ずお伝えさせていただきますという話をさせていただきました。
その後、大過なく、今、稼働しているわけであります。この後、関前地域への広域送水ができたら、海水淡水化、維持管理、非常に必要なわけですが、広島県、呉市のご理解をいただいて、送水できるということは非常に大きな意味があるのではないかと思っております。
今回の東日本を襲った台風、岩手県岩泉町の住民の皆さんが今、異口同音に言っているのは、一番困っているのは水がとまっていることなのです。泥まみれの状況を早く水道水で取り除きたいという話を聞くと、水は飲み水だけではなく、いろいろな面で大変重要だ、そういった思いで、これからも水道行政にしっかりと取り組まなければと思っております。
さて、本市の水道事業は、平成22年に策定した水道ビジョンに基づき、良質な水の確保と安定供給の確立のために計画的に推進しております。こうした中で平成27年度におきましては、経営の効率化、また緊急時の給水拠点としての機能確保等を目的として、しまなみ送水事業、大西・菊間送水整備事業、伯方配水池整備事業など、広域的基盤整備に重点を置いて事業を実施いたしました。また、ご承知のとおり、水道事業は必要な経費を水道料金で賄うという独立採算が原則とされております。このため、運転管理業務、窓口業務等の民間委託の推進、職員の削減などを積極的に推し進め、経費の削減、収益の確保にも努めてきたところでございます。
しかしながら、将来にわたり安定的に、安全で安心な水の供給を可能にするためには、老朽施設の更新や渇水対策など、まだまだ多額の投資を必要とする課題が山積しております。また、給水人口の減少や極端な多雨や少雨といった気候変動への対応など、厳しい経営環境にありますが、今後も一層の経営改善に取り組みながら健全な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
詳細及びその他のご質疑につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
5:
◯阿部正志上下水道部長 山本議員ご質疑の議案第97号「平成27年度今治市水道事業決算の認定について」お答えいたします。
ご質疑の１番目、平成27年度今治市水道事業会計における雑支出の節ごとの決算額についてと、２番目、節ごとの支払い先については、関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。
まず、補償金の決算額は584万2,612円で、内訳は井戸からの取水による農業者への影響に対しての補償であります取水施設設置に伴う水利補償費470万4,740円、水道施設の取水によりまして生じる内水面漁業への影響に対しての補償であります蒼社川内水面漁業補償費113万7,872円を関係団体にお支払いしております。
次に、負担金の決算額は2,342万6,901円で、内訳は、蒼社川水系の水利調整事務に要する人件費の負担金であります蒼社川水利調整関連事務費負担金349万4,076円、玉川ダム建設に起因する蒼社川土地改良区の運営費及び土地改良事業等に関する負担金であります蒼社川水利調整関連費1,993万2,825円を、受益に対し水道事業が負うべき財政負担分として一般会計に支払いしております。また、その他雑支出の決算額は3,512円で、国庫補助金により取得した水道用地の用途変更に伴う国庫補助金返納金でございます。
次に、ご質疑の３番目、決算書と審査意見書の営業外費用の決算額についてですが、水道事業決算書の３ページにおきましては、２億8,662万8,849円となっておりまして、決算審査意見書と単位は違いますが、一致しております。ご指摘のございました水道事業決算書27ページから30ページまでの収益費用明細書につきましては、実質的な経営成績及び財政状況がわかるよう税抜き価格にて表示しており、税込みで表示される決算額とは金額に差異が生じます。また、決算額の中には消費税納税額が含まれ、単に収益費用明細に８％を上乗せした以上の金額となります。
以上でございます。ご理解賜りますようお願いいたします。
6:
◯新居田昌彦教育委員会事務局長 山本議員ご質疑の報告第６号「専決処分について」に関しまして、私からお答えさせていただきます。
専決第12号についての１点目、事件の内容についてでございます。
本事件は、平成26年８月29日午後３時から波方公民館で開催されました平成27年度使用小学校教科用図書の採択を議題とする臨時教育委員会において、傍聴受け付け締め切り時間におくれてきた原告に対して傍聴を認めなかったことによるものでございます。
なお、あらかじめ今治市のホームページにおいて、傍聴を希望される方は、午後２時50分までに受け付けを済ませて整理券を受け取ること、午後２時50分までに整理券を受け取っていない方は傍聴できないこと、整理券を受け取った人数が10人を超えた場合は抽選により傍聴者を決定することと掲載し、また受け付けにも掲示しておりました。
傍聴を認めなかった理由としましては、このようにあらかじめ今治市のホームページ等で傍聴受け付け時間をひとしく市民の皆様にご案内している以上、その周知しましたルールを遵守しなければ平等な取り扱いとならないと考え、厳格にルールを運用したことによるものでございます。
２点目、判決の内容についてにお答えいたします。
原告の請求内容は、「１、被告は原告に対し、金３万円及びそれに対する2015年８月25日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２、訴訟費用は被告の負担とする」でございました。これに対して、判決主文は「１、被告は、原告に対し、１万円及びこれに対する平成27年８月25日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２、原告のその余の請求を棄却する。３、訴訟費用は、これを３分し、その１を被告の負担とし、その余を原告の負担とする」となっております。
山本議員ご
発言の「その余の請求」とは、原告が請求した３万円から本市に支払いを命じられた１万円を差し引いた金２万円とこれに対する年５分の割合による金員のことでございます。
判決に記載されている理由の概要を申し上げます。裁判所は、会議開始の10分前に傍聴受け付けの締め切り時間を設定したことは、教育委員会の会議の円滑な運営という公益に関するものであり、その目的は正当であると認めました。しかしながら、会議開始までの間、傍聴受け付け手続を行うことは可能かつ容易であり、一律の受け付け制限は傍聴の自由の制限として必要やむを得ない制限であるとは言えない。したがって、教育委員会は傍聴の自由を違法に侵害し得ることを認識すべき職務上の義務違反があると判断し、原告の請求の一部を認めたものでございます。
３点目、控訴の理由についてでございます。
山本議員ご
発言のとおり、市民を相手に訴えをするということは、控訴を含め、慎重に判断しなければなりません。ところが、今回の裁判は今治市にとって非常に重い内容のものとなっております。今治市が業務を行うに当たりましては、さまざまなルールを定め、職員がそのルールを遵守することにより、職務を遂行しております。今回の判決は、このルールが違法だからということで原告に対する損害賠償を命じられたものであります。そこで問題となったルールは、会議開始の10分前に傍聴の受け付けを締め切るというものでございます。このようなルールは他の自治体の教育委員会の会議においても一般的に採用されているものと聞いております。このように、他の自治体においても運用されているルールを適用し、それに従ったにもかかわらず、その行為が違法であり、損害賠償まで請求されるということになりますと、職員は行為規範とも言うべきルールに疑問を持ったまま、その時々の対応を強いられることとなります。これでは、円滑な業務運営に支障が生じてしまうこととなってしまいます。この判決は、本市だけではなく、他の自治体に及ぼす影響も大きいものと考えます。そこで、より慎重な判断を求めるために控訴の提起をしたものでございます。
４点目、原告が提訴に至る経過についてお答えいたします。
平成27年８月12日に原告が共同代表を務める団体より、本市教育委員会へ開かれた教育委員会会議についての公開質問状において、傍聴希望の受け付けは審議開始時間の10分前までとの理由で拒否したことは誤りであると思いますかとの質問がありました。これに対して教育委員会は、平成27年８月19日付で、傍聴の受け付け時間については、ひとしく市民の皆様にご案内している以上、遅刻した場合にはお断りせざるを得ないと考えますと回答いたしました。その後、平成27年８月25日に原告が訴えを提起しました。公開質問状に対する回答から原告の訴えまで、教育委員会には原告より何ら連絡もございませんでした。
以上でございます。
7:
◯渡辺文喜議長 以上で答弁は終わりました。
再質疑はありませんか。
8:
◯山本五郎議員 議長。
9:
◯渡辺文喜議長 山本五郎議員。
10:
◯山本五郎議員 まず、水道事業についてであります。
私はこれらの補償金、負担金について、正当な根拠のあるものなのか、あるいは支出相手先との申し合わせ事項になるのか問題を感じています。ぜひ精査をしていただきたいと思います。
次に、控訴の提起についてでありますが、今回の高松高等裁判所の判決はいつぐらいになるのかお尋ねします。
11:
◯新居田昌彦教育委員会事務局長 お答えいたします。
高松高等裁判所の判決の時期でございますが、高松高等裁判所が行う審議の進み具合によりますので、本市としてはお答えできる立場にはございません。なお、あくまで一般論になりますが、８月に控訴したので、判決は来年３月ごろになるものと予想しております。
以上でございます。
12:
◯渡辺文喜議長 再質疑はありませんか。
13:
◯山本五郎議員 議長。
14:
◯渡辺文喜議長 山本五郎議員。
15:
◯山本五郎議員 今治市が控訴をすると決めたのは、どこで協議をして誰が決めたことなのでしょうか、お伺いいたします。
16:
◯新居田昌彦教育委員会事務局長 お答えいたします。
関係部署で協議を行い、最終的に市長が決定いたしております。
以上でございます。
17:
◯渡辺文喜議長 再質疑ありませんか。
18:
◯山本五郎議員 議長。
19:
◯渡辺文喜議長 山本五郎議員。
20:
◯山本五郎議員 今治市が控訴をすることについては、市民との信頼関係が崩れてしまうという問題も含んでいます。そうしたことから、今後、そういう問題、裁判に関することがあれば、十分相手側の意見を聞いて、そして善処されたい。
以上で私の質疑を終わります。
21:
◯渡辺文喜議長 再質疑なしと認めます。
以上で山本五郎議員の質疑を終わります。
次に、９番達川
雄一郎議員。
22:
◯達川
雄一郎議員 それでは、議案第96号「財産の取得について（ＩＰ電話システム機器）」に関する質疑をさせていただきます。
従前、アナログ回線でありましたけれども、合併後、ＩＰ電話、いわゆるデジタル回線を導入したことによって、12市町村という非常に大きな合併をした今治市にとっては、その通信手段として連絡が容易になるなど、さまざまな利点があったと思います。老朽化また経年により、海外事業者との契約ということもありまして、ライセンスあるいは機器の更新も行われなくなるということで、今回、１億7,280万円をもって新しい機器を導入するということをお伺いしております。そこで、更新後、通信速度等々向上するものかどうか、あるいは最新システムを導入することによって、従前と比べてどういった効果、異なるところがあるのかということを含めまして質疑をさせていただきます。
以上です。
23:
◯渡辺文喜議長 答弁を求めます。
24:
◯菅 良二市長 達川議員ご質疑の議案第96号「財産の取得について（ＩＰ電話システム機器）」に関しまして、私からお答えさせていただきます。
合併当初の電話機器につきましては、本庁、支所、出先機関の各庁舎、施設内では内線通話ができましたが、相互には接続されていませんでした。そのため、市民の皆様からかかってきた外線電話を他の部署に転送することができないことから、外線にてかけ直していただかなければならず、市民の皆様にお手数と費用のご負担をおかけするとともに、本市につきましても外線通信によるコストが多額になるということ等により、早急に見直しをする必要がございました。そのため、平成18年度から19年度にかけまして、本庁、支所、出先機関の各庁舎、施設の間を結ぶ既存の情報ネットワークを活用した現在のＩＰ電話システムを導入いたしました。その結果、本庁、支所、出先機関、それぞれの部署にかかってきた外線電話の他の部署への転送や、部署間の内線電話での通話が可能になり、市民サービスが向上するとともに通信コストの削減も図られました。しかしながら、ＩＰ電話システムは、サーバーやスイッチ、ＩＰ電話機など多くの電子機器により構成されており、それぞれの機器の耐用年数は５年から７年程度で、定期的な機器更新が必要であり、今回、主要な機器のほとんどが更新の時期を迎えたところでございます。
さて、ご質疑の１番目、更新による効果についてと、２番目の従前との変更点についてにつきましては、関連いたしますので、あわせてお答えさせていただきます。
まず、回線の通信速度につきましては、従来と同様、十分な通信速度が確保されております。また、今回、新たに電話履歴管理端末を導入することにより、電話機ごとの通話時間や履歴が確認できることから、電話機の台数や電話料金の適正な管理を行うことができるようになります。加えて、災害等による庁舎の停電時における対策が強化されております。新システムでは、電話交換機に非常用バッテリーを搭載することから、停電時には現在整備中の防災拠点施設に常設する災害対策本部や主要な部署に配置される非常用電話機によって遅滞なく通話できるようになります。さらに、万が一、電源が完全に喪失し、交換機が停止した場合においても、ＮＴＴ回線と災害対策本部の電話機が自動で接続される機能も搭載しており、非常時に必要な電話機能の確保が考慮された構成となっております。今回のＩＰ電話システム機器の更新は、来年度当初から稼働する防災拠点施設にも必要不可欠なものであり、昨今の異常気象等による自然災害に対しましても、防災機能の強化が図られるものと考えております。
以上です。
25:
◯渡辺文喜議長 以上で答弁は終わりました。
再質疑はありませんか。
26:
◯達川
雄一郎議員 議長。
27:
◯渡辺文喜議長 達川
雄一郎議員。
28:
◯達川
雄一郎議員 ことしは北海道にも台風がたくさん来るという状況の中で、防災機能については非常に大切な問題であると思っています。今回、自動で切りかわったり、ＩＰ電話、いわゆるデジタル回線の弱点という電気がなくなったときに通話ができないということが解消されるということは非常にいいことだと思うのですけれども、情報技術というものは日進月歩でありまして、10年、20年経つと、また今の状況がどうなってくるかわかりませんけれど、ただ、そうなっても更新が今後必要になってくると思いますが、今回は日本の企業と伺っているんですけれども、まだ先のことではあると思いますが、更新の際にはスムーズに更新ができるのかどうかということを含めて再質疑をさせていただきます。
29: ◯胡井裕志企画財政部長 お答えいたします。
今回導入するＩＰ電話システム機器につきましては、部品供給の保証期間が長く設定されており、更新に伴うライセンス使用料も発生いたしませんので、現在のシステムより製品サイクルが長期間で安定した効率的な運用ができると考えております。また、防災機能の向上のための対策も強化しておりますので、次回の更新に向けまして、機器を含めたシステム全体について、運用上の不具合等がないか、随時、確認、検証しながら、できるだけ長く安定的に稼働できるように鋭意努力していきたいと考えております。
以上でございます。
30:
◯渡辺文喜議長 再質疑ありませんか。
31:
◯達川
雄一郎議員 議長。
32:
◯渡辺文喜議長 達川
雄一郎議員。
33:
◯達川
雄一郎議員 以上で質疑を終わります。
34:
◯渡辺文喜議長 再質疑なしと認めます。
以上で達川
雄一郎議員の質疑を終わります。
以上で通告による質疑は終わりました。
これをもって議題に対する質疑を終結いたします。
明日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１０時３８分 散 会
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