今治市議会 2016-06-16
平成28年第３回定例会（第４日） 本文 2016年06月16日開催
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定例会（第４日） 本文
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発言者一覧 選択 1 :
◯森 京典副
議長 選択 2 :
◯達川
雄一郎議員 選択 3 :
◯森 京典副
議長 選択 4 :
◯菅 良二
市長 選択 5 :
◯白石卓夫市民環境部長 選択 6 :
◯森 京典副
議長 選択 7 :
◯達川
雄一郎議員 選択 8 :
◯森 京典副
議長 選択 9 :
◯達川
雄一郎議員 選択 10 :
◯森 京典副
議長 選択 11 :
◯山岡健一議員 選択 12 :
◯森 京典副
議長 選択 13 :
◯菅 良二
市長 選択 14 :
◯森 京典副
議長 選択 15 :
◯山岡健一議員 選択 16 :
◯森 京典副
議長 選択 17 :
◯山岡健一議員 選択 18 :
◯森 京典副
議長 選択 19 :
◯石井秀則議員 選択 20 :
◯森 京典副
議長 選択 21 :
◯菅 良二
市長 選択 22 :
◯白石卓夫市民環境部長 選択 23 :
◯越智 博農水港湾部長 選択 24 :
◯森 京典副
議長 選択 25 :
◯石井秀則議員 選択 26 :
◯森 京典副
議長 選択 27 :
◯石井秀則議員 選択 28 :
◯森 京典副
議長 選択 29 : ◯羽藤謙司議員
選択 30 :
◯森 京典副
議長 選択 31 :
◯菅 良二
市長 選択 32 : ◯渡辺英徳総務部長
選択 33 : ◯垣谷光慶都市建設部長
選択 34 :
◯森 京典副
議長 選択 35 : ◯羽藤謙司議員
選択 36 :
◯森 京典副
議長 選択 37 : ◯羽藤謙司議員
選択 38 :
◯森 京典副
議長 選択 39 : ◯羽藤謙司議員
選択 40 :
◯森 京典副
議長 選択 41 : ◯羽藤謙司議員
選択 42 :
◯森 京典副
議長 選択 43 : ◯山本五郎議員
選択 44 :
◯森 京典副
議長 選択 45 : ◯渡辺文喜
議長 選択 46 :
◯菅 良二
市長 選択 47 : ◯安井 孝産業部長
選択 48 :
◯白石卓夫市民環境部長 選択 49 : ◯渡辺文喜
議長 選択 50 : ◯山本五郎議員
選択 51 : ◯渡辺文喜
議長 選択 52 : ◯山本五郎議員
選択 53 : ◯安井 孝産業部長
選択 54 : ◯渡辺文喜
議長 選択 55 : ◯山本五郎議員
選択 56 : ◯渡辺文喜
議長 選択 57 : ◯山本五郎議員
選択 58 : ◯安井 孝産業部長
選択 59 : ◯渡辺文喜
議長 選択 60 : ◯山本五郎議員
選択 61 : ◯渡辺文喜
議長 選択 62 : ◯山本五郎議員
選択 63 :
◯白石卓夫市民環境部長 選択 64 : ◯渡辺文喜
議長 選択 65 : ◯山本五郎議員
選択 66 : ◯渡辺文喜
議長 選択 67 : ◯山本五郎議員
選択 68 : ◯胡井裕志企画財政部長
選択 69 : ◯渡辺文喜
議長 選択 70 : ◯山本五郎議員
選択 71 : ◯渡辺文喜
議長 選択 72 : ◯山本五郎議員
選択 73 : ◯胡井裕志企画財政部長
選択 74 : ◯渡辺文喜
議長 選択 75 : ◯山本五郎議員
選択 76 : ◯渡辺文喜
議長 選択 77 : ◯山本五郎議員
選択 78 : ◯渡辺文喜
議長 選択 79 : ◯谷口芳史議員
選択 80 : ◯渡辺文喜
議長 選択 81 :
◯菅 良二
市長 選択 82 : ◯高橋実樹教育長
選択 83 : ◯渡辺文喜
議長 選択 84 : ◯谷口芳史議員
選択 85 : ◯渡辺文喜
議長 選択 86 : ◯谷口芳史議員
選択 87 : ◯渡辺文喜
議長 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1:
◯森 京典副
議長 おはようございます。ただいま出席議員33名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
日程１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、21番石井秀則議員、22番井手洋行議員を指名いたします。
次に、日程２、一般質問を行います。
この際、申し上げます。
各議員の
発言は、申し合わせの
発言時間内においてお願いいたします。
通告者の
発言を順次許可いたします。
９番達川
雄一郎議員。
2:
◯達川
雄一郎議員 おはようございます。トップバッターということで、しっかり質問させていただきたいと思います。
それでは、
発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
子ども医療費助成制度についてお伺いいたします。
本来、本制度は国策で行うべきであるとの議論もあり、私も、やはりこういった大事な問題の骨格については、国の議論を経て、市でもんでいくという形であると思うのですけれども、現状では、厚生労働省からの補助金のカットのペナルティーも抱えながら、各自治体の施策に委ねられています。
今治市内には、公立の小学校が26校、中学校が15校あります。中学校卒業までの医療費無料化については、過去にも山本議員、谷口議員を初め同僚議員が何度も質問されておりますけれども、財政状況を理由に実現していないのが現状でございます。
さて、国内の状況を見てみますと、私がこの質問のために調べておりましたら、平成26年４月１日現在のデータしかなかったのですけれども、再度、厚生労働省に問い合わせをしましたところ、６月３日に平成27年４月１日現在の状況が出たということで、そのデータで申します。通院に対して無料または自己負担を求めるやり方を含めて何らかの補助をしている自治体が47都道府県で1,741市区町村があるということですけれども、就学前までが259自治体、小学校卒業までが148自治体、中学校卒業までが996自治体、高校卒業までが269自治体、大学卒業まで、これは北海道南富良野町ですけれども、１自治体となっています。平成26年のデータでは、中学校卒業までで見ますと930自治体であったことから、996自治体になっているという現状があり、さらに１年以上たっていますので、1,000自治体を超えているのではないかと思われます。
さて、愛媛県内20市町の状況を見ますと、今、11市９町あるわけですけれども、中学校卒業までの通院医療費無料化もしくは自己負担ということですが、愛媛県内の場合は無料化ということで進んでいるようでありまして、９町では全て実施もしくは実施見込みということになっています。また、中学校卒業までの通院医療費無料化は、11市のうち、伊予市がこの６月議会で条例改正案を提出する予定であり、本年12月から導入をするということであります。それを含めて４市で実施もしくは実施見込みの状況でありまして、今治市を含め、実施見込みのない自治体は７市となっております。
子供の場合、幼稚園もしくは保育所、いろいろなところで集団生活をしておりまして、その中で感染症を発症することも多く、１回の通院で終わらないケースもあり、突然の出費は家計を圧迫する原因の一つとなっております。今治市は、幸いにして、タオル、造船を初めとする地場産業や、昨日の一般質問でも出ておりましたけれども、国家戦略特区の指定であったり、ＦＣ今治の活躍など明るい材料もあり、それらを生かしたまちづくりを推進されております。一方で、昨年実施されました国勢調査によりますと、２月現在の速報値ではありますけれども、今治市の人口は５年間でマイナス8,347人となっており、東京都23区を１自治体としてカウントしているため、1,719自治体の中でワースト13位という結果になっております。
人口減少についてはさまざまな要因があると思いますし、速やかに現状を調査し、対策を打っていかなければなりませんけれども、人口問題を語る上で、子育て世代、子供たちを抜きにして語ることはできないと思います。将来を担う子供や、社会を支えている子育て世代、現役世代が元気にならなければ、国も地方も元気にならない。今、国も地方も、少子高齢化の中で高齢者福祉に重きを置いている感がありますけれども、高齢者施策についてとやかく言うつもりはないのですが、やはり、働いて、税金を納め、生活をして、そして支えている現役世代が元気になる施策、そういったものに注力して取り組んでいくことが地方にも国にも求められていると考えております。
そこで、１番目、無料化が難しいというのであれば、例えば、負担軽減策として、宇土市のように医療機関ごとに1,000円の自己負担を求めた場合、また、鹿児島市のように１カ月単位で2,000円の自己負担を求めた場合、いろいろな取り組みがあるんですけれども、無料化したときにどのぐらいかかるのか、あるいは月に1,000円、2,000円、１診療ごとに1,000円、2,000円という自己負担を求めた場合はどのぐらいの経費がかかるのか、その試算をまずお伺いします。
また、２番目、愛媛県内他市町の状況を踏まえ、今後、負担軽減に向けて何らかの検討をする予定はないのか、余地はないのかということも含めて、今後の取り組みについてお伺いさせていただきます。
以上です。
3:
◯森 京典副
議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二
市長 おはようございます。
平成27年度から始めた市政懇談会ですが、昨夜の玉川地区が平成28年度の初日、トップバッターでした。今ほど達川議員からお話がありました人口減少の問題ですが、鈍川地区で小学校時代、中学校時代を過ごされ、そのときのいわば往時のにぎわいを知っている方がＵターンで帰ってきて、今、自治会等で一生懸命取り組んでいただいている方ですけれども、この人口減少といったものは、昔を知っているだけに非常に大きく心の中にあるようです。もちろんそのことを一番にぶつけられました。まさにこれは、今、地方都市が抱えている、とりわけ、我が今治市は12の市町村が合併し、周辺部、また中心市街地、こういったところの減少といったものが気になるところであるどころか、私どもとしてこれは一番の課題として取り組まなければならない、そのことは強く感じております。そういった状況の中で、若い世代の力を、我々自身の政策的な形で、また、さまざまなソフト面で向き合っていくかということは非常に重要だと昨夜も強く感じながら懇談会を終えたわけであります。
ところで、達川議員ご質問の子ども医療費助成制度についてのうち、２番目の今後の取り組みについてに関しましてお答えさせていただきます。
第２次今治市総合計画におきまして、施策の大綱の１番目に、「健やかに安心して暮らせるまちづくり」を掲げ、安心して子どもを産み、育てていける基盤づくりとして、子供が適切な医療サービスを受けられるよう、医療費助成制度の充実に努めているところでございます。
しかしながら、少子化対策の推進は、地方公共団体のみが担うのではなく、国を挙げて取り組む必要があることから、昨年11月、全国
市長会を初めとする地方３団体が連名で、国による一律の子供の医療制度の構築と、子供の医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担金の減額措置の廃止を申し入れ、本年３月には厚生労働省の「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」が議論の取りまとめを行ったことを受けて、改めて地方３団体が国に対する要望書を提出いたしました。
去る６月２日に「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定され、国の中長期の政策が発表されました。その中で、新たな三本の矢の第二の矢として「夢をつむぐ子育て支援」が掲げられましたが、国による一律の子供の医療制度の構築については言及されておらず、国民健康保険の減額調整措置について、見直しを含め検討し、年末までに結論を得るとされております。
最近、「今治市は元気ですね」と他市の
市長からお言葉をいただいております。一方、地方自治体の財政力を示す指標である財政力指数では、愛媛県内では11の市がございますが、四国中央市、新居浜市、西条市、松山市に次ぐ５番目にとどまっております。子ども医療費助成は子育て世帯への経済的支援策として効果があると考えておりますが、地方公共団体の財政状況によって格差が生じている状況の中で、本市におきましても、限りある財源を見据え、将来に大きな負担を残さない子育て支援を考えていかなくてはなりません。
今後も、国による子供の医療制度の構築や愛媛県の市町に対する支援制度の拡大につきましても粘り強く要望していくとともに、国民健康保険の減額調整措置に係る見直し検討の動向を注視しながら、達川議員からご提案のありました方法も含めまして、子育て支援策を検討してまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
5:
◯白石卓夫市民環境部長 達川議員ご質問の子ども医療費助成制度についてのうち、１番目の現状についてお答えいたします。
小中学生の通院医療費の自己負担を無料化した場合、助成にかかる経費として年間で、小学生が約１億8,000万円、中学生が約１億円、合わせて２億8,000万円程度が見込まれます。また、この無料化を現物給付方式で実施した場合、国民健康保険国庫負担金の減額調整額は2,300万円程度が見込まれます。
次に、自己負担を求めた場合でございます。計算方式につきましては、達川議員のご質問にありました宇土市と鹿児島市の方式に基づいて試算を行いました。この両方式の主な違いは、宇土市が現物給付であるのに対して、鹿児島市は償還払いであること、また、宇土市が医療機関ごとに自己負担を求めるのに対して、鹿児島市は１カ月の総医療費に対して自己負担を求めるというものです。
まず、宇土市の方式により1,000円の自己負担を求める場合は、小学生が約8,000万円、中学生が約4,800万円、合わせて１億2,800万円程度が見込まれます。同じく宇土市の方式により自己負担を2,000円にふやすと、小学生が約4,000万円、中学生が約2,800万円、合わせて6,800万円程度が見込まれます。
続きまして、鹿児島市の方式により1,000円の自己負担を求める場合は、小学生が約１億1,300万円、中学生が約6,200万円、合わせて１億7,500万円程度が見込まれます。同じく鹿児島市の方式により自己負担を2,000円にふやすと、小学生が約7,800万円、中学生が約4,500万円、合わせて１億2,300万円程度が見込まれます。
以上でございます。
6:
◯森 京典副
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
7:
◯達川
雄一郎議員 議長。
8:
◯森 京典副
議長 達川
雄一郎議員。
9:
◯達川
雄一郎議員 特にお子さんをお持ちの保護者は我々以上に情報量、ネットワークを持っておりまして、この質問をする前にも、「新居浜市、西条市は無料になったが、今治市はどうなんだ」ということを複数の保護者から聞かれるような状況です。その都度、２億8,000万円の経費の話もさせていただいているんですけれども、やはり全国の過半数を超える自治体が何らかの取り組みをされている現状の中で、今治市もこのまま置いておくわけにはいかない問題かと思います。特に子供を持っておられる世代の方々は若いというのもありまして、サラリーマンの方々は給料もまだまだ低い中で、突然子供が病気になり、１回、２回、３回と通院しますと、１万円を超える自己負担になってくるということもあって、この問題は非常に大事なものかと思います。
ただ、よそがやっているからといって無料化にしますと、当然、重篤でない子供も医療機関に通うということで、医療費の増大にもつながったり、あるいは重篤な患者さんが診てもらえないという状況になったりするので、一概に無料化というものがいいのかなと私も思うわけです。
各自治体も財源が少ない中でいろいろ工夫をしながら、今回試算をしていただきましたけれども、自己負担を求めた場合の経費は２億8,000万円より少なくなっているという現状もありまして、6,800万円程度になるという方式もあるということなので、そういったことも含めて、子育て世代、現役世代、そういった次世代を担う、また、今この社会を担っている方々に元気になってもらって、今治市にも定着してもらいたいということを強く思っております。
また、償還払い方式と現物給付方式があるということですけれども、これも確認しましたところ、償還払い方式を採用すると、事務は煩雑になると思うのですが、ペナルティーは発生しないということも伺っておりますので、そういったことも含めまして考えていただきたいと思います。
また、今回、最初には言いませんでしたけれども、例えば受給券のようなものを発行して、１人５回とか、そういったものと一緒に保険証を出して診てもらうというやり方もあると思いますので、あらゆる角度から検討していただいて、今治市の子供たち、あるいは今の現役世代、子育て世代の方々が元気になるような施策をお願いします。私も今後とも注視してまいりたいと思います。
以上で質問を終わります。
10:
◯森 京典副
議長 再質問なしと認めます。
以上で達川
雄一郎議員の質問を終わります。
次に、５番山岡健一議員。
11:
◯山岡健一議員 私からは、地域公共交通について、自家用車ライドシェアについて質問いたします。
地域公共交通分野において、2013年11月27日、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とする交通政策基本法が成立し、同年12月４日に施行されたのはご案内のとおりであります。同法第15条に基づく交通政策基本計画が策定され、今後は基本計画をもとに各地域で議論を展開されることとなりますが、地域の実態に即したまちづくりの具体化に向けて、関係者等からの意見を聞きながら、日常生活に必要不可欠な交通手段の確保に実効性のある施策を議論されることが重要であると考えられます。
そのような中で、2015年６月30日に、シェアリングエコノミーなどの新たな市場の活性化を盛り込んだ「日本再興戦略」改訂2015が閣議決定されました。具体的な内容として、住民と密接に関係し、検討されているのが、今回の質問のテーマでもあります自家用車ライドシェアの合法化であります。このことは、今治市を初めとする他の地域でも、地域公共交通における個別輸送機関であるタクシー産業のみならず、路線バスや鉄道などにも大きなマイナスの影響を及ぼすことは十分に考えられます。
今、政府は、国家戦略特区を利用し、あらゆる分野の規制緩和をより一層進めようとしております。中でも、過疎地域における自家用車ライドシェアを、アメリカ企業であるウーバーなどと連携させ、自家用車の空席を利用させるための施策を広めようとしています。
自家用車ライドシェアは、国家戦略特別区域諮問会議ではシェアリングエコノミーという中に位置し、資格を持っていない者が自家用車で不特定多数の人を運送し、対価を受け取るものです。したがって、この提案は、法令を遵守し、利用者への安全で安心な旅客サービスを提供することを使命として働いている交通・輸送関係労働者にとって、公共交通機関事業の根幹を揺るがしかねない提案と言わざるを得ません。
本来、自動車による旅客運送については、道路運送法などの法令に基づき、旅客自動車運送事業として認められ、また、輸送の安全確保、利用者の利益の保護等を義務づけられています。人の命を運ぶということからも、安全確保のために必要なコストをかけ、運行管理が適切になされる運送事業者にこそ資格があるべきであり、資格のない者が自家用車で簡単な感覚で行うことはかなり危険なことであると思います。
アメリカ企業のウーバーなどを含めた自家用車ライドシェアと称する白ナンバータクシーのような行為が過去から法律で明確に禁止されてきた理由は、利用者の安全面が担保されないということが最大の理由であります。安全面とは、事故や事故後の補償問題のみならず、暴力事件、強姦事件、輸送対価へのトラブルなどが強く懸念されます。もし今治市が特区提案をし、自家用車ライドシェアの導入を検討するのであれば、利用者である今治市民が、無資格の運転者の運転で輸送サービスを受け、安全面で問題が生じれば、今治市としても無関係ということは言えません。また、運転手の責任も免れることはできません。旅客運送にはそれほどの責任と義務があり、地域の公共交通事業者や運転者は、あらゆる法令や運輸規則の中で輸送サービスを提供しています。地域の公共交通の維持、今治市民の安全・安心を考えることからも、この施策は合わないと私は思いますが、今治市としてのお考え、ご意見をお聞かせください。
12:
◯森 京典副
議長 答弁を求めます。
13:
◯菅 良二
市長 山岡議員ご質問の地域公共交通についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
ご承知のとおり、道路運送法の特例を定めた国家戦略特別区域法の一部を改正する法律が、先般、６月３日に公布されたところでございますが、本改正は、あくまでバス、タクシー等が極端に不足している地域における外国人観光客やその他の観光客の移動の確保が目的でございます。そのため、非営利を前提に特例として認められることから、バス、タクシー等の既存の有償運送事業者で対応可能な場合にはこれを認めないこと、事業実施に当たっては既存の有償運送事業者との協議を十分に行うべく努めること等、衆議院地方創生に関する特別委員会において本法律案に対する附帯決議がなされております。
したがいまして、今回の法改正により認められた自家用有償観光旅客等運送事業では、個人の自家用車の空席を利用して、資格を持っていない者が不特定多数の人を輸送し対価を受け取る、いわゆる自家用車ライドシェアは認められていないと認識しております。
本特例は国家戦略特区に限って活用できるものですが、本市では、持続可能な地域交通網の形成や旅客の利便、輸送の安全確保を図る観点から、あらかじめ利用者、交通事業者、行政等が相互に連携して、十分に協議した上で本特例の活用を検討してまいりたいと考えております。
そうした中、現在、既存の有償運送事業者による地域公共交通体系の維持、確保に努めておりますが、急激に進む過疎化、高齢化により、市民生活に不可欠な交通手段を確保するためには、これまでの交通体系を再構築しなければならない時期が迫ってきております。そのため、交通政策基本法の趣旨にのっとり、できるだけ早く、関係者等で構成する地域公共交通会議を立ち上げ、公共交通として市民の安全・安心の確保を大前提に、まずは、現行法の中でも実施可能なコミュニティーバス、デマンド交通や自家用有償運送など、地域の実情に応じた交通システムの導入を検討してまいりたいと考えております。今後とも、行政はもちろん、交通にかかわる皆様方のご協力をいただきながら、地域が一体となった交通網の形成に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
14:
◯森 京典副
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
15:
◯山岡健一議員 議長。
16:
◯森 京典副
議長 山岡健一議員。
17:
◯山岡健一議員 船、バス、鉄道に関しましても、一度路線を廃止して復活させるということは極めて難しいことであり、既存の公共交通の維持は重要なことであるということを申し上げておきます。
この自家用車ライドシェアという施策を深く研究してみましたら、国が本当に狙っているのは何なのか、裏の答えがわかってくると思います。特区に指定されている地域に限って活用できることではありますが、利用者の安全、そして交通産業で働く人の雇用を守ることからも、私はこの施策には反対であると強く申し上げ、質問を終わります。
18:
◯森 京典副
議長 再質問なしと認めます。
以上で山岡健一議員の質問を終わります。
次に、21番石井秀則議員。
19:
◯石井秀則議員 それでは、
発言通告に従いまして質問させていただきます。
まず、迷惑電話対策について質問いたします。
一口に迷惑電話といいましても、ストーカー行為等の嫌がらせ電話、セールスの勧誘の電話、特殊詐欺を目的とする電話などさまざまでございますが、特に高齢者は対策に苦慮していると思われます。
そこで、お伺いいたします。
１番目に、本庁の市民相談室に相談に来られた人のうち、平成27年度の迷惑電話に関する相談件数とその種類、それぞれの件数と内容をお示しください。
２番目に、迷惑電話と詐欺被害の関連性についてお伺いいたします。
３月議会で同僚の渡部豊議員が質問しましたように、特殊詐欺はニセ電話から始まっている場合がほとんどです。未遂事件も含め、迷惑電話のうち、詐欺事件との関連性につきまして、件数など状況をお聞かせください。
３番目に、迷惑電話対策の現状についてお伺いいたします。
３月議会では、注意喚起の振り込め詐欺撲滅手形ポップのステッカーにつきましては、モデル的に配布して効果を検証したいとの答弁でしたが、それ以外の対策はされているのでしょうか、お伺いいたします。
４番目に、迷惑電話チェッカーの設置についてお伺いいたします。
迷惑電話対策の有効な手段として、迷惑電話チェッカーの設置が全国的に広がりつつあります。その記事を見た数名の婦人から「今治市にも導入できないのか」との要望があり、私も効果があると思いますので、質問させていただきます。
迷惑電話チェッカーとは、全国の警察や消費生活センターが把握した振り込め詐欺グループや悪質業者の約２万5,000件の電話番号などが登録され、その番号から電話がかかると、光や音声で危険を知らせ、着信を拒否する仕組みになっています。
迷惑電話チェッカーの2014年11月時点での実証実験のデータでは、１台につき、１週間に１回以上、迷惑電話が着信し、ブロックしているとの結果が出ています。その成果を受け、実施している自治体がふえています。ただし、迷惑電話チェッカーの設置費用自体は無料ですが、ナンバー・ディスプレイへの加入が必要ですので、ナンバー・ディスプレイに加入されていない方は、工事費2,000円と、月額で1,000円の負担となります。焼津市では、ナンバー・ディスプレイ機能の電話が対象ではありますが、無償で100台を設置するとの報道がありました。そこで、今治市においても迷惑電話チェッカーの設置について積極的に取り組んでいただきたいのですが、ご所見をお伺いいたします。
次に、合法的詐欺（悪徳商法）被害の対策についてお伺いいたします。
特殊詐欺のような明らかな犯罪ではなく、合法と違法の間で、違法すれすれの合法的な手口で、訪問販売などを中心に高齢者や認知症の人に言葉巧みに近寄り、高齢者を食い物にしている会社が数多く見受けられます。一番よく聞くのが、１組80万円も100万円もする高級羽毛布団を何組も買わされ、老後の大切な資金を使い込んでしまうケースです。厄介なのは、優しくしてもらえるから、だまされたとは思っていないので、相談に来られるときには既にクーリングオフの期間が過ぎていることが大半です。消費者契約法や特定商取引法が順次改正され、本年５月にも改正されました。しかし、一番大事なことは、被害に遭った後の救済策より、入り口で防止できる体制をどうするかだと思います。市民生活課のホームページに消費生活施策に関する
市長表明が掲載されています。
市長表明にありますように、今治市の消費生活相談の窓口は充実してまいりました。
そこで、お伺いいたします。
１番目に、消費生活関連の平成27年度の今治市本庁の相談件数と、今治市社会福祉協議会の今治市心配事相談所における主な相談内容をお聞かせください。
２番目に、合法的詐欺（悪徳商法）への対策はどのようにされているのか、現状をお聞かせください。
次に、食品ロスゼロへの取り組みについてお伺いいたします。
日本の食料自給率は約４割にとどまっています。一方で、食べられるのに捨てられる食品ロスは年間約642万トンと推定されており、その削減が喫緊の課題であり、国際的な重要課題でもあります。公明党食品ロス削減推進プロジェクトチームは、座長である竹谷とし子参議院議員より５月18日付で安倍総理に提言を提出したところであります。
そこで、お伺いいたします。
１番目に、今治市での食品ロス削減への取り組みは、具体的に何か取り組んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
２番目に、今治市のフードバンクへの取り組みについてお伺いいたします。
フードバンクは、アメリカでは既に40年の歴史がありますが、日本では2000年以降にフードバンクが設立され始めたところであり、農林水産省も今後の活動の活性化に向け取り組んでいるところであり、全国でフードバンクの活動を行うＮＰＯ法人等がふえつつあります。松山市にもあります。そこで、今治市のフードバンクへの取り組みの現状についてお聞かせください。
３番目に、災害時に備えた食料の確保についてお伺いいたします。
今治市の災害時用の備蓄食料の更新に当たっては、廃棄の抑制を図り、フードバンクへの寄附などの有効活用、また災害時にはフードバンクを活用するなど、災害時の応援協定の締結も必要と思いますが、ご所見をお伺いいたします。
以上です。
20:
◯森 京典副
議長 答弁を求めます。
21:
◯菅 良二
市長 石井議員ご質問の食品ロスゼロへの取り組みについてのうち、１番目、今治市の現在の取り組みについてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
多くの食料を海外からの輸入に依存する中、大量の食品廃棄物が発生している現状において、食品ロス削減の取り組みは、食料自給率の向上と環境負荷の面からも喫緊の重要課題であると考えております。
平成22年に策定した今治市食育推進基本計画の市民アンケートでは、ほとんどの方が食べ残しや食品の廃棄が発生していることに「もったいない」と感じており、「食について学び、食に対する感謝の気持ちやもったいないという気持ちを深める」、このことを基本目標の一つとしております。
小中学校におきましても、食育教育を通じて、食に感謝し、好き嫌いなく給食を食べるように指導を行うとともに、あらかじめ欠席者を把握して調理食数を調整するなど、食べ残しを出さないよう努めております。小学生や中学生は必ず手を合わせて「いただきます」と、つくった人に対する、また調理をした人に対する感謝の思い、これが私は強く印象に残っております。
また、平成26年には今治市生ごみ減量推進計画を策定し、食事を残さず食べること、食べ切れないほど購入しないことなど、リデュース（排出抑制）とリフューズ（要らないものを買わない）の意識を高めることが重要と位置づけ、リサイクル通信やイベントでの啓発活動などを通じて、食品ロスを含む生ごみの減量を市民の皆様にお願いしているところでございます。
食品ロスゼロに向けた取り組みは、食の大切さ、食育の推進、生ごみの減量の観点からも重要な問題であり、生産から流通、消費に至る各段階での取り組みが必要となってまいります。今後とも、国、愛媛県における施策の展開を踏まえ、また他市の事例も参考にしながら、引き続き検討を行い、取り組んでまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
22:
◯白石卓夫市民環境部長 石井議員ご質問の迷惑電話対策についてと、合法的詐欺（悪徳商法）被害の対策についてお答えいたします。
まず、迷惑電話対策についての１番目、迷惑電話の種類と相談件数についてでございますが、平成27年度の市民相談室の相談取り扱い件数は405件で、そのうち迷惑電話と思われる相談は２件ございました。相談内容につきましては、外壁・屋根の塗装工事の電話勧誘を断りたいとの相談が１件、電話勧誘で申し込んだ光回線の契約を解約してもらえないとの相談が１件ございました。
２番目の迷惑電話と詐欺被害の関連性についてでございますが、詐欺のうち、特殊詐欺とは、振り込め詐欺とそれ以外の特殊詐欺に分かれます。愛媛県警察署管内におきましては、平成27年度の振り込め詐欺の内訳は、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺、融資保証詐欺となっており、そのほとんどは電話をきっかけに始まっていると思われます。
特殊詐欺の認知件数ですが、平成27年１年間で125件、うち未遂は５件、被害額は５億3,013万円となっております。平成28年５月末の状況は54件、うち未遂は１件、被害額は１億874万円となっており、前年の５月末の同期で比べますと、件数は３件減少しておりますが、被害額は429万円増加しております。
３番目の迷惑電話対策の現状についてでございますが、啓発活動としまして、今治市連合自治会や老人クラブの会議の際、今治警察署の担当者から特殊詐欺の手口や予防策などについて講演をしていただき、参加者や参加者の周りの方々への注意喚起もお願いしております。また、市民相談室の消費生活相談員が地区自治会の総会に出向き、特殊詐欺について講演を行っております。今後も引き続き、関係各課、警察署、防犯協会とも連携をとり、啓発に努めてまいります。
４番目の迷惑電話チェッカーの設置についてでございますが、民間会社が迷惑電話被害の防止に役立てるために、平成26年において全国で26の警察本部と覚書を締結し、迷惑電話番号の提供を受け、各市区町村で実証実験を行っております。また、石井議員ご指摘のとおり、独自に導入している自治体もあるようでございます。
迷惑電話チェッカー導入事業につきましては、愛媛県市町消費者行政活性化事業費補助金の事業メニューでの対応が考えられますが、今治市は当該補助を市民相談員の人件費等で既に受けております。今後は、導入した自治体の実証実験終了後の分析を参考に対応を検討したいと思います。ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、合法的詐欺（悪徳商法）被害の対策についてでございます。
１番目の消費生活関連の相談件数と相談内容についてでございますが、平成27年度の相談件数は、消費生活相談員が対応したもので年間452件ございました。主な相談内容といたしましては、全体の約半分が通信販売と言われる、携帯電話・スマートフォンでのインターネット販売に関する相談でございました。具体的には、出会い系サイト、アダルトサイトのワンクリック請求、身に覚えのない有料サイト利用料金等の架空・不当請求によるものでございます。また、にせサイトの商品未着などのインターネット詐欺があり、若い世代の相談が増加傾向にあります。続いてダイエット食品、健康食品の解約に関する相談で、特に健康食品の相談では、石井議員ご
発言のとおり、優しくしてくれる、話を聞いてもらえるなどの理由で、被害者の懐深く入り込み商談を持ちかけるために、被害者がだまされていることに気づかず、どうにか力になってあげたいと購入した結果、支払いに困って相談に至るというケースが見受けられます。このほか、目立ったものとして、インターネットのプロバイダーの変更、光電話への勧誘等の電話勧誘販売の相談がありました。また、訪問販売につきましては、高齢者への新聞勧誘と30代から40代の方への太陽光パネル設置の相談が増加傾向にありました。今治市社会福祉協議会の今治市心配事相談所につきましては、年間の相談件数909件のうち、消費者保護に関する相談は147件でございました。
２番目の合法的詐欺への対策の現状についてでございますが、先ほどの迷惑電話への対策と同様、啓発活動を行っております。今後も引き続き、関係各課、警察署、防犯協会と連携をとり、啓発に努めてまいります。
以上でございます。
23:
◯越智 博農水港湾部長 石井議員ご質問の食品ロスゼロへの取り組みについてのうち、２番目の今治市のフードバンクへの取り組みについてと、３番目の災害時に備えた食料の確保について、私からお答えいたします。
まず、２番目の今治市のフードバンクへの取り組みについてでございますが、フードバンクにつきましては、食品ロス削減に向けて有効な方策の一つであると考えております。今治市におきましては、現在、今治市内でのフードバンクとして活動している組織は把握しておりません。本市といたしましては、今治市内でのフードバンクの活動の可能性など、今後、研究、検討してまいりたいと考えております。
次に、３番目の災害時に備えた食料の確保についてでございますが、本市の災害時用の備蓄食料は、別名水防・防災倉庫、拠点となる小中学校、支所の22カ所に備蓄しております。愛媛県地震被害想定調査における避難所避難者数をもとに計画的な備蓄を行っておりますが、不足分につきましては、大規模商業施設等の民間事業所との災害応援協定に伴う流通在庫による備蓄や、市民に７日以上の家庭での備蓄をお願いしているところでございます。
この災害時用の備蓄食料は、基本的に保存期限５年の食料を備蓄し、５年サイクルで入れかえを行っております。これらの備蓄食料は賞味期限１年前のものについて、各地区自主防災会から数量等の希望調査を行い、各地区の防災訓練などに使用するため配布を行い、廃棄することなく有効に活用いたしております。
以上でございます。
24:
◯森 京典副
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
25:
◯石井秀則議員 議長。
26:
◯森 京典副
議長 石井秀則議員。
27:
◯石井秀則議員 電話あるいは訪問から始まる特殊詐欺や悪徳商法の被害は、警察や行政がさまざまな方法で注意喚起を行っていますが、新たな手口を使い、一向に減る気配がありません。今治市の高齢者の方々が被害に遭わないように、今後とも、総力を挙げ、全力で対策に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
28:
◯森 京典副
議長 再質問なしと認めます。
以上で石井秀則議員の質問を終わります。
次に、３番羽藤謙司議員。
29: ◯羽藤謙司議員 創政会の羽藤謙司でございます。質問に先立ちまして、きのう登壇されました古川議員と先ほどの石井議員の質問項目に重なる点がございます。しっかりと聞いておりますので、その部分の答弁は省略していただいて結構です。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず、熊本地震に対する今治市の対応についてであります。
４月14日に発生いたしました熊本地方を中心とした地震では、平成７年１月17日の阪神・淡路大震災、平成16年10月23日の新潟県中越地震、平成23年３月11日の東日本大震災に続き、震度７を観測した大きな地震となりました。この地震について、６月３日に消防庁が発表した被害状況では、死者69名、負傷者1,663名、住宅の全壊6,961棟、半壊２万173棟、一部破損が９万6,037棟と大きな被害が出ているところであります。
熊本地震は、皆さんご存じのとおり、活断層を震源とした地震でしたが、この断層は、中央構造線断層帯と関連しており、今治市地域防災計画におきましても被害想定地震に位置づけられているところです。
また、熊本地震に関連して調べてみますと、1596年の慶長伊予地震及び慶長豊後地震、慶長伏見地震、1605年の南海トラフが震源と想定される慶長地震、1611年の慶長三陸地震及び会津地震、1619年と1925年に熊本地震と、約30年間に発生した地震と今回の地震が似ていると話題になっております。ということは、南海トラフや伊予灘を震源とした大きな地震が近い将来起こるのではないかと心配しているところであります。このようなことから、私は、芸予地震の記憶が薄れてきている今、熊本地震は今治市と無関係でないことを強調し、質問させていただきます。
先ほども申しましたが、中央構造線断層帯や南海トラフを震源とした地震が心配されている中、今治市地域防災計画に被害予想がございましたが、これらの被害軽減に向けた施策、今回の事態を踏まえ、どのように計画の修正を考えているのか、お伺いいたします。
次に、建物の耐震診断と耐震改修についてであります。
熊本地震以降、自治体に耐震診断などの相談がふえていると新聞報道がありましたが、今治市での相談状況についてお伺いいたします。
また、公共の建物についてですが、今回の熊本地震でも庁舎が危険で使用できず、現在も代替施設で業務を行っている自治体もあるようです。今治市における公共施設の耐震診断は終了したものと思いますが、特に避難所に指定されている建物で耐震化された施設数についてお伺いいたします。
また、耐震改修済みの建物における地震地域係数の反映状況についてお伺いいたします。
この地震地域係数は、建設省告示にある、地域的な地震頻度を考慮して決定される設計震度の割引係数のことで、愛媛県においてはその数値が0.9となっております。当の熊本県は0.8から0.9となっていたわけですが、今回の地震の状況を見ると、この地震地域係数を暗に信じて、国の基準に達しているということに疑問を感じるわけです。福岡県や岐阜県恵那市などでは独自に基準を引き上げており、今治市においてもこのように基準を引き上げて住宅の耐震改修に補助するなどは考えていないか、お伺いいたします。
次に、避難所についてであります。
避難所は、地震だけではなく、さまざまな災害時に使用するところです。さきに質問しました耐震化は必要不可欠ですが、テレビ等の報道で、熊本県でも屋外で避難する人が大勢いたのが印象的でした。現在指定している避難所で収容できる人数は限られていることも事実であります。公共の施設にとらわれず、民間建物の臨時避難所指定に向けた協議を進めることが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、今回の熊本地震では支援物資の到達に時間を要したり、避難している現状が把握できず、物資が届かなかったなどの事例が確認されております。そこで、避難所における非常用物資の備蓄状況についてお伺いいたします。また、今後の備蓄に向けた取り組みについてもお聞かせください。
あわせて、南海トラフを震源とした地震など被害が広範囲に及ぶ場合は、通信手段が遮断され、どこにどのくらいの人が避難しているか全くわからなくなります。避難所はもちろん、一時避難所となる地区の集会所などに通信手段として無線機を常設する考えはないか、お伺いいたします。
次に、防災士についてでございます。
防災士は、ＮＰＯ法人日本防災士機構による民間資格ですが、地域防災活動のリーダーとして活動できるよう、さまざまな防災知識や技能を習得し、試験に合格している人たちであります。今治市議会議員でも、森田議員、岡田議員、渡部豊議員、木村議員、古川議員が資格を取得しているところです。
頼もしいことに、愛媛県の防災士の合格者数は、平成28年４月現在、東京都、大分県に次いで全国３番目となっており、２番目の大分県7,634名に対し、愛媛県が7,610名と、24名の差しかないのが現状であります。そこで、今治市における防災士の役割をどのように認識されているか、お伺いいたします。
また、防災士は、いざというときには、多ければ多いほど、助けられる市民も多く、安心して避難できると思われますが、今後の防災士の認証者数増加のため、受験費用の助成の継続や活動助成、さらには認証者のさらなる知識や技術の向上に向けた取り組みについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、自主防災組織との連携についてでございます。
自主防災組織は、平成７年の阪神・淡路大震災において、行政の力よりも地域住民の力が最も機能したことを受け、自治会などを中心に地域住民で組織されたもので、災害時における自助機能の確保に重要な役割を担っているものです。
そこで、今治市内の自主防災組織数や組織率についてお伺いいたします。また、自主防災組織の今後の育成に向けた支援策についてどのようにお考えかもお伺いいたします。
それから、熱心な地域では自主防災組織が独自に資金を積み立て、非常用の資材を購入しているところもあります。このような組織に対する補助事業を創設する考えはないか、あわせてお伺いいたします。
また、自主防災組織が末端の組織、自治会や俗に言う隣組まで機能しているかをお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
30:
◯森 京典副
議長 答弁を求めます。
31:
◯菅 良二
市長 羽藤議員から、いわゆる地震対策といいますか、地震への備えと。いつも申し上げておりますように、風水害につきましては、天気予報の精度がよくなっておりますから、あらかじめ構えられるわけですけれども、地震だけは本当にいつどこでどうなってくるのかと予測ができない。首長として全く自信が持てません。
そういった中で、私自身、芸予地震を経験したこと、それを指揮したことは既に前にお話しさせていただいたと思います。想定しておく、そしてそのときにどう対応するか、これが非常に重要だと思っております。きのう東京都のお話もさせていただきました。やはり首長が先頭に立つ、それから幹部職員が命がけで事に当たる、このことが何より大切であると今も信じております。
ただ、正直、12の市町村が一緒になって、それぞれの立地が非常に違っている。それを指揮することは大変困難であります。芸予地震のときには、前にも申し上げましたが、当時の鳥取県の片山知事の検証のフォーラムに私も参加させていただき、さまざまな知識、そして心構えということができた後での芸予地震でありましたから、対応がかなり速やかにできました。
しかし、今回の熊本地震のような、１度目が済んだと思って家に入り、心の緊張感が和らいだときに、２度目に大きな大きな地震。家も壊れて、そして大切な人の命も多く失う、このような本当に予期せぬことがありました。しかし、今ほど羽藤議員のお話をお聞きしながら、これほどまでに地震対応について深く考えてくれていることに私は心から頼もしく、うれしく思っております。
菊間地域にあっても、合併前は職員もかなりおりました。しかし、今の状況はご承知のとおりです。これをカバーするのは一体誰なんだと。それは当然、職員が先頭に立たなければならない。しかし、職員の中には、旧今治市内から、ひょっとしたら桜井地域から勤めている者もいるかもしれない。途中、道路が遮断されて、車が通行できない。そうすれば、菊間地域出身の本庁や他の支所へ勤めている者はどこへ集合しなければならないか。当然、菊間支所になろうかと思います。そういうこともしっかり想定した中で、それでも人数が足りない。消防の皆さんの役割、自治会の役割、それから、きょうご指摘の防災士の皆さん、婦人会、それぞれの力を結集して事に当たっていただかなくてはならない。支所長の役割の大きさ、それから、災害対策本部から指示する、指揮をとる私の役割は非常に大きなものがあります。こういったことを十分自覚しながら、訓練を続けております。しかし、実際に想定できない事態が起きたときの対応、こういったことも含めてしっかり取り組んでいかなければと、今、何かしら激励をいただいた、そんな思いがしております。冒頭、少し私の気持ちを述べさせていただきました。
羽藤議員ご質問の熊本地震に対する今治市の対応についてのうち、１番目の今治市職員が被災地で行った支援活動の状況報告についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
本市の支援活動に関しましては、４月18日午後５時に今治市被災地支援本部を立ち上げ、私が本部長、副
市長が副本部長、各部長が本部員となり、部・課ごとの班編成により、さまざまな支援要請に対応すべく、全庁を挙げて取り組んでおります。特に職員の人的支援に関しましては、緊急消防援助隊として消防職員５名が４月19日、20日の２日間、熊本県益城町と西原村で安否確認、捜索活動を行っております。
次に、被災建物応急危険度判定業務として建築技師４名が２名２班に分かれ、４月20日から22日まで熊本県益城町で、４月26日から28日まで熊本県玉名市で被災状況の早期把握と２次災害の防止のため、余震などによる建物の倒壊の危険性や、外壁、窓ガラス、附属設備の転倒などの危険性を判定する業務を行っております。
次に、被災宅地応急危険度判定業務として土木技師３名が５月13日から15日までの間、熊本県益城町で宅地の擁壁や地盤の亀裂などの被害状況を調査する業務を行っております。そして、現在、熊本県西原村で保健師１名と事務職１名が避難所での健康相談や訪問活動を行う保健支援業務に従事しております。この保健支援業務は、６月13日から19日まで現地で業務に従事することとなっております。
現地の状況につきましては、支援業務に従事した職員からの報告によりますと、多くの家屋の崩壊、道路、橋が寸断されているものの、電気、ガス、上下水道等のライフラインについては、懸命な復旧作業により、かなりのスピードで復旧しつつあるとのことであります。また、施工の品質や経過年数など条件の違いはあるものの、旧耐震基準で整備された擁壁等の大半が崩壊の被害を受け、新耐震基準で整備された擁壁等は被害が少ないなど、旧基準と新基準で被害に大きな差があったようでございます。それから、設置された擁壁が崩れると、人的被害や緊急車両の妨げになっている事案も目撃し、擁壁の補強や生け垣、フェンスに代替する等の改良が被害を軽減させる方策であるとの報告も受けております。
今回の支援を通じまして、円滑な支援活動が行われるためには、受け入れ側の体制が重要であることを強く認識いたしました。被災時はその状況や地理的要件、さらには余震等により思うように業務をこなすことができなくなります。さらに、災害の規模が大きくなりますと、国や愛媛県が被災自治体側の受け入れ窓口となります。そのため、今治市側の要望を支援側の担当者に直接話をする機会がございません。したがいまして、応援を受け入れることを前提とした平時の準備というものが非常に重要となります。今治市職員の役割と派遣職員との役割の明確化や、調査しやすい地区割り、さらには愛媛県との連絡体制のさらなる構築を進め、災害時の円滑な調査活動を進めていくことができる体制を構築してまいりたいと考えております。
今後とも、熊本地震等の検証を進める中で、危機管理体制の強化を図ってまいりますが、実際に現地で支援活動を行った職員の意見や経験値は本市での災害対応にも大きく役立つものと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
32: ◯渡辺英徳総務部長 羽藤議員ご質問の熊本地震に対する今治市の対応についての２番目、３番目と、避難所について、防災士について、及び自主防災組織との連携についてにお答えいたします。
まず、熊本地震に対する今治市の対応についてのうち、２番目、最大震度７の地震が連続して発生した熊本地震を受け、災害時の対応などを定めた「地域防災計画」をどのように見直していくのかでございます。
愛媛県において、平成24年度から25年度にかけて、各震源地における地震被害想定を行い、愛媛県内最大クラスの被害をもたらす地震の規模や人的・物的被害などの状況の公表を行いました。今治市におきましては、海溝型地震では南海トラフ巨大地震、内陸型地震では、中央構造線のうち、石鎚山脈北縁西部から伊予灘の地震が大きな被害をもたらすと想定されております。
今治市地域防災計画は、これらの被害想定結果を踏まえて、災害対策基本法に基づき、今治市に係る災害に関し、今治市、愛媛県、関係機関、公共的団体が全機能を有効に発揮し、市民の協力のもとに災害対策を実施することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として、今治市防災会議が作成している計画でございます。このたびの熊本地震を受けて、国や愛媛県が検証していく中、災害対策など新しい指針等が示されましたら、今治市としての検証も加味する中で、地域防災計画の修正を検討してまいりたいと考えております。
３番目、熊本地震で被災された方への支援策についてでございます。
今治市が行う支援は、被災自治体側の要請に基づき行うものと、今治市に来られた避難者の受け入れがございます。被災地への支援は全国の他の自治体と連携しながら行う必要がございます。今後も、要請があれば、その要請に沿うような形で継続して支援を行ってまいりたいと考えております。また、被災地を離れ、今治市に避難してこられても大丈夫なように、市営住宅の空き部屋を避難者住宅として確保しております。今後も引き続き被災地支援を継続してまいりたいと考えております。
次に、避難所についてのうち、１番目、公共施設にとらわれず、民間建物の臨時避難所指定に向けた協議についてでございます。
現在、今治市は、民間施設である６商業施設との間で一時避難施設としての協定を締結しております。また、今年度は新都市にオープンしました大規模商業施設とも、物資の提供とともに、一時避難施設としての協定締結に向けまして協議を重ねているところでございます。今後も、民間事業所と協議のもと、災害時に相互に協力して、市民生活の早期安定を図るための協定締結に取り組んでまいりたいと考えております。
２番目、避難所における非常用物資の備蓄状況についてでございます。
非常食を含めた生活用品、資機材など災害用備蓄物資全般につきましては、今治市内22カ所に分散して備蓄をしております。最近では、アレルギーや各年齢層に対応した食材を使用した非常食の備蓄も心がけているところでございます。
３番目、通信手段として、避難所や一時避難所へ無線機を常設することについてでございます。
平成24年度から26年度の３カ年で移動系デジタル無線を整備し、今治市所管の避難所の拠点施設であります小中学校及び公民館などの65施設、防災拠点施設である11支所、消防署等の13施設に対し、半固定式デジタル無線を配置、整備しております。これに伴い、災害時には一元的な無線運用が可能となり、関係機関及び避難施設との迅速かつ的確な情報伝達により、円滑な避難活動や救助活動を行うことが可能となっております。
次に、防災士についてのうち、１番目、今治市における防災士の役割をどのように認識されているかでございます。
防災士につきましては、共助の中核であります自主防災会において、会長など役員を助け、防災活動の中心的な役割が期待されている、それが防災士であると認識しております。
２番目、災害発生時における防災士との連携をどのように計画をされているかについてでございます。
災害発生時には、今治市災害対策本部は、自治会や自主防災会を通じて、被災地域や避難所の状況などを把握し、その対応を行ってまいります。その際、防災士は、地域のリーダーとして、地域住民と協力し合って、避難誘導、救出・救護や避難所の開設・運営を行うものと考えております。
３番目、防災士認証者の知識強化や技術向上に向けた取り組みについてでございます。
今治市では、愛媛県の防災士養成促進事業などを活用いたしまして、平成28年度から３年間で新たに防災士300名の増員を予定しております。また、防災士フォローアップ研修として、毎年度、講師をお招きし、防災に関する講演やＤＩＧ（災害図上訓練）を中心とした研修を実施したり、愛媛県におきまして実施されます避難所運営リーダー育成研修への参加などによりまして、防災士のスキルアップを図っているところでございます。
最後に、自主防災組織との連携についてに関しまして、今治市における自主防災組織の状況についてでございます。
自主防災組織数は、平成28年６月１日現在、477組織でございます。全世帯数に占める自主防災組織世帯数の割合は71.3％となっております。また、連合自治会では防災部会を設置していただいており、今治市内各自治会でも防災、減災に積極的に取り組んでいただいております。
自主防災組織の今後の育成に向けた支援策につきましては、引き続き、出前講座を通じて各地区の自主防災会へ出向き、危機管理意識の啓発と、地区で実施される防災訓練の指導、協力を行ってまいりたいと考えております。
また、先ほども申し上げましたが、自主防災組織の中でリーダー的存在となる防災士のスキルアップを継続して図ることにより、自主防災組織の強化につなげていきたいと考えております。
また、自主防災組織に対する補助事業につきましては、今治市自主防災組織交付金交付要綱に基づき、今治市内27校区単位の自主防災会に対しまして、自主防災組織の構築、維持、発展のため、自主防災組織交付金を交付しております。新規で結成された自主防災組織に対しましては、ヘルメットや各種資機材を交付しており、災害時はもとより、平常時の防災訓練にも活用いただいているところでございます。
現在、自治会や自主防災会ではさまざまな防災訓練を積極的に実施していただいております。ただ、活動状況におきまして地域での温度差があることも事実でございます。また、自主防災組織は大き過ぎても小さ過ぎてもうまく機能しないと言われており、真に機能する組織の再編成につきましても、出前講座等におきましてお話しさせていただいております。
以上でございます。
33: ◯垣谷光慶都市建設部長 羽藤議員ご質問の建物の耐震診断と耐震改修についてにお答えいたします。
まず１番目、これまでの耐震診断及び耐震改修の補助件数についてでございます。
今治市におきましては、平成16年度より耐震診断、平成23年度より耐震改修に対する補助制度を実施いたしております。耐震診断では、初年度の平成16年度は18件でございましたが、その後、平成27年度までの多い年で10件、少ない年では１件と、12年間で74件、年平均６件と関心は低い状況でございました。耐震改修におきましても、平成24年度に２件、平成25年度に３件、平成26年度に６件、平成27年度に１件と、５年間で12件という状況でございました。
次に、２番目、熊本地震後、各種メディアで耐震診断などの相談が増えていると報道されているが、今治市での相談状況についてでございます。
平成28年度は、４月号広報誌におきまして補助制度等の周知を図ってまいりました。当初、募集開始日の４月20日まで相談等はほとんどございませんでしたが、ご案内のとおり、４月14日に熊本地震が発生し、その後の本震、大規模な余震が続く中で、市民の皆様の関心も高まり、募集開始後の５日間で耐震診断技術者派遣制度は募集定数の10件に達し、その後も、５月は多いときで日に15件から20件の問い合わせがあり、現在も日に二、三件の相談を受ける状況でございます。６月13日現在で耐震診断補助制度の応募件数が13件、耐震診断技術者派遣制度の応募件数が問い合わせ等を含めまして31件、耐震改修応募件数が４件となっております。
次に、３番目、指定避難所において耐震化された施設数についてでございます。
現在、指定避難所は154カ所ございますが、そのうち約75％に当たる118カ所の施設が既に耐震化されております。残りの施設につきましても、計画的に耐震化を図ってまいりたいと考えております。
最後に、４番目、耐震改修を済ませた建物の地震地域係数の反映状況についてでございます。
建築基準法におきまして、今治市を含め愛媛県全域の地震地域係数は0.9となっており、各自治体における独自の設定は行っていない状況でございます。
現在、国土交通省におきまして、熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会が設置され、原因分析が行われているところでございます。この分析の取りまとめを踏まえ、国土交通省は、建築基準法のあり方を含め、建築物における耐震性の確保・向上の方策について検討することとなっております。今治市では、この検討結果を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
34:
◯森 京典副
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
35: ◯羽藤謙司議員
議長。
36:
◯森 京典副
議長 羽藤謙司議員。
37: ◯羽藤謙司議員 再質問の前に訂正をお願いいたします。
私、質問の冒頭、名前を申すときに会派の名前を間違えてしまいました。ふだん意識していることが多く、創政会と言ってしまいましたが、そうではなく、政常会です。訂正のほど、よろしくお願いいたします。
38:
◯森 京典副
議長 羽藤議員の
発言の訂正を許可いたします。
39: ◯羽藤謙司議員
議長。
40:
◯森 京典副
議長 羽藤謙司議員。
41: ◯羽藤謙司議員 それでは、再質問に移らせていただくのですけれども、まず、答弁ありがとうございました。
市長答弁の前段の部分、十分気持ちが伝わってまいりました。質問に対しまして漏れなくご答弁をいただいたので再質問はあえてありませんが、答弁を受けて、何点か私の地域防災に対する見解や要望を述べさせていただきます。
まず、熊本地震に対する今治市の対応についてですが、現在も現地で活動中とのこと。今後も、各自治体との連携の中で、現地の支援要請にしっかりと応えていってください。また、派遣された職員の皆様には、訓練ではなく、実際の現場で得たノウハウを、今後の今治市の防災に生かしていただきたいと思います。
続いて、耐震診断及び耐震改修の補助件数については、熊本地震を受けて市民の関心が高まっていることがよくわかりました。耐震改修は命にかかわることです。予算枠の拡充が求められます。また、多くの自治体が注目している耐震シェルター設置についても、今度創設された今治市住宅リフォーム等支援事業費補助金の対象になるとは聞いておりますが、耐震改修の補助対象として考えていただきたく要望いたします。あわせて、きのう古川議員からありました古くなったブロック塀の診断、改修補助もお願いいたします。
次に、避難所についてですが、商業施設との一時避難施設、物資の提供などの協定も非常に大切ですが、南海トラフや伊予灘の地震を想定した場合に、今治市はそのほとんどが海岸線を有しており、数メートルの津波が到達する可能性があります。公共施設にとらわれず、海岸線近くの高層民間建物の臨時避難場所指定に向けた協議もあわせて考える必要があると思います。検討をお願いいたします。
地震地域係数については、私の今回の質問のきっかけとなりました。以前、一般質問をした際に、市営住宅のエレベーター設置や耐震住宅についてお伺いいたしました。その質問の情報を知った方が、匿名ではございましたが、私の家に電話をかけてきました。そのとき私はいなかったのですが、娘が父さんのためにということで対応して、30分間、話を聞く中でメモをとってくれました。そのメモを見返す中で、いろいろ調べているうちにこの地震地域係数という問題が、高いところでは静岡県の1.2、低いところでは沖縄県の0.7と、全国各地でいろいろ違うのだなと。でも、今回の熊本地震のことを考えたときに、今治市、愛媛県は0.9でいいのか、そういうことが質問するきっかけになったのです。地震地域係数については、今後の国、愛媛県の対応に期待いたします。
あと、今治市における公共施設の耐震診断や耐震改修の結果はよくわかりましたが、病院、公営住宅、県の施設などについても耐震状況について確認しておく必要があると思います。特に病院などは、けが人などを受け入れてもらわなくてはなりません。その耐震の状況によっては、指導やサポートの必要もあると思います。避難所や防災拠点になる施設に移動式無線機を設置とのこと、加えて、さきの議会で谷口議員から提案のあった公衆無線ＬＡＮ整備も検討していただきたく思います。
防災士の資格試験に対しては助成対象になっており、また、自主防災組織の立ち上げまでには今治市のサポートがあるものの、その後の活動資金の捻出のために上限50万円の「市民が共におこすまちづくり事業」に応募したり、苦労している組織の話を聞いたことがあります。防災枠の補助事業創設の検討もお願いいたします。
そして、自主防災組織への出前講座でありますが、私はあくまで依頼のあった自治会に出向くものと理解しております。これよりはもう一歩踏み出し、イベントが開催されている会場へ出向くなど、積極的な活動に期待しております。
非常用物資の備蓄状況についてですが、飲料水や食品以外の物品、例えば土のう袋など、年数がたてばぼろぼろになり、使用不可能になっていた事例もございます。定期的なチェックが必要です。怠りのないようにお願いいたします。
最後になりますが、私たちの住む今治市は、全国的に見ても大きな災害が少ないと思われている地域です。多くの市民もそう思っています。いや、そう願っております。そういうところから、今治市は大きな災害が起こった際の物流の拠点にとの専門家の声も聞かれます。いざ事が起こった際、今治市の被害が少なかったケースには、真っ先に宇和海沿岸や高知県に支援に駆けつけられる体制（物資の備蓄や人材の育成）を整えておく必要があると思います。
以上、長時間ありがとうございました。質問を終えます。
42:
◯森 京典副
議長 再質問なしと認めます。
以上で羽藤謙司議員の質問を終わります。
次に、34番山本五郎議員。
43: ◯山本五郎議員 それでは、質問させていただきます。
まず、中心市街地についてであります。
今治新都市に４月23日、イオンモール今治新都市が開店いたしました。大変な盛況であったと聞いています。それはそれとして、さまざまな問題も新たに抱えることになりました。四国、愛媛県初出店の約40店を含む約120店が入り、従業員は約1,000人と言われ、賃金も時給1,000円以上と言われ、タオル業界や旧今治市内の従業員がいないとも言われています。また、近所では騒音や交通事故が心配されるようになりました。
質問の１番目は、中心市街地の活性化についてであります。
イオンモール今治新都市の開店を機に閉店する店舗があるということも聞いています。商店街はシャッター街化し、かつての店舗は50％以上廃業しているという状況であります。駐車場になったり、更地になったりしています。今治市も何らかの対策が必要だと考えているようですが、どのように考えられているのか、お伺いいたします。
質問の２番目は、みなと交流センターのにぎわいについてであります。
今治市は、今治港を「交通」の港から「交流」の港へ変革させると言ってきました。約30億円をかけたみなと交流センターも、７月30日、31日にオープニングイベントを開催する予定だそうです。このみなと交流センターと中心市街地の活性化をどう結びつけようとしているのか、お伺いいたします。
質問の３番目は、イオンモールと中心市街地についてであります。
今治市は、当初、イオンモールの誘致と中心商店街の共存共栄、相乗効果を主張してきましたが、果たしてそうなっているのか、疑問を抱えています。この点についてどう思われますか、お伺いいたします。
質問の４番目は、大丸跡地についてであります。
今治大丸が撤退し、久しいわけですが、今も大丸跡地は今治市にあっては１つの拠点であり、市民からもどうなっているのかよく聞かれる問題であります。知り得る状況についてお伺いいたします。
次に、新都市の現状についてであります。
質問の１番目は、新都市第１地区の現状についてであります。
新都市第１地区は、計画面積約88.0ヘクタール、事業期間は平成15年度から30年度とし、23区画が分譲済みとなっていますが、現状はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
なお、この新都市第１地区と第２地区を合わせた総事業費と総分譲価格をお伺いいたします。
質問の２番目は、新都市第２地区の現状についてであります。
新都市第２地区は、計画面積約82.0ヘクタール、事業期間は平成14年度から28年度となっています。新都市第２地区は、用途別に区分されているため複雑になっていますが、わかる範囲で答えていただきたいと思います。例えば、新都市第２地区の用途別の面積、売却済みと分譲中あるいは予定の面積等についてお伺いいたします。
また、今治新都市区域における優遇制度の奨励金ごとの企業数と金額をお伺いいたします。
次に、国民健康保険における資格証明書の発行についてであります。
年々引き上げられる高い保険税に、「納めたくても納められない」という悲鳴が上がっています。内容によっていろいろ違いはあると思いますが、国民健康保険税を滞納すれば３カ月の短期保険証の発行を行い、さらに滞納すれば医療機関窓口で10割負担となる資格証明書が発行されます。これでは、「貧乏人は死ね」と言われるのと同じことになるわけです。そこで、最近３年間の短期保険証と資格証明書の発行状況についてお伺いいたします。
以上です。
44:
◯森 京典副
議長 暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
午前１１時４９分
──────────
午後 １時００分
45: ◯渡辺文喜
議長 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
山本五郎議員の質問に対する答弁を求めます。
46:
◯菅 良二
市長 休憩時間中にビッグなニュースが入ってきました。ピート・ローズ選手の記録を見事にイチロー選手が塗り替えました。ツーベースのクリーン
ヒット、非常にすばらしい4,257本の世界新記録であります。明るいニュースだなという思いと、ふだんのイチロー選手の努力、練習量は大変多いということを聞いておりますけれども、広島東洋カープの黒田選手にしても、イチロー選手にしても、野球選手としては年齢的には随分行っているわけですが、こういった頑張りを見ますと、我々もしっかりと頑張らなければという元気を与えていただきます。
新都市の話は後ほど担当部長からお話があると思います。山本議員からも、４月23日のイオンモール今治新都市のグランドオープン、その後も順調に推移しているねという前置きで、もう少しお言葉をいただけるかなと期待しておりましたけれども、ゴールデンウイークも本当に順調で、とりわけ松山市方面から予想以上のお客様にお越しいただいております。これをどう中心市街地にといったことにつきましても、また後ほど答弁させていただければと思います。
ただ、やはり思い起こしますと、12年前、いや、もっと前に合併12市町村の首長が集まってさまざまな議論をする中で、特に周辺部の一番大きな心配は、「果たして新都市は大丈夫なの？ これが順調にいけばいいがね。繁信
市長、どうなの？」という話が出ておりました。繁信
市長の一生懸命な答弁を私どもは聞かせてもらったわけでありますけれども、８年前に私がバトンを受けたときにも、まだまだ道半ばどころか、大変だなという率直な実感がありました。職員みんなに言いました。「これを負の遺産と捉えるのではなくて、何としても将棋の歩が成金になるように、そういう思いで取り組んでいこうよ」といったことで、副
市長以下、全力で取り組んできたのが新都市の現状であります。イオンモール今治新都市が店開きする。そうすることによって、株式会社カタヤマが一人頑張っておりましたけれども、いよいよＤＣＭダイキ株式会社も改めて出店といったことも聞いております。
そして、工業用地関係が懸念材料でもありました。景気がずっと悪くなった時期、いわゆるデフレスパイラルの時期でもありましたから、そういった中で、最後の１万5,900坪を日本食研ホールディングス株式会社にお買い上げいただいて、きのうも玉川地区の市政懇談会で人口減少の話はいたしましたけれども、イオンモール今治新都市だけで約1,300人の雇用、それから日本食研ホールディングス株式会社の工場が新たにでき上がりますと300人の雇用が実現。300人といいますと、一家４人で1,200人といったことにもつながりますし、我々も一つ一つしっかりと人口減少に対応する、いや、むしろ今治市をもっと活力のあるまちにするようにといった共通の認識に立ってこれからもしっかりと取り組んでいく、そういったときのイチロー選手の話で、本当に元気をいただいた。これから一緒にまた皆さんとともに頑張っていきたい、そんな思いでお答えさせていただきます。
山本議員ご質問の中心市街地についてのうち、２番目の、みなと交流センターのにぎわいについてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
ご承知のとおり、本市では、「『交通』の港から『交流』の港へ」という基本コンセプトのもと、にぎわい交流拠点を目指して、みなと再生事業を進めてまいりました。事業の中核施設であるみなと交流センターは、さまざまな情報の発信拠点となるコミュニティーＦＭラヂオバリバリやレンタサイクルターミナルなどが入居し、地域交流や観光交流の拠点としての役割が大いに期待されているところでございます。
本年３月には、市民の皆さんからの公募により、みなと交流センターの愛称を「はーばりー」と決定したところですが、いよいよ来る７月30日、31日には待望のオープニングイベントを開催いたします。１日目には、スウィングキッスによるジャズの記念演奏、スウィングキッスさんからありがたいお申し出をいただきました。そして、「はーばりー」の設計者原広司さんと、みなと再生委員会の委員として携わっていただきました太田浩史さんによる記念講演会、今治商工会議所青年部の協力による水軍鍋の無料配布、２日目には、今治市出身の、テレビでおなじみ、有名パティシエ徳永純司さんによりますスペシャル料理教室とトークショー、そして、ウェディングドレス展示撮影会を開催いたします。さらに、両日とも、商店街側の広場で「はーばりーマーケット」を開催し、ホール及び広場では商店街の土曜夜市と連動した「ゆかたコンテスト」を実施いたします。また、オープニング関連事業といたしまして、８月13日、14日には、クルーズ船「銀河」によるランチ・ディナークルーズも計画しております。多くの方に訪れていただけるものと大いに期待いたしております。
「はーばりー」のオープンを契機として、今治港を含む中心市街地エリアが交流とにぎわいを創造する、魅力あふれる都市（まち）となるよう、これまで商店主や市民の皆さんが中心となり、積極的に取り組んでこられたイベント等を引き続き支援してまいりますとともに、海事都市今治の生まれ変わった海の玄関口であるこのエリアの新たな魅力を発信し、かつての港町今治のにぎわいを取り戻せるよう、市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
47: ◯安井 孝産業部長 山本議員ご質問の中心市街地について、並びに新都市の現状についてにお答えいたします。
まず、中心市街地についての１番目の中心市街地の活性化についてでございますが、今治市は本年３月に第２期今治市中心市街地再生基本計画を策定し、平成28年度から５年間、本計画に基づいて、今治商工会議所、今治商店街協同組合などと連携を図りながら、中心市街地の活性化に取り組んでいるところです。
本計画は、「暮らしたい『まち』がある」「楽しめる『まち』がある」「頼れる『まち』がある」の３つの基本方針に基づき、まちなか居住の推進、まちなかのにぎわい創出、まちなかの価値向上を目標とし、事業展開することとしており、まちなか居住の推進については、遊休不動産の活用を促進し、まちなか人口の回復を支援する取り組みとして、今治市まちなか移住促進事業や今治市まちなか社宅取得事業などを新たに創設しています。また、まちなかのにぎわい創出のため、空き店舗を活用したい事業者を育成・支援するためのチャレンジショップ事業を引き続き実施しております。さらに、まちなか居住の推進とにぎわいの創出を効果的に進めるために、店舗併用住宅における、そこに住みたい方とそこで商売をしたい方の共存を促すための住宅改修に係る支援も始めています。
次に、３番目のイオンモールと中心市街地についてでございます。
現在、イオンモール今治新都市には、今治市内外から毎日平均約２万人の方が来場されており、中心商店街のみならず、今治市内の他地区の商業主からも来客数や売り上げに変化があったと伺っております。
今治市といたしましては、イオンモール今治新都市の開店により今治市外から多くの方が今治市へ来ていただいていることをチャンスと捉え、今治市のすばらしさを知ってもらうために、イオンモール今治新都市内に「ツーリストインフォメーションセンターイマバリ」を設置し、来場者に本市の観光情報などを提供しているところです。
また、イオンモール今治新都市から中心市街地までは直線距離で５キロメートル程度、車であれば約10分の距離です。イオンモール今治新都市オープンに合わせて中心市街地と結ぶバス路線も増設され、今治市外のお客様が観光やショッピングで中心市街地へ訪れることができるようになりましたので、この機会を活用いただいて、中心市街地の活性化へつなげていただきますよう期待しているところでございます。
次に、４番目の大丸跡地についてでございますが、今治市といたしましても、中心市街地の活性化に早期につながるよう、土地所有者であります株式会社どんどびと連携、協力しながら、支援してまいりたいと考えております。
続きまして、新都市の現状についてお答えいたします。
まず１番目、新都市第１地区の現状について、並びに新都市第１地区と新都市第２地区を合わせた総事業費と総分譲価格についてでございます。
新都市第１地区の現状として、産業用地のクリエイティブヒルズは、平成27年度で17社の企業に全て分譲済みとなっております。商業・流通業務用地であるにぎわい広場は３社の企業に分譲済みで、残りの用地はイオンモール株式会社に駐車場として貸し付けております。地域連携・広域交流用地である高橋ふれあいの丘は、テニスコート16面が整備済みで、来年３月の竣工に向けてＪＦＡアカデミー今治や市民利用のサッカーコートの整備が進んでいるほか、ＦＣ今治のＪ３対応のサッカースタジアムの整備も予定されております。
次に、第１地区と第２地区を合わせた総事業費と総分譲価格についてでございますが、国、愛媛県、都市再生機構、今治市を合わせた総事業費は415億8,000万円で、今治西部丘陵公園の整備費と今治市の関連公共事業費を除くと303億1,000万円となります。また、都市再生機構、今治市を合わせた総分譲済み価格は115億2,600万円でございます。
次に、２番目、新都市第２地区の現状についてでございます。
体験学習施設用地の総面積は2.8ヘクタールで、分譲済み面積は1.4ヘクタール、今後の分譲予定面積は1.4ヘクタールです。公共施設用地の総面積は3.9ヘクタールで、分譲済み面積は1.1ヘクタール、分譲予定面積は2.8ヘクタールです。住宅用地の総面積は6.5ヘクタール（260区画）で、分譲済み面積は5.5ヘクタール（221区画）で、残り39区画についてはハウスメーカー３社にて分譲を行っているところでございます。商業施設用地の総面積は0.5ヘクタールで、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等への分譲先を募集しております。高等教育施設用地の総面積は18.3ヘクタールで、分譲済み面積は0.3ヘクタール、残りの用地へ獣医師養成系大学の誘致を行っております。今治西部丘陵公園の総面積は34.9ヘクタールで、平成23年に一部開園し、平成27年に全面開園しております。
最後に、今治新都市区域内における奨励金ごとの企業数と金額についてでございます。
指定区域企業立地促進奨励金は、立地に伴う固定資産税の収納額に相当する額を交付するもので、８社に対して１億6,160万円を交付しております。指定区域雇用促進奨励金は、新規雇用従業員１人につき50万円以内の額を交付するもので、６社に対して3,900万円を交付しております。指定区域用地取得奨励金は、用地の取得価格の100分の10以内の額を交付するもので、17社に対して８億7,500万円を交付しております。指定区域設備投資奨励金は、設備更新に伴う固定資産税の収納額に相当する額を交付するもので、１社に対して223万円を交付しております。
以上でございます。
48:
◯白石卓夫市民環境部長 山本議員ご質問の国民健康保険における資格証明書の発行についてお答えいたします。
短期保険証や資格証明書の発行状況についてでございます。
資格証明書は、納付する能力があるにもかかわらず、１年以上滞納があり、たび重なる納付相談、弁明の機会を設けましても応じない悪質な滞納者に対して発行しております。
直近３年間の発行状況でございますが、４月１日現在で、資格証明書につきましては、平成26年は65世帯、平成27年は50世帯、平成28年は34世帯となっております。また、短期被保険者証につきましては、平成26年は1,438世帯、平成27年は1,310世帯、平成28年は1,201世帯となっております。
以上でございます。
49: ◯渡辺文喜
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
50: ◯山本五郎議員
議長。
51: ◯渡辺文喜
議長 山本五郎議員。
52: ◯山本五郎議員 まず、中心市街地の活性化についてであります。
今治市は、今まで放置してきたわけではありません。さまざまな手を打ってにぎわいを取り戻そうと努力をしてきたわけです。ところが、今治市だけの責任ではないけれども、まちなかににぎわいを、活性化をもたらすということには至っておりません。そして、これから平成28年３月に策定した第２期今治市中心市街地再生基本計画に基づき事業を進めていくとのことですが、私も中心市街地の近くに居住しています。ある商店主から「今の商店街の実態をとにかく聞いてほしい。どんなことができるのか、その前に実情を聞いてほしい」という要望が寄せられました。
そこで、お聞きいたしますが、第２期今治市中心市街地再生基本計画の策定に当たって、商店街の人たちの声をお聞きしたのでしょうか。こうした調査の場合に悉皆調査というものが行われますが、これは実施したのでしょうか、どうでしょうか、お尋ねいたします。
53: ◯安井 孝産業部長 お答えいたします。
第２期今治市中心市街地再生基本計画の策定に当たりましては、中心市街地に関する意識調査を市民の皆さんを対象に広く実施し、中心市街地に対するニーズなどのご意見をいただき、その結果を踏まえた上で、今治商工会議所、今治商店街協同組合等の代表の皆さんに十分ご審議いただきました。
議員ご指摘のとおり、商店街の皆さんに対する悉皆調査は実施しておりませんが、本計画は今治市民が中心市街地に求めるものをしっかりと反映したものになっていると思っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
54: ◯渡辺文喜
議長 再質問はありませんか。
55: ◯山本五郎議員
議長。
56: ◯渡辺文喜
議長 山本五郎議員。
57: ◯山本五郎議員 なかなか複雑なんですね。時代の流れだとか、経済動向だとかという社会的な経済状況が入ってくるものですから、こうだと決めて、そしてそれで実施してどうなのかという問題、未知の問題もあるわけです。そういう点で、一番間違いがないと思うのは、私は悉皆調査であると認識しております。これからでも遅くはないと私は思いますので、どうかそのあたり、直接商店主に事情、現状を聞いていただきたいということを要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、新都市の問題です。
昭和58年（1983年）、今から33年前に今治新都市開発整備事業として始まりました。その後、さまざまな社会経済情勢の変化を経ながら、平成17年には市民アンケートなどを実施して、そして、それに基づく土地利用の見直しをしております。さらに、平成17年に旧今治市と周辺11町村の合併がありました。そして、イオンモールの出店問題がありました。それらの課題について、今後の課題、これからどうされようとしているのかという点について、これは概略になると思いますけれども、お尋ねいたします。
58: ◯安井 孝産業部長 お答えいたします。
新都市事業の残された課題についてでございます。
まず、新都市第１地区に残された課題は、イオンモール今治新都市を中心とした商業施設への来訪者と、えひめ国体の競技会場として整備された新都市スポーツパークや、株式会社今治．夢スポーツが整備を進めていますサッカースタジアムの利用者、観戦者が、それらの双方の施設を利用することにより、相乗的ににぎわいを高める仕掛けづくりをしていくことが求められています。
続いて、新都市第２地区では、今治市並びに今治市土地開発公社が保有しています商業施設用地及び獣医師養成系大学の誘致を進めています高等教育施設用地のできるだけ早期の分譲が課題となっております。
以上でございます。
59: ◯渡辺文喜
議長 再質問はありませんか。
60: ◯山本五郎議員
議長。
61: ◯渡辺文喜
議長 山本五郎議員。
62: ◯山本五郎議員 きょう私が質問で取り上げた問題は、さらっと言葉上のところをまぜただけという状況なんですね。これからどう実践をしていくかということが非常に重要な問題になってくると思います。単なる時代の流れだということで済まされる問題でもないですし、そういう点について、引き続き困難はあろうかと思うけれども、全力を挙げてご奮闘願いたいと思います。
次に、国民健康保険税についてでありますが、国民健康保険税の滞納で資格証明書が発行され、医療機関で受診すれば10割の医療費を窓口負担しなければならなくなる。これにより、再起不能という状況にまで陥っている状況や、あるいは病院に行ったときには既に重症になっているという話などはよく聞くケースでもあります。
こうした資格証明書の発行に至るまでには、担当課においてもいろいろと苦労されている、さまざまな相談に乗っているということもお聞きしております。
資格証明書の発行数は、被保険者世帯数の0.2％程度、短期被保険者証では4.8％程度になっていると思います。この発行数というのは、愛媛県下の他市と比べて多いのか少ないのか、お聞きいたします。
63:
◯白石卓夫市民環境部長 お答えいたします。
ご質問の愛媛県下の他市との比較でございますが、資格証明書や短期被保険者証の発行数については、被保険者数などと違い、公表されていないため、他市との比較は難しい状況でございます。
以上でございます。
64: ◯渡辺文喜
議長 再質問はありませんか。
65: ◯山本五郎議員
議長。
66: ◯渡辺文喜
議長 山本五郎議員。
67: ◯山本五郎議員 高い国民健康保険税で納めたくても納められない人たちがいるわけです。14日の質疑の答弁にもありましたとおり、「国民皆保険の最後のとりでとして健全な運営に努めてまいりたい」と答弁されています。
そこで、お聞きしますが、今治市には、福祉の最後のとりでとして今治市国民健康保険税の減免に関する要綱があります。この規定を適用されたのは何件ありますか。最近の平成25年度、26年度、27年度の減免件数及び減免の適用理由についてお伺いいたします。
68: ◯胡井裕志企画財政部長 お答えいたします。
国民健康保険税の減免の適用件数及び減免の理由でございます。
平成25年度の減免件数は１件で、その理由は生活困窮でございます。なお、平成26年度及び平成27年度は該当がございませんでした。
また、相談件数につきましては、年間10件程度ございます。
以上でございます。
69: ◯渡辺文喜
議長 再質問はありませんか。
70: ◯山本五郎議員
議長。
71: ◯渡辺文喜
議長 山本五郎議員。
72: ◯山本五郎議員 先ほどの答弁ですけれども、近隣の市で減免の適用を受けている件数はおつかみになっているのでしょうか、どうでしょうか。
73: ◯胡井裕志企画財政部長 お答えいたします。
近隣の市につきましては状況を把握できておりません。
以上でございます。
74: ◯渡辺文喜
議長 再質問はありませんか。
75: ◯山本五郎議員
議長。
76: ◯渡辺文喜
議長 山本五郎議員。
77: ◯山本五郎議員 私は、ずっと言ってきているわけですけれども、行政の水準において、他市の状況、とりわけ近隣の地方自治体の行政水準、これについて均衡を保つということも重要な要素の一つとなっていることを言ってまいりました。
そこで、先ほどから申しているように、資格証明書や短期保険証の発行状況、あるいは国民健康保険税の減免の実施状況、これらについては、今まではそこまで調査が及んでいなかったということだと思います。今後、このままでいいということにはならないので、やはり、他市の実態なども調査を願いたい、このことを申し上げて私の質問を終わらせていただきます。
78: ◯渡辺文喜
議長 再質問なしと認めます。
以上で山本五郎議員の質問を終わります。
次に、20番谷口芳史議員。
79: ◯谷口芳史議員 先ほど、昼の時間にちょっと外に出てみますと、この雨にもかかわらず、今治市公会堂の前に多くの方が行列をつくって待っておりました。開場時間は私どもの午後１時からと同じ時間ですが、残念ながらこちらには行列はなかったようです。私ども今治市議会も、東京都のようなことを抜きにして、多くの方に傍聴に来ていただけるよう頑張っていきたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問を行います。
最初に、子育て支援についての１番目、生活困窮世帯の児童、生徒への医療費支援についてです。さきの達川議員と答弁が重なるものにつきましては省略をしても構いません。
昨年の９月、ことしの３月と、生活困窮世帯の児童生徒への学習支援、食事支援の質問をいたしましたが、今回はそれらの児童生徒への医療費の支援についてです。
先日、ひとり親家庭のお母さんから相談がありました。お子さんの持病が悪化したために来月より入院、その後も少し長期にわたっての治療が必要になる。入院医療費を除いて毎月１万円ぐらいの通院医療費、薬代が要ることになる。入院は中学生までの入院医療費の助成で何とかなるが、毎月の通院医療費、薬代がしんどくなるとのことでした。その方は会社勤めをしているのでそこそこの収入があるゆえに、ひとり親家庭の医療費助成の対象とはなりません。しかしながら、収入もそれほど多いわけではありませんので、家計への毎月の負担は大きくなります。全国で約６分の１いると言われている生活困窮世帯のうち、今回の相談者のようにさまざまな支援に該当していない世帯もあります。
本市でも実施している中学校卒業までの入院医療費助成も償還払いですが、入院が長期になった場合などは大いに助かる支援です。また、長期通院治療の必要な方にとっては、毎月少額でも、長い間負担になるわけですから、たとえ償還払いといえども医療費が返ってくると大いに助かります。償還払いは現物支給のように国庫負担金の減額措置もありません。また、国におきましても、子育て支援での医療費助成への国庫負担金の減額措置に対して検討会などで議論をしているところであります。生活困窮世帯の児童生徒の健康のためにも、これらの世帯への医療費助成を検討していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、ＩＣＴ教育についての１番目、小中学校の情報化状況についてです。
よく耳にすることの多くなったＩＣＴですが、ＩＣＴとはインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー（情報通信技術）のことを指し、近年はＩＴ（インフォメーション・テクノロジー）のかわりに使われるようになり、コミュニケーションの概念が含まれております。
さて、教科指導におけるＩＣＴの活用は、文部科学省が発表した新学習指導要領に対応した「教育の情報化に関する手引」に記載されており、教育の情報化が果たす役割の一つとして、教科指導におけるＩＣＴの活用が挙げられております。ＩＣＴを活用することによって、教員が動画や音声などを通して学習内容をわかりやすく説明し、子供たちの学習への興味、関心を高めます。また、繰り返し学習や、
文書や図表を用いて表現する際や、教員と子供たちが相互に情報伝達を行う場合などにも有効です。これらのことから、ＩＣＴ教育は、知識と技能の習得、思考力・判断力・表現力の育成、主体的に学習に取り組む態度という学力の３要素の向上に大きな影響を与えると言われております。
さて、そこで、本市における公立小中学校の情報化状況ですが、文部科学省の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」によりますと、まず、教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数では、中学校は5.2人、小学校は6.9人で、愛媛県内の自治体では多い方から９位と４位。１学校当たりの電子黒板の整備台数は、中学校が2.7台と小学校が1.3台で、愛媛県内４位と15位。普通教室のＬＡＮ整備率は、中学校は97％、小学校は14％で、14位と18位。インターネット接続率（光ファイバー回線、30Ｍｂｐｓ以上）は100％です。教員の校務用コンピューターの整備率は、小学校は139.4％で３位、中学校はデータがありませんでした。校務支援システムの整備率は100％。デジタル教科書の整備率は、中学校は11.8％、小学校は10.3％で、12位と13位。学校ＣＩＯの設置状況は、中学校は35.3％、小学校は31.0％で、３位と２位となっております。
そこで、順にお聞きいたしますけれども、まず、教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数ですが、これは児童生徒の少ない市町ほど少なくなり、台数が割合的に多くなります。本市は標準ではないかと思いますが、この教育用コンピューターのタイプはどのようなものでしょうか。デスクトップ型のもので古い型のものなどが入っていたりしないのか、お聞かせ願います。また、ノート型、タブレット型のものは導入されているのでしょうか。
次に、１学校当たりの電子黒板の整備台数です。
電子黒板は、公明党が学校ＩＣＴ環境整備事業で導入に力を入れました。平成21年に当時の民主党政権の事業仕分けのおかげで予算が危ぶまれましたけれども、本市にもそのとき45台が初めて購入されました。その後の整備状況はどのようになっているのでしょうか。また、どのように利用されているのでしょうか。電子黒板は、ただの黒板やテレビのように画像を映すだけのものではありません。画面上に映し出された図形などの操作や、作成されたグラフなどへの書き込み、保存など、さまざまな利用法があります。利用のためのソフトウエアや書籍など、コンテンツも多くあります。どのように利用されているのかお聞かせください。
また、普通教室のＬＡＮ整備率です。これはさまざまなＩＣＴ機器を利用するために必要なものとなります。中学校では、愛媛県内の自治体ではほぼ100％整備されており、本市もほぼ整備されているようですが、現状をお聞かせください。
次に、教員の校務用コンピューターの整備率ですが、中学校のデータはありませんでした。これもどのようになっているのかお聞かせください。
次に、校務支援システムの整備率ですが、100％となっております。平成25年６月議会で校務支援システムと教育クラウドについて質問を行い、教員の負担の軽減、あるいは学校間のデータの共有化について質問いたしました。その後の校務支援システムの現状はどのようになっているのかをお聞かせください。
次に、デジタル教科書の整備です。
さて、デジタル教科書とは、ＩＣＴ機器向けの教材のうち、既存の教科書の内容とそれを閲覧するためのソフトウエアで、編集、移動、追加、削除などの機能があるものです。電子黒板などで使用するデジタル教科書と、子供たちがタブレット端末など個々の情報端末で学習するためのデジタル教科書とがあります。紙の教科書の内容がそのままあらわされるものではなく、インターネットの活用、教員と子供たち、または子供たち同士の双方向性のある授業ができるようになります。
そこで、本市の状況ですが、整備率は愛媛県下では低い方ですが、10％程度整備されております。どこにどのようにあり、またどのように活用されているかをお聞かせください。
次に、学校ＣＩＯの設置状況です。
学校ＣＩＯ（チーフ・インフォメーション・オフィサー）とは、学校のＩＣＴ化について統括的な責任を持ち、ビジョンを実行するために学校に置かれている責任者を指します。どこにどのように配置され、どのような活動を行っているのかをお聞かせください。
最後に、学校のＷｉ－Ｆｉ整備状況についてお尋ねいたします。
朝もちょっとありましたけれども、さきの議会におきましては、今治市内のＷｉ－Ｆｉの整備状況を質問いたしました。今後のＩＣＴ教育においても学校内のＷｉ－Ｆｉの整備は必要になるばかりではなく、災害時には学校は避難所として利用されることもあり、重要な情報取得のためにＷｉ－Ｆｉの整備が必要であります。学校内や避難所として使われることの多い体育館などのＷｉ－Ｆｉの整備状況はどのようになっているのか、また、今後の学校のＷｉ－Ｆｉ整備環境をどのように考えているのかお聞かせください。
２番目に、情報モラル教育についてです。
近年、スマートフォンなどの急速な普及に伴って、児童生徒がアプリやＳＮＳ、オンラインゲームなどの利用を通じて、生活習慣の乱れ、インターネット依存症、インターネット詐欺、インターネット被害、ＳＮＳによるいじめなどのトラブルに巻き込まれるなどの問題が多くなっております。これまで私も質問で何回か取り上げてきましたけれども、ＩＣＴやＩｏＴがこの数年間ですさまじい勢いで進化、普及をしております。ましてや、このような環境になれている人たちが親となっている児童生徒が多くなり、児童生徒たちの生活の中にもＩＣＴとの関係が深まってきていると言えます。
そこで、内閣府の「青少年のインターネット利用環境実態調査」によりますと、スマートフォンや携帯電話の利用状況は、小学生が46.1％、中学生が60.4％、高校生では何と95.2％となっております。パソコン、タブレットでも、小学生が26.3％と20.1％、中学生が35.6％と25.1％となっており、ゲーム機ではもっと高く、逆にこれらＩＣＴ機器を全く利用していないのが小学生で15.8％、中学生で8.5％となっております。また、スマートフォンなどの所有率も年々上がっており、平成25年度ですら小学生で36.6％、中学生で51.9％となっております。ことしの調査等はありませんでしたけれども、もっと多くなっていると思います。それゆえトラブルに巻き込まれることも多くなり、小学生の男子で15.5％、女子で17.4％、中学生の男子で33.7％、女子で43.2％が、軽微なものを含めて何らかのトラブルがあったとの報告もあります。
このような現状を踏まえて、文部科学省も「情報化社会の新たな問題を考えるための教材」を作成するなどとしております。今や禁止する時代ではなく、しっかりと情報モラル教育を行うことがますます進化したＩＣＴ時代となる、今の児童生徒たちが成長したときへの大事な教育となります。本市でも情報モラル教育のカリキュラム等をしっかり組んだ上で取り組んでいかなければなりませんが、本市のカリキュラム、教材、指導方法、また、肝心の指導する側の教師への教育はどのように行っているかをお聞かせください。
以上です。
80: ◯渡辺文喜
議長 答弁を求めます。
81:
◯菅 良二
市長 午後二番手の谷口議員でございますが、いつもながらのＩＴ、きょうはＩＣＴを集中的にお話しいただきました。
それから、傍聴席の話にも触れておられました。ちょっと見ますと、議会の活性化の一助かと思います。一方で、今、ケーブルテレビが状況を映してくれております。今治ＣＡＴＶといえば、今回、波方ＣＡＴＶと一緒になりました。そのことによって経営内容も非常によくなっていると伺っておりますし、波方地域の皆さんも今治市全体の情報を共有できる、そういった意味でも、こうして本会議場の様子も受信できるといいますか、いい方向に流れているわけであります。議会の皆さんとともに、これからも市民に親しまれる、市民目線の議会活動、それから私どもの行政の役割といったこともしっかりとやっていかなければならない、そんなことを今感じております。
ところで、谷口議員ご質問の子育て支援についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
我が国の子供の貧困率は、平成24年の調査で16.3％となっており、谷口議員のご
発言にもございましたように、約６人に１人と言われております。本市におきましては、生活保護の医療扶助や、ひとり親家庭医療費助成制度により医療費支援を行っておりますが、こうした支援制度を受給している児童生徒が約1,800人おります。現在、市立小中学校の児童生徒数の約６分の１の人数とほぼ同数となっております。人数だけで見ますと、いずれかの医療費支援は受けられているように見受けられますが、谷口議員ご
発言のとおり、所得の状況により、この２つの制度に該当しないご家庭も少数ながらおられるものと思われます。ひとり親家庭医療費助成制度は愛媛県の補助制度で実施しており、前年の所得税が非課税である家庭主に助成するもので、本市も同じ条件で助成を行っております。また、ひとり親家庭以外の小中学生には、子ども医療費助成制度で入院及び歯科外来の助成を行っているところでございます。
子育て支援の充実につきましては、達川議員のご質問でもお答えいたしましたように、今後も引き続き国や愛媛県に要望を続けていくとともに、その動向に注視しながら検討してまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。
82: ◯高橋実樹教育長 谷口議員ご質問のＩＣＴ教育についてお答えします。
ご質問の１番目、小中学校の情報化状況についての１点目、教育用コンピューターについてでございますが、全小中学校のコンピューター教室にデスクトップ型パソコンを、１学級の児童生徒数である40台を配備しており、今治市全体では約1,500台となっております。また、ＬＡＮ整備済みの教室に持ち込むノート型パソコンが約180台となっております。タブレットにつきましては、現時点では整備されておりません。教育用コンピューターは、７年ごとにリース契約を行っており、それより古い型のコンピューターは使用しておりません。
ご質問の２点目、電子黒板についてでございますが、まず、今治市内各小中学校には98台の電子黒板が整備されています。各学校に１台ずつ、モニターに電子黒板機能が付加された一体型電子黒板が整備されているのに加え、中心部の統合校である吹揚小学校、日吉中学校におきましては、電子黒板の有効的な活用について先進的な実践研究を進めるため、各教室に１台整備されています。利用方法につきましては、教材を拡大して提示したり、動画の教材を視聴したり、画面にさわって操作したりするなど授業展開の工夫をしており、児童生徒の興味、関心を高めたり、理解を深めたりするために活用しております。
ご質問の３点目、普通教室のＬＡＮ接続についてでございますが、ほとんどの中学校では、普通教室にノートパソコンを持ち込み、授業で活用できるように整備しております。小規模校はコンピューター教室で対応できることから、実質100％の整備率となっております。
ご質問の４点目、教員の校務用コンピューター整備率についてでございますが、中学校の整備率は、平成26年度は141％となっております。
ご質問の５点目、校務支援システムの現状についてでございますが、現在、統合型校務支援システムをモニター校として６校に試験的導入をし、教職員の事務処理に係る時間の短縮、児童生徒にかかわる十分な時間の確保など、校務の効率化の検証を進めているところでございます。教育クラウドの導入につきましては、前回のご質問でもお答えしましたとおり、試験的導入の結果と、他県、他市の状況も調査し、検討してまいりたいと考えております。
ご質問の６点目、デジタル教科書の整備と活用状況でございますが、日吉中学校では、電子黒板上にグラフや図形など視覚的にわかりやすく提示できるというデジタル教科書の利点を生かした数学の授業を展開しております。また、小学校高学年の外国語活動においては、文部科学省から配布されている外国語教材に準拠したデジタルコンテンツを活用しています。
ご質問の７点目、学校ＣＩＯの配置についてでございますが、学校ＣＩＯについては、その重要性から今後配置が進められていくものと思われます。現在は、校長がＩＣＴにかかわる教員を情報教育主任に指名し、その中でも特に専門的な知識や技能を有する者に学校ＣＩＯとしての職務を行わせているのが現状でございます。その職務は主に授業でのＩＣＴ活用や情報化に関する校内研修の実施、学校ホームページによる情報発信、共有などでございます。
ご質問の８点目、Ｗｉ－Ｆｉの整備状況についてでございますが、現在、教育用のＷｉ－Ｆｉ環境が整備されている学校はありません。今年度、21世紀型スキル教育の実証研究協力校において実証研究を進めておりますが、その成果と課題をもとにＷｉ－Ｆｉ環境の整備について検討してまいりたいと考えております。
なお、平成25年度に愛媛県とソフトバンクモバイル株式会社の協定により設置された、大規模災害時に無料開放されるＷｉ－Ｆｉルーターは、これまでに閉校した小中学校の体育館を含め、避難所に指定されている今治市内小中学校の体育館33カ所に設置されています。
ご質問の２番目、情報モラル教育についてでございます。
教育委員会では、平成27年度２学期、今治市内小学校５・６年生児童及び全中学生に対してスマートフォンに関する調査を実施いたしました。それによりますと、小学校５・６年生の約３割、中学生の約６割が「自由に使えるスマートフォンを持っている」と回答しております。また、同調査では、「スマートフォンを使用していて困ったことやトラブルはありましたか」との質問に対し、小学校高学年、中学生とも約６％の児童生徒が「ある」と回答しております。その内容は、「知らない人からメールが来た」「迷惑メールが来た」「課金の請求メールが来た」「悪口を言われた」「友人とトラブルになった」などで、１つ間違えばインターネット詐欺やいじめなどの大きなトラブルに巻き込まれかねない事案も見られます。各小中学校では、児童生徒がみずから身を守るため、スマートフォンの正しい使い方や危険性、インターネット依存やインターネット犯罪の防止などの授業を年二回から三回、警察などの関係機関の協力により実施しているところでございます。また、教職員に対しましては、児童生徒をトラブルから守り、また、トラブルに迅速かつ適切に対応するため、スマートフォン等のトラブルから児童生徒を守るため、校内研修や職務別研修を年間を通じて実施しているところでございます。さらに、教育委員会では、平成27年度の終わりでございますけれども、小中学校長会、ＰＴＡ連合会と協議を重ね、スマートフォンの使用についての統一ルールを策定しました。そのルールをもとに、各家庭で親子が我が家の約束を決めて実践していただいているところでございます。
情報化社会における児童生徒を取り巻く環境は今後も急速に変化していくものと思われます。教育委員会としても、常に新たな課題やその対策を小中学校と共有するとともに、家庭や地域とも連携をしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
83: ◯渡辺文喜
議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
84: ◯谷口芳史議員
議長。
85: ◯渡辺文喜
議長 谷口芳史議員。
86: ◯谷口芳史議員 最初に、生活困窮世帯の児童生徒への医療費支援についてですけれども、生活困窮世帯の児童生徒の数とひとり親家庭医療費助成、生活保護の数がほぼ同じということです。しかし、全体の世帯の６分の１ということは、全国の平均が６分の１ということもあり、また、今治市はいろいろ考えたとしても若干多いのではないか、あるいはまた、こぼれている方は絶対いらっしゃると思います。ところが、こういう支援がなくなった途端に満額になるんですね。ゼロか１なんですよ。ざっと私も計算してみましたところ、世帯構成にもよりますけれども、年収が大体240万円を超えると所得税が課税になると。すると、それを超えた瞬間に医療費が満額必要になるということが起こります。年収240万円程度として計算すると、月収で言ったら20万円、それで例えば１万円の負担というと、毎月になるとかなりの負担に感じると思うのです。いきなりゼロにしろとは申しません。高額療養費などでも所得に合わせた段階の割合があるように、医療費に関しても償還払いですればそういうこともできると思いますので、例えば段階的に負担額を減らしていくという形でも、若い世代の方々は皆さん当然生活が苦しいのですけれども、特にこういうぎりぎりの方を何とか救っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
ＩＣＴ教育についてですけれども、環境の方は、徐々にですが、過去に比べて大分整ってきました。しかしながら、人の方がついていかないというのが児童生徒においても、また親についても、先生方についても言えます。先生は教える立場ですので、しっかりと先生の教育をお願いします。
学校ＣＩＯですけれども、文部科学省からの指導では、教育ＣＩＯを教育委員会に置き、教育長などが教育ＣＩＯとなり、学校では学校長あるいは教頭が学校ＣＩＯとなり、また、それを支援する支援員を定めるとありました。体制をつくることも大事ですけれども、任命できる方をしっかりと教育するなり、あるいはどこかにその指導をしっかりお願いして依頼するとか、これからもこういう関係は無視できませんので、教育委員会としてもしっかり対応していただきたい。でないと、子供たちが大人になったときにこの問題がもっと大きくなってくると考えますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。
87: ◯渡辺文喜
議長 再質問なしと認めます。
以上で谷口芳史議員の質問を終わります。
以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
次に、日程３、付議事件番号１、議案第64号「平成28年度今治市一般会計補正予算（第１号）」ないし付議事件番号25、請願第37号「日本政府に『核兵器全面禁止・廃絶国際条約』の締結のための行動を求める意見書提出の要望について」、以上25件の委員会付託を行います。
以上25件は、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
６月28日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時０２分 散 会
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