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  1. 今治市議会 2015-12-10
    平成27年第6回定例会(第4日) 本文 2015年12月10日開催


    取得元: 今治市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-14
    2015年12月10日:平成27年第6回定例会(第4日) 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 箇所) ◯松岡一誠議長 おはようございます。ただいま出席議員34名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。  日程1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員に、32番井出健司議員、33番岡田勝利議員を指名いたします。  次に、日程2、一般質問を行います。  この際、申し上げます。  各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。  通告者の発言を順次許可いたします。  1番森本真博議員。 ◯森本真博議員 おはようございます。清風会の森本真博です。発言通告に従いまして質問させていただきます。  12月となり、冷え込みもやや厳しく、いつもの冬がようやくやってきたのかと思いたいところでありますが、気象庁の「3か月予報」によりますと、暖冬になるとのことです。夏は暑く、冬は寒く、四季に応じた季節が訪れることが、人にとっても、また経済にとってもありがたいのですが、なかなか思いどおりにいかないようです。「無常」という言葉が鮮明に浮かび上がってきます。人生をよりよく生きていくためには、変化することが当たり前と心がけ、いち早く対応、行動できるようにすることがとても大切だと改めて心に刻んでいるところです。  今回は、今治市公式ホームページについて質問させていただきます。  私が議員活動をしていく上で、さまざまな情報を得るためにも、最もよく活用させていただいているのが今治市のホームページです。行政サービスや各課の取り組み、お知らせ(新着情報)やトピックス、さまざまなものを確認したり、また、検索エンジンを使って議事録や事業計画を調べたりしています。ホームページを開くと、菅市長の写真がある「ようこそ市長室へ」のバナーが笑顔で迎えてくれます。よく利用させていただいているせいか、私にとってはとても安心感のある、親しみあるホームページとなっております。  しかしながら、各地の行政の取り組みや先進事例、視察の事前勉強など、他の市町村のホームページにアクセスすると、何か物足りなさを感じるようになってまいりました。行政のホームページには、もっと大きな役割、働きがあるのではないかと考えるようになりました。今治市の広報活動を担う広報いまばりは、ことしの10月より月1回の発行となり、ホームページの役割がさらに増してきているのではないでしょうか。  そこで、お伺いします。1番目に、広報活動の全般の取り組みについて質問させていただきます。  また、今治市のホームページは、平成8年にその運用が始まり、平成17年の市町村合併のときに見直しがなされ、その後は若干の修正を加えながら現在に至っているとお聞きしています。  そこで、お伺いします。2番目に、現在のホームページ作成のコンセプトについて質問させていただきます。  今治市では本年3月に、今治市障害者計画、第4期今治市障害福祉計画が策定されています。障害者基本法の改正に伴い、さまざまな法律もでき、これらに対応されたものと思います。前回の今治市障害者計画は9年間の計画期間であったのが、今回は5年間と定められ、社会情勢の変化にいち早く対応しなければならないとする今治市の姿勢をあらわしているのではないかと考えています。  平成28年4月から施行されます障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法があります。この法律は、1、障害を理由に差別的取り扱いや権利侵害をしてはいけない、2、社会的障壁を取り除くための合理的な配慮をすること、3、国は差別や権利侵害を防止するための啓発や知識を広めるための取り組みを行うことを定めています。
     現在開会中の愛媛県議会で中村時広知事は、これに対応するため、愛媛県条例の制定を目指すと発言されています。今後、今治市でもさまざまな対応が求められる案件ではありますが、3番目に、今治市のホームページにおいて、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行に伴う対応について質問させていただきます。  ホームページを見る目的の一つとして、イベントや行事予定の確認があります。今治市でもトップページの上部に「イベント」のボタンがあります。押してみると、月ごとの行事が、「文化」「スポーツ」「祭」「イベント」「セミナー」「その他」等の分類がなされ、開催時期が早いものから順に表記され、最後に「その他」の分類で年中行事が紹介されています。これを見ると、内容は「イベント名」「とき」「場所」「問合先」「詳細」と丁寧に表記されているのですが、全体のイベントの関係を把握しようとすると、わかりにくく、また、もっとイベントはあるのではないかと感じています。例えば、ホームページのフレームを月のカレンダーベースのものにして、最小限の項目を表記すれば、一目で、いつ、何があるのかわかるのではないでしょうか。イベントや地域行事なども、行政とのかかわりだけでなく、公共性のあるものは市民の皆様から情報をいただき、掲載すれば、充実したものになるのではないでしょうか。  そこで、お伺いします。4番目に、イベントの広報について質問させていただきます。  私の独断ではありますが、行政のホームページの役割は、住民サービスをよりよく提供するツールであり、市民を守り、安全・安心を増進し、行政のまちづくりの姿勢を伝えることではないかと考えています。そのためには、まず多くの市民の皆様に見ていただけるよう工夫をしなければならないと思います。今治市のホームページを見ると、「いいことあるよね」「助かるね」「見ていないと損をするね」と言われるようにしてほしいと思っています。機能についても、振り仮名をつけたり、音声の読み上げができたりするところもあるようです。新機能についても有効なものから採用していただきたいと思います。  現在、お子さんをお持ちの保護者の皆様は、学校の行事を学校のホームページで確認し、緊急連絡をメールで受け取る状況にあります。すなわち、スマートフォン対応のホームページが必要になってきているのではないでしょうか。また、「トピックス」の覧は文字のみの表記となっています。そこには、えひめ国体のこと、マイナンバー制度のこと、救急病院のこと、移住促進に関する表示があります。これらは、いずれも一時的なものではなく、恒常的に必要な重要な項目だと思います。もっとわかりやすく、バナーにするとか、表記に工夫をするとかすべきではないでしょうか。  また、今治市では、言うまでもありませんが、サイクリストの聖地しまなみ海道を全国に発信し、交流人口の増大を図っています。そのほかにも、今治タオルブランド、海事都市、移住促進などたくさんの取り組みがあります。しかしながら、今治市公式ホームページのトップページを見ますと、「ふるさと納税今治」のバナーがあるのみです。背景のスライドショーで何とかしまなみ海道と海事都市のアピールができている状況です。タオルや、造船や、サイクリングや、しまなみ海道、何かしら興味を持って今治市のホームページを見ていただいた全国各地の皆様が、「どんなにすごいのかな」「どんなにすてきなのかな」と期待して見ていただいたにもかかわらず、それがみじんも感じられないホームページであったら、「すてきなタオルを使ってみたい」「サイクリストの聖地を訪れてみたい」との思いは残念ながらしぼんでしまうのではないでしょうか。  市民の皆様と全国各地の皆様に今治市のホームページをもっと見ていただき、活用していただくために、5番目に、魅力あるホームページへの取り組みについて質問させていただきます。  以上、答弁をお願いいたします。 ◯松岡一誠議長 答弁を求めます。 ◯菅 良二市長 おはようございます。きょう、傍聴席には富田地域の皆様を中心とした方々にお越しいただいております。12月6日だったと思いますが、皆さんご承知の花街道、実に長い間、43回目ですか、ごみ街道ではないよ、花街道にしようという熱い思いがずっと今に、そして、富田小学校の児童、南中学校の生徒、今回は今治西高等学校野球部の34名でしたか、大勢の方に来ていただきながら取り組んでおられる。今、森本議員ご質問の中に今治市障害者計画という話がありましたけれども、富田地域の特色といいますか、今治療護園、今治育成園、こういう施設の方々と地域を挙げて一緒に取り組んでいきましょうという姿勢は恐らく全国でも珍しい事例、しかも地道に続いているといったことで、私は大変感謝しております。  私ども、合併前は12市町村で188名の議員がおりましたけれども、きのうはその188名のうちの一部の方がお越しいただいておりました。うれしいことであります。みずからの身を伏せて、まちの生きる道、それがあの平成の大合併、12の市町村が一緒になるということでありました。これからも傍聴席にさまざまな方々にお越しいただいて、この本会議、質問者の全力投球にご支援をいただければと、そんな思いがきのうきょう、いたしております。  さて、森本議員ご質問の今治市公式ホームページについてのうち、1番目の広報活動の全般の取り組みについてに関しまして、私からお答えさせていただきます。  市政を取り巻く環境が大きく変化する中で、市民と行政が互いの理解と信頼を深めるためには、情報発信が極めて重要となってまいります。また、地方創生の取り組みなどにより、活発化する自治体間競争を見据え、本市の魅力やブランドイメージを積極的に国内外に発信し、認知度やイメージアップを図っていくことも強く求められています。  一方で、双方向のコミュニケーションを図るため、広報活動と市長へのメールに代表される広聴活動の連携を十分に機能させることも肝要でございます。このような中、本市の広報活動の取り組みといたしましては、広報いまばり、そして広報地区版の発行、ホームページ、市政ビデオや市勢要覧のほか、データ放送、コミュニティーFM、民間のタウン誌などへの情報提供も行うなど、幅広く情報発信を行っているところでございます。  本年4月からは新たにフェイスブックも取り入れ、よりタイムリーな情報提供も行っております。このフェイスブックに対しましては、ごらんになられたたくさんの皆様から「いいね!」ボタンを押していただいております。加えて、本年7月からスタートし、実は昨晩も立花校区で開催いたしました市政懇談会「市長と語ろう」も広報広聴活動の大きな一翼を担っているところでございます。  ちなみに、きのうの最後の挨拶で、「市域が大変広くなった。立花地域の皆さん、菊間地域でお供馬もやっております。吉海地域で『バラ祭りよしうみ』もやっております。こういったことに留意していただきながら、広報誌、またホームページ、いろんなところに催しを載せておりますので、ぜひとも今治市をもっともっと深く、広く知っていただきたい」というお話を結びの言葉で申し上げさせていただきました。  今後もあらゆる機会を利用して、時代に即応した広報広聴活動を行ってまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。 ◯渡辺英徳総務部長 森本議員ご質問の今治市公式ホームページについてのうち、2番目から5番目に関しましてお答えいたします。  まず2番目、現在のホームページ作成のコンセプトについてでございます。  ご案内のとおり、本市は平成17年に12市町村が合併して誕生いたしました。それぞれの地域が、住民の皆様が営々と培ってこられた生活、産業、文化、芸術、物産、観光などの特徴ある魅力がございます。これらの特色ある風土や行政情報をしっかりと今治市内外の皆様にお伝えしていかなければならないという思いで現在のホームページを作成しているところでございます。  次に、3番目の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行に伴う対応についてでございます。  既に本市のホームページでは、一部この取り組みを行っているところでございますが、来年度はさらに、高齢者や障害者などの心身の機能に制約のある方でも、年齢的・身体的条件にかかわらず、ウエブで提供される情報にアクセスできますよう、いわゆるウエブアクセシビリティーの向上に取り組んでまいりたいと考えております。  一例を挙げますと、色がわかりにくい、目が見えにくいなどのためにホームページの画面の背景の色や文字の色、文字の大きさなどを簡単に自分で選べるようになる機能をホームページ内につくっていくなどの取り組みをしていきたいと考えております。  次に、4番目のイベントの広報についてでございます。  本市では、国際的なイベントから公民館活動の行事まで、さまざまな取り組みが行われております。表示方法、めり張りをつけたイベントの告知、画一的な手法での告知など、メリット、デメリットを検討し、利用者ニーズに合った、戦略性の高いイベントの広報を検討してまいりたいと考えております。  最後に、5番目の魅力あるホームページへの取り組みについてでございます。  今回の障害者差別解消法に基づいたホームページの改修を行うのに際し、あわせまして、トップページやコンテンツの見直しを図るべく、来年度の当初予算にこれら改修費用を要求しているところでございます。高齢者や障害者も含めて誰もが目的の情報へ快適にたどり着けるようなサイト構成、デザイン、コンテンツにしていきたいと考えております。できれば、トップページのデザインを一新し、インパクトのある写真やアイコンを配置することで閲覧者の記憶に残る魅力的なホームページとして、あわせて、スマートフォン向けのホームページづくりにもチャレンジしていきたいと考えております。  また、将来的には、職員が容易にコンテンツの作成、管理ができるクラウド型CMSを導入し、情報を迅速かつ効率的に発信できる体制の実現を目指したいとも考えております。そして、本市で暮らし、働く人にとって使いやすく、生活することに誇りや愛着を持てるウエブサイト、本市を知らない人や今治市外で暮らす人には、今治市の魅力が伝わり、行ってみたいと思ってもらえるようなウエブサイトを目指し、今後もホームページづくりを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯松岡一誠議長 以上で答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 ◯森本真博議員 議長。 ◯松岡一誠議長 森本真博議員。 ◯森本真博議員 丁寧かつ前向きな答弁をしていただき、ありがとうございます。  3番目の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行に伴う対応については、既に準備に着手していただいているとのことで、ありがたく思います。今後、障害者差別解消法の対応については、ホームページだけではなく、事務的、物理的な対応がさまざま必要になってまいります。法律の解釈や予算的なことなど多くの課題があると思いますが、障害者の皆様、関係者の皆様と十分なコミュニケーションを図りながら、深い信頼関係のもと、一歩一歩進めていただきたいと思います。  次に、4番目のイベントの広報についてでありますが、今現在、今治市においてたくさんのイベントが開催されていると私は思っております。各種団体の皆様が、にぎわいの創出、地域活性化、今治市を元気に、防災について知ってほしい、今治市の歴史をもっと知ってほしい、文化芸術をもっと広めたい、さまざまな思いで皆さん頑張っていただいています。充実したイベントカレンダーができれば、皆さんの活動を発信することがよりできるようになります。また、主催者がイベントを企画するとき、開催日程を決める助けにもなるのではないでしょうか。また、行政が多くの情報を集め、発信し、イベントカレンダーを充実していく中で、新しい可能性も見えてくるのではないかと私は考えています。今治市全域で行われるイベントについて、その目的や特色、開催日程などを把握することができます。そうすれば、行政が行うイベントがよりよい時期で開催できます。さらに一歩進んで、イベント間の連携、連動を促す調整役として行政がかかわりを持つことができれば、イベントの相乗効果により、成果をより大きなものにすることができると思います。今後の取り組みの一つとして検討していただきたいと思います。  5番目の魅力あるホームページへの取り組みについてでありますが、トップページのデザインを初め、スマートフォン対応も含め対応いただけるとの答弁をいただきました。行政の広報で強烈に頭の中に残っているものがあります。そのフレーズは、「海がある 山がある 空にひかりがあふれてる 道がある 川がある 伊予のことばが流れてる ふるさと ふるさと わが愛媛 ゆたかな自然があふれてる あつい血潮が流れてる」。皆様もご存じだと思います。この曲を口ずさむと、本当に大好きな故郷今治市への思いが私自身胸いっぱいになります。今治市にはトワ・エ・モワさんにつくっていただいた「あの橋を渡って」があります。このすてきな曲の活用もお忘れないようお願いいたします。ぜひ魅力あるホームページになるよう、また、使いやすさも十分配慮して進めていただきたいと思います。  ホームページの立ち上げ当初は、「時代の流れの中、ホームページを設置していかなければ体裁が悪い」「それぐらいないと恥ずかしい」など、設置することに意義があった面が強かったときではなかったかと思います。それから20年目を迎えようとする今、インターネット、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の環境が整った今、ホームページ自身を行政の強力なツールとして積極的に活用しなければならないのが今であると思っております。  以上で質問を終わります。 ◯松岡一誠議長 再質問なしと認めます。  以上で森本真博議員の質問を終わります。  次に、9番達川雄一郎議員。 ◯達川雄一郎議員 発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。息子の風邪をもらいまして、ちょっとせき込むかもわかりません。ご容赦のほど、よろしくお願いいたします。  小学校保育所の連携についてお伺いさせていただきます。  今治市内には、ことし4月に今治小学校、美須賀小学校、日吉小学校、城東小学校の4小学校が統合され、吹揚小学校が誕生した関係で、公立の小学校が26校ございます。また、今治市内の教育・保育施設等には、2号・3号認定の保育所が公立・私立を含め31カ所、1号・2号・3号認定の認定こども園が4カ所、3号認定の地域型保育事業所が3カ所、施設型給付(1号認定)を含む幼稚園が13カ所存在しております。まだ実施は先になると思われますけれども、国では、小1プロブレムの課題を解決するために、年長児義務教育化を検討するなど、抜本的な教育全体の改革が始まっていることはご案内のとおりです。  今治市内の状況を考えると、今治市内各所から子供たちが集まってくる中心部の保育所は別として、多くの保育所では、通っている幼児の大半はそのまま同じ地区の小学校に通うことになり、幼児と児童が連携をすることは、少子高齢化の中で、兄弟のいない子供たちにとってもよい経験になることはもちろんですが、幼児の状態を把握する機会を持つことは学校にとっても大きなメリットがあると考えます。  高知県や香川県とは異なり、夏休みの短縮、あるいは教育課程としての土曜授業を実施していない愛媛県では、さきの学習指導要領改訂に伴う大幅な授業増加分は、月曜日から金曜日までの平日に授業を組み入れており、授業日数的に交流の機会を持つことが難しいかもしれませんが、そんな中でも、学校によっては避難訓練を合同で行うなど、工夫をして保育所等との連携を図っている学校もあるようです。  ただ、その内容については各校まちまちで、例えば先ほど述べました合同の避難訓練に関して少し調べてみましたけれども、積極的にかかわっている学校、形式的なかかわりにとどまっている学校、保育所から要請してもなかなか実施に至っていない学校、積極的であっても校長がかわってしまえば取り組みがなくなる学校があるなど、今治市内各校での取り組みにかなりの温度差があるようです。  そこで、まず1番目に、小学校保育所の位置関係はどのようになっていますか。小学校と近い位置にある保育所は現在どのぐらいあるのでしょうか。  2番目に、新入児招集などを除いて、現状ではどのような取り組みをされていますか。私立の保育所幼稚園等についてもおわかりでしたらお伺いいたします。  3番目に、現状を踏まえて、幼児と児童のかかわりについて、今後どのように取り組むおつもりなのか。  以上、質問とさせていただきます。 ◯松岡一誠議長 答弁を求めます。 ◯菅 良二市長 子育て真っ最中の達川議員ご質問の小学校保育所の連携についてに関しまして、全体的なことを私からお答えさせていただきます。  幼児教育は、遊びを通して身体感覚を伴う多様な活動を経験することによって、豊かな感性を養うとともに、生涯にわたる学習意欲や学習態度の基礎となる好奇心や探究心を培い、これによって小学校以降における教科の内容等についても実感を伴った理解ができるようになることを目指しております。  一方、義務教育は、子供の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培うとともに、社会人として必要とされる基本的な資質を養うという役割を担っており、一定水準以上の教育を保証することが求められているなど、幼児教育義務教育では役割にもおのずと違いがございます。子供の心身の発達段階において、小学校へ入学する際には、集団生活教育課程が始まるなど大きな環境の変化を伴い、子供によってはこの変化にうまく適応できず、学校生活に長く影響を及ぼす場合もございます。  こうした問題を解決していくため、保育所等と小学校においては、相互に教育・保育内容について理解を深めたり、子供同士の交流促進や指導方法の工夫・改善を図るなどして、全ての子供が幼児保育から義務教育へ円滑に移行できるよう、連携して取り組んでいるところでございます。  今後も、保育と教育、相互に緊密に協力、連携して、子供の健やかな成長と学校生活の充実を支えてまいりたいと考えております。  その他、詳細につきましては関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。 ◯村上伸幸健康福祉部長 達川議員ご質問の小学校保育所の連携についてのうち、1番目、小学校保育所の位置関係についてお答えいたします。  現在、今治市内の保育所31カ所のうち、7カ所については小学校に隣接する形で保育所が設置されております。また、施設と小学校の距離が1キロメートル未満の施設が16カ所、1キロメートルから2キロメートル未満の施設が7カ所、2キロメートル以上の施設が1カ所となっております。  次に、認定こども園4カ所のうち、3カ所は施設と小学校の距離が1キロメートル未満、1カ所は2キロメートル以上となっております。  また、地域型保育事業所3カ所については、施設と小学校の距離は3カ所とも1キロメートル未満となっております。  幼稚園につきましては、2カ所については小学校に隣接する形で設置されております。また、施設と小学校の距離が1キロメートル未満の施設が8カ所、1キロメートルから2キロメートル未満の施設が1カ所、2キロメートル以上の施設が2カ所となっております。  このように、保育所幼稚園等の76%が小学校の1キロメートル以内にある状況でございます。  以上でございます。 ◯高橋実樹教育長 達川議員ご質問の小学校保育所の連携についてのうち、2番目と3番目についてお答えします。  まず、ご質問の2番目、現状の取り組みについてでございます。  小学校児童と未就学児との交流についてでございますが、生活科で一緒に学習をしたり、給食を食べたり、集会活動で年長児を招待するなどの交流活動を行う学校も多く、各小学校ともそれぞれの実情に応じて相互理解を深め、小学校に夢と希望を持ち、早く小学校になれるための工夫した取り組みを行っております。  教職員間でも、今治市教育相談会や就学時健康診断の後に、配慮を要する子供に関しまして、就学予定先の小学校の教員が、子供が所属する幼稚園保育所等に出向いて日常の様子を参観したり、支援のあり方について保護者を交えて三者で協議を行ったりして、入学に向けての体制を整えております。あわせて、次年度の新入児童に対する配慮事項等について話し合う機会を持ったり、入学後には小学校での生活の様子や配慮すべきことについての情報交換を行ったりしております。また、教育課程や指導方法の違いから子供が不安になることがないよう、保育所幼稚園の職員がお互いに保育や授業を参観し合って、意見交換を行っている地域もございます。  そういった中、近隣の幼稚園保育所と合同で避難訓練を行っている学校もございます。平成26年度には10校の小学校が合同で訓練を行い、2次避難場所まで小学生が気遣いながら、園児の手を引きながら一緒に歩く場面もございました。また、ある学校では、園児が逃げおくれている際に、小学校の教職員が保育所職員の手助けをして避難した事例もあったようでございます。  以上のような交流活動を行うためには、それぞれに独自の行事やカリキュラムがございますので、幼稚園保育所等との事前の打ち合わせや日程の調整が必要となります。内容や日程によっては調整が難しい場合もございますが、幼児や児童に過度な負担がかからないよう配慮しながら、可能な限り連携をとっているところでございます。  次に、ご質問の3番目、今後の取り組みについてでございますが、幼児や保護者小学校についての理解を深め、入学時の不安を解消し、小学校に夢と希望を持っていただくことは、子供たちにとっても、学校にとっても大変重要なことと考えます。  近年、1校の小学校に3~4園など、複数の幼稚園保育所等から入学してくる学校も多くなっております。いずれの学校に入学しても、入学後、子供たちが生き生きと学校生活を送れるよう、今後も各小学校に対し、保育所幼稚園等との連携を図り、一人一人の子供に寄り添った指導をより一層徹底してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯松岡一誠議長 以上で答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 ◯達川雄一郎議員 議長。 ◯松岡一誠議長 達川雄一郎議員。 ◯達川雄一郎議員 さきにも述べましたけれども、兄弟のいない子供たちにとっても、あるいはお兄ちゃんやお姉ちゃんがいない、弟や妹がいないお子さんにとっても、交流を深めることは大きな経験になると思いますし、小学校に入学してからも交流を通じて、顔見知りになったお子さんがいれば、「あの○○ちゃんが入学してきたな」、あるいは「あのお兄ちゃん、お姉ちゃんが声をかけてくれたな」といった経験があることで、1年生になった子供たちも、在校生の児童にとっても大きなプラスになると思われます。  交流推進はもちろんですけれども、保育所幼稚園等で、運動会、お楽しみ会、あるいは学習発表会などで体育館や運動場などの施設を使用するということは可能であると思うのですが、現在どのように利用されていますか。また、平日は学校の授業を優先することは当然として、市民共有の施設として、子供たちの健やかな発達を支える施設として、積極的な利活用を推進すべきであると考えますけれども、お考えをお聞かせください。 ◯高橋実樹教育長 お答えします。  学校施設に関しましては、学校教育法社会教育法等にも定められているとおり、学校教育上、支障のない限り、社会教育その他公共のために利用することができます。近隣の幼稚園保育所等が小学校の運動場を使って学校の休業日に運動会を実施したり、小学校の第2運動場を休み時間に園児が使用したりしている保育所もございます。このように子供たちの教育活動に差し支えない限り、ご要望にお応えしているところでございます。利用手続に関しましては、使用希望のある幼稚園保育所等が直接それぞれの学校にお申し込み、ご相談をいただいております。  以上でございます。 ◯松岡一誠議長 再質問はありませんか。 ◯達川雄一郎議員 議長。 ◯松岡一誠議長 達川雄一郎議員。 ◯達川雄一郎議員 幼稚園、保育所の垣根、これが認定こども園ということでだんだん一緒になってこようとしている中で、また、年長児の義務教育化ということも言われるようになってまいりました。これから小学校と保育所、あるいは幼稚園との連携ということは非常に大事な課題になってくると思われますし、子供たちが健やかに育っていく今治市、10年後、20年後はやはりその子供たちが支えてくれると思っておりますので、今後も取り組み方、よろしくお願い申し上げます。  以上で終わります。 ◯松岡一誠議長 再質問なしと認めます。  以上で達川雄一郎議員の質問を終わります。  次に、19番渡部豊議員。 ◯渡部 豊議員 公明党今治市議団の渡部豊でございます。通告に従い質問させていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。  災害でまず最初に私が思い出す出来事は、20年前の阪神・淡路大震災であります。家屋の倒壊や火災により約6,000人が死亡、また、4年前の3.11、東日本大震災では、巨大津波等により約2万人が亡くなられました。昨年の広島市の土砂災害では、土石流により75人のとうとい命が奪われました。そして、ことし、鬼怒川の氾濫です。私はこれまでに防災に関してさまざまな角度から質問させていただきましたが、今回は水防について質問いたします。  1番目に、災害時の個人情報公表についてであります。  9月9日から11日にかけて、関東・東北地方に甚大な被害をもたらした記録的な豪雨により、茨城県常総市では鬼怒川の氾濫が起こり、大水害に見舞われました。被害に遭われた方には心から哀悼の意を表します。  さて、今回の豪雨災害では、被害者の安否確認をめぐって情報が混乱し、改めて個人情報保護法のあり方が問われています。混乱の原因は、常総市が個人情報保護法の観点から行方不明者の氏名を公表しなかったからだとの指摘もされています。公表していれば、本人や家族などから連絡が入り、もっと早く無事が確認できていた可能性があります。自治体による個人情報の取り扱いは慎重の上にも慎重でなければならないのが当然でありますが、人命に直結しかねない大災害の場合には、プライバシーの保護より人命が優先されなければなりません。  ただ、実際に公表するかどうかは自治体の判断に委ねられています。昨年の広島市での土砂災害や一昨年の伊豆大島での土砂災害では自治体が行方不明者の氏名を公表しましたが、昨年の御嶽山の噴火では公表を見送りました。判断するための明確な基準がないために、自治体の判断が分かれていますが、本市としてはどう対応するのか、ご所見を伺います。  2番目に、地域力を結集した体制についてであります。
     今治市でも約40年前に激甚な水害をこうむった経験があります。玉川町誌によると、昭和47年9月8日の秋雨前線豪雨では、「午後8時ごろから降り始めた雨は、時折、断続的に激しく、屋根瓦を叩く雨音は、未だかつて未聞の異様さで、雨戸樋は承水の効なく軒下に落下し、何か無気味な予感を覚える状況であった」と記載されています。一度に多量の土石流が威力を増しながら流出したため、鉄砲水となって人畜・家屋を直撃し、公共施設や農用地等を含め、甚大な被害をもたらしました。また、「この救助活動に当たっては、陸上自衛隊松山駐屯部隊一個中隊136名、愛媛県警察本部機動隊42名、及び玉川町消防団員175名等による不眠不休の活動が長期にわたって続いた」とも記載されております。  さらに、昭和51年9月8日から12日にかけて、台風17号の影響により、5日間の連続降水量は、三反地で603ミリに達し、また鈍川木地では1,001ミリを記録するなど、瀬戸内海のほぼ1年間の降水量に匹敵する未曽有の豪雨であったようです。「被災地では、この惨状におののいて、茫然自失の状態となり、ただ天を仰いで慟哭する有様であった」と記載されています。  昭和47年の被害状況は、死者4名、住宅の全半壊51戸、床上下浸水170戸、被害総額32億6,205万円。また、昭和51年の被害状況は、死者4名、住宅の全半壊25戸、床上下浸水160戸、被害総額41億5,937万2,000円と記載されています。自然災害は住民生活や財政に多大な影響を及ぼします。  そこで、お伺いします。災害への備えとして、ハード面での堤防の強化はもちろんですが、ソフト面での効果も侮れません。水害時に水防団や関係団体が連携して、実際に土のう積みを実施することで堤防の決壊を回避できた京都市伏見区の例など、全国には多数あります。自治体は水防団を整備して水害に備えるものですが、全国的に見ても消防団が重荷を負って兼務しているのが実情であります。今後、具体的な対策として、水害を想定した場所で、地域力を結集した体制のもとに、水防訓練を積み重ねていくことが災害現場での現況に適応した水防技術の向上にもつながり、減災の効果も期待できますが、ご所見を伺います。  3番目に、浸水想定区域内にある要配慮者利用施設への支援についてであります。  今治市水防計画では、蒼社川浸水想定区域内で避難時に配慮が必要な高齢者、障害者、乳幼児といった要配慮者が利用する施設に対し、自衛水防組織の設置や避難確保計画の作成、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保のための訓練の実施や計画の作成について規定されています。  そこで、浸水想定区域内の対象施設数について伺います。また、行政としても、要配慮者利用施設での水防への取り組みを積極的に支援していくことが重要ですが、具体的な対策についてお尋ねします。  4番目に、浸水想定区域外への対策についてであります。  防災で一番大切なことは、自分の命は自分で守ることです。そのためには、居住している地域の危険箇所を認識し、災害時に的確な避難行動を起こせることが大切であります。今治市洪水・土砂災害防災マップには、浸水想定区域外のところでも浸水災害の発生する可能性も注意していますが、どこでどの程度浸水するのか今治市洪水・土砂災害防災マップでは示されておらず、安全な避難行動に結びつきません。  私は、台風等で頓田川の水位が上昇するたびに、堤防付近の住民から決壊を心配する相談があり、水防本部に現状報告をしたこともあります。頓田川は、川床が平地より高い、いわゆる天井川だから、住民は恐怖感があるのだと思います。  そこで、浸水想定区域外においても堤防が決壊すると大規模被害が起こるおそれのある箇所を把握されているのか、お聞きします。また、浸水想定区域に指定されていない地域の水防対策についてもお伺いします。  最後に、5番目、浸水範囲拡大や内水氾濫への対策についてであります。  短時間に大量の雨が降るゲリラ豪雨が近年多発していることを受け、浸水被害対策を推進する水防法等の一部を改正する法律が5月に成立しました。これにより、洪水の浸水想定区域も、考えられる最大級の降雨を前提とした範囲に拡大されます。新たに浸水想定区域に指定されると、地域防災計画に基づいて避難場所や避難経路を示すハザードマップをつくり、住民への周知に努めることになりますが、その対応についてお伺いします。  また、内水氾濫や高潮により被害のおそれがある区域の指定を義務づけ、河川氾濫などと同様の浸水対策を促しています。本市では、内水被害などのおそれがある区域はあるのか、その対策についてもお伺いします。  以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ◯松岡一誠議長 答弁を求めます。 ◯菅 良二市長 渡部豊議員ご質問の水防についてのうち、2番目の地域力を結集した体制についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。  議員ご発言のとおり、災害時の被害を最小限に食いとめる減災のためには、全市を挙げて防災、減災に取り組むことが肝要であると考えております。  本市では、災害時、今治市災害対策本部を中心に、消防、警察、自衛隊、また、消防団や建設事業者、放送事業者、さらには今治市医師会や今治市社会福祉協議会など、さまざまな機関や団体が連携をとりながら対応に当たっておりますが、自然災害の規模が大きくなればなるほど、災害に対するそれぞれの対応能力や互いの連携熟度、市民一人一人の意識や行動といった地域の防災力の高さが災害の様相を大きく変えることは過去の例を見ても明らかであります。  本市におきましても、自助、共助、公助の強化に取り組み、自治会や自主防災会、また、防災士の皆様を中心とした多くの市民の皆様のご理解、ご協力をいただく中で、ほぼ全ての地域で防災力の向上に関して一定の成果を上げているものと確信しております。  また、水防に関する消防団の取り組みといたしましては、土のう積みなどの水防工法訓練や避難誘導訓練、危険箇所の事前パトロールなどがございますが、2年前に成立しました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を踏まえ、現在、団員の教育訓練や装備の改善などを総合的、計画的に進めているところでございます。  しかしながら、異常気象により、これまでにはなかったような洪水、土砂災害が全国各地で発生しており、ここ今治市で同じような災害が起こっても何の不思議もないことを考えますと、なお取り組むべき課題は多いと認識しております。  現在、本市では、大規模災害を想定し、関係機関との連携強化を目的とした訓練の充実に取り組んでおりますが、全市を挙げ、危機意識を持って災害に備えること、また、災害に対する正しい知識を習得し、より実践的な訓練を行うことが大事でございます。  今後、これらの取り組みに加え、各地域において実施される自主防災会や消防団のさまざまな取り組みにつきましても、多くの市民の参加のもと、より効果的なものとなりますよう、今治市としても積極的に支援してまいりたいと考えております。  また、特別警報などの生命にかかわる気象情報の伝達や避難勧告等の発令の見逃しは許されず、何よりもまず命を守るということを最優先し、空振りを恐れず、ちゅうちょすることなく、迅速に市民に伝達する必要がございます。  本市におきましても、緊急防災情報伝達システムをしっかりと整備していくなど、ハード、ソフト両面の災害対策を充実させることにより、安全・安心なまちづくりに邁進してまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◯渡辺英徳総務部長 渡部豊議員ご質問の水防についてのうち、1番目と、3番目から5番目にお答えいたします。  1番目の災害時の個人情報公表についてでございます。  関東・東北豪雨の鬼怒川の災害におきまして、茨城県常総市では、虚偽通報、常総市の混乱や茨城県の伝達ミスなどの情報共有に問題がございました。このことにより、自衛隊など捜索活動を行っていた人たちに大きな落胆を与えたとの報道がございました。  今治市個人情報保護条例では、実施機関は、「利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない」とありますが、あらかじめ本人の同意を得たとき、個人の生命、身体または財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるときはこの限りでないとされております。  議員ご指摘のとおり、行方不明者を確認する上で氏名を公表することは有効と考えますが、各地方公共団体も、さきに述べました例外に関する規定があるにもかかわらず、今まで各地で起こった災害で対応がまちまちであり、公表するにしても、公表がおくれたところがございます。この原因は、災害規模、プライバシーの保護の観点やご家族の意向からでございます。  本市といたしまして、行方不明者の公表につきましては、生命、身体の保護を優先とし、その都度、愛媛県や警察などの関係機関とともに、行方不明者の情報収集、密な情報共有に努め、的確な情報が出せるよう対処してまいりたいと考えております。  3番目の浸水想定区域内にある要配慮者利用施設への支援についてでございます。  蒼社川浸水想定区域内の要配慮者利用施設数ですが、ことしの4月に各家庭に配布しました今治市洪水・土砂災害防災マップに、蒼社川浸水想定区域の避難を確保すべき施設として55カ所の福祉施設、医療施設、幼稚園などを掲載しております。また、愛媛県の蒼社川浸水想定範囲の変更に伴い、順次見直しを考えております。  要配慮者利用施設の所有者または管理者は、施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、必要な訓練、その他の措置に関する計画を作成するとともに、その訓練を実施するほか、自衛水防組織の立ち上げをするなどのことが国土交通省令で定められております。要配慮者利用施設につきましては、愛媛県や今治市の関係部署の施設監査時におきまして、災害対策の取り組みに着眼しまして、指導を行っております。  また、全市的には、平成23年度から、土砂災害警戒区域内にある施設につきまして、毎年1施設を、実動を伴った避難訓練や情報伝達訓練を行ったり、市政出前講座におきまして、昨年度は12施設、今年度は7施設と、日ごろの危機管理意識と災害時の対応につきまして啓発を行っておりますが、まだまだ十分とは言えないと思っております。  蒼社川浸水想定区域も含めた要配慮者利用施設に対しまして、関係各課から今後ともきめ細かな指導、支援を行ってまいりたいと考えております。また、災害のおそれがある場合には、早目早目の情報提供を行い、施設の安全な対応を図っていただくよう考えております。  4番目の浸水想定区域外への対策についてでございます。  蒼社川につきましては、愛媛県が水位周知河川に指定し、おおむね50年に1回起こり得る大雨により氾濫した場合の浸水想定区域を現在お配りしております今治市洪水・土砂災害防災マップに示し、議員ご指摘のとおり、災害時に的確な避難行動や水防活動を起こさせるよう、啓発を行っているところでございます。  蒼社川以外の河川につきましては、愛媛県の水防計画において、決壊及び氾濫の警戒が特に必要な箇所を重要水防区域として12河川の21カ所を指定しております。頓田川につきましては重要水防区域の指定はありませんが、愛媛県におきまして、頓田川を含む計画高水位より堤内地盤高が低い築堤区間を有する今治市内の45河川につきまして、毎年1回、築堤区間の安全確認のための点検を行っております。また、平成28年度以降、頓田川にかかる国分橋に水位計を設置し、水位を愛媛県ホームページの河川・砂防情報システムで提供する予定と聞いておりますので、台風や集中豪雨時の水位の情報を迅速に共有し、水防活動や避難時期の判断基準として利用していきたいと考えております。  5番目の浸水範囲拡大や内水氾濫への対策についてでございます。  本年9月には、関東・東北豪雨による鬼怒川の大規模水害等が発生したところでありますけれども、愛媛県は5月の水防法の改正等により、想定し得る最大規模の降雨に対する蒼社川の洪水浸水想定区域の改定や、危険水位等の見直しを行っております。来年度、新しい危険水位等を盛り込んだ愛媛県水防計画が改定されれば、同時に今治市水防計画へも反映させる予定でございます。また、新しい浸水想定を反映した蒼社川浸水想定ハザードマップを作成し、各戸に配布するとともに、今治市のホームページにも掲載することにより、広く市民に周知を図ってまいりたいと考えております。  内水氾濫などの浸水対策につきましては、雨水ポンプ場や雨水排水施設といったハード対策を着実に推進することで、起こり得る浸水を未然に防止する一方、あわせてソフト対策を促進することで、人的被害や経済活動への被害の最小化を図ってまいります。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、近年の浸水被害の多発化を背景に、水防法等の一部を改正する法律が5月に成立し、浸水想定区域での前提降雨が、従前の既往最大級から、想定し得る最大級に拡充されました。国からは、内水ハザードマップ作成について、有識者を交えた検討会で検討の上、平成27年度内を目途にマニュアルを作成して、お示しする予定と報告を受けております。したがいまして、本市では、今後、国の基準にのっとり、浸水想定区域に対応した内水ハザードマップを作成する予定としております。また、内水被害などのおそれがある区域の有無につきましては、今後、国から示された想定最大規模降雨量により明らかになると考えております。  効果的なハード対策、ソフト対策の強化、個人の住宅などの建築時に宅盤をかさ上げしていただくことなど、自助の促進の3つの取り組みによりまして、生命の保護、個人財産の保護、都市機能の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯松岡一誠議長 以上で答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 ◯渡部 豊議員 議長。 ◯松岡一誠議長 渡部豊議員。 ◯渡部 豊議員 大変丁寧で、わかりやすい答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。  また、防災に関しては、今治市のトップである市長の不断の防災に対する姿勢というのは私自身もしっかりと理解させていただいております。きょう、また前向きな、腹の据わった答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。  1番目の災害時の個人情報公表についてでありますが、いざというときに公表をためらわないためにも、何らかの判断基準が検討されるべきであると思っております。例えば災害時の個人情報の取り扱いについて有識者や住民の代表らを交えて検討し、一定のルールをつくるとか、そのためにはあらかじめ住民に周知徹底し、理解してもらうことが必要になってくるとは思いますが、人命を最優先に運用のあり方を検討してもらいたいことを再度お伺いいたします。 ◯渡辺英徳総務部長 お答えいたします。  先ほども述べさせていただきましたが、行方不明者の公表につきましては、災害の規模やプライバシー保護の観点、そしてご家族のご意向から、やはりケース・バイ・ケースの事案になろうかと考えております。  行方不明になった方の捜索のために届け出をすることが非常に重要、公開することが非常に重要であるということを、防災講話など各機会を捉えまして、平時から周知し、意識づけをするよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯松岡一誠議長 再質問はありませんか。 ◯渡部 豊議員 議長。 ◯松岡一誠議長 渡部豊議員。 ◯渡部 豊議員 今できることからしっかりと取り組んでいくと解釈いたしました。よろしくお願いします。  これまで大規模災害が発生し、甚大な被害が起こるたびに、警戒を強める法改正が行われていますが、現場の対応が追いついていないのが全国の自治体の実態であると思います。しかし、防災については、対応できることは決しておろそかにしないとの意気込みで取り組んでいただくことを願い、私の質問を終わらせていただきます。  大変ありがとうございました。 ◯松岡一誠議長 再質問なしと認めます。  以上で渡部豊議員の質問を終わります。  次に、7番越智忍議員。 ◯越智 忍議員 それでは、通告に基づきまして、まず初めに、公の施設の廃止につきまして質問させていただきます。  私の一昨日の公の施設の廃止についての質疑では、今治市公園条例の一部や有線放送、また今治市スポーツランドの一部廃止をお聞かせいただきました。市長は招集挨拶で、9月と12月とも、「利用者の皆様とも正面から向き合い、真摯に耳を傾け、ご理解をいただける方策をともに導き出せるよう引き続き努力してまいります」とか「努力を続けるよう指示しております」とおっしゃっております。  私も申し上げましたように、市民への理解度や説明、協議を図る行政側視点は、行政の強権力と財(予算)をもって市民の真の思いに配慮する意思に乏しく、何が何でも理解とスケジュールをも強いる説明に重きが置かれていたところもあろうかと感じております。  確かに、今まで利用できた施設が、次世代に大きな負担を残さないため、持続可能なものとする必要性をすぐさま理解することは難しかったと思いますが、市民に「E」評価をお示しし、それなりに年月も経過する中で、落ちつきどころを見出しつつあると思います。  そうした中で、111施設のうち、残り11施設を3月議会に残すまで議会上程がなされておりますが、今後の廃止に向けての取り組み状況についてお尋ねいたします。  それでは、次に、住宅リフォームと空き家対策についてお尋ねいたします。  今回質問させていただくに当たり、住宅リフォーム補助制度については、さらには、空き家対策に関しましても、既に先輩議員がそれぞれ過去数回にわたり詳しく質問されているところではありますが、私なりに重ねて質問させていただきます。  まず、空き家対策につきましては、その対策の実行は実に多岐にわたる難しいものがあると思います。国民、自治体からの深い思いを受け、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が議員立法で制定され、平成27年5月に全面施行され、今治市もそれに合わせ平成27年度に都市政策課に空家対策係を新設したところです。  そこで、1番目に、現時点での空き家対策施策の制度設計であるとか、今後どう取り組みを展開していく予定であるのか、お尋ねいたします。  2番目に、住宅リフォーム補助制度につきましては、従前からの目的である中小企業支援による地域経済の活性化と、市民の一番身近な生活基盤である住宅の安全性の向上、そして、快適な居住環境の充実を図る目的のほか、中古住宅の流通の促進を目的に、空き家対策の一助としての補助事業の展開をあわせて図るべく、松山市の「平成27年度住まいるリフォーム補助事業」は、3億円の予算枠に対し、9月中に受け付け終了と好評のようでありますのと、目的、経済効果も含めて、一定の効果が得られたものと考えているようです。本市におかれても、空き家対策を含めた住宅リフォーム補助制度の創設について検討してはとお尋ねいたします。  次に、男女共同参画社会の構築につきましてお尋ねします。  女性の地位向上と男女平等への取り組みとして、国際的には、古くは昭和50年の「国際婦人年」をきっかけに世界的な行動が始まり、平成11年に男女共同参画社会基本法が施行され、翌平成12年に国の「男女共同参画基本計画」も策定されました。  男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会の実現を、国、地方公共団体、国民がそれぞれ果たすべき役割を担うことになりました。  当今治市も、合併前の男女共同参画に関する施策を発展させ、合併後、平成18年6月に今治市男女共同参画推進条例を制定し、今治市男女共同参画に関する市民意識調査や事業所実態調査を実施し、平成22年3月に今治市男女共同参画計画を目標も掲げて策定したところです。  ちょうど計画が策定されました平成21年度の愛媛県下市町の「えひめの男女共同参画」の報告が新聞紙上で確認されておりますが、「女性の登用はまだ途上」、「全国平均に届かず」と報道されていました。約5年前、平成21年度の今治市での登用状況は、議員の女性比率は、愛媛県下市町が7.6%、今治市がゼロ%。審議会、委員会等の委員は、愛媛県下市町が22.2%、今治市が21.3%。行政管理職は、愛媛県下市町が3.5%、今治市が1.1%。自治会会長は、愛媛県下市町が3.2%、今治市がゼロ%。自治会役員は、愛媛県下市町が10.9%、今治市が3.7%。小学校PTA会長は、愛媛県下市町が3.2%、今治市が3.3%。小学校PTA役員は、愛媛県下市町が66.7%、今治市が46.6%と、小学校PTA会長を除き、全ての登用状況で愛媛県下平均を下回っていました。その後、男女共同参画推進を図りながら実践し、5カ年が経過いたしましたが、現時点での登用状況をお尋ねします。  次に、安心安全なまちの防犯カメラについてお伺いいたします。  今議会に提案されています今治市の目指す今治市基本構想でも、施策の大綱で、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりを位置づけております。「人やもののつながりが広がり、安全・安心・快適に暮らしていけるように・・・市民の安全・安心な生活の確保に努めます」とあります。  防犯カメラは、現在、先進諸国を中心に世界各国で広く用いられており、日本でも改めて脚光を浴びていると言われています。防犯カメラの効果は、犯罪を抑止する、その場所の利用者に安心感を与える、犯罪捜査へ貢献するなど、犯罪の未然防止や犯人の検挙に一定の効果があると認められています。しかし、防犯カメラの設置者には、プライバシーに配慮した設置管理と厳正な画像の管理が求められています。  そこで、当地域での防犯カメラの設置状況等についてお尋ねいたします。  以上であります。よろしくお願いします。 ◯松岡一誠議長 答弁を求めます。 ◯菅 良二市長 越智忍議員ご質問の公の施設の廃止についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。  公の施設の廃止につきましては質疑もございました。このときに私もいろいろな観点からのお話もさせていただきましたが、もう少し詳しく思いを説明させていただきたいと思います。  私自身、今治市長就任時に心したこと、それは弱者に対する、例えば高齢者、乳幼児、障害者、特に障害者については、「障害者の幸せは市民の幸せなんだ」という言葉をいつも心に刻んでおりました。  もう1点は、私の出馬動機にもつながりますけれども、12の市町村が一緒になった。愛媛県庁に行きまして加戸知事から言われたのは、「菅さん、合併は推進してきたけれども、正直、12市町村とは。今治市はよくぞここまでという思いと同時に、心に置いてほしいのは、やはり関前地域のこと」ということでした。私はそのことをいつも、とりわけ今治市長就任後、関前地域の医療、水、それから航路をしっかり守っていきたい、そういう思いは強くしておりました。もちろん関前地域だけではなくて、地域全体、さまざまな取り組みが活発にとり行われておりました。今も、玉川地域にしても、波方地域にしても、すばらしい産業、文化財、運動会等々をやっております。当時の首長は必ず参加していたわけですから、私も可能な限りそこに出向いていって、一人でも多くの方々に、とりわけボランティアの皆様方にお礼のご挨拶はしたい、そういう思いでございました。地域を守る、そういうことで市政を担ってきたつもりでございます。  ご承知のとおり、公の施設は合併前の旧市町村において住民福祉の向上を目指し、先人たちのご苦労の中で整備され、利用もされてまいりました。今も思うのです。上浦地域の多々羅大橋、30年前は何もないところでありました。しかし、当時の松岡上浦町長が本当に政治生命をかけて、村上三島さんという旧上浦町ゆかりの方のご協力をいただいて、あのような施設、ゾーンを形成いたしました。そして、多々羅大橋の開通時には皇太子殿下をお迎えし、また、広島県と愛媛県のあらゆる交流では上浦芸術会館が1つの大きな拠点となって役割を果たしております。まさに当時の町長の炯眼であったと今も敬服しております。  これは上浦地域だけではなくて、それぞれの地域、公の施設を建設するに当たっては強い思いがあったわけであります。玉川地域のグリーンピア玉川も、波方地域の一連のスポーツゾーン、公園施設、大西地域の藤山健康文化公園、朝倉地域もといったように、それぞれの思い、必要に迫られての取り組みであった、そのことを私は十分承知しているつもりでございます。  ただ、合併から10年が経過し、目の前に合併特例期間の満了が迫る、いわゆる合併算定替終了後の財政支援といったものが非常に厳しくなっている。そういったことも十分に鑑みた中で、特に少子高齢化によります人口減少、次世代の財政負担を今少しでも軽減する努力、未来への展望を切り開いていくためには、私たちが今こうして議会で論議を進めております、私たちが私たちの世代でやっておかなければならない、そういう責務があると思っております。  設置目的が重複する施設が複数存在する、また老朽化している、このような状況のまま、何もしなければ将来大変なことになるという危機感、そして将来の世代に負担を背負わせてはならないという責任感から、断腸の思いでこの取り組みを決断いたしました。  私も過去、昭和52年から11回、選挙を経験しております。有権者の気持ちを痛いほどわかっているつもりです。皆さんも恐らく思いは同じだと思います。しかし、取り組むべきときには決断をしなければならない、そういう思いからの今回の提案であります。  せんだって、日本海海戦の話をいたしました。カキ殻だけが何かしら先行して新聞紙上にも取り上げられましたけれども、私はわかりやすく、将来そういったことになってはならない、今は何とかいけるけれども、将来、船底にカキ殻やフジツボができてしまって、大砲や魚雷ではなくて、その重みで自沈してしまうことがあってはならない、そういう思いを伝えたかったわけであります。  私ども、今を生きる、今、政治をしている者として、目線を遠くに、しっかり将来を見据えて、タイミングを間違わず決断しなければ、将来に大きな禍根を残す結果になる。そうなってはいけない、そういう思いが強くございます。  現在、施設を利用されている地域の皆様から、「なぜこの施設を廃止しなければいけないのか」といった声が上がる。それは考えてみれば当然かもしれません。なぜなら、ずっとなれ親しんで使っている施設がなくなるというのは、もちろん2年半、3年かけてしっかり検討して、そして最終的に庁議も開き、皆さんにもお知らせした中で取り組んでいることであります。十分な論議が深まっていないというお話があるかもしれませんけれども、どこかで方向を示さなかったら物事は前に進まないし、解決にはつながらない。そうしなければならないと思っております。
     いつも思います。今の小学生や中学生、高校生に今治市に帰ってもらいたい。帰ってもらうためには、今治市の財政基盤をしっかりとしたものにしておく、そういう必要が絶対にあると思っております。判断すべき、決断すべきは今である、そういう思いがございます。議員各位におかれましても、十分に私の真意というものもご理解いただき、ともに取り組んでいただきますようお願い申し上げます。  さて、改めて、越智忍議員ご質問の公の施設の廃止についてでございます。  公の施設等評価及びあり方方針に基づき、「E」評価と判定されました111施設のうち、今議会におきまして67施設を廃止する条例案を提出させていただきました。利用者を初め地域住民の皆様に対し、丁寧にご説明申し上げ、このたびの条例廃止につきましておおむねのご理解をいただいたものでございます。条例廃止後につきましては、既に地元組織等が運営主体となって自主管理する方針を打ち出していただいた施設については、利用に向けた手続を進めるとともに、現在も利活用に向けて調整中である施設に関しましても、新たな地域コミュニティーの再生、活性化に結びつく施設の利活用を優先的に促進するため、引き続き、平成31年度末までの今治市の支援策を有効に活用していただけるよう協議を進めてまいりたいと考えております。  残る11施設につきましても、既に公の施設としての廃止にご理解をいただいた施設と同様、利用者はもちろん地域の皆様とも正面から向き合い、真摯にかつ丁寧にご説明していくとともに、今後の利活用につきましても市民の皆様に寄り添いながら方策を導き出せるよう、全力を尽くして努力してまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◯垣谷光慶都市建設部長 越智忍議員ご質問のうち、住宅リフォームと空き家対策についてお答えいたします。  まず1番目の空き家対策の現状と今後の取り組みについてでございますが、本年5月26日に全面施行されました「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく取り組みが求められているところであり、本市におきましては、今年度から都市政策課に空家対策係を新設し、空き家対策の窓口として、空き家に対する相談や苦情を受け付けております。  また、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づく空家等対策計画を策定するために、今治市空家等対策委員会を立ち上げ、現在、今治市内全域を対象に実態調査を実施しているところでございます。今年度は、空き家と推測される建物を外観目視して、不良性の概略調査を行っており、来年度においては不良性の高い空き家についてもう少し詳しい調査を行っていく予定でございます。  今後は、国、愛媛県等の補助メニューや税制改正等も注視しながら、空家等対策計画で特定空家等の判断基準や対策に関する基本方針等を作成し、空き家等の対策を講じていく予定でございます。  次に、2番目の住宅リフォーム補助制度についてお答えいたします。  この件につきましては、これまでもご質問をいただく中、お答えしてきたところでございますが、本市といたしましては、今後30年以内に発生する確率が70%とも予想されております南海トラフ巨大地震に備え、地震による建物の倒壊から市民の生命、財産を守ることを第一に、木造住宅の耐震化を住宅リフォーム助成制度の一貫として取り組んでまいりました。また、このほかにも、本市には介護保険居宅介護住宅改修費補助や浄化槽設置整備事業補助など、それぞれの目的に応じた住宅リフォームに関する補助制度を設けているところでございます。  議員ご発言のように、住宅リフォームによる不動産の流動化が促進されれば、空き家の減少といった効果も期待され、その波及効果が大きいものと考えますが、その一方で、施工業者をどう限定するか、千差万別の材料に対する工事価格の適正化、建築基準法の規制など、いろいろな面について検討する必要がございます。  本市といたしましては、今後とも安全・安心な市民生活を柱といたしまして、現在実施しております耐震化に関するリフォームをより使いやすい制度にするとともに、整合性のとれたリフォーム助成の充実について、空き家対策の一助としても引き続き検討していきたいと考えております。  また、これらの課題への対応を初め、今治市内の中小企業支援にどうつなげるか、今治市らしさを打ち出すための制度設計をどうするか等の観点からも、関係各課を交え、検討を続けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯渡辺英徳総務部長 越智忍議員ご質問の男女共同参画社会の構築についてにお答えいたします。  男女共同参画社会は、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわらず、個性と能力を発揮することのできる社会であります。  今治市は、今治市男女共同参画推進条例に基づく今治市男女共同参画計画を策定し、男女が自立した市民として相互に理解、尊重し合いながら、社会のあらゆる分野に共同して参画する男女共同参画社会を目指しております。  取り組みの柱の一つであります政策・方針決定過程への女性の参画拡大でございますが、男女共同参画社会の実現に当たりましては、さまざまな分野において、男女が互いに対等なパートナーとして参画していくことが必要であります。そのため、今治市の政策や方針決定の場である審議会委員会への女性の登用を進めているところでございます。  女性委員登用の比率を40%、女性委員のいない会をゼロとすることを目標に掲げておりますが、平成26年4月現在、本市の女性委員比率は30.8%、女性委員のいない審議会等が全体の8.5%となっております。愛媛県全体の女性委員比率は25.8%でございます。平成21年4月の時点では、女性委員比率は21.3%、女性委員のいない審議会等は全体の12.8%でしたので、少しずつではありますが、女性の委員への登用は進んでおります。  その他の機関の女性の登用状況でございますが、市議会議員では愛媛県下の女性比率8.6%、自治会長は愛媛県下市町が5.1%でございますが、今治市におきましては、女性は1人もいないのが現状でございます。  また、自治会役員は、愛媛県下市町が13.0%、今治市が7.4%。小学校PTA会長は、愛媛県下市町が3.7%、今治市が3.6%。小学校PTA役員は、愛媛県下市町が65.1%、今治市が49.4%となっており、徐々にふえてはおりますが、まだまだ低い状況でございますので、引き続き関係機関へご理解とご協力をいただけるよう、根気強く働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯白石卓夫市民環境部長 越智忍議員ご質問の安心安全なまちの防犯カメラについてお答えいたします。  防犯カメラは、犯罪の未然防止や犯人検挙に一定の効果があると認められることから、商業施設や都市部の駅の周辺、繁華街などを中心に設置が進められております。一方で、個人のプライバシー保護、データの管理運用の問題など、防犯カメラの設置には配慮すべき点が多く、今治市といたしましては、施設管理のための防犯カメラを除き、単独での設置は難しいと考えております。  現在、街頭の防犯カメラにつきましては、今治警察署にある今治地区防犯協会、伯方警察署にある伯方地区防犯協会が、市民や企業などの寄附を受け、設置しており、維持管理等の運用も行っております。  設置状況につきましては、今治市域への出入りが確認できる幹線道路沿いの駐在所や、島嶼部では港湾施設などに設置しており、陸地部では13カ所、26台、島嶼部では11カ所、20台設置されております。今治市といたしましても、市民の安全・安心を守る立場から、今治市の施設に防犯カメラを設置する際、市民生活課が窓口となり、円滑に設置ができるよう調整を図っております。また、今治市の施設に防犯カメラを設置した際の電気料金の負担をいたしております。  なお、防犯カメラにモニターはついておらず、常時監視するものではありません。犯罪等を認知したときに閲覧することとなり、データの保管・管理も厳重になされるなど、プライバシーの保護に配慮がされております。  今後とも、関係機関や関係団体と連携し、市民の安全・安心の一助を担う犯罪被害の防止に努めてまいります。  以上でございます。 ◯松岡一誠議長 以上で答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 ◯越智 忍議員 議長。 ◯松岡一誠議長 越智忍議員。 ◯越智 忍議員 それでは、再質問をさせていただきます。  公の施設について、先ほど市長の思い、また、優しい思いもお聞きいたしました。111施設のうち、約1割の11施設の今後の廃止に向けて、最終的な協議、詰めに、私として次の2点を提案いたします。  1点目でございますが、地方創生のとき、地域の創生を配慮すべきであると思っています。私は従前から、地方の創生は難しいかもわかりませんが、日本では東京一極集中ではなく、松山市であったり、今治市であったりが元気なまちをどう創生するかであろうかと思っております。このことは、例えば今治市では周辺部の関前地域であったり、大三島地域であったり、菊間地域であったり、朝倉地域であったりが元気な地域に、それら周辺部の拠点づくりに配慮をすべきではないかと思います。オール等分が必ずしも公平・平等ではないと思っています。強いところが弱いところに配慮する、立場の弱い人を大事にする、そんな地域づくりが大事であって、弾力的に扱うことも大切だと思います。  2点目は、例えば事業を実施するための条件整備として施設整備がなされた施設等については、もちろん利用状況を参酌しなければなりませんが、耐用年数期間内は基本的には存続させるぐらいの配慮があってもいいのではないかと思います。すばらしい施設を空き家にすべきではない。ある意味、行政の継続性のもと、行政が適正に管理しなければならない施設もあろうかと思います。  残った施設は地域の皆様の強い思いのある施設が占めていると思います。市長がおっしゃるように、全庁を挙げて、利用者はもちろん、地域の皆様とも正面から向き合い、真摯にかつ丁寧な協議をいただいたらと思います。  以上、私の申した2点につきましての所見をお伺いいたします。 ◯胡井裕志企画財政部長 お答えいたします。  越智忍議員の地域の創生を配慮すべきと、条件整備施設の耐用年数期間内は基本的に存続させる配慮があってもよいのではという2点のご提案につきまして、あわせてお答えさせていただきます。  今回の公の施設の見直しに当たりましては、合併後の新今治市として全市的な視点に立ち、公の施設として今後も行政が全て管理運営を行う必要性が認められる施設かどうかといった観点で、本市の将来を見据え、市民の皆様にご不便をおかけすることになりますけれども、苦渋の決断をさせていただいたものでございます。  第2次今治市総合計画の策定に当たりまして、昨年度に実施いたしました市民アンケートにおきましても、市町村合併に関する質問の中で、「今後市に望むこと」といたしまして、「一層の行政・財政の効率化(職員の削減・適正配置、施設の統廃合等)」を望む割合が一番高く、絶え間なく行財政改革を進めていくことが極めて重要であると真摯に受けとめた次第でございます。  しかしながら、私どもがかねてより申し上げておりますように、「E」評価となった施設につきましては、公の施設としての位置づけを廃止しても、地域の交流活動の火を消すことがあっては決してならないと考えております。廃止となった施設を拠点にした地域づくり、地域活性化につながる有効活用の実現を目指し、平成31年度までの今治市の支援策もご提示する中で、地域住民と行政の協働により、豊かで持続可能なまちづくりを実現するために全力を尽くしてまいりたいと考えております。  一方、現在、今治市公共施設等総合管理計画を策定中でございますが、広域合併により誕生いたしました本市は、公の施設のほか、公用施設やインフラを含めた公共施設等の市民1人当たりの建物床面積は、類似団体と比較して約2倍保有している現状でございます。今回の公の施設の見直しも含め、今後は公共施設等を総合的かつ計画的に管理できる基本方針を定め、積極的に改善してまいりたいと考えております。  なお、残る11施設の公の施設の廃止につきましては、越智忍議員の貴重なご意見に十分留意をし、利用者を初め地域住民の皆様に対し、真摯にかつ丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。議員の皆様におかれましてもどうかご理解をいただき、次世代を担う子供たちのために、そして、これからの今治市の明るい未来のためにご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ◯松岡一誠議長 暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。                  午前11時59分                 ──────────                  午後 1時00分 ◯松岡一誠議長 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  再質問はありませんか。 ◯越智 忍議員 議長。 ◯松岡一誠議長 越智忍議員。 ◯越智 忍議員 先ほどですが、公の施設の廃止についての再質問の途中で切られたら、理事者も質問する者も、何か流れが切れまして、ちょっと残念だったと一言だけ言わせていただきます。  続いて、公の施設の廃止についての再質問に対しまして、一言思いを述べます。  痛みの伴う公の施設の廃止で、「E」評価111カ所全てが4項目の評価の間違い、修正もなく、そして、スケジュールも予定どおり調整できるということは神わざだと私は思います。中には、かなり無理を強いているのではないかと思われます。先日の愛媛新聞に掲載されたように、今治丸の順調な航行には、船長の丁寧で慎重なかじ取りが最も重要なのではと申し上げまして、公の施設の廃止について私の質問を終わらせていただきます。  次の再質問ですが、住宅リフォームと空き家対策についてでございます。  答弁にありますように、整合性のとれた住宅リフォーム助成の充実につきまして、空き家対策の一助としても引き続き検討していきたいとのことでありますが、空き家にならないため、空き家を再生する等、例えば観音寺市が実施している空き家バンク制度を有効活用する空き家リフォーム事業補助制度等も検討に値するのではないかと思いますが、いかがですか。お願いします。 ◯垣谷光慶都市建設部長 お答えします。  議員ご発言の空き家バンク制度を有効活用する空き家リフォーム事業補助制度等に関しましても、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯松岡一誠議長 再質問はありませんか。 ◯越智 忍議員 議長。 ◯松岡一誠議長 越智忍議員。 ◯越智 忍議員 それでは、男女共同参画社会の構築につきまして再質問をさせていただきます。  女性の登用状況でございますが、やはり愛媛県下の中でも、そして5カ年の改善もまだまだのようでございますが、少しずつ改善しておられます。  男女共同参画に関する各種施策もいろいろ展開いただいていますが、その取り組み状況と、本市女性管理職員の登用状況、それと、職場における勤務環境の改善等の状況もあわせてお伺いいたします。 ◯渡辺英徳総務部長 お答えいたします。  男女共同参画に関する取り組みでございますが、さまざまな分野で活躍できる人材を育成するための各種講座の開催、また、家庭、職場、地域社会などで今なお見られる性別による固定的役割分担意識の解消や、仕事と子育てや介護の両立といったワーク・ライフ・バランスの実現に向け、男女共同参画フォーラムや啓発のための講座などを開催しております。引き続き、市民の皆様の男女共同参画社会づくりに向けた意識啓発に努めてまいりたいと考えております。  本市の管理職員における女性職員の割合でございますが、平成22年4月現在の約6.81%から、平成27年4月現在で約7.36%。0.55%と、若干ではございますが、高くなっております。これは、今治市定員適正化計画のもと、職員の少数精鋭化を図る中で、女性職員を積極的に登用してきたことが要因と考えられます。  平成27年4月には、今治市役所次世代育成支援計画を改定し、「ワーク・ライフ・バランス実現 職場改革プラン」を策定いたしました。これは、仕事と生活の調和がとれ、少子化、人口減少を克服し、持続可能な社会の実現に資することを目的としたもので、子育てを行う女性職員の勤務環境の改善など、女性職員が継続して勤務しやすい職場づくりを行うものでございます。  平成27年9月4日には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されたことから、さらなる女性職員の採用や登用を進めていくため、特定事業主行動計画を平成28年4月1日までに策定し、新たな取り組みや目標とする予定でございます。  本計画の実施により、職員の意識向上と育児や介護が行いやすい職場環境づくりに取り組み、女性の視点を生かした行政サービスの提供、仕事と家庭の両立や将来のキャリアに悩む女性職員に対し、将来像を示し、アドバイスができるロールモデルを積極的に育成していきたいと考えております。  以上でございます。 ◯松岡一誠議長 再質問はありませんか。 ◯越智 忍議員 議長。 ◯松岡一誠議長 越智忍議員。 ◯越智 忍議員 ありがとうございます。  女性の管理職員は、若干ですが、アップしているようです。ただ、役付職員の課長におきましては平成23年から不在のようですが、適材適所での登用に期待いたします。  国におきましては、女性初の人事院総裁であるとか、初の首相秘書官とか、積極登用がアピールされています。「女性が輝く社会」を掲げる女性活躍推進法が成立しました。女性登用の数値目標を含めた行動計画や、働く女性を応援する取り組みを進めようとしています。女性が生き生きと輝く社会、地域には、そこに女性が定住し、働きながら子供を育てる、そして、人口の減少に少しでも歯どめがかけられる、男女が均等に共同して社会に参画し、共同して利益を享受することができる社会、地域社会の実現を期待するものです。  最後の再質問ですが、防犯カメラについてでございます。  各地域では、少年警察協助員など防犯活動に鋭意取り組まれ、活動いただいています。そして、会員の皆様も防犯カメラ等の設置には前向きな要望があるようですが、設置数は思ったより少ないと感じました。関係機関の意向も把握しながら、設置についてのご検討はいただきたいと思いますが、終わりに、防犯カメラのプライバシーに配慮した設置、管理と画像の適正管理の実情をお聞かせください。 ◯白石卓夫市民環境部長 お答えいたします。  プライバシー保護につきましては、防犯カメラでモニター監視するものではなく、データにつきましても、警察署内の防犯協会で厳重に保管、運用されており、現在までのところ苦情等はないと伺っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◯松岡一誠議長 再質問はありませんか。 ◯越智 忍議員 議長。 ◯松岡一誠議長 越智忍議員。 ◯越智 忍議員 以上で質問を終わります。 ◯松岡一誠議長 再質問なしと認めます。  以上で越智忍議員の質問を終わります。  次に、17番近藤博議員。 ◯近藤 博議員 それでは、最後になりましたが、通告項目が多いので30分以上かかるのではないかとみんなに言われたのですが、そんなにかかりませんので、何とぞ居眠りをしないように聞いてください。よろしくお願いいたします。  それでは、まず最初に、みなと再生事業についてであります。
     みなと交流センターは着々と工事が進み、完成間近となっております。工事種別として、みなと交流センター、解体撤去工事、海のコンコース整備、駐車場整備、その他土木工事、また委託、補償費などに分類されます。  まず1番目に、それぞれの工程と事業費用、合計金額をお伺いいたします。  次に、2番目ですが、民間ビルの建屋の解体についての工程及び工事補償費については話し合いができているのでしょうか、お伺いいたします。  次に、3番目ですが、みなと交流センターの入居状況についてお伺いいたします。  次に、4番目でありますが、その他関連事業についてお伺いいたします。  工事種別として、臨港道路整備工事、内港物揚場工事とに分類されますが、この工事についても、先ほどの質問と同じく、工程と工事費用、合計金額も含めてお伺いいたします。  次に、小学校教諭と中学校教諭の兼務についてお伺いいたします。  鳥取市では、中学校1年生の不登校、学校への不適応の解消を図るために、平成27年度から、中学校に在籍しながらその中学校区の小学校にも勤務できる制度を定めております。小学校から中学校への進学時に、生活リズムの変化に対応することができず、不登校になったり、いじめが増加していることが背景にあるようでございます。全国の兼務教諭の状況は、小中学校合わせて1,100校で実施されているようです。教員の兼務辞令は県の教育委員会であるため、本市でも愛媛県教育委員会と議論されることを望みますが、いかがでしょうか。鳥取市が小学生と中学生にアンケート調査をしたところ、「知っている先生がいて安心する」との結果であり、特に中学校1年生のギャップの解消に効果があると分析しております。ぜひ一度研究していただきたいと思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。  次に、生活保護についてお伺いいたします。  まず1番目に、本市の生活保護世帯数の推移と扶助別実績額の推移についてお伺いいたします。  また、生活保護世帯は、「高齢者世帯」「母子世帯」「障害者世帯」「傷病者世帯」「その他世帯」に分類できると思いますが、「その他世帯」の対象者はどのような方を指し、どの年齢層の方が多いのでしょうか。あわせて、「その他世帯」の推移についてもお伺いいたします。  次に、2番目ですが、就労自立促進事業についてお伺いいたします。  まず1点目に、被保護者就労支援事業についてでございます。  受給者の「その他世帯」の中の稼働年齢層の自立を支援するのが就労自立促進事業だと思います。本市でも昨年の生活保護法の大幅改正に伴い、今年度より受給者の就労開始のための相談支援を充実させることを目的に被保護者就労支援事業が新設されていると思いますが、事業内容と相談件数についてお伺いいたします。  次に、2点目でありますが、昨年7月に就労自立給付金制度が創設されました。この制度は、受給者が仕事について生活保護を脱却できたときに、まとまった給付金を支給するという内容のものですが、本市における現在までの支給件数と支給方法、1世帯当たりの平均支給額をお伺いいたします。また、脱却後、再び生活保護に戻ってしまうケースはないのか、あわせてお伺いいたします。  次に、3番目ですが、国の生活保護適正化等事業費補助金をどのように活用しているのか、お伺いいたします。  次に、4番目ですが、ことし4月に施行された生活困窮者自立支援法についてお伺いいたします。  本市においても、今年度より生活困窮者等支援対策事業として「くらしの相談支援室」を設置し、自治体へ義務づけられている必須事業である自立相談支援事業と住居確保給付金事業を行っていると思いますが、現在までの相談件数と実績件数についてお伺いいたします。また、生活困窮者の対象をどう捉えているのかもあわせてお伺いいたします。また、生活困窮者の中には、みずからSOSを発信することができない方が多いと思いますが、早期発見のための情報収集はどのようにしているのか、お伺いいたします。  次に、5番目ですが、生活困窮者等支援対策事業の任意事業についてお伺いいたします。  生活困窮者等支援対策事業の必須事業である自立相談支援事業による、相談後の出口戦略として重要な任意事業である就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、子どもの学習支援事業の実施について、本市ではどのようにされているのか、お伺いいたします。  次に、6番目ですが、高校進学における支援についてお伺いいたします。  保護世帯の高校進学率の全国平均は90.8%だそうですが、本市の保護世帯の進学率は何%なのか、お伺いします。静岡県では、保護世帯の中学生に対して進路を考えてもらうため、福祉事務所担当者向けに、高校等進学支援マニュアルを作成し、支援スケジュールや支援内容、教育奨学金制度の紹介をし、また、大学進学、就職についての高校生支援マニュアルも作成しているようでありますが、本市においてもこのようなマニュアルを作成しているのか、お伺いいたします。  次に、7番目ですが、大学進学においての扶助、奨学金、アルバイト、学資保険の収入認定についてお伺いいたします。  もし、収入認定されるのであれば、当然、保護費の減額につながると思います。行政が若者の将来の希望を奪うことにもなりかねないと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。  次に、8番目ですが、保護世帯世帯分離についてお伺いいたします。  保護世帯の子供は18歳になったら自立したとみなされ、扶養義務から外され、保護費は停止されて世帯分離を求められるのでしょうか。お伺いいたします。  次に、9番目ですが、生活保護の不正受給に係る福祉事務所の調査権限の拡大についてお伺いいたします。  生活保護の不正受給の強化については、昨年、法改正がございましたが、主な改正内容の一つである福祉事務所の調査権限の拡大について、現在の本市の調査権限の範囲についてお伺いいたします。  次に、10番目ですが、生活保護の返還金と徴収金についてお伺いいたします。  生活保護徴収金には、生活保護法第63条による返還金と、いわゆる不正受給と呼ばれる生活保護法第78条による徴収金が含まれます。不正受給の中には、悪質な目的ではなく、勘違いや申告漏れによるものや、初めから不正に受給しようという目的で申請する等、悪質な場合が含まれると思います。  そこで、お伺いいたしますが、本市の直近の生活保護法第63条による返還金、及び生活保護法第78条による徴収金の件数と金額、収入未済額、不納欠損額についてお伺いいたします。  次に、11番目ですが、悪質な不正受給者に対する徴収金の上乗せについてお伺いいたします。  生活保護法第78条では、「不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の額の全部又は一部を、その者から徴収するほか、その徴収する額に百分の四十を乗じて得た額以下の金額を徴収することができる」となっておりますが、本市では、悪質な不正受給者に対してどのように対応しているのか、お伺いいたします。  次に、12番目ですが、不正受給対策強化事業についてお伺いいたします。  さいたま市では、生活保護の不正受給貧困ビジネス対策として、生活保護適正化推進チームを設置し、不正受給の強化に努めているとのことです。担当職員4人を配置し、部局を横断した不正受給への対策を強化しているようですが、本市ではどのような強化対策を講じているのか、お伺いいたします。  以上でございます。 ◯松岡一誠議長 答弁を求めます。 ◯菅 良二市長 近藤議員ご質問の、みなと再生事業について、及び生活保護についてのうち4番目の生活困窮者自立支援法についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。  まず、みなと再生事業につきましては、これまで幾度となくお話をさせていただいておりますが、みなと再生構想は平成18年度からのものでございます。当初の計画では、約60億円に上る事業費でありました。プロポーザル方式で、原広司さんを中心としたグループに決定され、そのさなかの私の今治市長就任でございました。この生き方、やむを得ないなという思いと、本当にこれでいいのか、今治市の財政事情、また60億円かければ今治港ににぎわいが戻るのか、いろいろなことを考えました。悩みました。そして、一番最初に副市長に相談しました。「えっ?」と驚いておりましたけれども、一緒に考えてくれました。東京の「原広司+アトリエ・ファイ建築研究所」にも何度もお邪魔しながら、方向として半分の30億円でという話を進めて、ご理解もいただきながら、時間はかかりましたけれども、いよいよというところまで来ております。  東京オリンピック、あの新国立競技場のあれこれを見ておりまして、事業費というものは、膨らむことはあっても縮小することはなかなかに難しいし、また今回のあの一連の騒動を見ていて、最終的に安倍総理の判断で白紙に戻し、改めてということになっております。振り返って、私ども、30億円程度の事業費を縮小すること、少なくとも今の段階ではこれでよかったのではないかと思っております。ただ、後世の皆さんがどう判断するかという大きな課題は残っておりますけれども、やっとここまで来たな、それが私の実感でございます。  みなと再生事業の核施設である、みなと交流センターがいよいよ今月完成します。来夏、8月になろうかと思いますが、オープンにこぎつけることができる見通しとなりました。引き続き、事業エリアのもう一つの魅力となる海のコンコースや交通広場の整備を進めまして、平成29年度末には、沖洲エリアを除き、新しい港がおおむね整ってまいります。今後は、まちなかににぎわいやコミュニティーを生み出す取り組みを実施し、市民の皆様が誇りに思い、強い一体感の持てる今治港の実現を目指してまいりたいと考えております。  続いて、生活困窮者自立支援法についてでございます。  議員ご発言のとおり、本年度から庁舎別館1階に「くらしの相談支援室」を設置し、自立相談支援事業と住居確保給付金事業を実施しております。住居確保給付金の支給実績はございませんが、11月末までに延べ272件の相談があり、ハローワークとの連携により、5人が就職を果たしております。この制度の対象者は、生活困窮者自立支援法第2条において「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」と規定されております。この規定に沿って支援を行っているところでございますが、ご自身あるいはご家族から相談を受け、自立に向けた支援につなぐことができる場合がある一方で、支援があれば生活保護に至らず、自立に向かうような状態にあっても、みずから「困っている。支援が必要だ」と言い出せない方もおられます。先月、40歳代の女性と高齢の両親が利根川で無理心中を図った事件は記憶に新しいところでございます。本当に痛ましい事件で、女性は「貯金も現金もなく」と話していたようですが、もう少し早く救いを求める声を上げることができなかったのかという思いがしてなりません。こうした、いわば隠れた生活困窮者への対応も、支援を実効あるものとするためには欠かすことができません。  こうしたことに対処するため、庁内連携はもとより、民生児童委員等関係機関と密接に連携し、隠れた自立支援対象者の発見や制度の周知を行うなどして、実効ある運用に努めてまいりたいと考えております。  その他詳細、その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。 ◯阿部 宏農水港湾部長 近藤議員ご質問の、みなと再生事業についてお答えいたします。  まず1番目、工程と事業費用についてでございますが、みなと交流センターは12月15日に完成予定で、事業費は15億3,200万円でございます。  解体撤去工事は、来年夏以降に今治港湾ビルなどの解体に着手し、年度内の完了で、事業費は9,500万円を予定しております。  海のコンコース整備は、今治港湾ビルの解体後に着手いたします。平成29年度末までの事業費は7,000万円を予定しております。  駐車場整備は、平成26年度より着手しており、第2駐車場は本年度内に完成予定でございます。現在のバスターミナルの位置に整備する第1駐車場は平成29年度に整備し、両駐車場を合わせまして事業費は8,700万円を予定しております。  その他土木工事は、工作物の移転や外構、電気工事などでございますが、平成24年度から平成29年度までの施工で、事業費は1億6,000万円を予定しております。  次に、委託、補償費等につきましては、設計や調査に係る委託料、今治港湾ビルの区分所有権取得や移転の補償費、下水道圧送管などの移設費などでございます。こちらも平成24年度に着手し、平成29年度までの実施で、事業費は4億7,400万円を予定しております。  このほか、自転車駐車場やトイレの建築整備などもございますが、平成29年度末までの総事業費は25億1,100万円の予定でございます。  なお、国の合同庁舎及び沖洲緑地などが含まれます沖洲エリアの整備が平成30年度以降にも残ってまいります。合同庁舎につきましては、9月議会でも早期の事業着手を国に働きかける旨の答弁をさせていただきました。現時点では国の動向が不透明な状況であることに加えまして、船社の航路再編に伴い、今後、施設の整備計画を見直しますが、30億円と想定した総事業費内でおさまるものと考えております。引き続き、早期の事業完了を目指してまいります。  続きまして、2番目の民間のビルの解体、工事補償費についてお答えいたします。  みなと再生事業エリアには3棟の民間所有建物がございます。これまでの交渉におきまして、事業計画や補償内容などを丁寧に説明させていただき、おおむね理解をいただいていると認識しております。解体工程につきましては、事業者のタイミングにもよりますが、現在の今治港湾ビル解体に引き続き、実施をお願いしたいと考えております。  3番目の、みなと交流センターの入居状況についてでございますが、9月議会においても答弁いたしましたとおり、みなと交流センターの施設規模を計画するに当たり、現在の今治港湾ビルや、みなと再生事業区域内から入居を希望される方の意向調査を行い、決定いたしました。したがいまして、事務所スペースには空き室予定はございません。また、商業テナントは先月公募いたしまして、現在、選定作業を行っているところでございます。  続きまして、4番目のその他関連事業についての工程と工事費用についてお答えいたします。  みなと再生エリア内となる臨港道路の整備は、片原町線、片原町ふ頭線を整備いたしております。平成25年度から順次整備を続けておりまして、平成29年度の完了予定でございます。事業費は1億9,100万円を予定しております。内港物揚場工事につきましては、みなと再生事業に合わせて実施する港湾改修事業でございます。平成24年度に着手し、沖洲より金星川河口に向けて整備中でございます。この工事につきましては、概算工事費を総額で15億円とし、平成33年度の完成を目指しております。  以上でございます。 ◯高橋実樹教育長 近藤議員ご質問の小学校教諭と中学校教諭の兼務についてにお答えいたします。  本市も必要に応じて兼務教員を配置しております。関前中学校区の岡村小学校と関前中学校において、兼務発令を受けた教員が教科指導をしたり、生活指導をしたりして、教育効果を上げております。現在、今治市内の教職員の半数近く、約400名が小中学校両方の教員免許状を所有しており、それを活用して、小学校教員中学校で、また中学校教員が小学校で授業をするなど、兼務発令はしておりませんが、小中連携教育のもと、活発な交流に努めている中学校区もございます。  こうした実践は、小学校の児童に対し、中学校に安心感と興味・関心を持ってもらうとともに、「小中学校の教員が一緒になって子供たちを見守っていますよ」という、子供や保護者に向けたメッセージにもなっていると思います。また、教員の指導力の向上にもつながっており、今後もさらに小中学校間交流を広げていきたいと考えております。  兼務発令は、今治市教育委員会からの申請により、愛媛県教育委員会が発令するものでありますので、今治市教育委員会といたしましても、今後、文部科学省の動向や他県における兼務教員の配置等に注視しながら、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◯村上伸幸健康福祉部長 近藤議員ご質問の生活保護について、市長が答弁いたしました4番目以外にお答えいたします。  質問の1番目、生活保護世帯数の推移と扶助別実績額の推移についてでございます。  平成24年度から平成26年度までの推移について見ますと、まず、世帯数は年度平均で平成24年度が1,445世帯、平成25年度は1,483世帯、平成26年度は1,475世帯となっており、平成25年度末に1,496世帯でピークを迎えた後、若干減少しております。  次に、同様に扶助別実績額を見てみますと、扶助費総額は平成24年度が27億7,100万円、平成25年度は28億4,100万円、平成26年度は27億6,800万円となっており、世帯数と同様、平成25年度がピークでございました。扶助別内訳は、医療扶助費が平成24年度は14億8,200万円、平成25年度は15億5,400万円、平成26年度は14億6,400万円。次に、生活扶助費は、平成24年度は8億7,400万円、平成25年度は8億6,200万円、平成26年度は8億6,800万円。住宅扶助費は、平成24年度は3億円、平成25年度は3億900万円、平成26年度は3億1,300万円となっております。その他の介護、教育等5つの扶助は合計で平成24年度が1億1,300万円、平成25年度は1億1,600万円、平成26年度は1億2,300万円でございます。  次に、「その他世帯」の対象者、年齢層、推移についてでございます。  まず、「その他世帯」として分類する対象世帯は、「高齢者世帯」「母子世帯」「障害者世帯」「傷病者世帯」のいずれにも該当しない世帯でございます。年齢層は、15歳から65歳の稼働年齢層が多く含まれております。  次に、「その他世帯」の推移は、平成24年度が年度平均で220世帯(構成比15.3%)、平成25年度は231世帯(構成比15.6%)、平成26年度は220世帯(構成比15.0%)で、これも平成25年度がピークでございます。  次に、質問の2番目、就労自立促進事業についてお答えいたします。  1点目の被保護者就労支援事業の事業内容と相談件数についてでございます。  この事業は、専任の就労支援員1人が生活保護受給中の心身ともに就労可能な稼働年齢の方に対して、相談、助言、情報の提供を行い、就労自立の促進を図っているものでございます。平成26年度の延べ相談件数は215件、支援の結果、就労に至った人数は14人でございます。  次に、2点目の就労自立給付金制度の支給件数、支給方法、平均支給額、脱却後についてでございます。  制度創設後の支給件数は11件で、現金支給を行っており、1世帯当たりの平均支給額は約4万8,000円となっております。なお、これまで給付金を支給した世帯が、再度、生活保護となった事例はございません。  次に、質問の3番目、生活保護適正化等事業費補助金についてでございますが、現在、この補助金を活用して、3つの事業を実施しております。  1つ目は、診療報酬明細書点検充実事業でございます。これは、医療機関からの診療報酬の請求が正しく行われているかチェックを行うもので、生活保護費の5割余りを占める医療扶助の適正実施に役立てております。  2つ目は、収入資産状況把握等充実事業でございます。これは、受給者からの収入申告の内容と課税情報との突合を行い、収入申告の漏れがないかのチェックを行うもので、これにより、保護費の適正支給を行っております。  3つ目は、関係職員研修・啓発事業でございます。ケースワーカー、査察指導員を全国研修に参加させ、資質向上にこの補助金を活用しております。  次に、質問の5番目、生活困窮者等支援対策事業の任意事業についてでございます。  ご指摘いただきました任意事業のうち、本年度は一時生活支援事業を行っております。この事業は、住居喪失者に対し、一定期間、衣食住等の生活に必要な支援を提供するものでございます。生活困窮状態から自立し、将来にわたって安定、継続して自立した生活を維持し、また貧困の連鎖を防ぐためには、現在取り組んでいる自立相談支援事業だけではどうしても行き届かないところがございます。今後は、利用できる社会資源の状況、ニーズの調査を行い、どの任意事業を行うことがより有効か、あるいは現実的であるかなど、検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、質問の6番目、高校進学における支援についてでございます。  過去3年間の高校進学率は97%で、進学希望者34人中33人が進学しております。こうしたこともあって、本市では高校等進学支援マニュアルは作成しておりません。高校進学に要する費用について、生業扶助による支給制度、奨学金や貸し付け制度等の説明を行うなどして、高校進学への支援を行っているところでございます。  次に、質問の7番目、大学進学においての扶助、奨学金、アルバイト、学資保険の収入認定についてでございます。  まず、大学進学についてでございます。  高校卒業後、生活保護を受給しながらの大学や短大、専門学校への就学は認められておりません。  次に、高校生の奨学金は、高校就学のためのものであれば、目的外に使用されない限り、収入認定はいたしません。また、大学進学のためのアルバイトについても、事前にアルバイトの目的や収入支出見込み等、アルバイト計画の届け出をした場合に、福祉事務所が適当であると認めた場合には収入認定しない取り扱いとすることが制度化されております。  学資保険につきましても、一定の保有要件がございますが、目的外に使用されない限り、収入認定しない取り扱いとなっております。  次に、質問の8番目、保護世帯の世帯分離についてでございます。  生活保護においては、18歳になっても、高校在学中であれば、直ちに自立とみなされて、生活保護が廃止されることはありません。卒業後につきましても、卒業と同時に生活保護を廃止するということにはなりませんが、先ほど答弁いたしましたように、生活保護を受給しながらの大学、専門学校等への進学は認められておりませんので、世帯分離を行い、出身世帯の生活保護は継続しますが、本人は支給対象外とされることとなっております。  次に、質問の9番目、生活保護の不正受給に係る福祉事務所の調査権限の拡大についてお答えいたします。  拡大された調査権限の内容は主に2つでございます。  まず1つ目は、生活保護受給者の資産及び収入に限定されていた調査事項が拡大され、就労や求職活動の状況等も調査可能になりました。  2つ目は、福祉事務所が行う官公署等への情報提供の求めに対し、従来は回答義務がございませんでしたが、法改正により、回答が義務化されました。  次に、質問の10番目、生活保護の返還金と徴収金についてお答えいたします。  平成26年度の生活保護費返還金及び徴収金は、生活保護法第63条による返還金が81件、1,167万円、収入済額1,100万円、収入未済額61万円7,000円、不正受給となる生活保護法第78条による徴収金が47件、674万6,000円、収入済額421万9,000円、収入未済額252万7,000円となっており、返還金、徴収金、いずれも不納欠損はございません。  次に、質問の11番目、悪質な不正受給者に対する徴収金の上乗せについてお答えいたします。  不正受給につきましては、国の通知や指導に基づき、管理職員、査察指導員等で構成されるケース診断会議を開催し、案件ごとに事実内容の確認、生活保護法第78条適用の有無の検討を行った上で、保護の停廃止や徴収金額についての審議を行い、対応しているところでございます。徴収金の上乗せについても同様に、国の通知や指導に基づいて審議をいたしますが、徴収金の上乗せとなった事例はございません。
     最後に、質問の12番目、不正受給対策強化事業についてでございます。  本市においては、ご紹介いただいた、さいたま市のような特別な体制は現在のところ導入しておりません。さきにお答えいたしましたように、課税状況について調査を実施し、収入申告額との突合を行うほか、生活保護開始時や開始後の定期訪問活動、あるいは来所時の面接など、機会を捉え、勤労収入等がないか聞き取り調査をしているところでございます。また、従来からの生活保護制度の概要を記した「生活保護のしおり」による説明に加え、生活保護法第61条に基づき、収入の申告が必要であることについて、世帯主だけでなく、稼働年齢の世帯員全員に対しても説明を行い、収入の申告を確実に行うよう、不正受給防止に努めているところでございます。  以上でございます。 ◯松岡一誠議長 以上で答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 ◯近藤 博議員 議長。 ◯松岡一誠議長 近藤博議員。 ◯近藤 博議員 それでは、みなと再生事業についてであります。  市長答弁の今までの経過、これは私も存じております。当初、約60億円と言っていたのを半分にしたということで、経過もよくわかっておりますので、今後、できた以上は、あの建物を本当に生かして、まちの活性化に何としてでもつなげていただきたい。これは本当に市民全員の希望だと思いますので、理事者一丸となってあの建物を生かすということでやっていただきたいと思います。  それと、阿部農水港湾部長の先ほどの答弁を聞いていますと、みなと交流センター以外にもまだまだ工事費がかさんでくるという答弁でございました。ただ、何とぞ、能力のある技術者、職員にハッパをかけていただいて、工事費の圧縮にぜひとも努めていってもらいたいという切なる希望がございますので、よろしくお願いします。  次に、生活保護について再質問します。  1番目に、生活保護世帯数の推移と扶助別実績額の推移についての質問をいたしました。医療扶助費は生活保護費全体の5割余りを占めるという答弁もございました。5割余りを占める医療扶助費の適正化、削減に向けてどのように取り組まれているのか。ただ、ここで、3番目に答弁がありました医療機関からの診療報酬明細書のチェック、これはすなわち、いわゆる業界言葉でいうレセプト点検のことだと思うのですが、それ以外にもどういう削減をしよう、適正化に向けてやろうと取り組んでいるのか、再度お伺いします。 ◯村上伸幸健康福祉部長 お答えいたします。  2点あろうかと思います。  1点は、いわゆるジェネリック医薬品の推進についてでございますが、受給者や医療機関にリーフレット等を配布して、効能がほぼ同じである一方、安価であるというジェネリック医薬品の使用啓発に努めております。  もう1点につきましては、重複受診の防止ということがございます。救急受診などやむを得ない場合を除いて、同じ病気で複数の医療機関を受診することは認められませんので、疑われるような事例がある受給者に対しましては指導を行って、適正受診に努め、医療費の削減に向けて努力をいたしております。  以上でございます。 ◯松岡一誠議長 再質問はありませんか。 ◯近藤 博議員 議長。 ◯松岡一誠議長 近藤博議員。 ◯近藤 博議員 続けてですが、生活保護についての6番目であります。高校進学における支援についてでありますが、これまでの制度と大きく変わっているんですね。これまでの制度と新制度、どこが大きく違ってきたのか、何点かお示ししていただきたいと思います。 ◯村上伸幸健康福祉部長 お答えいたします。  高校進学における支援につきましては、現在、大きく2点ございます。高等学校等就学支援金というものと、高校生等奨学給付金という2つのものがございまして、高等学校等就学支援金は、授業料に充てるための支援金を支給しております。ただ、これは、本人に直接手渡すのではなくて、学校が本人にかわって受け取って授業料と相殺するという制度でございます。高校生等奨学給付金といいますのは、授業料以外の教科書費、PTA会費等について支援するものでございます。  以上でございます。 ◯松岡一誠議長 再質問はありませんか。 ◯近藤 博議員 議長。 ◯松岡一誠議長 近藤博議員。 ◯近藤 博議員 健康福祉部長の先ほどの答弁ですが、今までの制度が平成26年度に変わったと思うのですよ。それで、ちょっとおかしいのは、私が調べた範囲では、アルバイト収入とか保険料が満期になったとかいう収入認定が今後はされないとか、されるとか、そういうたぐいの大きなところが違ってきたという感じだったんですが、今の答弁と私の質問とは大分食い違うのですが、いかがなものでしょうか。 ◯村上伸幸健康福祉部長 お答えいたします。  高校生のアルバイトにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、大学進学のためのアルバイトの取り扱いが制度化されておりますが、それが制度化される以前については、高校生のアルバイトは、事前申し出により、高校就学に要する経費補填のためであれば収入認定しないとする取り扱いと、高校就学のため以外のアルバイト、これは収入認定することとなりますけれども、収入全部を認定するのではなくて、基礎控除に加え、未成年控除を行うため、より低額な認定とする、このような取り扱いでございました。  以上でございます。 ◯松岡一誠議長 再質問はありませんか。 ◯近藤 博議員 議長。 ◯松岡一誠議長 近藤博議員。 ◯近藤 博議員 そうおっしゃるのですから、その回答が合っているのでしょう。ちょっとわからないところもあるのですが。  最後になりますが、生活保護のことに関しては、毎年とは言いませんけれども、国の法律も多く、また制度も目まぐるしく変わっております。担当者は大変だと思います。大変だと思いますが、そういったところもよく認識していただいて、どんどん変わる制度に合わせて一生懸命勉強もしていただいて、市民に対して、生活保護者に対して適切に、わかりやすい説明をしていただくことをお願いします。  また、不正受給については、生活保護制度に対する国民の信頼を揺るがす重大な問題でもあるため、今後も社会保障の最後のセーフティーネットとして、市民に信頼される生活保護行政を推進していただきたい。  また、これは教育委員会と村上健康福祉部長にかかわることだと思いますが、格差社会と言われる昨今、生活保護世帯の子供たちの将来、未来が明るくなることを望むものであります。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯松岡一誠議長 再質問なしと認めます。  以上で近藤博議員の質問を終わります。  以上で通告による一般質問は終わりました。  これをもって一般質問を終結いたします。  次に、日程3、付議事件番号1、議案第119号「平成27年度今治市一般会計補正予算(第3号)」ないし付議事件番号61、陳情第20号「森林・林業政策の推進を求める意見書提出の要望について」、以上61件の委員会付託を行います。  以上61件は、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと思います。  付託事項についてご異議ありませんか。               ( 「異議なし」と言う )  ご異議なしと認めます。よって、委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。  12月22日、定刻から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後 2時06分 散 会 Copyright (c) Imabari City Assembly, All rights reserved....