今治市議会 2015-12-09
平成27年第６回定例会（第３日） 本文 2015年12月09日開催
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定例会（第３日） 本文
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発言者一覧 選択 1 :
◯松岡一誠議長 選択 2 :
◯古川孝利議員 選択 3 :
◯松岡一誠議長 選択 4 :
◯菅 良二市長
選択 5 :
◯村上伸幸健康福祉部長 選択 6 :
◯高橋実樹教育長 選択 7 :
◯松岡一誠議長 選択 8 :
◯古川孝利議員 選択 9 :
◯松岡一誠議長 選択 10 :
◯古川孝利議員 選択 11 :
◯村上伸幸健康福祉部長 選択 12 :
◯松岡一誠議長 選択 13 :
◯古川孝利議員 選択 14 :
◯松岡一誠議長 選択 15 :
◯古川孝利議員 選択 16 :
◯村上伸幸健康福祉部長 選択 17 :
◯松岡一誠議長 選択 18 :
◯古川孝利議員 選択 19 :
◯松岡一誠議長 選択 20 :
◯古川孝利議員 選択 21 :
◯松岡一誠議長 選択 22 :
◯山岡健一議員 選択 23 :
◯松岡一誠議長 選択 24 :
◯菅 良二市長
選択 25 : ◯胡井裕志企画財政部長
選択 26 :
◯松岡一誠議長 選択 27 :
◯山岡健一議員 選択 28 :
◯松岡一誠議長 選択 29 :
◯山岡健一議員 選択 30 :
◯松岡一誠議長 選択 31 : ◯森田 博議員
選択 32 :
◯松岡一誠議長 選択 33 :
◯菅 良二市長
選択 34 : ◯鎌田達治教育委員会事務局長
選択 35 :
◯松岡一誠議長 選択 36 : ◯森田 博議員
選択 37 :
◯松岡一誠議長 選択 38 : ◯森田 博議員
選択 39 :
◯松岡一誠議長 選択 40 : ◯加藤 明議員
選択 41 :
◯松岡一誠議長 選択 42 :
◯菅 良二市長
選択 43 : ◯胡井裕志企画財政部長
選択 44 :
◯松岡一誠議長 選択 45 : ◯加藤 明議員
選択 46 :
◯松岡一誠議長 選択 47 : ◯加藤 明議員
選択 48 : ◯胡井裕志企画財政部長
選択 49 :
◯松岡一誠議長 選択 50 : ◯加藤 明議員
選択 51 :
◯松岡一誠議長 選択 52 : ◯加藤 明議員
選択 53 : ◯胡井裕志企画財政部長
選択 54 :
◯松岡一誠議長 選択 55 : ◯加藤 明議員
選択 56 :
◯松岡一誠議長 選択 57 : ◯加藤 明議員
選択 58 :
◯松岡一誠議長 選択 59 : ◯山本五郎議員
選択 60 :
◯松岡一誠議長 選択 61 :
◯菅 良二市長
選択 62 : ◯渡辺英徳総務部長
選択 63 : ◯白石卓夫市民環境部長
選択 64 :
◯松岡一誠議長 選択 65 : ◯石井秀則副議長
選択 66 : ◯山本五郎議員
選択 67 : ◯石井秀則副議長
選択 68 : ◯山本五郎議員
選択 69 : ◯渡辺英徳総務部長
選択 70 : ◯石井秀則副議長
選択 71 : ◯山本五郎議員
選択 72 : ◯石井秀則副議長
選択 73 : ◯山本五郎議員
選択 74 : ◯白石卓夫市民環境部長
選択 75 : ◯石井秀則副議長
選択 76 : ◯山本五郎議員
選択 77 : ◯石井秀則副議長
選択 78 : ◯山本五郎議員
選択 79 : ◯石井秀則副議長
選択 80 : ◯谷口芳史議員
選択 81 : ◯石井秀則副議長
選択 82 :
◯菅 良二市長
選択 83 :
◯村上伸幸健康福祉部長 選択 84 : ◯白石卓夫市民環境部長
選択 85 : ◯渡辺英徳総務部長
選択 86 : ◯鎌田達治教育委員会事務局長
選択 87 : ◯石井秀則副議長
選択 88 : ◯谷口芳史議員
選択 89 : ◯石井秀則副議長
選択 90 : ◯谷口芳史議員
選択 91 : ◯石井秀則副議長 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1:
◯松岡一誠議長 おはようございます。ただいま出席議員34名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
日程１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、30番本宮健次議員、31番松田敏彦議員を指名いたします。
次に、日程２、一般質問を行います。
この際、申し上げます。
各議員の
発言は、申し合わせの
発言時間内においてお願いいたします。
通告者の
発言を順次許可いたします。
２番古川孝利議員。
2:
◯古川孝利議員 おはようございます。通告に従いまして、創政会の古川孝利が質問します。
まず、地域包括ケアシステム構築の取り組みについて質問します。
私の好きな川柳に「手を握り 昔ラブラブ 今介護」がありましたが、今後ますます介護の問題は避けて通ることができなくなっています。ご存じのように、日本は今までの人類史にはなかったスピードで少子高齢化が進んでいます。ことし出された今治市人口ビジョンでは、平成27年は約15万8,000人、10年後の平成37年では約14万人、平成52年では約11万3,000人となると予想されています。65歳以上の老年人口を見ると、平成27年は約５万3,000人、10年後は約５万2,000人、25年後は約４万6,000人とそれほど変わりません。国立社会保障・人口問題研究所、社人研ですけれども、将来推計人口ランキング、人口10万人以上の市の中で、我が今治市は、2010年から2040年の間の減少率ワースト10位だとのことです。
愛媛県が試算している人口の将来予想では、平成27年は16万5,000人、10年後は14万7,000人、25年後は11万7,000人に減少すると予想されています。特に注目すべきは、75歳以上の人口が、平成27年度２万8,000人が10年後は３万4,000人、25年後は２万9,000人と予想しています。要するに、今治市の総人口は急激に減少していきますが、お年寄りの人口はしばらくの間、ふえ続け、なかなか減らないということが言えます。
福祉の言葉で、ゆりかごから墓場までという言葉がありますが、人として生まれた、誰もが死ぬまで幸福な人生を送りたいものです。国としても、各自治体に、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活が続けられるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括支援システムの構築を推進しています。団塊の世代が75歳以上となる2025年、今から10年後ですが、10年後も20年後も安心・安全に自分らしく心豊かに暮らしていきたいものだと思っています。
そこで、本市においても、地域の自主性や主体性に基づき、特性に応じた地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題であると考えますが、本市の取り組みの状況を伺います。
次に、がん予防対策について質問します。
我が国の死亡原因の第１位は悪性新生物、いわゆるがんです。国民の２分の１ががんになり、そのうちの３分の２が亡くなっているというデータがあります。ＮＨＫテレビ番組、先日11月20日放送の中で、乳がん検診の受診率について、アメリカでは80％、西洋では70％、日本は40％ということでした。日本の受診率は、中小企業で働く人が特に低く、原因として、休日や夜間に検診できる病院が少ないと報告されていました。また、国はこれらを受け、救える命を救う、その一歩とするため、がん対策加速化プランをつくり、各自治体のがん検診受診率等を公表することなどを盛り込んでいます。
私事ではありますが、私は、両親と兄弟３人家族でしたが、父は大腸がんで73歳で、兄は食道がんで67歳で亡くなっています。余りにも早い別れで、何とかできなかったのかという思いがあります。
愛媛県では、国でもそうですが、がん検診の受診率を50％以上にする目標を掲げています。愛媛県では25％から40％のようです。なかなか達成が難しいようです。がんや、それに類似する異常を早期発見することで助かる命があると思います。数少ない経験談ではありますが、私の友人で、若いとき、胃がんであるということが年に１度の定期健康診断で発見され、治療に当たり、今は完全に治り、元気で働いています。
そこで伺います。がん対策基本法が施行され８年が経過しましたが、１番目に、本市のがん予防について、２番目に、がんの早期発見について、３番目に、がんの教育、普及啓発について、どのように取り組まれているのでしょうか、お伺いします。
3:
◯松岡一誠議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二市長 古川議員ご質問の地域包括ケアシステム構築の取り組みについてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
急速に少子高齢化が進む中、2025年には団塊の世代が全て75歳以上となる超高齢社会を迎えることになります。こうした中で、市民一人一人が医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住みなれた地域で安心して自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるシステム、環境を整備することは、議員のご
発言とおり、喫緊の課題であると考えています。
こうした地域包括ケアシステム構築のための本市の取り組みについてでございますが、第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、本年度から平成29年度までの計画期間で、地域包括ケアシステムの整備・充実に向け、在宅医療・介護の連携、認知症施策の推進、生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進、高齢者の居住安定に係る施策について重点的に取り組むこととしております。
まず、在宅医療・介護の連携におきましては、社会資源の把握、課題抽出、あるいは対応策の検討などが必要でございます。本年度、今治保健所による地域医療ビジョン会議が設置され、医療、介護、行政等の関係機関が連携して協議を進めているところでございます。
次に、認知症施策の推進についてでございます。認知症高齢者の早期発見と、日々の緩やかな見守りを行う認知症高齢者等見守り事業、認知症に関する正しい知識の普及啓発を行う認知症サポーター養成事業、そして徘徊により行方不明となった場合の早期発見に役立てる徘徊高齢者等ＳＯＳ事業、これらの事業を本年１月から地域住民、施設、店舗等の協力機関のご協力をいただきながら、通称「いまからネット」として取り組みを進めているところでございます。また、「今治市認知症あんしんガイドブック」という冊子を作成し、市民や医療・介護関係者への普及を図っております。この冊子は、認知症の状態に応じたサービスや相談機関、適切なケアの流れや支援の種類をまとめて情報提供するために作成したもので、関係する皆様の相談業務等で活用していただきたいと考えております。今後は、認知症の人やその家族に早期にかかわっていく認知症初期集中支援チームを立ち上げ、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進についてでございますが、ボランティア等の生活支援の担い手の養成、発掘や、そのネットワーク化などを行う生活支援コーディネーター、いわゆる地域支え合い推進員の配置などについて検討を進めているところでございます。
最後に、高齢者の居住安定に係る施策といたしましては、平成29年度までに特別養護老人ホーム広域型を１施設50床、地域密着型を１施設29床整備することとあわせまして、グループホームを３施設６ユニット、定員54人で整備をすることで作業を進めております。
引き続き、地域住民、関係機関等にも参画をいただきながら、地域包括ケアシステムの構築を進め、誰もが住んでよかった、これからもずっと住み続けたいと感じられるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
5:
◯村上伸幸健康福祉部長 古川議員ご質問のがん予防対策についてのうち、１番目のがん予防についてと、２番目のがんの早期発見についてお答えいたします。関連がございますので、あわせてお答えいたします。
国は、がん対策推進基本計画を策定し、国民ががんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会の実現を目指してがん対策を進めており、がんの早期発見のため、がん検診の受診率を職域検診や人間ドック等の任意検診も含めて50％以上とすることを目標に掲げております。がんを知る対策といたしまして、本市では、保健師による市民向けの市政出前講座を行っております。そこでは、自分でできる乳がんの自己触診法や各種がんについての現状と予防、検診の大切さを説明させていただいております。あわせて、毎年、四国がんセンターの医師によるがん予防や最新のがん治療に関する講演会なども開催いたしております。がんによる死亡者を減らし、確実に救える命を救うためには、ご指摘いただきましたように、諸外国に比べて低い状況にあるがん検診の受診率向上が重要であると考えておりますが、その受診率について、現在、職域や任意を含めた全ての検診の受診状況を把握する仕組みがなく、がん対策推進基本計画の中間報告においても、受診率を正確に把握するためには、職域等で行われているがん検診の受診状況を把握する体制構築の検討が必要であるとの報告がなされているところでございます。
こうした中で、今治市の平成26年度の主ながん検診の受診率は、胃がんで、愛媛県平均9.6％に対して6.7％、大腸がんで、愛媛県平均16.2％に対し11.4％、乳がんで、愛媛県平均23.9％に対して18.2％と、かなり低い受診率となっております。
受診率向上のための対策といたしましては、広報いまばりやチラシを使って受診を呼びかけるほか、特定健診の申し込みの受付の際に、がん検診も受診してはどうですかといったご案内も行っているところでございます。また、今年度は日曜検診を18回実施し、仕事が忙しくてなかなか検診を受けることができない働き盛り世代の検診機会を確保しているところでございます。
がん検診は、健康増進法の規定により今治市が実施しておりますが、今治保健所とも連携をとりながら、職域でのがん予防対策の推進、受診率の向上を目指して、「愛顔（えがお）のけんこう応援レター」を今治保健所から今治市内の事業所に向けて発行していただいてもおります。
平成28年度からは、新たな取り組みとして、がん検診未受診者に対し、個別に受診を勧奨するはがきを送付するなど、今後も、がん予防やがんの早期発見のために受診率の向上に努め、がんによる死亡率を低減し、救える命を救う取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
以上でございます。
6:
◯高橋実樹教育長 古川議員ご質問のがん予防対策についての３番目、がんの教育、普及啓発についてお答えいたします。
文部科学省においては、厚生労働省のがん対策基本推進計画を受け、「がん教育」の在り方に関する検討会より、本年３月、学校におけるがん教育の在り方についてが報告されたところでございます。各小中学校では、がん罹患の状況や学習指導要領総則を踏まえ、体育科及び保健体育科を中心に、学校教育全体を通して、健康教育の一環として実践を行っております。
一例を申し上げますと、がんに罹患する危険性を減らすため、生活習慣の改善や喫煙、飲酒の防止などについて、養護教諭や栄養教諭など、専門的知識を持った教職員による発達段階に応じた授業や指導を行っているところでございます。また、薬物乱用防止教室では、対象は児童生徒でございますが、保護者も案内している学校もございます。必要に応じて専門家を外部講師として招聘し、児童生徒や保護者、教職員に対して受動喫煙の有害性を含め、肺がん罹患のリスクについても学んでおります。さらに、学校医や学校薬剤師等の方々には、学校保健委員会で生活習慣病等、がん予防につながる指導や講話をいただいている学校もございます。
現在、文部科学省では、モデル事業として、がんの教育総合支援事業を実施し、今年度、今治市は、近見中学校が推進校として指定を受け、実践しているところでございます。今治市教育委員会におきましても、今後、文部科学省や厚生労働省、中央教育審議会における教育課程のあり方に関する議論などの動向を見据え、一層の啓発、指導に努めてまいりたいと考えております。あわせて、医師等の専門の先生方の活用も視野に入れ、がんについての正しい理解と、何よりも主体的に健康や命の大切さについて考えることのできる児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7:
◯松岡一誠議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
8:
◯古川孝利議員 議長。
9:
◯松岡一誠議長 古川孝利議員。
10:
◯古川孝利議員 地域包括ケアシステム構築の取り組みについての答弁から、２点再質問いたします。
１つ目は、生活支援コーディネーターについてです。
今、お年寄りの生活支援を行っているのは、民生児童委員やケアマネジャーが中心と理解しています。今治市の中では、民生児童委員は413人、ケアマネジャーは約300人と理解しています。そこで、検討を進めている生活支援コーディネーターの身分、そして今治市内にどれくらいの人数を配置する予定でしょうか。また、給料等はどの程度になるのでしょうか。
また、配置予定地域で、桜井地域はどのような予定があるのでしょうか。地域包括支援センターは、玉川・朝倉・桜井地域のうち、玉川地域にあります。一番人口の多い桜井地域にぜひとも配置していただきたいと思っています。
11:
◯村上伸幸健康福祉部長 お答えします。
生活支援コーディネーターは、直接高齢者等、個人の支援を行う民生児童委員やケアマネジャーと異なりまして、地域のサービス提供事業者やボランティア、ＮＰＯ法人等の社会資源と高齢者のニーズの状況を把握して、これらをつなぐこととあわせまして、潜在資源の発掘や新たなサービスの担い手の養成を推進する役割を担うものでございます。
まず、今治市内への配置でございますが、今治市内各地域で独自の高齢者支援の取り組みや社会資源の状況を把握した上で、今後、桜井地域への配置も含めまして、予定地域や人数などの詳細を決定してまいりたいと考えております。給料を含め、コーディネーターの身分につきましても、今後、人事当局と協議しながら詰めていきたいと考えております。
以上でございます。
12:
◯松岡一誠議長 再質問はありませんか。
13:
◯古川孝利議員 議長。
14:
◯松岡一誠議長 古川孝利議員。
15:
◯古川孝利議員 ２つ目の質問です。
平成29年度までに整備予定の特別養護老人ホーム広域型施設、地域密着型施設、グループホーム３施設について、それぞれ施設の整備主体、運営主体、この事業に今治市がどのようにかかわっているのか、補助内容等を含めてお答えください。
16:
◯村上伸幸健康福祉部長 お答えします。
まず、広域型、地域密着型両方の特別養護老人ホーム、グループホームとも、整備主体、運営主体は民間の介護事業者でございます。
次に、今治市のかかわりでございますが、施設整備を直接今治市が行うのではなく、補助をする立場にあります。本事業に対する補助金につきましては、愛媛県の地域医療介護総合確保基金を活用したいと考えております。具体的には、広域型特別養護老人ホームにつきましては、備品購入費や人件費等の施設開設準備経費に対する補助を予定しております。また、地域密着型特別養護老人ホーム、グループホームにつきましては、施設開設準備経費に加えまして、工事費等の施設整備経費に対する補助を予定しております。施設整備完了後は、広域型特別養護老人ホームについては愛媛県が、地域密着型特別養護老人ホーム、グループホームについては今治市が介護保険法上の事業所指定を行います。
また、サービス事業者に対する指導、監督につきましては、愛媛県と今治市が役割分担しながら行うこととなっております。
以上でございます。
17:
◯松岡一誠議長 再質問はありませんか。
18:
◯古川孝利議員 議長。
19:
◯松岡一誠議長 古川孝利議員。
20:
◯古川孝利議員 地域包括ケアシステムの構築に関しましては、在宅医療・介護の連携、認知症施策の推進、生活支援・介護予防サービスの基盤整備の推進、高齢者の居住安定に係る施策について、重点的に取り組むということを伺いました。私がこの中で最も心配しているのが認知症対策ですが、認知症高齢者等見守り事業や認知症サポーター養成事業、そして徘徊高齢者等ＳＯＳ事業を「いまからネット」として取り組みを進めているということなので、注目して見ていきたいと思っています。
また、高齢者の居住安定に係る施策については、平成29年度までに特別養護老人ホーム広域型を１施設50床、地域密着型を１施設29床整備し、グループホームを３施設６ユニット、定員54人で整備をすることで作業を進めているということですが、10年後の2025年は団塊の世代が75歳以上となることで、認知症や要介護の方などが飛躍的にふえることを考えると、まだまだ足りないのは明白です。引き続き取り組んでいただきたいことです。
がん予防対策については、がんの早期発見のため、がん検診の受診率を国、愛媛県の目標が50％以上としている中で、胃がんで愛媛県が9.6％、本市は6.7％、大腸がんで愛媛県が16.2％、本市は11.4％、乳がんで、愛媛県23.9％、今治市は18.2％ということで、愛媛県よりかなり低いということになります。言いかえれば、救える命を救えていないということで、今行っている予防対策として、受診率向上に向けた啓発、取り組みが必要ではないでしょうか。来年度から取り組むがん検診未受診者に対し、個別に受診を勧奨するはがきを送付するということなので、来年度の受診率に期待しておきます。
がんの教育、普及啓発についてですが、死因の一番ががんであることを考えると、最も力を入れて教育すべきはがん予防であり、がんの中でも、喫煙することで肺がんになる確率が四、五倍にもなるというデータがあるのだから、肺がんにならないように、たばこは吸わないとかの教育を小学校、中学校、高等学校などで徹底してやるべきと考えます。
第一、経済的なことで申しますと、１日１箱、20歳から80歳まで60年間吸ったとします。１日400円として、１月で１万2,000円、１年で12倍の14万4,000円、それの60倍ですから、864万円にもなります。餅は餅屋にというとで、禁煙教育を専門家である医者にしていただくことや、禁煙推進の会などの専門家に指導していただくことで効果が高いものになると考えます。各小中学校には学校医がいると思うので、しっかり活用すべきと思います。
10年後、20年後、30年後に、今治市内あちこちで、「今治市出身の人はたばこを吸わないね」、「明るく元気で働く人が多いね」、「小学校や中学校でたばこの害について徹底して教育しとるんやと」、「今治市は立派な市やね」、「今治市民でよかったね」、「子供や孫にも伝えんといかんね」、その動きが愛媛県や日本全国に広がってほしいと思います。そのような時代が迎えられることを切望しまして質問を終わります。
21:
◯松岡一誠議長 再質問なしと認めます。
以上で古川孝利議員の質問を終わります。
次に、５番山岡健一議員。
22:
◯山岡健一議員 まず初めに、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）導入についてお尋ねします。
現在、一般家庭向けの電力は、各地域の電力会社から購入しておりますが、ご案内のように、電気事業法の改正により、2016年４月１日より一般家庭でも電力の購入先を自由に選べるようになります。既に企業などの大口消費者向けの電力の販売は自由化されていますが、自治体においても、都市部を中心にＰＰＳの導入が進んでいます。先進地である東京都世田谷区も2012年より電力の競争入札を実施し、前年度に比べ、節約の効果を数字として出しております。
冒頭でも申し上げましたように、これから電力の小売参入の全面自由化により、これまで規制のかかっていた一般家庭や商店などの約８兆円の電力市場が開放されることによって新規参入者の活動が活発となり、ＰＰＳの安定した電力の供給も見込まれると思います。また、過去に重大事故を起こした原子力発電所や化石燃料に依存した電力にかわり、太陽光や風力、地熱などの自然エネルギーの拡大にも大きく寄与するものと感じております。
既に愛媛県内でも、松山市が中学校の電力にＰＰＳを導入しており、今治市もできないことはないと思います。電気料金も自治体運営上の固定費でありますので、財政節約の観点と未来に向けた自然エネルギー普及の姿勢を示すことからもＰＰＳ導入をするべきだと思いますが、今治市のお考えをお聞かせください。
次に、今治市のＦＣ今治に対する支援について質問をいたします。
１番目に、先日の質疑の答弁内容について、もう少し詳しく聞いてみたいと思います。20年の期間で土地を無償貸し付けすることに対し、ＦＣ今治から今治市に計画書等は提示されているのかに対し、答弁では、ＪリーグのＪ３スタジアム基準に準じ、天然芝サッカーコート１面、観客席約5,000席、クラブハウス１棟の建築を予定しているとのことでありましたが、ご案内のように、予定している土地の広さは２万平方メートルであり、全国の5,000人収容規模スタジアムを調べてみましても、平均して面積は約１万5,000平方メートルを必要とし、それにクラブハウス建築を考えますと、２万平方メートルほぼいっぱいに使用することになると思いますが、サッカースタジアム完成後、観客を動員するに当たり、駐車場等の整備、対策は考えているのかお尋ねします。
また、今治市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の要件は満たしているのかの質疑に対し、条例第４条の要件を満たしてはいないが、地方自治法上、議会の議決による場合であれば可能であるということでしたが、もしこれが有償による貸し付けであれば議会の議決は必要としません。仮に有償で貸すとしたら、月々の賃料は幾らになるのかお答えください。
２番目に、今治市としての応援の方法について質問いたします。
市長も、本会議初日の招集挨拶で、ＦＣ今治、岡田オーナーご本人の情熱は、今治市が取り組む地方創生の方向性と基本的に一致していることから、今治市としては精いっぱい協力してまいりたいとありましたが、先ほどの土地の貸し付けも今治市としての支援の一つとして私は受けとめております。
そこで、２万平方メートルの土地を無償貸し付けすることに伴い、水槽移設工事費1,300万円が経費として必要となりますが、今治市、今治市民が負担しなくてはいけない合理的な理由をお答えください。また、今治市として応援、支援の仕方はいろいろあると思いますが、全国に存在する約80のクラブに他の自治体は無償で何かを貸し出しているのか、またどのような対応をしているのかお聞かせください。
以上です。
23:
◯松岡一誠議長 答弁を求めます。
24:
◯菅 良二市長 山岡議員ご質問の今治市のＦＣ今治に対する支援についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、駐車場等の整備、対策についてでございます。
サッカースタジアム完成後の駐車場については、スポーツパーク内の既存の駐車場300台に加え、国民体育大会に向けて約1,200台が駐車可能なスペースを設けることとしておりますので、当面はそれで対応したいと考えております。
次に、土地を有償で賃貸した場合の使用料につきましては、近傍類似の固定資産税評価額をもとに、現況の山林のままで算定いたしますと、年額で１万5,000円余りでございます。無償貸し付けにつきましては、全議員にご賛同いただき、オール今治でＦＣ今治を支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
次に、水槽の移設につきましては、どうしても今治市が行わなければならないというものではございませんが、昨日の山本議員の質疑でもお答えしましたとおり、市有地をお貸しするに当たり、本市の活性化とスポーツによる交流の拡大が期待されることなどから、支援の一環として、今治市にて実施することとした次第でございます。
続きまして、今治市としての応援の方法についてでございますが、現在は、庁舎本館ロビーでの展示によるＰＲの支援、職員やその家族によるファンクラブへの加入や試合の応援、グッズの購入、主催試合における物産ブースの出店等のにぎわいづくり、ＦＣ今治によるサッカー教室等との学校体育の連携などを行っております。
また、他の自治体の事例では、神戸市が兵庫県サッカー協会に対し、神戸レディースフットボールセンター用地を無償で貸与しているほか、サガン鳥栖、セレッソ大阪、アビスパ福岡、愛媛ＦＣなど、多くのクラブに自治体が出資をしたり、スタジアムの使用料の減免や補助金の支出などを行っております。愛媛ＦＣには、クラブに愛媛県や松山市の職員が出向していますが、こうした人的支援も多く行われているようでございます。そのほか、シャトルバスの運行助成や職員への年間チケット斡旋、市民デーマッチの開催、市ホームページによるＰＲ、小中学生の招待事業など、さまざまな支援を行っております。本市といたしましても、将来的には他の自治体の事例を参考に、精いっぱいの支援を行ってまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。
25: ◯胡井裕志企画財政部長 山岡議員ご質問のＰＰＳ（特定規模電気事業者）導入についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
山岡議員ご指摘のとおり、平成12年施行の改正電気事業法により設立されたＰＰＳによる新電力もいよいよ来年の４月１日から一般家庭にも門戸が開かれようとしております。現在は大口消費者向けに限られておりますが、平成26年度でのＰＰＳ導入の全国シェアは約６％と低調な状況になっております。その原因としましては、従来の大手一般電気事業者による電気料金の値下げ攻勢、託送コストの高どまり、コスト競争力の高い発電電力の調達の困難さ、電力の安定供給などが挙げられます。他市の状況を調査したところ、ＰＰＳ導入に係る入札が不調に終わり、一般電気事業者と再契約した結果、契約価格が上昇したケースも見受けられました。
愛媛県内では、ＰＰＳを導入している自治体は、山岡議員ご指摘のとおり、平成25年から松山市が市内中学校29校に導入しているのみとなっております。その先行自治体でございます松山市も、現在のところ、導入によるメリットが見込める施設とそうでない施設を判断し、安定供給を損ねることのないよう電力市場を見きわめるなど、さまざまな情報を収集した上での検証をしている段階でございます。さらに対象となる施設をふやすかどうかは、その結果を踏まえて検討するという状況のようでございます。
施設が集中して立地している大都市圏と違い、今治市は施設が分散しており、また大島以北は中国電力から供給を受けていることから、一元的な導入は難しい面もございます。また、庁舎、公民館、学校等の公共施設は市民生活に直結した施設であり、防災拠点、避難所としての機能も有しており、電力の安定供給が求められます。とは申しましても、厳しい財政状況の中、経費の縮減は本市の重要課題でございますので、電気料金のコスト削減を図っていく上で、ＰＰＳの導入につきまして、メリットやデメリットを精査し、慎重に検討してまいりたいと考えております。ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
26:
◯松岡一誠議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
27:
◯山岡健一議員 議長。
28:
◯松岡一誠議長 山岡健一議員。
29:
◯山岡健一議員 まず、ＰＰＳ導入についてでありますが、来年度から大きく市場が動くことによって電力の供給体制も変わっていき、現在抱えている問題も改善されてくると思います。これからしっかりと研究をして、財政の観点からもＰＰＳを導入するべきだと思いますので、また検討をお願いします。
次に、今治市のＦＣ今治に対する支援についてであります。
無償で土地を貸すために整備することで発生する水槽移設工事費1,300万円について、ご答弁では、どうしても今治市が行わなければならないというものではないがということでございましたが、片方で財政難と言いながらこのような支出ができるのかというと、市民の方々に対しても説明が難しいかと思います。私は、スポーツを通じて今治市を盛り上げていこうという姿勢には大賛成でございますが、他のスポーツ団体に対して不公平感が生じないかがひとつ心配であります。
土地をお貸しすることも、今治市として十分な支援、協力であると思います。有償にすれば年間約１万5,000円の賃料であり、クラブの経営を圧迫することもない金額だと思いますし、受益者負担の原則からもこの方がきれいではないのかと私は感じております。心配なのは、無償貸し付けに対するルールもまだきちんとできておりませんが、20年という予測のつかない長期にわたって無償で貸し付けすることは、10年後、15年後に、もしかしたらカキ殻になるのではないかということを心配申し上げまして、私の質問を終わります。
30:
◯松岡一誠議長 再質問なしと認めます。
以上で山岡健一議員の質問を終わります。
次に、13番森田博議員。
31: ◯森田 博議員
発言通告に従って質問をさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
まず初めに、エネルギーのまちについてお伺いいたします。
今治市には、石油及び石油ガス国家備蓄基地があり、また太陽石油株式会社四国事業所、四国ガス株式会社といった大手エネルギー関連事業所が立地する全国に誇れるエネルギーのまちではないでしょうか。今治市の財政においても、国家備蓄基地を有すことで国有資産等所在市町村交付金が交付されております。また、石油タンク等の貯蔵施設を有することで、石油貯蔵施設立地対策等交付金が交付されております。あわせて、民間事業者からは、法人市民税や固定資産税などの税収の面で多大な貢献をいただいております。
そこで１番目ですが、今治市のエネルギー産業をどのように評価されているのかお伺いいたします。
次に、旧菊間町、旧波方町の時代には、町勢発展のため、国家備蓄基地の誘致に、両町とも町を挙げて関係機関への陳情などに力を注ぎ、地元住民の皆さんのご協力のもと、誘致に至ったものであります。このような地域の思いを引き継ぐためにもエネルギーのまちを標榜していただきたいと願っております。
そこで、２番目の質問ですが、今治市をエネルギーのまちとしてどのようにアピールしていくのかお伺いいたします。
次に、天然芝サッカー場の整備についてお伺いいたします。
私は、去る９月13日、桜井海浜ふれあい広場サッカー場でＦＣ今治対アイゴッソ高知の試合を観戦いたしました。今治市内外から2,000人を超える大勢の人が訪れ、会場は力強い熱気を感じる中、私の隣には、福岡県から来られたＦＣ今治の岡田オーナーの大ファンという方が座られ、一緒に声を枯らして応援をしました。結果は１対１の引き分けでしたが、スポーツがプレーする選手だけでなく、それを見る者にも感動を与えるものであることを身をもって体験したところであります。
また、11月29日にはＪＦＡガールズサッカーフェスティバルが桜井海浜ふれあい広場サッカー場で開催され、足を運んだところであります。
現在、今治市は、ＪＦＡアカデミー今治の開校や岡田武史サッカー元日本代表監督がＦＣ今治のオーナーに就任し、四国サッカーリーグで優勝するなど、サッカーに関して、全国から注目されております。来季は圧倒的な力でＪＦＬへの昇格を果たしてくれるものと大いに期待をしております。
そのような中、小中学生等のジュニア世代に関しても、今治サッカー協会と今治市サッカースポーツ少年団が主催するしまなみカップ少年サッカー大会は、1999年の第１回から回を重ね、来年３月が第19回大会とのことで、広く中四国、近畿地域からの参加があり、チーム数も年々増加し、近年は64チームもの選手や保護者、指導者が当地今治市を訪れ、２日間の試合を行っております。また、本年は愛媛県サッカー協会とＦＣ今治を運営する株式会社今治．夢スポーツが主催で「ＢＡＲＩ ＣＵＰ（バリカップ）2015」が開催され、Ｕ－10（アンダー10）、Ｕ－12（アンダー12）、Ｕ－13（アンダー13）、Ｕ－15（アンダー15）の４つの年代別に愛媛県内、また香川県、広島県、海外からは韓国、中国のチームなど、総勢50チームが参加して、７月18日から８月27日まで、試合はもちろん、さまざまな交流イベントが行われたところであります。このように、今治市のサッカーは少年期から中学生、高校生、社会人まで、裾野の広い多くの競技人口を有しており、試合等のため、多くの人が今治市を訪れております。
このような今治市でありますが、一方、施設面では、今治市内の市営サッカー場は桜井海浜ふれあい広場サッカー場の人工芝グラウンド１面と、上浦多々羅スポーツ公園運動場に天然芝グラウンド１面を有するのみで、現在、スポーツパークに整備中の人工芝グラウンドが完成しても、全部で３面にしかならないのが現状であります。
今治市のジュニアクラブが他県の会場へ試合に出かけていくことも多くあります。淡路市など、多くの会場が複数の天然芝のグラウンドを有しているのを見受けます。やはり、天然芝のグラウンドは、小中学生等のジュニア期の選手にとっては心身の健康の増進のためにも有効であると思います。そこで、今後、今治市内に天然芝でサッカー場を整備する計画があるのかお伺いいたします。
以上です。
32:
◯松岡一誠議長 答弁を求めます。
33:
◯菅 良二市長 森田議員ご質問のエネルギーのまちについてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、１番目の今治市のエネルギー産業をどのように評価しているのかについてでございます。
本市のエネルギー産業は、製造品出荷額への寄与度が大きい産業であるとともに、製造業を支える役割も果たしておりますことから、四国一の製造業のまち今治市の一翼を担っている重要な産業であり、税収や雇用での貢献に加え、本市の産業競争力の源泉であると認識しております。また、国家備蓄基地が同一自治体に２カ所立地しているのは、全国でも本市のみであります。このことは、我が国のエネルギー安定供給と国民経済の円滑な運営に大きく貢献していることの証拠であり、本市が誇れる魅力の一つであります。
このように、社会的使命の高いエネルギー事業者が本市で引き続き安定的に操業が継続できるよう環境整備に努めると同時に、現在のエネルギー産業の立地が多くの皆様方のご尽力のたまものであることを踏まえ、今後も地域に根差し、地域の理解を得ながら安全に操業できるよう、事業者と協力して取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、２番目の今治市をエネルギーのまちとしてどのようにアピールしていくのかについてでございます。
これまでも機会を捉え、エネルギー産業についてＰＲを行ってきたところでございますが、今後、本市のエネルギー産業の集積の優位性等を鑑みながら、パンフレットへの掲載やイベントの場の活用を通じてＰＲを一層強化してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、国民生活と産業活動の血脈であるエネルギーの安定供給は、今後も変わることのない社会的要請であります。この要請に応える産業集積が本市にあることの優位性を踏まえ、エネルギーのまちとして内外に積極的に情報発信してまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。
34: ◯鎌田達治教育委員会事務局長 森田議員ご質問のうち、天然芝サッカー場の整備についてお答えいたします。
サッカー場のグラウンド舗装につきましては、天然芝、人工芝にはそれぞれメリット、デメリットがあり、利用目的やコストを総合的に判断して仕上げを決定させていただいております。天然芝は、建設費が安価であること、そしてプレーヤーの足腰への負担が軽減できるというメリットがありますが、維持管理に多くの手間と費用がかかります。また、芝を休ませる養生期間が必要で、その間は利用を中断させていただく必要があり、通年利用ができません。一方、人工芝は建設コストが高額でありますが、維持費が安価であることと通年利用が可能であるというメリットがあります。
天然芝でのサッカー場の整備の計画についてでありますが、現時点で具体の計画はございませんが、今後、今治市内のスポーツ施設のバランスを見ながら慎重に計画していきたいと考えております。その際には、他市の事例や実情も調査するなどした上で、改めて、本市にとってよりよい施設となるよう、天然芝を含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
35:
◯松岡一誠議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
36: ◯森田 博議員 議長。
37:
◯松岡一誠議長 森田博議員。
38: ◯森田 博議員 まず、エネルギーのまちについては、かつて地域を挙げて取り組んできたエネルギー産業の誘致であります。こうした事情に十分ご配慮をいただき、エネルギーのまち今治市の情報発信にさらに積極的に取り組んでいただきますよう要望をいたします。
次の天然芝サッカー場の整備については、やはり今治市のサッカー場の現状を見たとき、まだまだ施設数が不足していると思います。建設には多額の予算が必要であるとは思いますが、サッカーは非常に多くの競技人口があり、先般11月29日、愛媛県総合運動公園球技場で開催された第39回全日本少年サッカー大会愛媛県大会でＦＣ今治Ｕ－12（アンダー12）が初優勝を果たし、12月25日から鹿児島県で行われる全国大会に出場いたします。
大会には市外からも多くの選手や保護者、関係者が訪れ、また宿泊することなどにより、地域の活性化、経済効果も期待できる先行投資ではないかと私は思います。近くでは、淡路市に天然芝のサッカー場があり、さまざまな大会が開かれ、多くの人が訪れているよい事例があります。それぞれ自治体によって事情も違うとは思いますが、そのような天然芝サッカー場の建設を真剣に前向きに検討していただきますよう強く要望し、以上で質問を終わります。
39:
◯松岡一誠議長 再質問なしと認めます。
以上で森田博議員の質問を終わります。
次に、28番加藤明議員。
40: ◯加藤 明議員 まず最初に、新聞の投稿についてお尋ねをいたします。
９月27日付の愛媛新聞の朝刊を見ておりまして目についた読者からの投書を読んで、暗たんたる気持ちと、またあわせて申しわけない気持ちになりました。それは、題名が「しまなみ玄関口 接客考えて」という投稿でありましたけれども、愛媛県内にお住まいの76歳の方から寄せられた投稿でした。そこに書かれた内容は、投書された方が今治市内で開催される会合に出席されるために電車で来られてＪＲ今治駅で降り、ＪＲ今治駅から会場までワンメーターの距離だけど、一緒に来た３人とタクシーに乗り込み、運転手さんに「ワンメーターのところですいません」と言ったけれど、運転手さんはむすっとした態度で返答はなく、降りるときにも投稿者の方が「ありがとうございました」と言っても返答はなかったそうです。また、帰るときに乗ったタクシーも、来るときと同じような態度の運転手のタクシーだったそうです。
この投書をされた方の今治市に対する印象は、今治市は瀬戸内しまなみ海道の美しい景色とともに、文化遺産や史跡に恵まれたすばらしいところであるし、またしまなみ海道の多様な橋の風景に調和した特色ある美しさは感動的と言われております。島々と自然の豊かさを感じたいと、全国からお客様が訪れている玄関口でもある地域として、景色に恥じない接客をと述べられております。
今治市では、日常的にさまざまな会合が開かれており、他県や愛媛県内他市からも多くの方々にお越しいただいておりますし、年間を通して「瀬戸内しまなみ海道スリーデーマーチ」などの大きなイベントなども行われており、全国から各種イベントなどを楽しみに参加される方々や、また平成29年には、えひめ国体も開催され、多くの選手や観客の方々の来訪も見込まれます。そうしたことから、訪れる人や機会も多くなりますし、また今治市としても観光振興は重要な施策として予算を組んで取り組んでいる中、せっかく今治市に来ていただいたときの、その受け入れ体制の整備というのは大事なことではないかと思います。
私自身、ことしの１月に今治城の観光ボランティアガイドの方に説明していただく機会がありましたが、大変好印象が残っております。そのように、多くの方が今治市を盛り上げようという気持ちを持って活動していただいている中、一部の方の行動で悪い印象を持たれるようなことは極力避けなければいけないことだと思います。
そこで、今治市が行政として先頭に立って、来訪者も、また今治市民も楽しく過ごせるまちづくりとして、市民の間に温かく迎える気持ちを醸成する活動が必要ではないかと思います。一朝一夕にできることではありませんが、国民体育大会を控えた愛媛県とも連携をし、あらゆる機会やあらゆる業界の集まりなどでも根気よく訴える取り組みをしていく必要があるのではないでしょうか。
また、タクシーについて言えば、他市でもたまに見かけますが、「お近くでもどうぞ」といった看板をタクシー乗り場にかけたりする方法もあるのではないかと思います。費用をかけて今治市への誘客を図っても、ある意味、期待を持って訪れる方々にとって、まちで接した人たちの悪印象で大きな期待が大きな失望に変わるようでは今後の発展にはつながらないと思います。
最近は、おもてなしの心とよく言われますが、温かく迎える環境づくりといったことは、条例をつくったり強制されてできるものでもなく、自主性が大事な難しい問題ではありますが、訪れる人にとっても住む人にとっても魅力ある今治市づくりを進めるためには、多くの市民が温かく迎える気持ちを持つ環境づくりをしていくことは大事なことではないかと思います。
行政として権限が及びにくい部分ですし、直接的に指導、監督ということはできにくいし、またとり得る手法も限られますが、現在、どのようなことに取り組まれているのか、また今後、どのような対応方法があるのかお尋ねをいたします。
次に、債権管理についてお尋ねをいたします。
平成20年に愛媛県、県内全市町、また愛媛地方税滞納整理機構は、悪質滞納根絶宣言を行っております。地方税は、地域の行政サービスに要する経費を地域住民がその受益と能力に応じて負担するものであり、地域のさまざまな政策的課題に対応するための自主財源として大きな役割を果たしております。歳入確保のためだけではなく税の公平性を確保するためにも、一層推進していく必要があり、公平性の観点から見ましても、行政サービスを享受しながら、財産があるにもかかわらず税負担を免れようとする悪質な滞納者を放置することはできません。
悪質滞納根絶宣言では、「公平に税を徴収するため、差押え等の滞納処分を厳正・的確に実施し、悪質な滞納の根絶に全力で取組んでいくことを、ここに宣言します。」とあります。この宣言に基づき、今年度も12月を市町村税・県税一斉滞納整理強化月間として、預金、給与、自動車、不動産等の差し押さえを中心とした滞納整理に、現在、一生懸命に一斉に取り組んでおります。
近年の最高裁判所判決でも、自治体の債権管理についての判断は、客観的に存在する債権を理由もなく放置したり免除したりすることは許されず、原則として、地方公共団体の長にその行使または不行使についての裁量はないと判示されているように、債権管理の責任が問われております。それらを踏まえて、平成26年４月より、今治市債権管理条例が施行されております。昨年の私の質問の際にも、債権管理条例が制定されたから問題が解決するというものではなく、適切な債権管理を行っていくためのスタートを切ったということで、その後の運用次第にかかっているのではないかといったことを質問させていただきました。そこで、施行から１年半余りが経過して債権管理条例の制定、債権管理室の設置による成果と新たな課題もあるのではないかと思います。新たな制度でありますので、今後十分な成果につながるように検証を行い、方向性を見きわめる必要があると思います。そこで、次の質問をいたします。
１番目に、「収納の責任は原課にある。」が基本で、納付可能な状況にもかかわらず自主納付がなされない場合においては、差し押さえや訴訟提起などの法的措置をとるという強い姿勢の醸成や徴収ノウハウなどの職員研修がどのように行われているのか、その進捗状況についてお尋ねをいたします。
２番目に、近年の今治市全体の滞納債権の推移についてお尋ねいたします。
３番目に、新たに設置された債権管理室、新しい取り組みの債権回収会社の成果と課題、そして今後の取り組みについてお伺いいたします。
４番目に、債権管理計画についてお尋ねいたします。今治市債権管理規則に、「毎年度債権管理計画を策定する」とあります。他市では、債権管理計画の詳細な内容をホームページで公表しているところもありますが、今治市においてはどのような内容の債権管理計画が策定されているのかお尋ねをいたします。
５番目に、今後、現在行われております軽自動車税及び上下水道料金以外のコンビニ収納の拡大について、どのような取り組みをされるお考えなのかお尋ねをいたします。
以上です。
41:
◯松岡一誠議長 答弁を求めます。
42:
◯菅 良二市長 加藤議員ご質問の新聞の投稿についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
広い市域に観光施設が点在する本市の観光周遊におきましては、ＪＲや路線バスなどの公共交通機関を補完する移動手段として、タクシーが果たす役割は非常に大きいものがあります。本市の観光施策でも、今治市内の観光資源を活用した新たな着地型旅行商品として、平成26年度に旅タク、しまなみ海道ドライブ＆サイクリングを企画、開発いたしました。これは、いまばり博士の資格を有するタクシー乗務員が大島等において瀬戸内の魅力を案内するとともに、しまなみ海道サイクリングや今治タオルなどのショッピングも楽しめるプランで、乗務員の丁寧な説明、接遇により、非常に好評を博しております。一方で、今回の投書の内容は非常に残念なことであり、今後、関係機関と連携し、事業者の接客マナーの向上を働きかけてまいりたいと考えておりますが、タクシー業界においても、今後、大都市圏と同様に、運転者登録制度が導入される予定であり、運転の技術のみならず、接遇面の向上も期待されるところでございます。
折しも、まち・ひと・しごと創生法に基づく本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、「だれもが訪れたいと感じる魅力あふれるふるさとを創る」を基本目標の一つに掲げております。サイクリングやサッカー、さらには本年６月に認定を受けました広域観光周遊ルート、「せとうち・海の道」、「スピリチュアルな島～四国遍路～」を活用した観光振興により、国内外からの誘客促進と地域経済の活性化を目指すこととしており、こうした地方創生の取り組みによって、今後、ますます多くの方に本市を訪れていただきたいと考えております。気持ちのよい接客で来訪者をお迎えするためには、タクシー事業者に限らず、他の交通機関、ホテルや旅館、公共施設を含めたさまざまな観光施設など、まちを挙げての取り組みが必要となってまいります。公益社団法人今治地方観光協会におきましては、観光客への接遇向上を目的として、今治市内の観光事業者や観光ボランティアガイド、行政関係者や地域住民を対象としたおもてなし研修事業を隔年で開催しております。
今後は、こうした事業も活用しながら、関係団体や市民の皆様と一体となって、地域を挙げたおもてなしの心のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。そして、本市を訪れる皆様を温かく、気持ちよくお迎えする機運を醸成し、今治市に来てよかった、また訪れたい、知人にも紹介したいというファン、リピーターをふやすことで、本市のイメージアップにつなげてまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。
43: ◯胡井裕志企画財政部長 加藤議員ご質問のうち、債権管理についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
１番目の職員研修の進捗状況についてでございます。
債権管理室及び各債権担当課の職員の研修につきましては、今年度は、各担当者の徴収意識を高め、徴収のノウハウを習得するため、国際文化アカデミーの使用料等の債権回収研修、下水道事業団の受益者負担金研修、愛媛県の債権管理事務担当者研修、愛媛地方税滞納整理機構の徴収実践研修に合わせまして12名参加するなど、全体的なレベルアップを図っております。
２番目の今治市全体の滞納債権の推移についてでございます。
平成24年度が24億7,995万1,000円、平成25年度が23億5,285万4,000円、平成26年度が21億8,564万1,000円と、年々減少で推移しており、平成26年度と平成25年度との比較では１億6,721万3,000円減少しております。
３番目の新しい債権管理室、債権回収会社の成果、課題、今後についてでございます。
平成26年度の成果につきましては、債権管理室は1,194万7,000円を引き受けまして、督促、延滞金を含め、661万5,000円、また債権回収会社は1,197万2,000円を引き受けまして21万8,000円を徴収いたしました。また、相乗効果といたしまして、各債権担当課からの移管催告送付による納付は、債権管理室への移管催告で1,696万円、債権回収会社への移管催告で555万5,000円となっており、一定の効果があったと考えております。
なお、課題と今後につきましては、市民負担の公平性及び財政の健全化を図るため、昨年度策定した徴収困難債権移管事務取扱要領を遵守するように、また継続的な徴収強化が図られるように、債権管理室が各債権担当課の徴収支援、徴収指導を行う役割を担い、今治市全体の徴収強化に努めていきたいと考えております。
４番目の債権管理計画についてでございます。
平成27年度の債権管理計画につきましては、債権管理規則に基づき、債権管理委員会を開催し、策定をいたしております。前年度決算の検証、今年度決算に向けた取り組み方針などを定めており、また債権管理計画に沿った取り組みが行われるよう、債権管理委員会の委員でもあります各担当部長から各債権担当課長に徴収指導をするようにいたしております。
５番目のコンビニ収納の拡大についてでございます。
平成27年度債権管理計画の中で収納方法の拡大についても定めており、平成29年４月から収納率の向上と市民サービスの向上を図るため、軽自動車税及び上下水道料金以外についてもコンビニ収納ができるよう準備を進めているところでございます。加えて、口座振替の促進はもちろんのこと、四国管内ではありますが、ゆうちょ銀行窓口でも納付できるように準備を進めております。
以上でございます。
44:
◯松岡一誠議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
45: ◯加藤 明議員 議長。
46:
◯松岡一誠議長 加藤明議員。
47: ◯加藤 明議員 最初の新聞投稿につきまして、温かく迎える環境づくりというのは難しい問題でもありますが、大きな課題でもあると思います。いろいろ取り組みもなされているようですので、今後とも引き続き取り組まれるよう要望としておきます。
次に、債権管理についてですけれども、１番目の職員研修と２番目の全体の滞納債権の推移につきましての取り組みはおおむね順調に進んでいるようですので評価いたします。
３番目の債権管理室、債権回収会社につきまして再質問いたします。
愛媛地方税滞納整理機構の例を見ましても、この機構への移管通知の発送だけでも、その効果で納付される例が多いように認識しておりますが、今回も債権管理室、債権回収会社（サービサー）への移管通知だけで納付されるケースがあったのかどうか。あるのなら、その件数、金額についてお尋ねをいたします。
48: ◯胡井裕志企画財政部長 お答えいたします。
債権管理室、債権回収会社（サービサー）への移管通知での納付件数、納付金額についてでございます。債権管理室への移管通知での納付件数は104件、納付金額は966万8,000円、債権回収会社（サービサー）への移管通知での納付件数は41件、納付金額は135万6,000円でございます。
以上でございます。
49:
◯松岡一誠議長 再質問はありませんか。
50: ◯加藤 明議員 議長。
51:
◯松岡一誠議長 加藤明議員。
52: ◯加藤 明議員 次に、４番目の債権管理計画についてでありますが、債権管理条例は債権放棄のための条例であります。本来、議会の議決が必要でありますが、それを条例制定によって省略できるようにしたものですけれども、議会の関与が全くなくてもいいというものではないと思います。先ほどの債権回収会社（サービサー）への移管通知だけで納付される事例があるように、目に見えない効果がありますが、我々議会としては把握できないところであります。見えない効果を認識したり、債権放棄が適切に運用されているか確認するためには、債権管理計画の内容を確認することだと思います。議会の関与として、債権管理計画を決算特別委員会や常任委員会などで要求があれば提出できる状況なのでしょうか、お尋ねをいたします。
53: ◯胡井裕志企画財政部長 お答えいたします。
債権管理計画は、毎年10月に前年度決算の検証、本年度決算に向けた取り組み方針などを定めるため、策定をいたしております。債権放棄が適切に運用されているかの確認につきましては、債権管理計画の提出も含めまして、決算特別委員会や常任委員会等どういった場所、あるいは方法で行うか、議会と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
54:
◯松岡一誠議長 再質問はありませんか。
55: ◯加藤 明議員 議長。
56:
◯松岡一誠議長 加藤明議員。
57: ◯加藤 明議員 今後、厳しい財政運営が予想される中、歳入の確保ということにとどまらず、市民の方々の公平性という観点からも、債権管理は重要なかなめだと思います。今治市債権管理条例という新たな道具の効果を十分に発揮できるように、今後とも全庁挙げて取り組まれますよう要望いたしまして私の質問を終わります。
58:
◯松岡一誠議長 再質問なしと認めます。
以上で加藤明議員の質問を終わります。
次に、34番山本五郎議員。
59: ◯山本五郎議員 マイナンバー制度について質問を行います。
私は、さきの６月議会でもマイナンバー制度について質問をいたしました。その後、事態の進捗もあり、再度質問を行うものであります。
ご承知のとおり、マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで、外国人も含め、日本に住民登録している人に１人残らず番号をつけ、納税や社会保障の行政手続などで利用される仕組みになっています。制度を始めるには、１億2,000万人以上の全対象者に番号を通知することが必要です。そのため、約5,700万世帯に簡易書留で通知カードが郵送されます。このこと自体、日本の郵便史上初めてのことであります。かつて例のない事態で、それに伴う弊害も起こっています。10月から順次郵送されていますが、日本郵便株式会社はこの12月１日までに、未配達は全国で653万通と発表しています。今治市の９月末現在の人口は16万4,868人、７万5,665世帯となっています。
質問の１番目はマイナンバーの情報漏えい防止対策についてであります。
私は、さきの６月議会でマイナンバー制度のメリット、デメリットについて質問をいたしました。今治市は、デメリットは情報の集約化、情報漏えいなどの個人情報の安全性について不安感を抱いている方々がおいでになりますが、マイナンバー制度導入におきましては、万全の安心・安全な仕組みづくりを第一にセキュリティー対策を講じておりますと答弁されています。だから信用してほしいと言うけれど、それは無理な話ではありませんか。日本年金機構の約125万件の個人情報流出問題があったではありませんか。国が国民に番号をつけ、個人情報を収集し、行政一般に利用することは一方的で身勝手なことだと思います。さらに、民間企業もこのマイナンバーを扱うことになれば、情報漏えいの危険性が一層高まります。
日本共産党の山下芳生書記局長が国会質問で４つのリスクについて指摘しています。１、情報漏えいを100％防ぐシステムは不可能である。２、意図的に情報を盗み、売る人間がいる。３、一度漏れた情報は流通・売買され、取り返しがつかない。４、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなるという指摘を行っています。これに対して、菅義偉官房長官もそのとおりだと認めています。政府も認めるマイナンバーの情報漏えい問題で非常に大きな問題があります。したがって、マイナンバーは情報漏えいの危険性をこの上なくはらんでいるものとして対策が必要です。今治市は、こうした情報漏えい防止対策をどのように扱っているのかお伺いいたします。
質問の２番目は個人番号カードの不保持についてであります。
今回郵送された通知カードには個人番号カードの申請書が同封されています。しかし、マイナンバーには余りメリットがない、個人のプライバシーが侵害される、顔写真を撮って役所へ行く時間がない、たちまち生活に困ることはない、カードの管理が大変等々の理由で個人番号カードの発行申請をしない人もいると思います。もともとマイナンバーは国民が要望したものではありません。政府はマイナンバーについて、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤と説明しています。公平・公正の名のもとに、税の取りこぼしをなくするということです。個人番号カードは、希望者に限って申請すればいいことで、個人番号カードの所持は義務ではありません。個人番号カードの不保持で何か不利益を負うことはありますか、お伺いいたします。
質問の３番目は、マイナンバー違憲訴訟についてであります。
来年１月より本格稼動するマイナンバー制度は個人情報漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するものとして、弁護士や住民ら156人が12月１日、国を相手に、マイナンバーの利用停止や削除を求めて、マイナンバー違憲訴訟を全国５地方裁判所で一斉に起こしたという報道があります。提訴をしたのは、仙台、新潟、東京、金沢、大阪の各地方裁判所です。マイナンバーの差しとめを求める民事訴訟は全国でも初めてのことで、今後、横浜や名古屋、福岡の地方裁判所でも提訴する予定だといいます。ある原告は、病歴や職歴など、マイナンバーに蓄積され、当局がひもづけして見ることができる恐ろしい社会が待っている。今とめなければと語っています。代理人の弁護士は、マイナンバーは１億3,000万人弱の個人データを扱う巨大インフラだ。一旦動き出せば、見直しは事実上不可能。弊害が社会問題になる前に差しとめて見直すべきだと述べています。
中小零細企業にとっては、管理責任だけが押しつけられ、メリットはありません。訴状では、準備不足のまま運用開始を迫られた民間企業等ではセキュリティー対策が不十分なところも多い。官民問わず情報漏えいの発生は必然と言わざるを得ないと強調しています。
いかにせよ、稼動する前から違憲訴訟が起きています。憲法第13条の、個人の尊重、幸福追求権、公共の福祉が保障されたプライバシー権を侵害されると主張しています。こうした主張に対し、どういう見解を持たれるのかお伺いいたします。
質問の４番目は、個人番号カードの普及についてであります。
平成15年、2003年の８月から住民基本台帳カードの交付が始まった住民基本台帳ネットワークシステムがあります。導入されましたが、12年間たっても普及率は約５％にとどまり、制度的には頓挫せざるを得ない、こういう事態になっています。今回の個人番号カードの取得を希望するかどうか、内閣府のマイナンバー制度に関する世論調査がありますが、「希望する」が24％、「希望しない」が26％、「現時点では未定」が47％、「わからない」が３％となっています。マイナンバーは、国民が望んでつくられたものではありません。メリットもなく危険の伴う個人番号カードは、中止しかないと思います。別に個人番号カードを持たなくても困らないのです。どう考えますか。個人番号カードの普及はどうされるのかお伺いいたします。
質問の５番目は、マイナンバー制度導入に係る経費についてであります。
今治市でのマイナンバー制度導入の経費についてお伺いしたところ、今治市は主なものとして、住民基本台帳、税、保険など、主要なシステム改修費として、平成26年度、27年度合わせて約１億2,000万円を見込んでおりますと答弁されています。国の事業でありながら、全額補助ではなく今治市の持ち出しがあり、全国の地方自治体の総計では莫大な経費になります。ところが、この事業を推進する政府の検討会議で委員を幹部が務めた企業が独占的に受注していた問題が明らかにされています。この事業の発注額862億円の約９割に当たる772億円を富士通株式会社や株式会社日立製作所、日本電気株式会社等が独占しているのです。そこには、行政機関の幹部が天下っています。マイナンバー事業を食い物にする大手電機企業、それと癒着する官僚、そして税金を使い仕事をする自治体とは、何ともおぞましい限りではありませんか。このマイナンバー事業を実施すればどのような経費が幾らかかるのかお伺いいたします。
以上です。
60:
◯松岡一誠議長 答弁を求めます。
61:
◯菅 良二市長 山本議員ご質問のマイナンバー制度についてのうち、３番目、マイナンバー違憲訴訟についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
ご承知とおり、マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものでございます。マイナンバー制度は、このマイナンバーを利用して公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化を図ろうとするものでございます。
具体的に申し上げますと、公平・公正な社会の実現とは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくすることで、負担を不当に免れることや、給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようにするものでございます。
次に、国民の利便性の向上についてでございますが、行政機関にある自分の情報を確認したり、さまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできるようになるものでございます。また、行政の効率化といたしましては、行政機関や地方公共団体などでさまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減され、複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになるものでございます。
さて、ご質問のマイナンバー違憲訴訟についてでございますが、議員ご
発言のとおり、マイナンバー制度は、憲法で保障されたプライバシー権を侵害するとの訴えが起こされたと報道されております。過去に個人情報を扱う国の制度が憲法に違反すると裁判になったケースでは住民基本台帳ネットワークシステムがございますが、最高裁判所において合憲の判断がされております。今回の提訴の詳細は不明でございますが、今後の推移を注視してまいりたいと考えております。決しておぞましいことではないと確信しております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。
62: ◯渡辺英徳総務部長 山本議員ご質問のマイナンバー制度についてのうち、１番目と５番目にお答えいたします。
まず１番目、情報漏えい防止対策についてでございます。
マイナンバー制度における安心・安全の確保につきましては、制度、システム両面でさまざまな安全管理措置が講じられております。制度面におきましては、マイナンバー法で規定された事務以外での利用を認めておりませんし、正当な理由なく、マイナンバーを含む個人情報の利用、収集、提供などが行われた場合には、個人情報保護法等よりも厳しい罰則が適用されることとなっております。また、システム面におきましては、個人情報を一元管理するようなことは行わず、各自治体や各機関で管理していた個人情報は引き続き、その自治体や機関が管理し、必要な情報を必要なときだけやりとりする分散管理という仕組みを採用しております。したがいまして、一元管理された共通のデータベースは存在しませんので、そこからまとめて情報が漏れるようなことはなく、さらにシステムへのアクセス制御、通信の暗号化を図るなど、セキュリティー対策を講じております。
また、マイナンバー制度の施行前に発生いたしました日本年金機構における個人情報流出事案を受け、総務省と地方自治体とが連携をし、地方公共団体における情報セキュリティーの強化に取り組んでいるところでございます。本市におきましても、マイナンバー利用事務で使用する基幹系のネットワークをインターネットから完全分離を行うとともに、従来から実施しておりますウイルス対策や生体認証を用いたアクセス制御など、複数の機能を用いて情報セキュリティー対策を講じているところでございます。
今後も引き続き、マイナンバー制度導入に関連し、新たな自治体情報セキュリティー対策の抜本的強化につきまして、国や愛媛県、他の自治体など、関係機関とともに、物理的、技術的、人的対策に取り組んでいく予定でございます。
次に、５番目のマイナンバー制度導入に係る経費についてでございます。
マイナンバー事業実施に係る主な導入費用といたしまして、住民基本台帳、税、保険など、主要なシステムに係る改修費や通知カード、個人番号カードの交付に係る事務費がございます。システム改修費につきましては、ご質問の中にありましたとおり、６月議会でも答弁をさせていただきましたが、平成26年度、27年度合わせまして、約１億2,000万円を予定しております。また、その財源といたしまして、総務省及び厚生労働省の予算の範囲内におきまして、10分の10、または３分の２が補助されることとなっており、直近では、12月時点での補助予定金額といたしましては、約8,000万円となる見込みでございます。さらに、通知カード、個人番号カードの交付に係る費用といたしまして、平成27年度予算に5,880万8,000円を計上しており、この費用につきましては、総務省から10分の10の補助がされることとなっております。また、平成29年７月からは地方公共団体等でもマイナンバーによる情報連携の開始が予定されておりまして、今後、他の情報保有機関との情報連携に係るテスト費用や、さらなるセキュリティー強化に係る費用が見込まれる予定でございます。
以上でございます。
63: ◯白石卓夫市民環境部長 山本議員ご質問のマイナンバー制度についてのうち、２番目と４番目についてお答えいたします。
まず、２番目の個人番号カードの不保持についてでございますが、個人番号カードの申請は希望者のみになっております。個人番号カードを持っていないと何か不利益になるのではないかとか、受けられるべきサービスが受けられないのではないかとご心配される方もいらっしゃいますが、そのようなことはございません。
次に、４番目のカードの普及についてでございますが、住民基本台帳カードの交付は自治事務であり、これに対して個人番号カードの交付は法定受託事務ですので、国の要請に基づいて周知、広報をしております。今後、国は、個人番号カードを使った新たなサービスを考えているようでございますので、持っていると便利であるということは考えられます。
以上でございます。
64:
◯松岡一誠議長 以上で答弁は終わりました。
暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
午前１１時５１分
──────────
午後 １時００分
65: ◯石井秀則副議長 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
再質問はありませんか。
66: ◯山本五郎議員 議長。
67: ◯石井秀則副議長 山本五郎議員。
68: ◯山本五郎議員 市長が言われました、おぞましいと言った件ですけれども、この件については、このマイナンバー制度の企画の段階から厚生労働省の職員に対する贈賄事件が発覚しています。さらに、先ほど言った大手電機企業と官僚の癒着です。この事業は862億円の事業とされています。そして、その約９割、772億円、しかも入札の落札率が99％、そしてこの大手電機企業に官僚が天下りしている、このことをおぞましいと言ったわけですので、ご理解をいただいたらと思います。
次に、再質問ですけれども、私は、このマイナンバー制度は国民の利便性のためにあるのではなく、行政機関が国民の個人情報を容易に把握できることに最大のメリットがあると。質問でも明らかにしたとおり、いろいろ問題をはらみながら進められています。このまま実施しても、前回の住民基本台帳ネットワークシステムのときと同様、国民の支持は得られないのではないか。私は中止を求めますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
69: ◯渡辺英徳総務部長 お答えいたします。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法でございますが、同法の施行に伴い、ご承知のとおり、全国で平成27年10月５日からマイナンバーの付番、通知が既に始まっております。また、平成28年１月１日からは、マイナンバー法において、マイナンバーの利用や個人番号カードの交付に関する規程が施行され、これら事務が開始される予定でございます。
マイナンバー制度は、ご案内のとおり、公平・公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化を実現するための基盤となるものでございまして、本市といたしましても、マイナンバー法に基づき、諸準備を行っているところでございます。
以上でございます。
70: ◯石井秀則副議長 再質問はありませんか。
71: ◯山本五郎議員 議長。
72: ◯石井秀則副議長 山本五郎議員。
73: ◯山本五郎議員 住民基本台帳カードの件についてお尋ねしますけれども、住民の合意のもとで進められてなかったことが普及が進まなかった最大の原因だと思います。では、住民基本台帳カードは今治市の場合は幾ら普及し、普及率は幾らだったのか、改めてお伺いいたします。
74: ◯白石卓夫市民環境部長 ご質問にお答えいたします。
本市では、平成27年11月末現在、住民基本台帳人口は16万4,765人となっており、住民基本台帳カードの有効枚数は3,438枚の発行となっております。したがって、率にして約2.1％となっております。
以上でございます。
75: ◯石井秀則副議長 再質問はありませんか。
76: ◯山本五郎議員 議長。
77: ◯石井秀則副議長 山本五郎議員。
78: ◯山本五郎議員 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
79: ◯石井秀則副議長 再質問なしと認めます。
以上で山本五郎議員の質問を終わります。
次に、20番谷口芳史議員。
80: ◯谷口芳史議員 公明党の谷口です。背後の議長席に公明党の石井副議長が座っておりますので、はりきって質問を行いたいと思っております。
それでは、通告に従いまして質問を行います。
最初に、子育て支援についてお伺いいたします。
乳幼児を抱えるお父さん、お母さんが外出時などに問題になるのが授乳やおむつの交換をする場所です。そこで、最近、全国の自治体に広がっているのが、急な授乳やおむつがえの際に利用できる施設を自治体が認定する赤ちゃんの駅の制度です。そして、利用できる施設を示すのが、眠る赤ちゃんに哺乳瓶やおむつをあしらったデザインの赤ちゃんの駅のマークです。これが、他市ですけれども、このようなマークになっております。
赤ちゃんの駅の制度は、東京都板橋区がベビーベッドを備える保育園や児童館といった公共施設で始め、北九州市が百貨店や薬局などの民間施設も対象に加え、認定された施設に赤ちゃんの駅のマークが掲示されております。今、全国で53の市町が採用しており、そのマークは自治体の名前を変えるだけで簡単に使用できるようです。赤ちゃんの駅のマークは、一目で授乳やおむつがえの施設であることがわかるので、例えば市外から訪れた方にも非常にわかりやすいと思います。また、移動式の赤ちゃんの駅というものがあります。屋外のイベントなどでおむつがえのシートや椅子を配置しているビニール式のテントにこのマークをつけて利用していただいているようであります。導入している自治体では、赤ちゃんのいる家族に非常に好評だということです。このようなテントの中に椅子とか授乳、あるいはおむつがえのシートが入っています。
本市でも、子育て世帯への支援のためのみならず、本市を訪れてくれる若いお父さん、お母さんのためにも、この赤ちゃんの駅の制度を採用し、利用できる公共施設や協力していただける施設を募集し、この全国共通でわかりやすいマークを使用すればよいと思いますが、お考えをお聞かせください。
続きまして、マイナンバー制度についてお伺いいたします。
私は、制度に賛成の立場で質問を行います。先ほど、市長、部長がしっかりと答えてくれましたので、私はパフォーマンスで長々と質問は行いません。
まず１番目、マイナンバーの通知カードの郵送状況についてです。
１点目に、先月末で日本郵便株式会社からの個々の家庭への配達は終了していると聞いておりますが、本市の状況はどのようになっているのでしょうか。未配達で今治市に返送されてきた通知カードはどれくらいあったのでしょうか。
２点目に、今後、今治市から通知して通知カードを取りに来ていただくようになると思いますが、もし取りに来られない場合など、その通知カードはどのようになるのかをお聞かせください。
さて、この年末には、早速、所得の扶養控除の申告でマイナンバーを利用いたします。今後のことも考え、私も個人番号カードを申請しようと思っております。個人番号カードの申請は、写真を撮って書類を書いて送るか、スマートフォンなど、インターネットからの２つの申請方法があります。しかしながら、ちょっとした手間がかかりますので、私もまだ申請しておりません。この個人番号カードは、身分証明書にもなるので、免許証のないお年寄りの方は持っていると便利ではあると思いますが、申請の難しさから、お年寄りなどはちゅうちょされる方も多いのではないでしょうか。そこで、申請の手続を楽にできるように、証明写真機で写真を撮り、その場でマイナンバーなどを入力して、申請まで一度にできる証明写真機があります。それを市役所のロビーに設置している自治体もあるようであります。
そこで、２番目にお伺いいたしますが、個人番号カードの取得促進について、本市の考えをお聞かせください。
次に、ストレスチェック制度などの心の健康管理についてお伺いいたします。
今、日本では多少減少しつつありますが、いまだ３万人近くの方が自殺により、命を絶っております。ＷＨＯ（世界保健機関）によりますと、日本は10万人に24人もの割合で、世界104カ国中６番目に高い割合です。その原因のトップは、鬱病などの心の病です。そこで、鬱病などを未然に発見する心の健康管理のために、厚生労働省は、12月１日より、従業員50人以上の事業所にストレスチェック制度実施を義務づけました。調査によりますと、労働者の約６割が強い不安やストレスを抱えており、労働者へのメンタルヘルス対策が喫緊の問題となったためであります。この制度は、労働者個人個人の心の健康状態を調べ、ストレスの高い人に医師などの指導処置を行い、職場の改善などの対策を行うことにより、鬱病などの心の病を未然に防止する制度です。
そこで、１番目にお伺いいたしますが、本市職員への実施はどのようになっているのかをお聞かせください。
さて、ＳＲＱ－Ｄという軽症鬱病の発見の手がかりとして行う簡易テストがあります。これは、簡単な質問に、「いいえ」「ときどき」「しばしば」「常に」で回答することで、軽度の鬱病発見の手がかりとなるテストです。この結果を目安として、必要な場合は医師などの相談指導を行うもので、誰にでも簡単にできるものです。それをホームページに掲載している自治体もあり、鬱病、自殺対策を行っているようであります。
そこで、２番目として、今回の努力義務の事業所に勤める方や勤めをしていない市民のメンタルヘルスのためにも、このＳＲＱ－Ｄなどを利用した啓発活動を本市も行うべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
続いて、３番目として、教育委員会にお尋ねいたします。
何度か議会でも申しましたが、現場の先生方は忙しい業務に加え、部活動などで休日もゆっくりできず、その上、児童生徒の悩みなどの問題にも直接向かい合うこともあり、教職員の心の健康も大いに心配であります。今回、今治市の行うストレスチェック制度は、教員は対象でないとお聞きをいたしましたが、教職員へのストレスチェックなどのメンタルヘルスはどのようになっているのかお聞かせください。また、思春期に当たる小学校高学年や中学校の児童生徒は、心身の急激な発達ゆえに軽度の鬱病が発症しやすいと考えられております。このような児童生徒たちへのメンタルヘルスの対策はどのようになっているのかをお聞かせください。また、先ほどのＳＲＱ－Ｄなどを利用しての心の病の早期発見が大事であり、導入を行うべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、図書館について質問を行います。
図書館、学校図書館の重要性はこれまで何回も議会で述べてきました。しかしながら、現在の情報社会では、インターネットの普及により、子供たちの調べる能力の低下が起きていることは重要な問題でもあります。
「図書館を使った調べる学習コンクール」というコンクールがあります。これは、その名のとおり、図書館を使っての調べ学習のコンクールであります。子供のときの夏休みの自由研究などを思い出していただければイメージも湧きやすいと思います。まず、疑問点などのテーマを決め、図書館で本を探し、読んで考え、現地や資料館などで勉強し、また本などの資料を探し、調べてそれをまとめる。そして、その内容を発表してコンクールを行うものであります。2015年で19回目を迎え、全国からの応募はもとより、72の自治体の図書館等が地域コンクールを開催しております。小学校１年生以上であれば一般の方でも参加可能であります。地域コンクールでは、学校との連携のもと、学校図書館を使っての調べなどを行い、その優秀作品は全国コンクールへ応募を行い、最高は文部科学大臣賞などの表彰もあるようです。子供たちの調べる学習に対しての意欲の向上のためにも、またその成果を発表する場を提供するためにも、このコンクールへの応募、また地域コンクールの開催を本市でも行えばよいと思いますが、お考えをお聞かせください。
以上です。
81: ◯石井秀則副議長 答弁を求めます。
82:
◯菅 良二市長 谷口議員ご質問の図書館についてに関しまして、私から総括的な話、具体的な話については、後ほど教育委員会事務局長からお話があります。
私は、谷口議員といつも気持ちがぴったりと合うんですけれども、以前から、子供たちが本に向かい、活字になれ親しむことは、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、さらに思考力、判断力などを身につけ、人の気持ちを推しはかることができる豊かな感性を育成することにもつながるものであると思っております。このように、読書は人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、子供たちの成長になくてはならないものでございます。
つい先般、今治市中央公民館で、読書がいかに大事か、その全国の研究大会が、文部科学省からもお越しになり、ありました。せっかくですから、ウエルカムのご挨拶をさせてもらったときに、もちろん読書の大切さ、皆さんも、中高年なら必ず知っている女優、黒木瞳さんが前日の対談で、彼女は福岡県の小学校、中学校、高等学校に行ったのですけれども、学校の図書室の読むべき本は大体全部読んだそうで、市の図書館に行って本を読みあさったというほどの読書家でありました。彼女は、大学には通っていたのだけれども、ひょっと宝塚音楽学校を受けたら合格したそうです。そうして、ああした演劇の道といいますか、宝塚歌劇団での活動、それからご承知のようないろいろな映画、またさまざまな演劇の活動をする上で、読書が与えてくれた自分自身に対する演技、そのほか、大変大きな力になったということを、私、ちょうど前の日だったから、皆さんにご紹介させてもらいました。
そのときに、ああ、あれを言っておけばよかったと思うのは、やはりこの読書というものが隠し味となってさまざまな対談番組や演技などに生きている、生きていたということを私は感じました。そのことも皆さんの前で発表させていただいたんですけれども、とりわけ今、小学校26校で、小学生大好きですが、入学式と卒業式は１校ずつ、大体同じ日にありますから、皆さんに会うことができず、なかなかそこで話の場がないので、今の時期、そして２月ぐらいの給食の時間に話をします。そのときに子供たちに申し上げるのは、やはり中学生になっていく、その心づもりをしっかり持ってほしい、ウオーミングアップをしようねと。読書が大事なんだ、ぜひともそのことを大切にしてほしいという話をいつもさせてもらっております。人間に深みをもたらします。
そしてこの間、教育委員会との今治市総合教育会議がありまして、小学校のときから中学校、これからは英語が大事だね、英会話も含めてという話の中で、ある教育委員が、もちろんそのことも大事だけれども、もっと大切なのは母国語、我々日本人は国語の力をしっかりつけておくこと、そのことが大事。そのためにはやっぱり読書ですねというお話がありました。我が意を得たりでもあります。こういったことを含めて、小学生、中学生、願わくば高校生もしっかりと本を読む習慣、そしてそのことを十分にそしゃくした中でさまざまな、例えばこういう場でお話をする語彙といったものも自然に出てくるようになるわけですから、読書というものがいかに大事なのか、そしてそれはやはり図書室なり図書館に行ってさまざまな本に接する努力をそれぞれしてほしいというのが私の願いでもありますし、いつも谷口議員からご指摘の読書のことは、共感を持って私どももこれからしっかり進めて、そしてまた子供たちにも啓蒙していきたいと願っております。
冒頭申しましたように、この後、詳しくは関係理事者からお話をさせていただきますので、総括的なお話を私からさせていただいて、あとはお答えを任せますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
83:
◯村上伸幸健康福祉部長 谷口議員ご質問の子育て支援についてとストレスチェック制度についてのうち、２番目についてお答えいたします。
最初に、子育て支援についてでございます。
育児中の父母が買い物など、赤ちゃん連れで外出する際の支援といたしましては、本市におきましてもこれまで、赤ちゃん安心おでかけ事業として、今治市内全域の授乳やおむつ交換が可能な店舗等の一覧マップの作成、配布や、おむつ交換設備を設置しようとする事業者に対して、整備費用の２分の１、上限10万円を支給するなどの取り組みを行ってまいりました。子育て中の母親が取材した記事やコラムを掲載している今治市のホームページ上のがんばりママきらりんネットにおいて、遊び場の紹介を兼ねて赤ちゃんの駅的な情報の提供も行っております。また、愛媛県においても、えひめのびのび子育て応援隊事業として、乳幼児期の子育てに優しいサービスを提供する店舗や施設の登録事業者へのシンボルマークステッカーの配布及びホームページでの紹介なども実施しているところでございます。しかしながら、平成26年度に今治市が行ったアンケート調査では、今治市のホームページのがんばりママきらりんネットを知らないという方が62.3％でございました。また、授乳室とおむつ交換台の両方を備えている登録事業所数は28店舗であり、今後より一層、市民と事業者への情報の周知に努めてまいりたいと考えております。
ご提案いただきました、赤ちゃんの健やかな成長を支援する環境づくりのための赤ちゃんの駅や共通でわかりやすいマークについては本市にとっても参考になる制度であり、全国の状況を注視する中で検討を進めていきたいと考えております。
次に、ストレスチェック制度についてのうち、２番目、市民へのメンタルヘルスの啓発についてお答えいたします。
現代社会では、誰もが多かれ少なかれストレスにさらされ、その結果、さまざまな心身の病にかかる可能性があります。こうした中で、ご指摘いただきましたように、心の健康問題が労働者、その家族、事業所、社会に大きな影響を与えております。ストレスチェックが義務化されなかった従業員50人未満の事業所など、今回の制度で対象外とされた市民の心の健康管理についても、義務化された事業所勤務の方と同様に対応すべき重要な課題であると考えております。
本市においても、福祉センターまつり等のイベント開催時にこころとからだのストレスチェック票を活用した心の健康相談を行ったり、こころとくらしの市民無料相談会を実施し、市民誰もが利用できる心の相談事業を行っております。また、民生委員や市職員などを対象にゲートキーパー養成講座を開催し、家族や身近な人の精神的な変調に早く気づき、適切な対応ができるよう、正しい知識を身につけるための講習なども実施しております。
ご提案いただきましたＳＲＱ－Ｄなどを利用した市民への啓発につきましても、メンタルヘルス対策の新たな取り組みとしてホームページへの掲載実施に向けて検討してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
以上でございます。
84: ◯白石卓夫市民環境部長 谷口議員ご質問のマイナンバー制度についてにお答えいたします。
まず、１番目の通知カードの郵送状況についての１点目、本市の配達状況についてでございますが、通知カードは10月５日時点の住民情報に基づいて７万5,700通作成され、住民票の住所に転送不要の簡易書留で配達されておりますが、12月４日現在の集計で4,759通が市民課に戻ってきております。その内訳は、配達時に不在だったために、郵便局での１週間の保管期間経過によるものが2,586通で全体の約54％となっております。現在、多くの方が市民課に受け取りに来られております。また、死亡、転出、市内転居など、10月５日以降に異動があったために届けられなかったものが425通ございます。なお、このうち、市内転居の234通につきましては、転居後の住所情報を地方公共団体情報システム機構に送信して通知カードをつくり直して郵送する手続をしております。このほかに、住民情報に異動がないにもかかわらず宛てどころなしとして戻ったものが1,676通ございます。この方々には、通知カードが市民課に戻っている旨のお知らせ
文書を普通郵便で郵送しております。高齢者には、介護が必要なためにご家族のもとで生活しておられたり、施設に入所しておられる方も多く、必ずしも住所の異動届をしていないのが現状です。通常の郵便物については、これらの方は郵便局に転送届を出されているので届きますが、通知カードは転送不要であるため、住所に配達されることなく市民課に戻ってきております。対応として、お知らせ
文書を普通郵便で郵送することにより、実際に生活しておられるところや、お世話をされているご家族のところに届き、代理の方に受け取りに来ていただいております。これらのほかには、受け取り拒否が72通となっております。
２点目の配達できなかった通知カードはどうなるのかでございますが、12月４日までに市民課に戻ってまいりました4,759通のうち、914通を交付済みでありますが、できるだけ多くの方に受け取っていただけるよう、月曜、水曜の窓口延長時に受け付けをしております。また、電話での問い合わせがありましたら、ご事情に応じてきめ細かな対応ができるように努力してまいりたいと思っております。しかしながら、どうしてもお受け取りいただけずに残ってしまうものにつきましては、事務処理要領に基づき、３カ月程度は必ず保管することとなっております。保管期間終了後は物理的に廃棄となりますが、受け取り状況によりましては、保管期間の延長など、今後も対応を検討していく必要があると思われます。
次に、２番目の個人番号カードの取得促進についてでございますが、議員ご案内の証明写真機で申請可能な機器は、今治市内においても１カ所の商業施設に設置されております。また、個人番号カードは公的な本人確認書類となるとともに、本市においても、今後、市民の利便性向上のため、導入を検討していく各種証明書のコンビニ交付に活用できることから、個人番号カードの取得促進につきまして周知、広報など、本庁市民課及び支所住民サービス課の窓口での丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
85: ◯渡辺英徳総務部長 谷口議員ご質問のストレスチェック制度についてのうち、１番目の本市職員への実施についてにお答えいたします。
ストレスチェック制度の今治市職員への実施方法につきましては、毎年10月に実施をしております職場定期健康診断に合わせまして健診機関に委託し、実施することを予定しております。具体的な実施方法といたしましては、職員定期健康診断の問診票などの配布と同時期にストレスチェックの調査票を配布し、回答されたものを委託健診機関が回収及びデータ入力を行い、結果は、所属を通じまして本人へ通知されるという流れを予定しております。ストレスチェックの結果、高ストレスと判定された職員から医師の面接指導を受けたい旨の申し出があれば、産業医等による面接を実施したいと考えております。なお、今治市職員に対するストレスチェックにつきましては、今治市安全衛生委員会におきまして、実施方法や実施状況及び実施方法の改善などにつきまして、調査、審議を行いながら実施する予定でございます。
以上でございます。
86: ◯鎌田達治教育委員会事務局長 谷口議員ご質問のストレスチェック制度についてのうち、３番目の児童生徒及び先生へのストレスチェックなどのメンタルヘルスについて及び図書館についてお答えいたします。
まず、ストレスチェック制度についてでございます。
児童生徒のメンタルヘルスにつきましては、教育委員会としても心の状態を随時的確に捉え、問題があれば即対応することが重要であると考えております。今治市の小中学校におきまして、一月に１回程度、心のアンケートを実施し、悩んでいることはないか、一人一人の児童生徒を対象に調査しております。また、生活記録や日記などを活用して児童生徒と教職員との心の交流を図り、何でも話せる環境づくりに努めております。特に、思春期の小学校高学年児童及び中学生については、心身の発達段階や人間関係の複雑化から、思い悩む子供たちが多くなるため、ハートなんでも相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを活用し、相談体制づくりも推進しております。議員ご提案のＳＲＱ－Ｄ利用につきましても、今後、活用方法について検討してまいりたいと考えております。
教職員のメンタルヘルスにつきましては、愛媛県教育委員会から本年３月、管理職のためのメンタルヘルス支援ハンドブックが出されております。また、今治市教育委員会といたしましても、このハンドブックや愛媛県教育委員会の通知・通達等をもとに、改正労働安全衛生法の趣旨を踏まえ、全小中学校長に対して、自校教職員の超過勤務の状況を常に把握し、必要な場合は面接を行うよう指導しております。また、各校においても、個々の事例に対し、愛媛県教職員厚生室と連携し、さまざまな形式のチェックリストを提示したり相談窓口の案内をするなど、対応を図っております。
今後も、社会の価値観の多様化や核家族化、少子化など、さまざまな社会的変化で教職員のストレス要因がふえていることを踏まえ、メンタルヘルスの充実を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、図書館についてでございます。
「図書館を使った調べる学習コンクール」は、公益財団法人図書館振興財団が主催し、今年度で19回目を迎える、小学生から大人までを対象にした全国コンクールでございます。また、応募部門には調べる学習部門、調べる学習英語部門、調べる学習指導・支援部門の３部門があり、応募方法には個人で応募するほか、一定の地域を基盤とした地域コンクールでの審査を経る方法がございます。昨年度の第18回では、３部門の応募総数５万7,070作品のうち、調べる学習部門において、小学生の部４万1,230作品、中学生の部１万4,792作品、高校生の部975作品、大人の部66作品の応募があり、個人で応募された今治市内の小中学生の作品から、奨励賞に小学生１作品が、佳作に小学生２作品と中学生３作品の計５作品が選ばれております。
今治市では、現在、地域コンクールは開催しておりませんが、今治市立図書館におきまして、コンクールへの応募作品のまとめ方の指導や入賞作品の展示などの取り組みを行っているところでございます。子供たちが興味や疑問を持ったことについて、図書館にある多くの本や資料を通じてさまざまな調べものや研究を進める調べ学習は、自立した学習態度の育成のみならず、子供たちの思考力や判断力、表現力を初め、豊かな人間性の醸成にもつながるものと考えております。調べ学習のさらなる充実のためには学校と図書館との連携が重要でありますし、コンクールへの応募も有効な方策であると思われます。今後とも、当コンクールの周知に努めるとともに、応募につながる地域コンクールの開催についても、学校や図書館と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
87: ◯石井秀則副議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
88: ◯谷口芳史議員 議長。
89: ◯石井秀則副議長 谷口芳史議員。
90: ◯谷口芳史議員 最初に、市長から読書についての熱い思いを語っていただき、本当にありがとうございます。今後も、子供の読書力をつけるためのさまざまな提案をまたさせてもらいますので、どうかよろしくお願いいたします。
子育て支援についての赤ちゃんの駅ですけれども、先ほどお見せしましたけど、ポスターもありますし、また他市ではのぼりもあるようです。それに、がんばるママさんきらりんネットなどの二次元コードを張りつけて、そういうところにインターネットでアクセスできるという形をとっている市もあるようです。ああいうのが立っておりますと、やっぱり今治市は子育てに力を入れているなということが皆さんにもよくわかるし、ましてやここはこれをやっているという目安にもなると。ですから、あちこちにそういう旗が立つ、あるいはポスターがいっぱいあるということで、子育てにもしっかりと力を今治市も入れているんだということ。先ほど、周知が少ないとありましたけれども、そういうことの周知もひっくるめて、またやっていただきたいと、このように思います。
マイナンバー制度についてですけれども、先ほどの証明写真機ですけれども、本市は非常に広域です。今治市内に１カ所あります。確かにいいんですけれども、やっぱり田舎の方に行きますと、ちょっとという、また写真屋まで遠いところもあるかもしれません。そういうところには、せめてそういう証明写真機を今治市役所ではなく、例えば支所に１カ所、場所と電気さえあれば提供できるのではないかと。今治市がそれを設置しなくても、その場所を提供して置いていただくということも考えられますので、こちらも今後検討していただきたいと思います。
図書館については先ほど申しました。
メンタルヘルスについては、教育委員会の方々、しっかり先生と、また子供たちのメンタルヘルスの管理、鬱病などが絶対に発症しないようにしっかりとチェックをしていただきたいと、このように思います。以上で終わります。
91: ◯石井秀則副議長 再質問なしと認めます。
以上で谷口芳史議員の質問を終わります。
明日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 １時４３分 散 会
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