今治市議会 2015-06-19
平成27年第4回定例会(第3日) 本文 2015年06月19日開催
以上2点につきまして、ご答弁よろしくお願いします。
続いて、空き家対策について質問いたします。
昨年9月に一般質問で、「今治市の空き家率は16.6%で、愛媛県の空き家率より少し高いです。愛媛県の空き家率が全国で2番目の高さということが出ていました。調べた年が6年前ということなので、今はもっと高くなっていると考えられます。空き家の中でも特に防災、防犯、景観などで問題なのが倒壊しかかった空き家なので、割合を把握できていないということなら、早急に把握に努めるべきだと考えます」と質問したときに、「実態把握については、臨時国会に提出される予定の法案に市町村に実態把握を促す内容が含まれておりますので、法の成立後に対応いたしたいと考えております」と答弁がありました。
先月5月26日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されました。この法律では、危険な空き家の所有者に対し、市町村が撤去や修繕などを命令できるとされています。また、この法律の中で、倒壊のおそれがある、または著しく不衛生で有害、管理されず景観を損なう、あるいは周辺の生活環境保全のため放置が不適切などの空き家を特定空き家等と呼んでいます。
そこで、1番目の質問ですが、今治市の特定空き家等の実態把握についてはどのような状態にあるのでしょうか。
2番目ですが、特定空き家等への今治市の取り組みについてお伺いします。
3:
◯松岡一誠議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二
市長 おはようございます。一般質問第一陣の古川議員ご質問の湯ノ浦温泉地区の活性化についてのうち、1番目の湯ノ浦温泉地区の活性化のため開発されて以来、どのような施策がなされてきたのかに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、湯ノ浦温泉地区におきましては、ご承知のとおりホテル、温浴施設や周辺の企業並びに本市の関係部局により構成されている桜井・湯ノ浦温泉活性化協議会が毎年、湯ノ浦温泉まつりを開催しております。メーンイベントであるダンスコンテストやご当地グルメのフードブースの出店、湯ノ浦地区の施設の割引や無料開放など、家族で楽しめる数多くのイベントにより集客を図っております。また、ことしの3月8日には、古川議員を含む地域住民の皆様と当活性化協議会が中心となって当地区における初の自転車競技大会である「今治湯ノ浦温泉シクロクロスin桜井」が開催され、非常に盛況でありました。今後も継続の要望をいただいております。その際には、地元の今治湯ノ浦ハイツ、クアハウス今治、またホテルアジュール汐の丸、ケーオーホテル、そしてそれぞれの役割を担っている本当にたくさんの方々が一致協力して取り組んでいたことが私の印象に残っております。
次に、FC今治の盛り上がりなど、スポーツによるにぎわいを活用した今後の活性化策についてでございます。
現在、本市では、平成29年に迫ったえひめ国体に向けて、大新田公園野球場、今治市営中央体育館の改修、新都市スポーツパークテニスコートの新設など、体育施設の整備を着々と進めております。湯ノ浦地区ではこれまでも桜井総合公園にあるテニスコートを利用した合宿誘致に努力してまいりましたが、今後はこれらリニューアルされた施設を活用していただくことで、より一層スポーツ合宿誘致が促進されるものと期待しているところでございます。
また、FC今治のホームゲームの際には湯ノ浦地区を臨時駐車場としていることから、多くのファンの方でにぎわうようになりました。ことしの夏から秋にかけて、FC今治がU-15(アンダー15)など、いわゆる育成世代のサッカーや小学生のフットサルの全国大会の開催を予定しており、宿泊には湯ノ浦地区を使用することとなっております。また、昨年度から始まったJFAアカデミー今治の選考会が湯ノ浦地区の麓にあります桜井海浜ふれあい広場で開催されており、生徒や保護者の方々、さらにはJFA役員の当地区での宿泊も見込まれております。
今後、湯ノ浦地区、さらに隣接する沖浦地区にあります既存の宿泊、保養、運動、レクリエーション施設が相互に連携、補完し合い、こうしたスポーツ、地域密着型イベントによる需要を積極的に活用するとともに、関係団体が協働でスポーツ、レクリエーション、健康をテーマとする新たなビジネスモデルを展開するなど、交流人口の増加と誘客促進を図ることで、当該エリアの活性化につなげてまいりたいと考えております。
先般、今治地方観光旅館ホテル同業組合の総会がございました。ホテルアジュール汐の丸の支配人だったと思うのですけれども、積極的に私のところに来まして、「私どもも今一生懸命頑張っております。行政とともに合宿誘致を初め、さまざまな方々にこの湯ノ浦地区に来ていただける、そういう仕組みづくりに行政として全力を尽くしていただきたい。我々も頑張ってまいります」という力強い言葉をいただきました。頑張ってくれる、また我々も頑張らなければとも思っております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
5:
◯渡邊 徹産業部長 古川議員の湯ノ浦温泉地区の活性化についてのご質問のうち、2番目のJR湯ノ浦温泉駅をつくり集客を図ってはいかがかについてお答えいたします。
現在の路線バス等を補完する公共交通として、また、湯ノ浦地区のPRや当地区への集客の手段として、JRの駅の新設は有効であろうと考えております。本市としましては、先ほどの湯ノ浦地区周辺の活性化策の具体化を図る中で、関係団体や利用者の皆様のご意見、ご要望や費用対効果などを勘案しながら、その必要性について検討してまいりたいと考えています。
以上でございます。
6:
◯垣谷光慶都市建設部長 古川議員ご質問のうち、空き家対策についてお答えいたします。
まず、1番目の今治市の特定空き家等の実態把握についてでございますが、空き家の問題は全国的に大きな社会問題となっており、少子高齢化や過疎化により管理不十分な空き家が増加し、市民生活の身近なところで早急な対応が必要とされている状況は本市においても変わりございません。こうした中、議員立法として「空家等対策の推進に関する特別措置法」が公布され、本年5月26日、全面施行されました。
本市におきましても、今年度から都市政策課に空家対策係を新設したところでございます。当係を中心に国の補助もいただきながら、まずは空き家の実態調査を行い、その後、特定空き家等の実態把握に努めていく予定でございます。
次に、2番目の特定空き家等への取り組みについてでございますが、法第2条第2項に示された特定空き家等とは、1つは「倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態」、2つは「著しく衛生上有害となるおそれのある状態」、3つは「適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態」、4つは「その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」にある空き家等と位置づけられております。
このように特定空き家等については幅があるため、特定空き家等に該当するか否かを判断するための制度設計が必要になるものと考えており、現在設立中の今治市空家等対策委員会の意見も踏まえながら、その制度設計を行っていく予定でございます。
この制度設計に基づき、特定空き家等についての実態調査を行い、その後、法第6条に基づく空き家等対策計画の作成などを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
7:
◯松岡一誠議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
8:
◯古川孝利議員 議長。
9:
◯松岡一誠議長 古川孝利議員。
10:
◯古川孝利議員 湯ノ浦温泉地区の活性化について再質問いたします。
1番目の質問に対しまして、「既存の宿泊、保養、運動、レクリエーション施設が相互に連携、補完し合い、こうしたスポーツ、地域密着型イベントによる需要を積極的に活用するとともに、関係団体が協働でスポーツ、レクリエーション、健康をテーマとする新たなビジネスモデルを展開するなど、交流人口の増加と誘客促進を図ることで活性化につなげてまいりたい」との答弁をいただきましたので、今後の活性化を期待しています。
2番目の質問に関してです。湯ノ浦温泉駅を設置することの効果は、現在、各ホテルなどの施設が今治市内の客をマイクロバスで送迎していますが、駅ができたら、列車の到着時間に各ホテル等の施設が輪番で駅から各ホテルへ送迎できるというメリットがあります。当然、これからますますふえていく愛媛県内外のお年寄りの人たちが利用することでしょう。
先人に聞くところによりますと、無人駅なら数千万円でできると伺っています。それぐらいの経済効果も期待できるところです。駅ができるとなると、活性化に拍車がかかるのではないかと思っています。ご答弁ください。
11:
◯渡邊 徹産業部長 お答えさせていただきます。
来訪の手段としてJRの駅が有効であることは先ほどご説明したとおりでございますが、その新設のためにはどうしても駅の需要、いわゆる相応の利用者が求められるものと考えております。そのため、地元の各施設やFC今治などの関係団体と連携し、湯ノ浦地区の活性化策を実現させる中で、まずは交流人口、その中でも主たる駅の利用者となる観光客の増加を目指し、こうした観光客のニーズに基づき、設置に向けてその必要性について関係機関等と検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
12:
◯松岡一誠議長 再質問はありませんか。
13:
◯古川孝利議員 議長。
14:
◯松岡一誠議長 古川孝利議員。
15:
◯古川孝利議員 丁寧なご答弁でした。湯ノ浦温泉地区の活性化の中では、地元の各施設やFC今治などの関連団体と連携して活性化していく。また、JRの駅の新設についても、観光客の増加を目指し、そのニーズに基づき設置を検討してまいりたいということで、今後の今治市の取り組みに期待が集まるところです。スピード感を持って取り組まれることを要望しておきます。
空き家対策に関しましては、法案が施行されて一月もたっていないにもかかわらず、課題に向け都市政策課に空家対策係を新設し、まずは空き家の実態調査を行い、その後、特定空き家等の実態把握に努めていく予定とのことで、いよいよやってくれそうだと市民は注目しているところでございます。
また、特定空き家等への取り組みについては、特定空き家等に該当するか否かを判断するための制度設計が必要になると考え、今治市空家等対策委員会を設立中であるとのことで、これも成果が期待できるところであります。特定空き家に指定されると、固定資産税が6倍になるということから、持ち主も空き家を放置しづらくなるものと考えています。「今なら取り壊しの費用を補助します」など、補助金制度についても一考願いたいと考えております。
一日でも早く、壊れかかった空き家が今治市から一軒もなくなることを、市民の皆さんとともに願っています。これこそ今治市の明るい未来ではないでしょうか。
以上で私の質問を終わります。
16:
◯松岡一誠議長 再質問なしと認めます。
以上で古川孝利議員の質問を終わります。
次に、34番山本五郎議員。
17:
◯山本五郎議員 私は、まず日本国憲法と、現在、国会、国民の間で大問題となっている国際平和支援法(戦争法)について、
市長に質問いたします。
やたらに平和とか安全とかが出てきますが、内容は平和でも安全でもない、まさに戦争法そのものであります。ことしは戦後70年、あの広島市や長崎市に原爆が投下され、二十数万人の人々が一瞬のうちにとうとい命を奪われました。あの第二次世界大戦では、日本では300万人の人々が、アジア諸国では2,000万人の人々が犠牲となっています。
こうした悲惨な戦争を再び繰り返してはならないとの願いから、日本国憲法が制定されたのであります。このことは憲法前文で簡潔にうたわれています。
ところがどうでしょうか。安倍政権が提出した戦争法案に対して、6月4日、衆議院憲法審査会で与野党から推薦された参考人の憲法学者3氏全員が、集団的自衛権の行使は憲法違反だ、憲法第9条違反だ、武力行使との一体化だなど、戦争法案は憲法違反だと表明しています。
戦争法案は、第1に、イラクであれアフガニスタンであれ、米軍が世界中で引き起こした戦争に自衛隊がどこでも出かけ、これまで行けなかった戦闘地域まで行って後方支援ができるようにしています。
第2は、PKO(国連平和維持活動)協力法改正で、形式的には停戦合意がなされても戦乱が続く地域に自衛隊を派遣して武器を使った治安維持活動を可能にしようとしています。これによって、アフガニスタンで3,500人もの死者を出しています。
第3に、日本がどの国からも攻撃を受けていないのに、集団的自衛権を行使して、自衛隊が世界中で米軍の戦争に参加する危険があります。
さらに、6月10日、日本弁護士連合会主催の院内勉強会、「『安全保障法制』を問う」で、地元愛媛2区選出の自民党・村上誠一郎衆議院議員が解釈改憲の手口に触れて、「このことで突破口を開けば、主権在民、基本的人権に至るまで、時の政府の恣意によって憲法を曲げることができてしまう、民主主義の危機、すなわちファシズムの危機だ」と気炎を上げています。
私は、自民党の村上議員とは思想信条は相入れがたいところですが、集団的自衛権、戦争法案が憲法違反に当たるという見解は一致しているところであります。
アメリカの仕掛けた戦争、ベトナム戦争、イラク戦争において、日本はノーと言えない状況にあり、アメリカはますます日本に対し、アメリカの肩がわりを迫ってきています。
戦争法案にしても、安倍首相はアメリカの議会で、この夏までに日本の議会で決議することを約束するなど、まだ日本の国会にも国会議員にも明らかにしていないのに、アメリカの議会で声明しています。これほどアメリカに追随し、これほどまでに屈辱的態度をとる日本国首相は、どこの国の首相かと思わせる最悪な首相であります。
戦後70年、戦争しない国から戦争する国へと豹変させようとする、また、自衛隊がつくられ60年、他国民を殺すこともなく殺されることもなかった国から、殺し殺される国づくりは何としても阻止していかなければなりません。
質問の1番目は、日本国憲法、とりわけ第9条は戦争の歯どめとなってきました。この憲法についてどういう見解をお持ちなのか、質問いたします。
質問の2番目は、国際平和支援法(戦争法)案に反対する国民世論が過半数を超え、大きく広がっています。この戦争法案に対する
市長の見解を求めます。
次に、伊方原発について質問いたします。
原子力規制委員会は、ことし5月20日、四国電力伊方原発3号機の再稼働について、新規制基準に適合するという審査書案を示しました。しかし、審査に合格したからといって重大な事故が起こらないという保証はありません。原発で一旦事故が起きた場合の避難計画が原子力規制委員会の審査対象になっていないのは重大な問題です。とりわけ半島の根元に立地する伊方原発の場合、中央構造線断層帯が間近にあり、四国の南には大地震を引き起こす南海トラフもあるだけに、避難計画抜きに審査を進めること自体、住民の安全を無視するものであります。
伊方原発は、東西に細長く突き出た佐田岬半島のつけ根にあります。半島の地形は険しく、道路は尾根筋の国道と海岸沿いの2本だけです。一旦事故が起きれば、住民は孤立してしまいます。伊方原発から先の半島部分には約5,000人が暮らしています。四国電力や愛媛県などの計画では、伊方原発の近くが通れなくなれば、船で逃げるか、ヘリコプターなどで救出されるしかありません。しかし、これも至難のわざと言うほかありません。
6月10日、四国電力伊方原発の事故に備え、四国4県と広島県、山口県、大分県の7県による原子力防災広域連携推進会議が開かれました。伊方原発が原子力規制委員会の審査に合格したからといって、絶対安全だとして再稼働を進めることにはならないのです。事故が想定されるからこそ、四国4県と周辺3県による原子力防災広域連携推進会議が開かれたのであります。
一旦、原発事故が起これば、現在の人類の科学では収束できていないのが現状であります。これは福島第一原発の実態を見れば明らかであります。
愛媛県においても6月7日、「伊方原発再稼働をやめよ!!6.7大集会」が、2,500人が参加し、開催されています。原発再稼働は中止し、原発は停止したまま、原発ゼロに向かうことこそ、愛媛県民の日本国民の願いだと思います。
以上のことから、質問の1番目は、避難計画抜きの伊方原発に対する原子力規制委員会の審査に対する評価についてどのように考えられているのか、お伺いいたします。
質問の2番目は、伊方原発の再稼働についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
3番目に、伊方原発事故が発生すれば、伊方原発から80キロメートルから100キロメートル圏内にある今治市への影響と対策をどう考えられているのか、質問いたします。
次に、マイナンバー制度についてであります。
マイナンバーは、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録している人全員に生涯変えられない原則の番号をつけ、その人の納税や社会保障給付などの情報を国が管理し、行政手続などで活用する仕組みとなっています。ことし10月に市区町村から簡易書留で番号を通知する通知カードが住民に届けられ、来年1月より一部運用を開始する計画となっています。
質問の1番目は、今治市のマイナンバー制度の取り組みの状況及び経費、財政はどういう状況なのか、質問いたします。
マイナンバー制度について、事業者は来年1月以降、従業員の給与からの税や社会保障料の天引き手続などに番号を使うことが義務づけられているため、従業員本人はもちろん、配偶者、扶養家族の番号も勤め先に申告することが求められています。事業者には従業員の膨大な番号の厳格な管理が求められており、今対応に追われています。システムの更新や整備の費用、人的体制の確保が重い負担となってのしかかり、中小企業からはこうした費用負担についての悲鳴が上がっています。
日本には法人企業が約421万社あり、そのうち約90%の約366万社が小規模法人企業となっています。個人事業者は約243万者となっています。
質問の2番目は、マイナンバー制度を取り扱う業者、これは今治市には何社あるのでしょうか。それを実施させる管理責任はどこの管轄なのでしょうか。さらに、実施に伴う経費はどこが負担するのか、質問いたします。
3番目の質問は、日本年金機構の情報漏えいについてであります。日本年金機構が保有する国民の個人情報125万件が外部に漏えいした問題を審議している衆議院厚生労働委員会では、情報流出はさらに拡大すると言われています。年金番号と氏名、住所、生年月日の4情報が流出した人だけで1万6,000人に達する見通しだとしています。情報の流出は当然、個人のプライバシーを侵害します。今後、多大な影響が懸念されます。
また、日本年金機構と厚生労働省による個人情報のずさんな管理も指摘されています。この日本年金機構の情報漏えいについて、マイナンバー制度がどのような影響を受けると思われますか、質問いたします。
質問の4番目は、事業者の情報流出対策についてであります。日本年金機構の情報流出しかり、事業者全てが適正に番号を管理することは不可能だと指摘されています。マイナンバー制度は個人情報のマスターキーですから、絶対安全とは言えない現実のもとで、誰が責任をとるかが問われます。事業者の情報流出対策はどうなるのか、質問いたします。
質問の5番目は、住民にとってのマイナンバーのメリット、デメリットについてであります。政府は行政手続が便利になると言いますが、年に1度あるかどうかの申請などの際、所得証明書の添付などを省略できるといった程度だと思います。
メリットを受けるのは国や行政です。一人一人の社会保障と保険料、税の利用、納付状況を一体的に把握、監視し、徴収強化と社会保障の抑制、削減にも活用していくことができるようになります。この点をどのように考えているのか、質問いたします。
以上です。
18:
◯松岡一誠議長 答弁を求めます。
19:
◯菅 良二
市長 昨日は心は本当に梅雨の晴れ間のような思いを私はいたしておりました。決して晴れてはいなかったのですが、山本五郎議員のご質疑をいただき、エールを送っていただけた。(仮称)いまばり「サイクルシティ構想」等々については、実は今、非常に大きな課題でもあり、これを何とかしたいという強い思いがございます。力強い後押しをしていただけた。
その翌日のきょうは、いつも申しますように山本議員のお人柄については私は非常に敬意を表しているわけでありますけれども、主義主張というものについては、きのうのお気持ちにお応えできる答弁はできそうにありませんけれども、私なりの考えを聞いていただければありがたいと思います。
山本議員ご質問の国際平和支援法についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず1番目、日本国憲法についてでございます。
ご質問の憲法第9条に関してどういう見解を持っているかについてでございますが、憲法第9条の持つ平和主義の理念は今後とも守り抜かねばならないと考えております。ここは全く一緒の気持ちでございます。しかしながら、憲法第9条の条文改正も含めて、時代の要請に即した形での憲法改正を否定するものではございません。
次に、2番目、国際平和支援法についてでございます。
国民の命と平和な暮らしを守ることは国の極めて重要な責務であると考えております。特に最近の我が国を取り巻く安全保障環境ですが、北朝鮮はノドンミサイルを、日本の大部分を射程に入れ、核開発も行っています。今月発刊された月刊誌『文藝春秋』には、北朝鮮の状況、今のナンバーワンが何を考えているか、どういう行動をとっているか、詳しく報じられております。大変不気味であります。また、中国の南シナ海での力による一方的な現状変更や国際的なテロ、サイバー攻撃など、ますます厳しさが増しており、あらゆる事態に切れ目ない対応をすることが求められています。イスラム圏のIS(イスラミックステート)の動き等々もまさに予断を許さない状況にあるとも思っております。
一方、今回の国際平和支援法については、世論が大きく分かれているのも事実でございます。このため、可能な限り国会において十分な審議がされることを願っております。なお、政府見解は、「今回の法案は国民の命と平和な暮らしを守るために必要最小限の自衛の措置をするという政府の憲法解釈の基本的な考え方を何ら変えるものではなく、必ずしも憲法改正をする必要はない」と言われておりますので、このことを尊重したいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。
20:
◯渡辺英徳総務部長 山本議員ご質問のうち、伊方原発についてとマイナンバー制度についてお答えいたします。
まず、伊方原発についての1番目、原子力規制委員会の審査についてでございます。
東京電力福島第一原発の事故から得られた教訓を踏まえて、独立性、専門性、透明性の高い原子力規制委員会が発足し、規制基準の大幅強化、審査の厳格化といった原子力規制の抜本的な見直しを行っており、先般、伊方原発3号機の新規制基準適合に関する審査書案が提示されたところでございます。ただ、避難計画は審査対象ではなく、発電所外の緊急時対応のため、原発から30キロメートル圏内の自治体に地域防災計画の中で策定することを義務づけております。
広域的な原発事故時の住民の避難方法や受け入れにつきましては、愛媛県地域防災計画(原子力災害対策編)及び愛媛県広域避難計画の中で定められており、本市としましては、愛媛県や関係機関と連携を密にしていきたいと考えております。
2番目、再稼働についてでございます。
平成27年5月20日に新規制基準に適合しているものと認められるとの審査書案が原子力規制委員会から示されたことを受けまして、愛媛県知事が県民にメッセージを送っております。そのメッセージにありますように、「最終的な判断に至った場合には、伊方原発環境安全管理委員会原子力安全専門部会において、その根拠等を含めて、国から説明を受け、愛媛県として安全性の確認を行っていきます。また、県民の安全・安心のため、四国電力には、引き続き、伊方発電所の安全性の向上に取り組んでいくよう求めてまいります」という考え方を示されております。本市としましても、このメッセージを支持するとともに、国、電力会社におきましては常に最新の知見を取り入れ、安全対策を行っていただきたいと考えております。
3番目、伊方原発事故に伴う今治市への影響と対策についてでございます。
伊方原発から80キロメートルから100キロメートル離れているとはいえ、一たび原発事故が起これば、風評被害も含めまして、本市に少なからず影響が出るものと考えられます。今治市地域防災計画の中で、原子力災害応急対策としまして、今治市は速やかに職員の非常参集、情報の収集、連絡体制の確立など必要な措置をとるとともに、国、愛媛県、原子力事業者等の関係機関と密接な連携を図ることを定めており、速やかな対応を考えております。
また、先ほども述べましたが、愛媛県地域防災計画(原子力災害対策編)及び愛媛県広域避難計画の中で広域避難について明記しており、愛媛県と密接に連携しながら、避難者の受け入れなど広域的な支援を考えております。
続きまして、マイナンバー制度についてにお答えいたします。
1番目、取り組みの状況と経費についてでございます。
本制度は平成27年10月の個人番号通知に始まり、平成28年1月に個人番号利用の開始、及び希望者へは個人番号カードの交付、平成29年1月には国の機関、平成29年7月には地方公共団体において情報連携が開始されることとなっております。
本市の取り組みといたしましては、ホームページを利用した市民への広報活動、マイナンバー制度導入に向けたシステムの改修、個人情報保護やマイナンバー利用に係る各種事務等、全庁体制でマイナンバー制度開始に向けた準備を進めております。
また、経費及び財政状況についてでございますが、主なものといたしましては住民基本台帳、税、保険など主要なシステム改修費として、平成26年度、27年度合わせて約1億2,000万円を見込んでおり、このうち国の補助額は約5,100万円を見込んでおります。
2番目、マイナンバー制度を取り扱う業者についてでございます。
事業者は健康保険、雇用保険などの番号利用関係事務において、行政機関等へ提出する書類に従業員のマイナンバーを記載しなければならないこととされております。
マイナンバー制度を取り扱う事業者数については、愛媛県を初めとする地方自治体においてその正確な数値の把握はしておりません。平成24年経済センサス活動状況調査結果によりますと、今治市内には法人と個人経営を合わせた7,227企業がございます。1つの目安といたしまして、この7,227企業のうち、パートやアルバイトを含む従業員を雇用する民間事業者がマイナンバー制度を取り扱う事業者になろうと考えております。
民間事業者も、マイナンバーを取り扱うには安全管理措置を講じる必要があり、いわゆる三条委員会であります特定個人情報保護委員会の監視、監督を受けることとなります。また、マイナンバー制度対応に必要な経費は各事業者が負担することとされております。
3番目、日本年金機構の情報漏えいについてでございます。
今回のような事件が発生したことはまことに遺憾であり、国においては原因究明や再発防止策の検討を進めているようであります。
今回の検証を踏まえ、年金分野のマイナンバー対応時期について影響する可能性もあるのではないかと一部報道されておりますが、本市におきましては、マイナンバー制度は国民生活にとって重要な基盤となる制度であるため、個人情報の保護にも万全を尽くしつつ、番号制度の利用開始に向けた着実な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
4番目、事業者の情報流出対策についてでございます。
マイナンバー法では、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとされておりますが、この義務は規模にかかわらず、全ての事業者に適用されます。したがいまして、情報漏えい対策は個々の事業者が厳格に行わなければならないものとなっております。
5番目、マイナンバーのメリット、デメリットについてでございます。
まずデメリットといたしましては、正確にはデメリットと考えられているものについてのご説明となります。よく言われていることに、情報の集約化、情報漏えいなどの個人情報の安全性について不安感を抱いている方々がおいでになりますが、マイナンバー制度導入におきましては、万全の安心・安全な仕組みづくりを第一にセキュリティー対策を講じております。
メリットといたしましては、社会保障、税に係る行政手続における添付書類の削減による国民の利便性の向上に加え、複数の行政機関の間で行われる照会手続が簡素化され、作業の重複などの無駄が削減されることによる行政の効率化、所得や他の行政サービスの受給状況が把握しやすくなり、負担を不正に免れることや、給付を不正に受けることを防止することなど、公平・公正な社会の実現ができることが挙げられようかと考えております。
以上でございます。
21:
◯松岡一誠議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
22:
◯山本五郎議員 議長。
23:
◯松岡一誠議長 山本五郎議員。
24:
◯山本五郎議員 まず、戦争法案について、「今回の法案は」云々、そして引き続き、「必ずしも憲法改正する必要はない」と政府見解を引用していますが、これほどでたらめな見解はないと思うのです。最後は憲法学者でなく、内閣、国会で決める、こうした答弁に対しても失笑を買いました。
安倍政権は現時点で、憲法第9条を改悪したいけれども、それは世論が許さない。それなら集団的自衛権の行使でいつでもどこでもアメリカについて、戦争ができるようにできる憲法解釈だから憲法を改正する必要はないとしているのではありませんか。ご質問します。
25:
◯菅 良二
市長 答弁いたします。
諸外国では、憲法は時代の変化とともに改正されるものであり、現実との乖離が生じれば、おのずと憲法改正の手続がとられているようでございます。一方、日本国憲法はご案内のとおり、一度も改正されていません。時代も世界も環境も社会も大きく変わっている中で、仮に現憲法の条項等が時代に合わなくなってきているのであれば、第9条も含めて憲法改正を否定するものではないということでお答えさせていただきました。
改めて、日本国憲法ができた、これはGHQ(連合国最高司令官総司令部)の日本への戦後の干渉、干渉というよりも支配下に置いていた、そういう中で今まで大日本帝国憲法というものがあった。これではいかんぞと、新しく憲法をということになってまいりました。まさにGHQの大きな力でもあったわけです。そういった中で、当時の日本のリーダーが恐れたのは、天皇に影響を及ぼすことで、そういったことのない形を腐心しておりました。ですから、GHQの押しつけてきた憲法といったものを帝国議会で審議し、そしてほとんど無修正のまま採択したわけであります。こうして昭和21年11月3日、日本国憲法が公布され、半年後の昭和22年5月3日から施行されたわけであります。なぜこれほどまでに日本国憲法が厳しい状況に置かれたのか。つい先般の自衛隊の見解では少しお話をさせていただきましたけれども、やはり太平洋戦争における日本軍の敢闘精神というか、あの南方戦線における戦い、そしてきわめつきは特攻隊が命を顧みない。最前線のアメリカ軍としては、こんな民族と二度と戦ってはいけない、戦えないような憲法をつくり出さなければならないというものが私はベースにあったと思っております。ですから、憲法改正についても、ちゃんと改正条項はあるけれども、非常にハードルを高くして、改正はほとんどできない、そういう形をつくり上げてきて、今日まで70年間改正ができなかったのではないかとも思っております。
先ほども申し上げましたように、今、日本を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。一方で、戦後3人の名宰相を挙げろと言われれば、皆さんとは少し違うかもしれませんが、私はやはりサンフランシスコ講和条約の吉田総理、それから国民の意見が二分された日米安全保障条約改定の岸総理、それから経済発展、国民一人一人が豊かにならなければいけない、これを推し進めた池田総理、この3人がいたからこそ、戦後日本の平和、繁栄が維持されてきたように今でも思っております。精神は、私どもはあくまで平和を貫く、このことが基本にないといけない、そのことはいつも感じておりますし、そうありたい。しかし、周囲の状況というものは決して甘いものではない、厳しい状況にある。このことを考えたときに、今現在国会で論議されておりますことを注視したい、しっかりとその流れといったものは今後とも注視してまいりたいと思っております。大切なのは日本国民が生命の、そして領土のこういった危険にさらされることのない、まさに専守防衛、こういったことを基本理念に、これからもしっかりとした歩みを進めていただきたい、これが私の願いでございます。よろしくお願いします。
26:
◯松岡一誠議長 再質問はありませんか。
27:
◯山本五郎議員 議長。
28:
◯松岡一誠議長 山本五郎議員。
29:
◯山本五郎議員 先ほど日本国憲法についての見解が出されましたけれども、日本国民の、いわば二度と再び戦争を起こさせてはならない、この悲惨な状況をなくさなければならないとの決意のもとでできた、制定されたということに変わりはありません。だから、憲法の改正に対しては、広範な学者や国民が反対している、こういう現状であります。
日本国憲法について言えば、戦後70年間にわたって、そしてさらに自衛隊がつくられて60年間、戦争という事態には至りませんでした。したがって、他国の人を一人も殺さなかったし、国民も殺されなかったのであります。
とりわけ憲法第9条が戦争をする歯どめの役割を果たしたのも事実であります。何よりも憲法改正に対し、第9条改正に対して反対の世論は圧倒的多数を占めています。
市長の答弁は、「憲法第9条の条文改正を含めて、時代の要請に即した形での憲法改正を否定するものではない」ということで、安倍暴走政治、これに追随し、国民世論に反するということになりはしないか、この点について見解を求めたいと思います。
30:
◯菅 良二
市長 先ほど来申し上げておりますように、日本を取り巻く状況というものが、70年間で随分さま変わりしてまいりました。そういった中にあって、日本国がこれからもしっかりと平和を維持していく、そのためには何をしなければならないのかというのが、今の国会での論戦ではないかとも思っております。
先ほども申しましたように、専守防衛、我が日本から他国に出向く、侵略する、そういうことは絶対にあってはならないと思っております。一方で、中国がチベットにウイグルにどういうことをしてきたかといったこともしっかり検証もしなければなりません。そういったことが、もし軍隊の力によってじゅうりんされるようなことは、我々は容認できないし、そこは心を一つに国民として、一人の国民として、また国家として対応しなければならない、そういう状況が決して遠い将来ではなく、今現実に起ころうとしているのも事実でありますから、私はこれからも、私が信頼している国会議員の先生方にもよくお話を聞きながら、市民の安全を守る、国民の命を大切にする、そういう生き方といったものに柔軟に対応してまいりたい、そのように思っております。ご理解いただきたいと思います。
31:
◯松岡一誠議長 再質問はありませんか。
32:
◯山本五郎議員 議長。
33:
◯松岡一誠議長 山本五郎議員。
34:
◯山本五郎議員 それでは、次の問題に移ります。
伊方原発の問題ですけれども、『原発の来た町 原発はこうして建てられた 伊方原発の30年』という著書があります。「伊方に原発が来て30年、原発反対運動は、原発立地周辺に居住する我々の生活権やプライバシー保護、さらには平和な社会生活と暮らしを獲得する歴史であったともいえる。『バラ色の産業』として入り込んできた原発は決して伊方を豊かにはしなかった。道路や建物は立派になったが、人々の心は傷つき、人間の信頼は失われた。虚構の町に変わりつつある。伊方住民は日々不安と脅えの中での暮らしを余儀なくされた。原発事故を絶えず心配しなければならない子供の未来は哀れである」、このように記されています。
伊方原発1号機の原子炉はことしで38年、2号機の原子炉は33年の老朽炉であり、3号機はウランとプルトニウムをまぜたMOX(モックス)燃料を使用しています。これは非常に危険なもので、事故を起こした福島第一原発の3号機と同じものであります。事故から4年経過している福島第一原発、いまだ収束していないのです。
こうした中で、ある小学校6年生の男の子がこう言ったといいます。「お母さんは、『ラーメン食べたらだめ』とか『勉強しなさい』とか言うけど、原発事故が起きたら一巻の終わりで何もならん。俺は食べたいものを食べて、したいことをしとくぜ」と言ったそうです。お母さんは大変ショックを受けたというのです。原発は子供から未来への希望を摘み取り、夢を語り目的に向かって生きる意欲を失わせている、子供たちを刹那的で無気力にしていると言えます。原発は新規制基準に適合したからといって、再び安全神話は通用しないのであります。こうしたことを十分ご理解いただきたいと思います。
引き続き、マイナンバー制度は、個人番号が流出すれば、さまざまな個人情報が芋づる式に流出する危険があります。同様の制度を導入しているアメリカや韓国では、個人情報の大量流出、不正使用が大問題になり、制度見直しの議論が起こっています。
参議院内閣委員会は9日、理事懇談会でマイナンバー法と個人情報保護法の改正案の審議を当面見送ることで合意しています。参議院での採決のめどは立っておらす、今月中の法案成立は困難な情勢となっています。こうした諸般の状況から、マイナンバー制度を開始したら、情報流出は防げないと考えます。日本年金機構の情報流出の教訓を酌み、マイナンバー制度は中止すべきだと国に求めていただきたいと思いますが、お伺いいたします。
35:
◯渡辺英徳総務部長 お答えいたします。
山本議員ご指摘のとおり、国におきましては、さきの日本年金機構の個人情報流出問題を踏まえまして、その原因究明や国民の不安解消を優先し、マイナンバー法と個人情報保護法の改正案の参議院での審議を当面見送ったようであります。
今回のマイナンバー法改正案は、当初の社会保障、税制、災害対策分野から、平成30年度から乳幼児が受けた予防接種の記録などにも適用できるよう、利用範囲を広げる内容のものであり、マイナンバー制度そのものはスケジュールどおりに実施されることとなっております。
本市といたしましては、本年10月からの個人番号通知、来年1月からの個人番号カード交付事務など、番号制度利用開始に向けた着実な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
なお、先日6月10日、全国
市長会議におきまして、本年10月のマイナンバー制度開始を控えまして、政府においては日本年金機構の個人情報流出事案の実態把握や問題検証により、徹底的に原因究明を行い、緊急に再発防止策を講じることを盛り込んだ緊急決議を採択し、国に要請したところでございます。
以上でございます。
36:
◯松岡一誠議長 山本五郎議員に申し上げます。
発言時間が残り少なくなりましたので、制限時間内に
発言を願います。
再質問はありませんか。
37:
◯山本五郎議員 議長。
38:
◯松岡一誠議長 山本五郎議員。
39:
◯山本五郎議員 時間も参っているようでございますので、私の質問はこれで終わらせていただきます。
40:
◯松岡一誠議長 再質問なしと認めます。
以上で山本五郎議員の質問を終わります。
次に、5番山岡健一議員。
41: ◯山岡健一議員 それでは、まず初めに広報今治についてお尋ねします。
ご案内のように、広報今治6月1日号の18ページには、広報今治は10月から月1回の発行となる告知が掲載されております。その内容を読み上げますと、「現在月2回発行しておりますが、紙面の充実を図り、また発行経費の削減、配布に要する自治会の負担などを考慮して、10月から発行回数を月1回に見直すことにしました。見直しに伴い、ホームページやフェイスブック、コミュニティーFM放送などを充実させながら、市民の皆さんに必要な情報をお届けしていきます」ということであります。
現在、月2回発行しているのは、愛媛県内では今治市と松山市でありますが、市民の方々に対する情報発信は行政として大変重要な住民サービスの一つであると思います。まず、今回の決定に至った経緯をお尋ねします。
また、理由に掲げられております紙面の充実ということですが、具体的にどのようにするのか、配布に要する自治会の負担を考慮するというところで、外部業者に配布を委託するといった検討もされたのか、お尋ねします。
次に、西瀬戸自動車道自動車通行料金についてお尋ねします。
平成26年4月1日より変更になりましたETCマイレージサービスのシステムについて提案いたします。
今回注目しているのは、普通車、軽自動車などにおける平日朝夕割引のシステムです。概要といたしまして、本四高速のホームページによりますと、システム利用に当たり事前登録が必要となっておりますが、登録が完了すれば、ETCシステムにより、平日の朝夕、6時から9時、17時から20時の時間帯に料金所を通過する普通車及び軽自動車等に対して、月間の割引対象となる適用回数に応じ割引相当額(還元額)を設定して、無料走行分として利用月の翌月20日にETCマイレージサービスの還元額(無料走行分)として個人のマイレージ管理口座に付与されます。また、割引の内容は、月毎の適用回数が5回から9回と、10回以上の2種類に分けられており、1カ月の適用回数に応じて割引相当額(還元額)が変動する仕組みとなっています。
利用者にとっては大変ありがたい割引システムでありますが、1つ残念なのは、平日朝夕といった名称のとおり、通勤時間帯を想定し、6時から9時、17時から20時と時間を区切られているということであります。
これは島嶼部だけの問題ではありません。今治市内陸地部、そして島嶼部にお住まいの今治市民は通勤、通学だけでなく、通院、流通、商業、交流などあらゆる経済活動を行っております。観光で今治市を訪れる人よりも市民が利用する頻度が高いということは説明する必要はありません。
経済学の視点からも、現在あるものを今生きている人たちが大いに活用し、発展させ、未来へつないでいくということが大切であると私は思います。時間を区切らず、24時間このサービスの適用を受けられることが、使う頻度が高い今治市民の生活道路として当然のことであると強く感じております。
このことは、尾道市とも協議、連携が必要であると思いますが、今治市としてのお考えをお聞かせください。
以上でございます。
42:
◯松岡一誠議長 答弁を求めます。
43:
◯菅 良二
市長 山岡議員ご質問の西瀬戸自動車道通行料金についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
西瀬戸自動車道、通称しまなみ海道の通行料金につきましては、ご承知のとおり、本四高速の建設債務を東日本、中日本、西日本の高速道路会社3社と一まとめにするプール制を導入し、割引制度の見直しも含め、全国の高速道路の料金水準を整理、統一しまして、平成26年4月から新しい料金体系となっております。この新しい料金体系における本四高速の新たな割引制度につきましては、改正前の割引後の料金や公共交通機関への影響などを考慮し、生活対策、観光振興や物流対策の観点が重視されたことから、平日朝夕割引、休日割引、大口・多頻度割引などが実施されています。このうち、平日朝夕割引はETCマイレージサービスへの登録者に限定されますが、ETCを利用して平日の朝6時から9時、夕方の17時から20時の時間帯に本四高速の料金所を通過する普通車や軽自動車を対象に、月ごとの割引対象となる利用回数に応じて還元するという割引制度となっています。
山岡議員からご提案のありました、朝夕の通勤時間帯に限らず、24時間フルタイムでの割引につきましては、割引制度も含めた全国一律の料金体系が確立された現状においては、しまなみ海道限定での導入は非常に困難な課題であると受けとめております。しかしながら、しまなみ海道を生活道として頻繁に利用しております我々今治市民にとりましては、少しでも安い料金となり、負担を減らしたい、これが本心でございます。
1999年(平成11年)5月の開通後16年がたち、利便性、経済面に劣る航路が次々と廃止され、しまなみ海道が今治市民にとって、ほかに代替のない唯一の生活道であることを認識していただき、さらなる通行料金の軽減を今後も引き続き、国、本四高速など関係機関に対しまして、機会あるごとに要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。
44:
◯渡辺英徳総務部長 山岡議員ご質問の広報今治についてにお答えいたします。
広報今治が本年10月から月1回の発行となった経緯でございます。理由は大きく2点ございます。
まず1点目でございますが、それは市民の皆様の声でございます。以前から担当課へは、市民の皆様から広報誌の発行回数を月2回から月1回にすべきではないかというご意見が多数電話等で寄せられておりました。その理由としまして、配布をお願いしております自治会の方々から、高齢になって各戸への配布が月2回は大変だというものが多くございました。また、月1回にして内容を充実するとともに経費の削減に取り組むべきといったご意見もございました。しかしながら、平成22年3月に実施いたしました市民意識調査では、6割の方が広報誌の発行回数は現状のままでいいという回答があったこともあり、市民の皆様のご意見を伺うため、昨年11月、今治市民1,000名にアンケート調査を実施いたしました。広報誌の発行回数につきまして意見聴取を行いましたが、その結果、経費削減のためや配布の手間が軽減されるのでよいということで、見直しには肯定的な意見が多数でございました。
次に、2点目の理由として、広報活動のあり方検討会議の取りまとめでございます。見直しの声が高まってきたことによりまして、今治市では昨年1月に庁内の職員からなるプロジェクトチームを立ち上げ、この会の中で検討を重ねてまいりました。昨年8月に取りまとめた提言書におきましても、広報誌の発行回数を月1回にすべきとの取りまとめがございました。
このほか、昨年の6月
定例会での越智忍議員からの一般質問に対し、広報誌の発行回数の見直しに向けた作業に着手しているとの答弁や、愛媛県内20市町で月2回発行しているのは現在、松山市と今治市だけになっていること、また、合併前の旧自治体で広報誌の発行を月2回行っていたのは旧今治市だけであったことなども考慮した上で、周知期間の関係もあり、本年10月から月1回の発行とする見直しに至ったものでございます。
なお、今回の見直しにつきましては、本年5月1日号から毎月、広報誌の紙面でお知らせしているところでございます。
次に、紙面の充実を具体的にどうするのかについてでございます。月1回の発行でページ数もふえ、また、編集に集中できる時間がとれることになり、広報誌のさらなる質の向上を目指してまいります。市政の課題について考える問題提起型の記事の充実や地域の話題の掘り起こしを検討し、時代に合った広報誌づくりを行ってまいりたいと考えております。
次に、外部業者に配布を委託するという検討もされたのかについてでございますが、昨年度、配布可能と思われる事業者から概算経費の把握をいたしましたが、現在、今治市が取り組んでおります公の施設や事務事業の見直しの観点、そして市民の皆様からいただきました広報誌発行について経費を削減すべきなどのご意見から、今後も引き続き自治会の皆様に、配布につきましてはご協力をいただくことを考えております。
以上でございます。
45:
◯松岡一誠議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
46: ◯山岡健一議員 議長。
47:
◯松岡一誠議長 山岡健一議員。
48: ◯山岡健一議員 それでは、広報今治について再質問をいたします。
情報というものは鮮度が大切であります。これは私の考えですが、最も新鮮な情報を提供しているのはテレビ、ラジオ、次に新聞、そして週刊誌などの雑誌、専門書籍へとつながっております。月2回に分散して情報発信するのがよいのか、月1回に凝縮して発信するのがよいのか、10月からの実施後、市民の方々のご意見を参考にしながら、総括をしていくお考えはあるのか、お尋ねいたします。
49:
◯渡辺英徳総務部長 お答えいたします。
今後は市民アンケートを検討しておりまして、今回の見直しの検証も行ってまいりたいと考えております。また、議員ご
発言のとおり、情報は鮮度が大切でございます。発行回数が減ることに対しまして、あわせてコミュニティーFM、ソーシャルメディア、ホームページ、CATVの活用を図り、より効果的な情報発信を行ってまいります。なお、本年4月下旬からは既にフェイスブックを活用した情報発信にも取り組んでおります。
以上でございます。
50:
◯松岡一誠議長 再質問はありませんか。
51: ◯山岡健一議員 議長。
52:
◯松岡一誠議長 山岡健一議員。
53: ◯山岡健一議員 総務省の平成24年版情報通信白書に、情報の種類別の入手メディアの資料がございます。ショッピングや観光、娯楽情報は圧倒的にインターネットを利用した情報の収集率が高いですが、地域のニュースに関しましては、インターネットよりも新聞や雑誌からの情報入手が高い数字が出されております。インターネットやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を利用する人、できない人、それぞれいらっしゃると思います。どうしても紙媒体でなければならない人もいらっしゃると思います。やっぱり情報は鮮度が命でございますので、しっかりと変更後の検証をされることを強く望んでおります。
次に、ETCマイレージサービスについてでございます。
私は以前にも料金については質問させていただきましたが、
市長のおっしゃるように建設費がかかっておりますし、私自身、使った人がきちんと払わないといけない受益者負担の原則はしっかりと持っております。過去にも基本料金について切り込んでいきましたが、どうしても基本料金に関しては一筋縄ではいかないということ。今回はシステム変更に大きなお金をかけることなくできる、割引の制度の変更で攻めてみようかと思いまして、今回の質問をさせていただきました。
答弁にもありましたように、しまなみ海道限定での導入は非常に困難な課題ということでございますが、全国にはたくさんの有料道路がございます。しかし、全てが同じ環境であるとは言いがたいところでございます。橋を使わなくてもいい別のルートがあるのであればですが、ご案内のように船の定期航路はことごとく壊滅状態に追い込まれております。車での移動手段はこれ一本しかないということを大きな理由として掲げられると思いますし、多分、
市長は来月に行かれると思うのですが、そこで特に国の関係機関に対しまして、強く要望していただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
54:
◯松岡一誠議長 再質問なしと認めます。
以上で山岡健一議員の質問を終わります。
次に、4番井村雄三郎議員。
55: ◯井村雄三郎議員 創政会の井村雄三郎です。
まず、質問を始めます前に、去る4月12日の夜、海上タクシー火災事故により亡くなりました今治市職員、村上国広君、そして投票管理者の日下善廣さんのお二人に対しまして、ここに謹んで哀悼の意を表し、衷心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、救助されたお二人におかれましては、炎上する海上タクシーのそばで爆発の恐怖におびえながら、雨降る暗闇の海上で精神的にも肉体的にも心労があったにもかかわらず、救助された後、引き続いて行方不明者の捜索活動に加わったことに対しまして、心より敬意を表します。さらには、行方不明者の捜索に長期にわたり全力で取り組んでいただきました関係各位の皆様方に対しても厚く御礼を申し上げます。今後二度とこのような悲しくつらい事故を起こさないためにも、私自身も議員の皆様方とともに、事故の再発防止に全力で取り組んでまいる所存であります。
それでは、通告に従いまして、海上タクシー火災事故に関する質問をさせていただきます。
まず、1番目です。今回の事故発生から行方不明者の発見に至るまでの捜索態勢、並びに今治市の動きについて詳しく報告してください。また、あらゆる機関の捜索態勢はどこで集約されていたのか。さらには行方不明者の関係者の方々には、捜索状況も含め、どのように日々お知らせしていたのかもお尋ねいたします。
2番目に、今回事故を起こした海上タクシーについては、関前地区の住民より、以前から多くの苦情が出ておりました。2年前に私自身が直接、担当課長に申し入れ、今治港に停泊中の船を確認していただいたことがあります。そして、その日のうちに電話にて回答をいただき、まず第1に、船長が余りにも高齢であったのにびっくりしたということ、そして第2に私が指摘していた船内客室が余りにも不衛生であるとの2点でありました。そしてその結果、今後、行政としてはこの船は使用しないという報告を電話にて受けました。まず、それに間違いありませんかということをお尋ねします。そして、このときの決定は今治市役所内の他の部署にも周知されたのか、お尋ねいたします。
3番目でございます。今回の事故で犠牲になったお二人と、救助された、船長を除くお二人には、今回の事故に関しては全く過失はありません。船をチャーターした今治市選挙管理委員会並びに予算執行した今治市は、今回の事故についてその責任をどのように思われているのか、お尋ねいたします。
4番目でございます。事故の再発防止と今後の島嶼部での選挙に関する一連の作業についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
最後、5番目でありますが、今回、公務災害でなくなったお二人の遺族の方への今後の対応はどのようにされるのか、お尋ねいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
56:
◯松岡一誠議長 暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。
午前11時47分
──────────
午後 1時00分
57: ◯石井秀則副議長 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
井村雄三郎議員の質問に対する答弁を求めます。
58:
◯菅 良二
市長 井村議員ご質問の海上タクシー火災事故についてのうち3番目、今回の事故について、その責任をどう思われているのかに関しまして、私からお答えさせていただきます。
お答えをする前に、誤解のないように申し上げておきます。今治市の事務事業において発生した事故、不祥事などは言うまでもなく、あらゆることに関しまして最終責任は
市長である私にあることは当然のことと認識しております。これまでもそのように自分自身を厳しくいさめ律してきたつもりであります。
そのことを踏まえて、今回の事故に関しまして、事故対応に当たるとともに、職員にはなれや前例踏襲主義で業務を行うことの危うさを指摘し、常に危機管理意識を持って職務に精励するよう指示を出しております。その際に重要なこととして、今治市という大きな組織の中では、その仕事の内容により、課長までの判断、部長の判断で業務を行うことがあります。でありますから、職員一人一人が自分の置かれている立場と責任を十分認識して業務に当たってもらいたい。根本は職員一人一人が市民のために責任ある判断、行動をとることが求められていることを再度、胆に銘じることが大切であることを指示いたしました。
それでは、お答えいたします。
本会議冒頭でも申し述べましたように、今回の事故は本当に悲しい、つらい出来事でございました。今治市にとりましてかけがえのない関前支所職員、村上国広さん、投票管理者の日下善廣さん、お二人を失い、残されたご遺族のご心痛をお察ししますと、胸が締めつけられる思いでございます。
今回の事故原因については、今治海上保安部及び国土交通省運輸安全委員会による事故原因の究明と再発防止へ向けた調査結果を待たなければ、軽々にお答えすべきではないと考えておりますが、このたびの事故は船舶火災によるものでございますので、直接的には事故を起こした海上タクシーに責任があると考えております。しかしながら、愛媛県議会議員選挙の投票箱の運搬という公務中の事故であり、投票管理者をお願いしておりました市民の方、我々の仲間である今治市職員のとうとい命が失われる結果となりましたことは痛恨のきわみでございますし、今も悔やまれてなりません。
この上は、二度とこのような事故が起こらないよう、各種事務事業が安全かつ確実に遂行できる体制づくりに努めることが我々の責任であると強く感じているところであります。さきにも触れましたが、これまで問題が起こらなかったから、何の疑問も持たずに前例踏襲で使用してきたことに関しましては大いに反省すべきであると痛感しております。本件に限らず、あらゆる事務事業に関しまして、全職員がいま一度、危機管理意識を持って見直すことが必要であると考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。
59: ◯森 恒雄選挙管理委員長 選挙管理委員長の森でございます。質問にお答えいたします。
去る4月12日に執行されました愛媛県議会議員選挙におきまして、関前支所管内の投票所から開票所へ投票箱を運んだ海上タクシーが大下港を出港したところで火災が発生し、必死の救助活動もかいなく、関前支所職員の村上国広さんが亡くなりました。投票管理者の日下善廣さんが行方不明となってしまいました。行方不明となっていた日下さんも5月17日に発見されましたが、残念ながら死亡が確認されました。
選挙の執行に関し、このような重大な事故が発生してしまい、とうとい二人の命を失ったことはまことに痛恨のきわみであり、故人の無念、ご遺族のご心痛を考えますと、断腸の思いがいたします。改めて日下善廣さん、村上国広さんのみたまに対しまして、謹んで哀悼の意をささげるとともにご遺族にお悔やみを申し上げます。
さて、今回の事故についての責任でございますが、投票管理者の日下さんと事務従事者の村上さんが投票箱を無事開票所まで届けていただいたおかげで、選挙本体に影響はありませんでした。しかし、あくまで海上タクシーの事故ではありますが、選挙執行中に起こった事故でありますので、選挙管理委員会の委員長としての私の責任は感じているところでございます。選挙管理委員会といたしましては、今後このようなことが二度と起こらないよう、強い意識を持って危機管理に努めてまいる所存でございます。既に事務局には、投票のあり方、投票箱の送致方法について、関前地域の海上輸送を初め陸上における送致方法について、より安全でより確実な方法を検証するよう指示しております。議員各位のご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。
日下さん、村上さん、お二人のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
以上でございます。
60:
◯渡辺英徳総務部長 井村議員のご質問の海上タクシー火災事故についてのうち、1番目、4番目、5番目につきましてお答えいたします。
まず1番目、事故発生から行方不明者の発見に至るまでの捜索態勢についてでございます。
事故の発生は平成27年4月12日午後9時25分ごろ、今治市職員から
市長に第一報が入ったのは午後10時過ぎ。その後、直ちに今治市役所へ戻り、副
市長、総務部長、企画財政部長、総務調整課長、選挙管理委員会事務局長、地域振興局長、関前支所長等で対策本部を立ち上げ、関前支所や消防との連絡をとりながら情報収集に努め、報道関係への対応や関前支所、関係機関などへの対応を指示しております。なお、12日、事故当時、関前地区に前関前支所長がいたことから、現場の対応は前関前支所長を中心に行いました。
翌13日からは、基本的には本庁対策本部は
市長をトップに副
市長、総務部長、選挙管理委員会事務局長、地域振興局長で構成し、現地対策本部は関前支所長をトップに関前支所で対応することとし、午前10時ごろ本部から地域振興局長が関前支所長とともに関前支所に入り、その後の本庁対策本部から関前支所への指示は地域振興局長を通じて行っておりました。
事故が発生した後でございますが、午後9時43分ごろ、大下港で下船した投票管理者が船で救助に向かい、海に飛び込んだ5名のうち、海上タクシーの鎖につかまっていた今治市職員1名を救助、その後、投票立会人と船長を発見し、救助いたしました。そして、残り2名のうち、今治市職員1名につきましては、午後11時20分ごろ、今治市公用船が大下港沖で発見、救助。大下港で船長及び今治市職員1名を消防救急艇に引き継ぎました。消防救急艇は宗方港で今治市職員1名を高規格救急車に引き継いだ後、船長を乗せたまま今治市医師会市民病院へ向かいました。今治市職員1名は心肺停止状態という重篤な状態であり、より正確な処置を要したため、揺れの少ない車両での搬送を
選択し、船長につきましては低体温症ではございましたが、呼吸状態が安定していたことから、そのまま処置を継続しながら医療機関へ搬送いたしました。なお、消防救急艇、高規格救急車につきましては、同等の高度救命処置用資機材を積載しておりますが、より適切かつ確実な処置を可能にするため、このような搬送方法をとったものでございます。船長が今治市医師会市民病院へ到着したのは13日午前零時44分ごろ。その後、今治市職員が約10分程度おくれて到着しましたが、残念ながら午前零時53分ごろ死亡が確認されました。
なお、火災を起こした海上タクシーは午後11時55分ごろ沈没、残る投票管理者1名の捜索は海上保安部巡視艇、消防救急艇、消防団幹部の船、支所共用船、せきぜん渡船「第三徳海」、また現場近くにいた漁船などで行われましたが、深夜のため一旦捜索を打ち切り、翌13日の早朝から捜索を再開しております。また、関前漁協に対しましては、13日からの捜索をお願いいたしました。
13日の捜索は、海上保安部と愛媛県警による海上捜索、ヘリコプターによる空中捜索、消防救急艇、消防団関前方面隊、関前漁協による捜索、さらに関前地区、大下地区の皆さんにも捜索のご協力をいただいております。
翌14日は、海上捜索、空中捜索に加えて、海上保安部と消防本部の水難救助隊員による水中捜索も行っております。15日も引き続き行方不明者の捜索をしていただいておりましたが、海上保安部、愛媛県警につきましては、15日をもって通常態勢での捜索に切りかわり、関前漁協の捜索につきましても15日までで終了しております。ただし、消防本部による捜索は継続することとして、18日までの水中捜索、16日までの消防救急艇での海上捜索及び陸上からの沿岸捜索を行っております。また、27日から30日までは公用船で移動しながら、今治市職員による陸上からの捜索を行いましたが、4月30日をもって捜索を終了しております。
その後、今治市内の各漁協や、とびしま海道の呉市や竹原市、三原市、尾道市などの周辺市に範囲を広げて、行方不明者の情報提供をお願いに回っております。そして、5月17日、小島沖で漂流遺体が発見され、DNA鑑定の結果、6月2日に身元が判明いたしました。
訂正をさせていただきます。ただし、消防本部による捜索は継続することとして、18日までの水中捜索、26日までの消防救急艇での海上捜索ということで訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、海上保安部、愛媛県警、消防本部などの各機関による捜索態勢でございますが、現場の状況は関前支所から本庁対策本部に集約され、各機関との連携を図っておりました。例えば14日からの水難救助隊員による水中捜索は、大下港内の捜索は消防本部が、防波堤から沖の捜索は海上保安部で行っていただくなど、連携を図っておりました。また、行方不明者の関係者への捜索の状況等は、13日は地域振興局長が、14日からは関前支所長から報告しておりました。また、17日と23日には副
市長が行方不明者の親族宅へ訪問し、捜索状況を説明いたしております。
次に、4番目、事故の再発防止と今後の島嶼部の選挙の開票作業についてどのように考えているかでございます。
事故の再発防止につきましては、今後このようなことが二度と起こらないよう、強い危機管理意識の中で、投票のあり方、投票箱の送致方法につきまして、より安全でより確実な方法を検討し、早期改善に努めてまいります。
次に、島嶼部での開票作業についてでございますが、関前地域での開票につきましてのご質問だと思われますが、公職選挙法では、投開票に関しましては秘密投票が基本原則であり、今回の愛媛県議会議員選挙における有権者数465人、投票者数332人の関前地域だけで開票した場合、票が特定されやすくなり、秘密の保持が危うくなるおそれがございます。また、公職選挙法第66条第2項には、「当該選挙における各投票所及び期日前投票所の投票を開票区ごとに混同して、投票を点検しなければならない」と規定されております。これは少しでも多くの票を混同することによって投票の秘密保持を目的とするものであり、投票者数の少ない関前地域だけで開票することは、個人の票が特定されないまでも、地域の票が特定されてしまうおそれがあり、秘密の保持が保たれなくなることから、関前地域だけで開票区を設けることは好ましくないと考えております。しかしながら、投票所の閉鎖時刻を早めることによりまして、定期便による運搬は可能となります。公職選挙法第40条の規定では、「選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を閉じる時刻を4時間以内の範囲内において繰り上げることができる」とされております。
したがいまして、今治市選挙管理委員会において特別の事情があると認めた場合、最大4時間まで繰り上げ、投票所の閉鎖時刻を午後4時までとすることが可能であります。これも事故の再発防止につながる1つの方法だと考えております。ただし、他の投票区より投票時間が短くなり、選挙人の投票時間が制約されることとなりますので、まず地域の有権者のご理解が前提となり、その上で今治市選挙管理委員会での承認が必要となるものでございます。
失礼いたしました。先ほど投票者数に誤りがございました。投票者数322人でございます。大変失礼いたしました。
最後に、5番目、公務災害で亡くなったお二人の遺族の方への今後の対応はどのようになるのかでございます。
今回の事故でお亡くなりになられた関前支所職員の村上国広さんに関しましては、現在、地方公務員災害補償法に基づき、地方公務員災害補償基金愛媛県支部に対し公務災害認定を請求中でございます。認定になり次第、遺族補償年金などの遺族補償をご遺族からご請求いただくことになりますが、ご遺族にできる限り早く安心していただけるよう、迅速な事務を進めてまいりたいと考えております。
また、投票管理者の日下善廣さんにつきましては、今治市選挙管理委員会が任命した非常勤の地方公務員でありますので、今治市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例に基づき、今治市公務災害補償等認定委員会による認定作業を行いまして、ご遺族に対し、条例で定められた補償をできる限り早く、早急にいたしたいと考えております。
以上でございます。
61: ◯胡井裕志企画財政部長 井村議員ご質問の海上タクシー火災事故についての2番目に関しまして、私からお答えさせていただきます。
せきぜん渡船「第三徳海」につきましては、平成26年6月のドック入りまで代船として海上タクシー「ふなだ」を使用しておりましたが、その際に井村議員から、船客、利用者から不衛生であるなどの不満の声が寄せられているとのご指摘がございましたので、当時の担当者であった地域振興課長、同係長、関前支所職員が「ふなだ」を視察した上で、公共交通機関として一般の旅客を乗せて定期で運航する航路の代船としては適当でないと判断し、船長と面談の上、平成26年度からは委託できない旨伝えております。
ただし、その際に、海上タクシーとして職員を比岐島に運んでもらうなど時間限定で借り上げる場合は、今までどおりお願いするつもりであるとも伝えております。事実、その後も地域振興課では平成25年10月、平成26年4月と同年10月に比岐島の自家発電施設の電気保安点検業務で、また今治市選挙管理委員会事務局では平成25年7月の参議院議員選挙、平成26年11月の愛媛県知事選挙、同年12月の衆議院議員選挙で借り上げをしております。
このように、せきぜん渡船の定期航路を担当する地域振興課と関前支所においては、定期航路の代船としては使用しないという共通理解はしておりました。しかしながら、海上タクシーとしての使用については問題ないと判断しておりましたので、各課に周知することはございませんでした。したがいまして、今治市選挙管理委員会事務局の分室でもある関前支所がこの船を使うということで見積もりを徴しておりましたので、少なくとも関前支所においてはもちろん情報が共有されていたと判断しております。
また、海上タクシー「ふなだ」は、法令どおり、海上タクシーとしての不定期旅客航路の届け出をし、船舶検査なども受けており、以前から選挙事務については本船を使用し、過去にも大きな事故等がないことからも、時間限定で借り上げるのであれば、これまでは特に問題なかったと判断しております。とは申しましても、今回の事故につきましては、お二人のとうとい命を失うという本当につらい出来事であり、重く受けとめております。船舶が不衛生であったことや船長が高齢であったことなど、これまで問題が起こらなかったからといって、前例踏襲で業務を行うのではなく、危機管理意識を持って見直すことが必要であると考えております。
以上でございます。
62: ◯石井秀則副議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
63: ◯井村雄三郎議員 議長。
64: ◯石井秀則副議長 井村雄三郎議員。
65: ◯井村雄三郎議員 それでは、私から再質問をさせていただきます。
まず、3番目の
市長、選挙管理委員長の答弁に対しては、特に
市長の答弁の中で、「職員一人一人が市民のために責任ある判断、行動をとることが求められていることを再度、胆に銘じることが大切であることを指示した」と言われましたが、私もそのとおりだと思います。今治市の職員は、市民目線で市民のために仕事をしているはずです。支所の職員で言えば、地域住民の目線に立って、地域住民のために仕事をしているはずです。今後ともその方針で市政を強く牽引していただきたいと思います。
続きまして、4番目の事故の再発防止の件に関してでございますけれども、この件につきましては、あくまで地元住民の意向を尊重していく中で、事故の再発防止の手だてを講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
5番目の公務災害で亡くなったお二人の遺族の方への今後の対応についてですが、これにつきましても万全を期して、ぜひとも早急な解決に向けてお願いいたします。
続いて、1番目についてでございますけれども、今回の事故発生から行方不明者の発見に至るまでの件でございます。先ほどの答弁の最後の方に、今治市内の各漁協やとびしま海道の呉市や竹原市、三原市、尾道市など周辺市に範囲を広げての行方不明者の情報提供の協力依頼は具体的にどのようにされたのか、お尋ねします。よろしくお願いいたします。
66:
◯渡辺英徳総務部長 お答えいたします。
4月30日で捜索を終了した後、5月14日から、今治市内の漁協へは地域振興課と選挙管理委員会事務局で、支所管内は各支所長から行方不明の日下さんの発見につながる情報提供の協力を
文書をもってお願いに回っております。また、15日には地域振興局長と選挙管理委員会事務局長が関前支所から出発し、とびしま海道の豊町、豊浜、蒲刈、下蒲刈の各市民センター、そして安芸灘大橋を渡って、呉市、竹原市、三原市、尾道市の各市役所を訪問し、漁協や航路事業者など関係者への情報提供の協力をお願いして、しまなみ海道を渡って帰ってまいりました。
同じ瀬戸内地域の仲間として、快く関係者への周知をお引き受けいただきました各自治体及び職員の皆様には本当に感謝をしております。
以上でございます。
67: ◯石井秀則副議長 再質問はありませんか。
68: ◯井村雄三郎議員 議長。
69: ◯石井秀則副議長 井村雄三郎議員。
70: ◯井村雄三郎議員 1番目についてはよくわかりました。
それでは、2番目の項目について再質問させていただきます。
今回事故を起こした海上タクシーについては、関前地区の住民より以前から多くの苦情が出ており、2年前に私自身が直接、担当課長に申し入れ、今治港に停泊中の船を確認していただいたことがあります。そして、その日のうちに電話にて私に回答があり、まず第1に船長が余りにも高齢であったのにびっくりしたということ。そして第2に、私が指摘していた船内客室が余りにも不衛生であるということでした。そして、その結果を受けて、今後、行政としてはこの船は使用しないということになりましたのでという報告を受けましたが、これに間違いありませんか。そして、そのときの決定は今治市役所内の他の部署にも周知されていたのか、お尋ねします。
議長、済みません。私が質問を間違えました。申しわけございません。2番目の項目について再度質問させていただきます。
先ほどの2番目の質問についての答弁に対する再質問ですが、答弁の中で、時間限定なら海上タクシーとして引き続いて利用するという回答は、そのとき私は電話で連絡いただいておりませんでした。そしてまた、過去にも大きな事故等はないと言われましたが、どこで調べたのか、その辺についてご答弁をお願いいたします。
71: ◯胡井裕志企画財政部長 お答えいたします。
井村議員からは、せきぜん渡船の「第三徳海」の代船としての海上タクシー「ふなだ」の使用について、利用者から声があったというご連絡でございましたので、それについてご連絡をお返ししたものと考えております。
また、海上タクシー「ふなだ」につきましては、今治海事事務所で確認をいたしましたところ、過去3年間、事故報告はなかったとのことでございましたので、報告いたします。
以上でございます。
72: ◯石井秀則副議長 再質問はありませんか。
73: ◯井村雄三郎議員 議長。
74: ◯石井秀則副議長 井村雄三郎議員。
75: ◯井村雄三郎議員 今回の海上タクシーとの契約内容はどのようになっていたのか、また、他の船会社を利用したことは過去にないのか、その辺についてもお尋ねいたします。
76:
◯渡辺英徳総務部長 お答えいたします。
今回の契約内容は、愛媛県議会議員選挙に係る借り上げ料9万5,000円で、運航区間は岡村-大下-今治でございます。内容としましては、平成27年4月11日、岡村と今治間の往復、期日前投票箱の送致4万円と、12日、岡村から大下の選挙日事務従事者搬送、大下から岡村経由の今治、今治から大下経由の岡村間の選挙日投票箱の送致5万5,000円でございました。
他の船会社を使用したことがあるのは、平成23年に本船が検査のため使用できなかったときで、その際の借り上げ料は13万円でございました。
以上でございます。
77: ◯石井秀則副議長 再質問はありませんか。
78: ◯井村雄三郎議員 議長。
79: ◯石井秀則副議長 井村雄三郎議員。
80: ◯井村雄三郎議員 2番目の項目についてですが、国や県、そして市町村に至るまでそれぞれの行政組織は、そこに暮らし活動している住民や各種団体に対して、全ての行動が規範とされる組織として見られる要素が多分にあると私は考えています。住民や各種団体も行政組織のそれら行動を模範として、それぞれに個性を加えながら特色を出し、レベルアップを図っているのではないでしょうか。
そのような今治市がなぜ、88歳の高齢の船長が操船する海上タクシーをチャーターしたのか教えていただきたいという遺族の関係者の素朴な疑問にぜひ答えていただきたいと思います。
まして、今回は夜間航行も余儀なくされる状況であったことは明白であります。そして、2年前に私の指摘により確認に行った職員が、船長の余りの高齢に驚いているように、考えますと、今治市が今日まで海上タクシーを借り上げるとき、その船がどんな船なのか、船長や乗組員はどのような人たちなのかすらわからない状況で借り上げていたのではないでしょうか。
今治市の職員や一般市民を運んでいたという事実にただ驚くばかりです。たとえ支所がその船を指定したとしても、最後には本庁でチェックし、指摘できるようなシステムにはなっていないのでしょうか。そして今思えば、2年前に指摘したときに、もっと真剣に庁内で検討すべきではなかったかと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
81: ◯胡井裕志企画財政部長 お答えいたします。
その前に、先ほど答弁いたしましたときに、ドック入りが平成26年6月と申し上げましたが、平成25年6月の間違いでございましたので、訂正させていただきます。
それでは、お答えいたします。
本海上タクシーは、法令に基づいて不定期旅客航路を運航する事業者であり、今回の火災事故につながるような、この業者を使わない特段の理由がございませんでしたので、今回の契約に至ったものでございます。
また、本庁のチェックで指摘できるはずではないのかということにつきましては、今治市が海上タクシーを借り上げるとき、その船がどういう船であるかは現場の職員が一番よく知っていると思います。それぞれの職員が自分の置かれている立場と責任において与えられた業務を誠実に執行しております。当然、その根幹では、市民のためにどうしたらいいかということを常に考えなければなりません。その上で、部下は上司に判断を仰ぎ、上司はその職責でもってチェックし、決裁するということになります。
2年前の指摘については、先ほど答弁申し上げましたように、当時はこの船を海上タクシーとして使用しないという判断をいたしておりません。また、繰り返しになりますが、2年前の決定は、公共交通機関として一般の旅客を乗せて定期で運航する航路の代船としては不衛生であり適当でないと判断いたしましたが、海上タクシーとしての使用については問題ないと判断をいたしております。
以上でございます。
82: ◯石井秀則副議長 再質問はありませんか。
83: ◯井村雄三郎議員 議長。
84: ◯石井秀則副議長 井村雄三郎議員。
85: ◯井村雄三郎議員 先ほど答弁の中で、他の海上タクシーも使われたことがあるという答弁がございましたが、その他の船会社の乗組員は何名なのでしょうか。お尋ねします。
86:
◯渡辺英徳総務部長 法令上は1名でございますけれども、その他の船舶については2名の乗船と聞いております。
以上でございます。
87: ◯石井秀則副議長 再質問はありませんか。
88: ◯井村雄三郎議員 議長。
89: ◯石井秀則副議長 井村雄三郎議員。
90: ◯井村雄三郎議員 もう一つ、先ほどの答弁の中で、海上タクシーとしての使用については、結局は不衛生でも構わないととれるんですが、私はその辺についてはなかなか納得できないところがございます。
そこで1つ、担当部長がどなたになるか、お尋ねしたいことがございます。例えば、海上タクシーの借り上げ料がA社は13万円、B社は9万5,000円、この2つの海上タクシーがあるとして、A社は、料金は高いけれども、客室もきれいだし乗組員も2人いて、五、六十代の方が乗船している。一方、B社は、料金は安いが、客室は若干汚れていて、船長も80代後半の方1人。現場、例えば支所の担当職員が、本来ならば高いけれどもA社の海上タクシーを借りたい。しかし、ご存じのように10万円を超えることになると、相見積もりをとらなくてはならない。相見積もりをとったら、B社の9万5,000円の海上タクシーの見積もりが出てきた。その2つを本庁の上司に伺いを送った場合、どちらが選ばれるのでしょうか。お尋ねします。
91:
◯渡辺英徳総務部長 お答えいたします。
その業務の目的を達成することができるのであれば、特に法令上問題がなければ、安い方を選ぶことになろうかと思います。しかし、2年前の例にありますように、利用者の方々等から苦情が出て、公共交通機関として一般の旅客を乗せて定期で運航する航路の代船として適当でないと判断した場合のように、特段の理由がある場合はこの限りではございません。
また、総合支所を置いておりますのは、現場の目、現場の声が重要であるという観点からも、そういうことをご理解いただきたいと思っております。
以上でございます。
92: ◯石井秀則副議長 再質問はありませんか。
93: ◯井村雄三郎議員 議長。
94: ◯石井秀則副議長 井村雄三郎議員。
95: ◯井村雄三郎議員 今回のこういった契約書、見積書等もそうなのでしょうが、恐らく船体の写真とか客室の状況がわかる写真、ましてや乗組員の経歴とか人数もなかなかわからないと思います。恐らく金額だけが出てくるのではないかと思います。さらには、客船として利用する場合、海上タクシーとしてでもそうですけれども、当然、船ですから保険も掛けていると思います。
2人の犠牲者を出した今回の事故を教訓として、このあたりをぜひとも私は改善していただきたい。同じ繰り返しになるのではないかと心配するのはそこでございます。具体的に言えば、海上タクシーとして今治市の入札に入る場合は、ある一定の基準を満たさないと参加できないようにしたらどうかと私は考えます。
最後に、あの悲惨な事故から2日後の4月14日、穏やかな春の日ざしを受ける中で、村上国広君のひつぎを乗せた車が海辺の告別式会場に運ばれてきました。告別式会場の沖には行方不明者の捜索のための海上保安部の巡視艇や地元漁協の人たちの船が行き交い、空には捜索のためのヘリコプターが飛んでおりました。
村上君には19歳になる長男がおります。両親や3人の妹たちのいるふるさと、そしてお世話になった関前地域の人たちのために恩返ししたいと、愛媛県で警察官になることを夢見て、現在、専門学校で学んでいます。そして、17歳の長女は、ことしの春から休みの日になると地域おこし協力隊を卒業した人たちが始めた地元カフェでお手伝いをし、15歳の次女は8年前の春、小学校1年生になったばかりの女友達と2人で笑顔いっぱいで真新しい青いランドセルを背負った姿で広報今治の表紙を飾りました。そして、小学校3年生の末娘は、葬儀の日も参列した人たちに笑顔で振る舞いながら、無邪気な姿を見せてくれました。愛する4人の子供たちの成長を楽しみにしていた村上国広君がどんなに無念だったか、事故後2時間を経過して彼が発見された場所は、くしくも彼が生まれ育った小大下島明神地区の彼の実家から見渡せる沖合でした。彼が物心ついたときから眺めてきたなれ親しんだふるさとの海が皮肉にも彼の命を奪うという最悪の結果を招いたことに、胸が詰まる思いでいっぱいです。
一方、行方不明だった日下善廣さん、若いときから4人のめいごさん、おいごさんの学費の援助をしたり、将来何かの足しにしてもらおうと、それぞれに自分の給与の中から毎月積み立てをしてあげていたようです。また、みずからもミカンづくりをする傍ら、長年、地元の農協に勤められ、農機具の修理や営農指導に従事し、地元の人たちからも愛された信頼の厚い方でした。退職後も人に頼まれれば農機具の修理をしていたそうです。亡くなった後、親族の方が家の片づけをしていると、農機具の修理のお礼にいただいた手つかずのビールの箱が幾つもあったそうです。
少子高齢化が愛媛県下でも一番進んでいる、人口わずか500人足らずの関前地域にとって、53歳と66歳のとうとい命は、とても大きな損失であります。広い海域と島嶼部を持つ今治市、二度とこのような悲しくつらい海難事故を起こさないためにも、船舶等の借り上げの際、一定の基準を設け、今まで以上にチェックを厳しくすることこそが、今回の事故で無念にも命を落とした2人に対する何よりの供養になると私は信じております。
ぜひとも、関係部局の新たな再発防止策が、将来にわたって市民の生命と財産を守る海の守り神として市民に受け継がれていくことを願いつつ、私の海上タクシー火災事故に関する質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
96: ◯石井秀則副議長 再質問なしと認めます。
以上で井村雄三郎議員の質問を終わります。
6月22日定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 1時50分 散 会
発言が指定されていません。 Copyright (c) Imabari City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...