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検索やり直し 使い方 (新しいタブが開きます) 2014年12月10日 平成26年第５回
定例会（第４日） 本文
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発言者一覧 選択 1 :
◯井手洋行議長 選択 2 :
◯達川
雄一郎議員 選択 3 :
◯井手洋行議長 選択 4 :
◯菅 良二
市長 選択 5 :
◯冨田 浩都市建設部長 選択 6 :
◯井手洋行議長 選択 7 :
◯達川
雄一郎議員 選択 8 :
◯井手洋行議長 選択 9 :
◯達川
雄一郎議員 選択 10 :
◯長野和幸副
市長 選択 11 :
◯達川
雄一郎議員 選択 12 :
◯井手洋行議長 選択 13 :
◯達川
雄一郎議員 選択 14 :
◯井手洋行議長 選択 15 :
◯森 京典議員 選択 16 :
◯井手洋行議長 選択 17 :
◯菅 良二
市長 選択 18 :
◯胡井裕志企画財政部長 選択 19 :
◯井手洋行議長 選択 20 :
◯森 京典議員 選択 21 :
◯井手洋行議長 選択 22 :
◯森 京典議員 選択 23 :
◯胡井裕志企画財政部長 選択 24 :
◯森 京典議員 選択 25 :
◯井手洋行議長 選択 26 :
◯森 京典議員 選択 27 :
◯井手洋行議長 選択 28 : ◯谷口芳史議員
選択 29 :
◯井手洋行議長 選択 30 :
◯菅 良二
市長 選択 31 : ◯大成和幸健康福祉部長
選択 32 :
◯井手洋行議長 選択 33 : ◯谷口芳史議員
選択 34 :
◯井手洋行議長 選択 35 : ◯谷口芳史議員
選択 36 :
◯井手洋行議長 選択 37 : ◯渡部 豊議員
選択 38 :
◯井手洋行議長 選択 39 :
◯菅 良二
市長 選択 40 :
◯井手洋行議長 選択 41 : ◯渡部 豊議員
選択 42 :
◯井手洋行議長 選択 43 : ◯渡部 豊議員
選択 44 : ◯村上伸幸市民環境部長
選択 45 : ◯渡部 豊議員
選択 46 :
◯井手洋行議長 選択 47 : ◯渡部 豊議員
選択 48 :
◯井手洋行議長 ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1:
◯井手洋行議長 おはようございます。ただいま出席議員34名であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
日程１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、19番渡部豊議員、20番谷口芳史議員を指名いたします。
次に、日程２、一般質問を行います。
この際、申し上げます。
各議員の
発言は、申し合わせの
発言時間内においてお願いいたします。
通告者の
発言を順次許可いたします。
９番達川
雄一郎議員。
2:
◯達川
雄一郎議員 おはようございます。昨日、同僚議員よりいろいろな建設的な意見が出てきましたけれども、きょうはトップバッターということで、私もそれに負けないように元気いっぱいに頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、姉妹都市との交流についてお伺いをさせていただきます。
今治市は、現在、国内外を含めて４都市と姉妹都市の関係が結ばれております。国内では1968年に広島県尾道市、2002年に群馬県太田市とそれぞれ姉妹都市になっており、尾道市は、民間での交流はもとより、各種のイベントでの相互交流もありますし、議会としても２年に１回の研修を昨年度から毎年行うことになり、先般、10月30日に今治市において、元三重県議会事務局次長の高沖先生をお迎えして、尾道、今治両市の市議会の合同研修が行われたところです。
太田市については、南北朝歴史サミットをご縁に姉妹都市となりましたが、こちらも行政や議会の研修、小島でのキャンプ、合唱、演奏などの文化的な交流はもとより、さまざまな分野で行き来がございます。先月、11月25日にも議長が太田市へ出張し、太田市議会と意見交換をしたと伺っております。
また、海外では、1977年にパナマ共和国のパナマ市、1995年にアメリカのレイクランド市と姉妹都市の提携を行い、レイクランド市とは、今治市国際交流協会を中心に、中高生の相互派遣や英語指導助手の受け入れなど定期的な相互交流が実現をしておりますが、パナマ市については、近年、重立った交流がなされていないのが現状です。
パナマ市と姉妹都市を結んだ経緯を見てみますと、当時、パナマ共和国大使が造船・海運業の視察のために今治市を訪れたことがきっかけとなって、今治商工会議所、パナマ、今治両市、今治市議会を交えて複数回の協議、意見交換が行われ、1977年に今治
市長、今治市議会議長、副議長、各常任委員長、今治商工会議所会頭、造船部会正副会長の出席のもと調印に至っております。その後、パナマ市より額入りの民族刺しゅうが贈られたり、今治市から児童生徒の絵画作品や地場産品であるタオルを送付したりと交流が続いておりましたが、1981年に当時の将軍が亡くなって、政局が不安定となり、1989年にはアメリカ軍がパナマに侵攻するなど、交流が途絶えてしまいました。1995年には、パナマ共和国総領事が今治・波方地区外航船主との懇談会に出席された際に、当時の岡島
市長に再交流に向けての話し合いが持ちかけられましたけれども、交流再開には至りませんでした。合併後は、2006年にパナマ海事局セミナー出席のために総領事一行が、2008年にはジャパンシップファイナンスフォーラム出席のためにパナマ共和国大使が、また、2010年、2011年にはパナマ共和国大使が表敬訪問、ことしの２月にもパナマ共和国保健省副大臣が表敬訪問されており、向こう側からの来今はあるんですけれども、本格的な相互交流には至っていないのが現実です。
一方、日本国とパナマ共和国の関係ですが、つい先日、先月28日に国土交通省から発表された資料によりますと、日本及びパナマ共和国の運河・海事当局による第１回日本・パナマ海事政策対話が先月21日に開催され、日本側からは国土交通省海事局長や外務省中南米局、経済産業省・資源エネルギー庁からも職員が出席をし、パナマ側からは運河庁の長官、海事庁の副長官、在京パナマ共和国大使館臨時代理大使が出席をし、日本とパナマの両国において、パナマ運河を初めとする海事分野のさらなる発展のため、国土交通省、関係省庁とパナマ共和国運河庁、海事庁による海事政策対話を設立すること、政策対話を法的拘束力のない非公式なものではあるものの、今後、継続的かつ柔軟な方法で進めるなど、政策対話運営のメカニズムについて確認がなされ、次回の政策対話の具体的な日程、場所などは事務レベルで調整することが決定をされたようです。私も12月３日、国土交通省海事局外航課海運渉外室と直接連絡をとらせていただき、担当の職員から「次回開催に向けて今後も引き続き協議を続けていく」という回答もいただいております。
今治市とパナマ市との姉妹都市提携に至る背景においては、共通している「海事」というキーワードが大きくかかわっており、日本国とパナマ共和国との間にも新しい関係が生まれようとしている今、また今治市の造船・海運が元気になってきている今、姉妹都市として新しい動きを起こしていく絶好の機会ではないかと考えております。
これまでにも述べましたが、１番目に、現在の各姉妹都市の交流状況について、その他の動向もございましたらあわせてお伺いをさせていただきます。また、２番目に、今後の課題・取り組みについてお伺いをいたします。
次に、公園の整備についてお伺いいたします。
今治市のホームページにも、市民から寄せられたご意見等と回答の中に、平成24年５月に寄せられたご意見として公園について触れられているところがあり、「子育て世代としてはもっと近辺に公園整備を」との意見に、「今治市の公園整備については、時代に即した利用しやすい公園に見直しを進めているところですが、近年、市民の皆さまのライフスタイルが大きく変わったことなどにより、今治市全域でみますと公園利用者が減少している状況であり、新規に公園を設置することは難しい状況となっております。現在、公園緑地課が管理している公園は市内に197か所ありますが」云々と続いておりますけれども、そういった回答が出ております。基本的な考えとしては間違っているとは思いませんし、近年の財政難、また少子高齢化の影響で今治市も合併後10年の間に１万人近くの人口が減少しており、大きな問題となっていることはご案内のとおりであります。
一方、今治市内にも、ここ数年の間に、田園であったところに新しい家がどんどん建設され、人口としては大幅にふえていることはないですけれども、若い世代の割合がふえている地域も各所に存在をしております。こういった新興地域は、もともと田んぼや畑であったことから公園などは整備されておりませんが、国土交通省都市局の都市公園法運用指針にも、街区公園が250メートル、近隣公園が500メートル、地区公園が１キロメートルとの誘致距離標準を参考として示されていることもあり、何らかの対応が求められております。
公園は、防災に対する側面もありますが、通常、砂場や遊具が設置されていることを考えれば、子供たちの利用が前提にあることは間違いありません。合併協議会で議論された新市建設計画の中にも、土地利用構想として７つのゾーンに分類されることが明記をされており、１つ目のシティコアゾーンに「新市のコア（核）として、都市型産業集積、商業機能の集積促進により、地域内外から人々の集う『にぎわい空間』を創出するとともに、流通・業務、試験研究・高等教育機能、住宅、公園などを整備し、広域交流・地域連携の拠点づくりを図ります。」とあり、４つ目の農住共生ゾーンにも「優良農地の確保と農業生産基盤整備など農業振興との調和を図りながら、下水道、福祉介護施設、身近な公園等の整った快適な居住環境づくりに努めるとともに、恵まれた立地を活かした宅地の供給などにより、定住人口の受け入れを図ります。」と書かれております。
大きな公園は、合併後、今治市内各所に存在しております。私の子供たちも、休みの日には家族で一緒に出かけたりしますが、車での移動が主となります。例えば大西地区の藤山健康文化公園であったり、桜井地区の今治交通公園であったり、行けばほかの子供たちも来ており、大勢で一緒に遊ぶことはできますが、一度限りのおつき合いとなってしまい、その後、交流へとつながっていかないのが現実です。実際にそこでお会いしたお母さん方といろいろなお話をし、「また会いましょうね」という会話になっても、会った試しが一度もございません。
大きな公園でも、その周辺に住んでいらっしゃる方々の利用というものも当然あると思いますが、利用者の多くは今治市内外各所から車でやってきており、遊具も充実しておりますし、遊びに関しては子供たちも満足しますけれども、遊園地などと同じで、人はたくさんいるものの、子供を介して子育ての相談であったり、雑談であったり、その後、親同士の人と人とのコミュニケーションに発展しにくい側面を持っております。核家族化が進み、近所との関係も希薄になっている現代社会において、数少ない相互交流の場である公園まで形が変わろうとしていることに危惧を持たざるを得ません。
そこで、お伺いをさせていただきます。
まず１番目は、現在の公園の総数について、平成24年５月の時点では197カ所ということですが、現在はどのようになっていますか。
現在、今治市においても公の施設の見直しが議論をされておりますが、先ほども申し上げましたが、公園には、災害時の避難場所等、防災の観点もありますけれども、近隣に代替施設があり、子供たちの利用がないところに関しては別の目的での使用も考えてもいいのではないでしょうか。場合によっては売却、賃貸といったことも視野に入ってくると思われます。議論を尽くし、必要でないものを廃止することは大切ですけれども、同時に、新しいものについても考えていく体制が大切ではないでしょうか。
都市公園といった大がかりなものでなくても、例えば、現在新しい家がどんどん建設されている地域も、いずれ子供たちが成長していきます。近隣公園には都市公園のような大きな敷地も設備も必要ありません。子供を介して子育ての相談ができたり、親や子供同士の交流となったり、大規模な公園と違い、集い、語らうサロン的な側面が求められております。最近は軽いプラスチック製の遊具もありますし、砂場やベンチといった移動が簡単な設備を利用することで、費用も大きな敷地も要らないと考えます。例えば、かつて各地に存在をした健康広場のように、市民の皆さんに協力をしていただいて、遊休地を安価に貸していただいて、10年、15年とかの利用を想定し、目的を達すれば更地にして持ち主に返却するなど、柔軟な運用が求められているのではないでしょうか。
２番目に、人口減少・増加地域への対応について、新しく建設された家がある地域ですけれども、把握はされていますでしょうか。
先ほどの質問と関連をいたしますが、人口は減少傾向にありますが、今治市内にも、市街化調整区域を外れたことで農地が宅地になり、新しい家が建設されている地域が存在します。当然のことながら、若い世代が多い地域と高齢者の多い地域とでは求められるものが違ってきます。民間事業者が新しい店舗を出店する際にもあらゆる角度から分析が行われ、同じ系列店舗であっても売られている商品などに差が出てきます。ニーズ調査はもはや常識であり、今治市当局も何らかの分析をされていると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
３番目に、以上を踏まえまして、今後どのように対応をされますか。
交付税の削減など財政的に非常に厳しくなっていることは理解できます。１年、２年といった短い単位での話でないということ、これも百も承知であります。私は、子供が育たない社会には未来がないと考えています。７歳と３歳の子供を持つ子育て世代として、子供たちが育っていく今治市であってもらいたい、お金をかけなくても、知恵を出して、子供たちの笑顔があふれる今治市であってもらいたいと考えております。
以上、質問とさせていただきます。
3:
◯井手洋行議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二
市長 子育て真っ盛りの達川議員、公園についての熱い思いがありますが、私からは姉妹都市に関しましてお答えをさせていただきます。
本市は、国内外合わせて４つの都市と姉妹都市提携を結んでおり、交流状況は、提携先との関係や環境等に応じてさまざまでございます。国内の姉妹都市である広島県尾道市や群馬県太田市とは双方のお祭り、イベントに定期的に参加し、スポーツ、物産などの分野でも交流を重ねてきております。一昨年、姉妹都市提携10周年を迎えた太田市との記念の交流事業では、
市長、議長の相互訪問、両市の民間団体のイベント出演などを行いました。双方の合併10周年に関しましても、郷土芸能団体の派遣や
市長、議長の相互訪問などを実施あるいは計画いたしております。
一方、海外の姉妹都市について申し上げますと、アメリカのレイクランド市との姉妹都市交流が20年を迎えようとしておりますが、高校生を中心とした訪問団の相互派遣を初めとして継続的に実施しておりまして、こうした活動に対して、昨年度、全米国際姉妹都市協会から表彰されたところでございます。
もう一つの海外の姉妹都市、パナマ共和国パナマ市に関しましては、1977年の姉妹都市提携後間もなく、パナマの政変や国際情勢の変化があり、都市相互の交流としては余りないのが現状であります。その中で、近年、海事などの分野での関心が高まるにつれて、パナマ共和国の閣僚や大使、事務スタッフなどの表敬訪問を受けるようになり、本年２月にはパナマ共和国保健省副大臣の訪問と合わせて、パナマ市の子供たちの絵画展を実施いたしました。後刻、本国において好評であったという報告をいただいております。
以上のように、姉妹都市のうち、尾道市、太田市、レイクランド市につきましては、長年にわたる交流の積み重ねによって事業のスタイルも定着しており、各分野への交流の浸透も見られるところであり、今後もさらに結びつきを強固にし、一層の協力関係を築いていきたいと考えております。
パナマ市につきましては、他の姉妹都市と異なり、パナマ共和国政府主導で交流が始まった経緯もあり、現在ではパナマ市の交流の窓口さえも明らかでなく、政治環境の変化も加わって、ほとんど交流が行われてこなかったのは事実でございます。しかし、パナマ側の動きとして、共和国の政府要人の本市訪問という取り組みにプラスして、年明けにはパナマ共和国海事庁が本市に事務所を開設するという計画を発表しております。こうした海事分野での関係も踏まえ、政府レベルの接点を保持しつつ、双方のメリットを考慮しながら、今後の交流について検討してまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
5:
◯冨田 浩都市建設部長 達川議員ご質問の公園の整備についてお答えいたします。
ご質問のうち、１番目の現在の公園の総数についてでございますが、都市公園が90カ所、その他の公園が103カ所、合わせて193カ所となっており、利用状況なども検討する中、４カ所の減となっております。
２番目の人口減少・増加地域への対応についてでございますが、校区単位での調査結果によりますと、ほとんどの校区で減少しているようでございます。今治市内で人口がふえている地域といたしましては、乃万校区がございます。新市建設計画にもありますように、今治新都市整備に合わせて、居住環境の整備や公園も整備いたしております。基本的には、公園の数や施設を人口の微少な変化に対して変更することは難しい状況ですが、必要に応じてそれぞれの区域の公園に対する市民のニーズを把握し、その必要性も検討した上で対策を行ってまいりたいと考えております。
３番目の今後の対応についてでございますが、議員ご
発言のとおり、公園は良好な都市環境を皆様に提供し、そこで活動し、憩う場所として地域住民のコミュニケーションの場として、また避難場所としてもご活用いただくために整備してまいりました。今後は、今治市の大幅な人口増は望めない中で、今のところ、新しい公園を整備するといった状況ではございません。しかしながら、お金をかけず、広場的な公共空地も必要と考えておりますので、例えば高速道路高架下の有効利用などを国土交通省にも働きかけてまいりたいと考えております。
今後、財政状況もますます厳しくなっていく中、既存施設の統合や廃止、延命化が最重要課題となっております。したがいまして、各公園の役割を十分発揮できるよう、長期的にはスクラップ・アンド・ビルドを行うなど、必要な場所に必要な公園が整備できますよう、適切な管理運営にも努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
6:
◯井手洋行議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
7:
◯達川
雄一郎議員 議長。
8:
◯井手洋行議長 達川
雄一郎議員。
9:
◯達川
雄一郎議員 まず、姉妹都市との交流ですけれども、年明けにパナマ共和国の海事庁が今治市内に事務所を開設されるということですけれども、今すぐの活発な交流というのは難しいとしても、窓口も明らかでないというのは、いざ交流となったときに意味がないものになってしまいます。そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか、再度お伺いさせていただきます。
10:
◯長野和幸副
市長 お答えします。
パナマ共和国海事庁の今治事務所開設は、いい機会であると考えております。同事務所を通じて、地元海事関係者とも連絡をとりながら、パナマとのチャンネルについて検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただいたらと思います。
以上でございます。
11:
◯達川
雄一郎議員 議長。
12:
◯井手洋行議長 達川
雄一郎議員。
13:
◯達川
雄一郎議員 交流をしようにも窓口がないのでは困りますから、ぜひともパイプだけはつないでおいていただいて、交流が活発化してきたときには、いつでもつながる状況にしてもらいたいと思います。
次に、公園の問題ですけれども、人口が減少している問題は全国的な課題であって、昨日、近藤議員の質問にもありましたが、一筋縄で解決できる問題ではありません。微少な変化には対応できないとのことですが、人口が減少傾向であっても、先ほども申し上げましたが、若い世代が多い地域、平均的な地域、そして高齢者が多い地域と、地域によって各所で課題や形態が違ってくるように思われます。人口調査の際には、単に人数だけではなく、そういった動向をいち早く捉え、種々の施策に反映させていくことは、公園に限らず、あらゆる場面において大事な視点であると思われます。
また、一般に公園緑地の効果として、無秩序な市街化の連担の防止であったり、都市の発展形態の規制や誘導、ヒートアイランドの緩和や騒音・振動の吸収、防風、防じん、大規模災害時の避難地、延焼の防止、洪水の調節、緑による心理的安定効果、郷土に対する愛着意識の向上、地価の上昇、それに付随して観光資源等への付加価値などがあるとされております。子供たちが利用すること以外にもさまざまな側面があります。時代も変わり、ニーズも変わっているからこそ、公園そのものの形態も変わっていかなくてはならないと思います。
憩いの場所としての公園については、先ほども申し上げましたが、大がかりに構えなくても、
市長のよく言われる「市民の底力」を結集していけば、多角的な解決策が見つかってくると考えます。ぜひそのあたりの視点を次の総合計画の中に盛り込んでいただけますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
14:
◯井手洋行議長 再質問なしと認めます。
以上で達川
雄一郎議員の質問を終わります。
次に、14番森
京典議員。
15:
◯森 京典議員 公の施設のあり方につきまして、私としては２度目ですけど、質問させていただきます。
公の施設等評価及びあり方方針が一般に示されてから半年が過ぎました。個々の施設ごとに見てみますと、判定どおり廃止することに疑問を感じるものや、統廃合するにしても違ったやり方があると思えるものもあります。こういったことについての協議は行財政改革特別委員会でしていただくべきものでしょうから、本日は一般論として、１番目に、条例廃止に向けた取り組みとその後についての質問をさせていただきます。
半年が経過した現在では、既に譲渡先が決まった施設も出てくるなど、方針に沿って淡々粛々と動き始めたなと感じています。ところが、「Ｅ」評価に位置づけられ、廃止されることになる施設の利用者、地域住民の立場であれば、そんなことは言っていられません。そもそも幾ら広報誌等でお知らせをしていたとしても、このような施設の評価が行われていることなど全く知らなかったのが現実であります。公の施設等評価及びあり方方針が示された後、間接的に施設の廃止を知らされて、「これは大ごとだ」となってしまっているのです。まさに青天のへきれきです。既に閉鎖されてしまった保育所などのように、入所者数が極端に減ってしまったため統合され、廃止されていく、このような過程を経るものだと思っていたのです。行政側としては、「地域住民の皆様に使い勝手のよい施設として生まれ変わることを目的に、普通財産としての利活用を積極的に図りたいと考えている」とのことですが、利用者、地域住民の多くには、廃止ということだけがインプットされているようです。
このようなことから、施設利用者などが施設の存続を求めて署名活動を始めているものもあると聞き及んでいます。多数の署名が集まった後に説明や話し合いを行ったのでは、行政不信を募らせるだけになってしまうのではないかととても心配です。このような状況については把握されていると思います。早急な対応が求められますが、どのように取り組まれるのか、利用者、地域住民への説明、話し合いの現状とあわせてお答えください。
続いて、公の施設としての条例が廃止された後のことですが、「地域のコミュニティー活動拠点として使用する場合に限っては、自主管理運営の体制が確立できるよう支援していきたい」との答弁を以前いただきました。これは具体的にどのようなことを行うのでしょうか。地域住民や利用者と話し合いを進めていく上でも大事な前提条件でありますから、広報的な意味合いを持って詳細にお答えいただきたいと思います。
２番目に、廃止施設の有効活用について質問します。
条例で用途を廃止されようとしている施設は、そのほとんどが立派なものであり、将来にわたって使い続けることができるし、使い続けなければならないと思っています。「地域住民の皆様に使い勝手のよい施設となるよう生まれ変わらせたい」との思いについては全く同感であります。
しかし、現在とられている手法は、施設の利活用を地域住民に委ねてしまって、悪く言えば、住民に押しつけてしまっているようにも見えます。住民みずからがその意思によって施設の利用法を決定するということは大変すばらしいことではありますが、限界もあると思います。
施設を有効活用する責務はと考えると、それは、住民というよりは、むしろ施設の廃止を決定する行政側にあるのではないでしょうか。住民アイデアを募ることと並行して、行政側も施設の利活用を検討する部会を開催するなどし、さきの議会での井村議員の
発言にもありましたように、職員の皆さんの英知を横断的に結集して発案していただきたいと思います。外部の専門家に加わっていただくのもいいと思います。
初めに言わせていただいたように、地域住民にとりましては、まさに青天のへきれきであります。行政側もより一層踏み込んだ対応が必要であると思いますが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いします。
以上です。
16:
◯井手洋行議長 答弁を求めます。
17:
◯菅 良二
市長 森議員ご質問の公の施設のあり方についてのうち、１番目の条例廃止に向けた取り組みとその後についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
今回の公の施設等の見直しにつきましては、厳しい財政状況下において、将来のことを考えると取り組まざるを得ない重要な課題であると認識し、利用者の皆様にご不便をおかけするという意味で、苦渋の判断をさせていただきました。今回、「Ｅ」評価となった施設は、条例廃止後、直ちに取り壊すという考え方ではございません。条例上の設置目的にとらわれることなく、地域の誰もが気軽に利用できる普通財産へ切りかえることによって、利用者のみならず、地域住民の皆様みずからが一体となって、世代間交流の醸成など新たな地域コミュニティーの形成が図られるよう、市民の皆様とともに施設の利活用を検討してまいりたいと考えております。このことは、今回の公の施設等の見直しに取り組む際の大きなテーマの一つであり、取り組みの実効性、実現性を高めるため、例外なく平成27年度末までに条例を廃止または改正し、公の施設から普通財産への移行を完了したいと考えております。
そうしたことから、自主管理運営の体制に向けての支援策といたしまして、地域コミュニティー活動等の拠点施設として使用する場合には、合併の激変緩和措置が終了する平成31年度末までの期間内において、自主管理運営の体制が確立できるまでの間、管理運営する上で必要な経費につきましては今治市が支援いたしたいと考えております。
なお、自主管理運営の体制が確立できた場合につきましては、平成31年度以降におきましても当該施設を大規模改修する場合はその費用の一部を助成するなど、地域住民のニーズ等を踏まえ、施設のさらなる利活用が進むよう積極的に取り組んでまいります。
このことを踏まえまして、今まさに施設管理担当課が責任を持って、利用者の皆様に対し、丁寧なご説明、協議をさせていただいているところでございます。利用者の皆様に不信感を持たれることのないよう、庁内一丸となって真摯に、かつスピード感を持って取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
実は、きのう、今治市役所のＯＢを含む、いわゆる卒業、退職されて10年目ぐらいの皆様と懇談する機会がありました。その中で、「今、我が今治市は合併10年目を迎えて、これからの方向性を考えたときに、本当に大変な時期に差しかかっているんです。皆さんの時代はまだまだ上り調子で、やろうと思うことはどんどんできたし、住民のニーズに応えることのできたいい時代に40代、50代をお過ごしになった幸せな方だとつくづく思っております。しかし、我々は、今、ここでしっかりと、将来を見据えた中で、方向性を考えていかなければならない。そういう非常に苦しい立場にあることをぜひともＯＢの皆さんにご理解もいただきたいし、またそれぞれの地域にあって、苦渋の決断もしなければならない今治市役所に対し、ご協力をいただければありがたい」というお話もさせていただきました。
時代が大きく変わってきている。その中で、将来に向けて生きる道をしっかりこれからも探っていく、その大きな大きな決断の時期が今であると思っております。ご理解賜りますようお願いをいたします。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
18:
◯胡井裕志企画財政部長 森議員ご質問の公の施設のあり方についてのうち、２番目の廃止施設の有効活用についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
公の施設から普通財産へ移行する施設につきましては、まず、利用者のみならず、地域住民の皆様みずからが一体となって、地域の特性を生かした活動・交流拠点施設となるよう、自分たちの地域に何が本当に必要であるかを考えていただくことが重要であると考えております。もちろん行政といたしましても、ご提案いただきましたアイデアについては早期に実現できますよう、庁内の関係各課が一丸となって積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
19:
◯井手洋行議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
20:
◯森 京典議員 議長。
21:
◯井手洋行議長 森
京典議員。
22:
◯森 京典議員 平成27年度末までに次の利用方法等が決まった場合につきましては、平成31年度末までの間、支援を行っていただけるというご答弁がありましたが、平成27年度末まであと１年わずかですけど、決まらない場合もかなりあるのではないかと想定されます。そういった場合には、それから後に決まることもあると思うのですけど、どのように取り扱われるのかといった点と、施設の管理運営ができるよう、今治市として支援を行うということですけど、支援といいましても、例えば、要る経費の何割を補助するとかいろいろ考え方はあると思います。どのような形で支援されるのか、その点をお伺いします。よろしくお願いします。
23:
◯胡井裕志企画財政部長 お答えさせていただきます。
森議員ご指摘のとおり、平成27年度末までに自主管理をすることの意思決定ができない場合もあると存じますので、意思決定いただいた場合には、同様に平成31年度末までの期間内において、自主管理運営の体制が確立するまでの間は、通常、施設を維持管理する上で必要な消防設備保守点検等委託料や光熱水費などの経費につきましては今治市が負担してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
24:
◯森 京典議員 議長。
25:
◯井手洋行議長 森
京典議員。
26:
◯森 京典議員 基本的に平成31年度末まで、交付税の財政措置、かさ上げ措置のある間についてはということですけど、私の考えですが、有効活用するという観点に立てば、平成31年度が過ぎた後になって、やっと、「やっぱりあの施設を眠らせておくのはもったいない。使おうじゃないか」ということが出てくることもあるかと思います。そのことまでの支援についても、ここで言及は難しいと思いますけど、もし、今ある施設を使おうということが起こった場合、何か今治市が助成しなければうまくいかないことが想定されると思いますが、そのときにはそのときにできる助成をすべきだと思っております。そういったことをしていただけるように、意見としてつけ加えておきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。
27:
◯井手洋行議長 再質問なしと認めます。
以上で森
京典議員の質問を終わります。
次に、20番谷口芳史議員。
28: ◯谷口芳史議員 それでは、通告に従いまして、子育てについて質問をいたします。私は既に子育てが終わっておりますが、そろそろ娘の世代が若い母親の世代に入りますので、しっかりと訴えていきたいと思います。
１番目に、今治市次世代育成支援地域行動計画（後期計画）の「いまばり・次代・子育てプラン」について質問をいたします。
この計画は、平成15年に国が定めた次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年度からは５年間の前期計画、また平成22年度より26年度までを後期計画として策定されました。国が平成６年にエンゼルプランを策定して少子化対策に乗り出したときより、はや20年がたっております。また、本市もこの計画を策定してより、10年が経過いたしました。本市の年齢別人口統計を見てみますと、この計画が功を奏したのか、小学校低学年の年齢層では人口の下げどまりがありますが、この二、三年は再び減少傾向にあります。また、本年５月には、本市にとっては衝撃的な「消滅可能性都市」の発表があったのであります。
そこで、この計画が本市の少子化対策に有効であったかどうかは十分に検討しなければなりません。そこで、最終年度である本年度（平成26年度）で、この計画にあるそれぞれの施策の目標に対して結果・検証はどのようになっているのかをお聞かせください。
２番目に、来年度（平成27年度）より５年間を期間とする新しい「今治市子ども・子育て支援事業計画」についてお伺いをいたします。
この計画は本年度初めより策定を開始しているようでありますが、まず、現在の計画の結果を見た上で、新たな子育て支援の新規事業はどのようなものがあるのかをお聞かせください。また、見直しされ、取りやめになった事業があるのかどうかもお聞かせください。また、計画策定中に「消滅可能性都市」の発表があったわけですが、そのことによってこの計画にどのような影響があったのでしょうか。対策となる目玉事業などが新たに考えられたのでしょうか、お聞かせをください。
さて、計画を策定するには調査が重要であり、前の計画も新しい計画も保育ニーズや利用状況などのアンケート調査を行っているようであります。比較してみますと、調査内容に変化があるように思われますが、この項目はどのように決めているのかお聞かせください。また、新たに計画を策定するに当たって、今回追加などをされている項目がありましたらお聞かせください。
３番目に、児童館についてお伺いいたします。
前回、今回のアンケートの今治市で実施している子育て支援事業の認知度、利用経験、利用希望の調査結果を見てみますと、児童館は認知度が前回一番多く、今回は２番目の84.9％、利用経験は割合と少ないですが上位に、また利用希望は前回、今回ともに２番目で、60％を超えています。この結果として、児童館を利用したい人は多いが、利用できない実態が明らかになっていると思います。これは本市の児童館の状況が影響していると思われます。このアンケートでも、子供が安心して遊べる場を望んでいる方が多い割に、児童館についてはあまり触れておりません。また、事業計画も５年前と余り変化がないように思われます。計画の策定に当たって、児童館についてはどのように考えているのかをお聞かせください。
４番目に、世代間交流についてお伺いいたします。
以前、波方町の郷集会所で行われている愛媛県の補助事業での幼児、お母さんとお年寄りの方々の交流サロンを見学させていただきました。地域のお母さんの声を聞きますと、「子供たちの遊びをしてくれて非常にありがたい」、また「ちょっとした子育ての相談などもできてありがたい」などの好評な声を聞きました。
そこで、まず、この事業はその後どのようになっているかをお聞かせください。
また、お年寄りの力をかりた子育ては、先進地では交流館などをつくって、子供の居場所とともにお年寄りの方々の力をかりての子育てプラザなどを行っているところもあるようであります。本市でも今治市シルバー人材センターが子育て支援事業を行っているようでありますが、子育て中のお母さん方にとっては、お年寄りの方々の力をかりることは非常にありがたいことです。昔は家庭内でお年寄りの方が家事、子育ての力になっていたのですが、現在はそのような家庭も少なくなっております。お年寄りの方々の知恵、経験などの力をかりた、子育て支援を行う拠点を児童館や集会所などにふやしていくべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
５番目に、子育てボランティアについてです。
先ほどの子育てに力をかしたいお年寄りの方々は多くいらっしゃると思います。しかしながら、いつも力になれるとは限りません。余り遠くに出ていくこともできないと思います。そこで、地域地域に交流プラザなどを計画し、開催できるときに力をかしてもらうような、ボランティア登録をするなどして、力をかしていただけばどうでしょう。
また、小学生、中学生、高校生も同じように登録し、あらゆる世代で子育てのお手伝いをするシステムをつくり上げればよいと思います。特に小・中・高校生にとっては、小さな子供たちの面倒をみることでいたわりの心を学ぶこともでき、また、お年寄りの方々との交流で地域に貢献することを学ぶこともできると思います。地域での世代を超えた交流の場をつくり上げていくことが大きな子育て支援につながっていくと思いますが、お聞かせください。
以上です。
29:
◯井手洋行議長 答弁を求めます。
30:
◯菅 良二
市長 谷口議員ご質問の子育てについて、これは今治市だけでなく、国を挙げての大きな問題になっております。子育てについてのうち、１番目の「いまばり・次代・子育てプラン」に関しましてお答えをさせていただきます。
昨今、少子化が進む中、多くの自治体で人口減少、活力の衰退といった課題に直面しておりますが、地方創生は「子育てに始まり、子育てに終わる」という気概を持ってその問題に取り組んでいかなければならないと考えております。
今治市次世代育成支援地域行動計画「いまばり・次代・子育てプラン」は、平成15年、次世代育成支援対策推進法及び少子化社会対策基本法が制定されたことにより策定が義務づけられ、安心して子供を産み育てることができ、未来を担う子供たちが心身ともに健やかに成長することができるよう、子育てを社会全体で支えるための環境づくりとして、行動計画やその事業量など、本年度を目標年次として定めております。その目標に対する結果及び検証等は事業ごとに評価し、進捗状況につきましては、毎年、担当部署での取り組み状況を有識者や関係団体の代表者らで構成された今治市次世代育成支援対策地域協議会におきまして確認もしてきたところでございます。
そのような中、核家族化の進行と地域社会の連携の希薄化等による子育ての不安や保育ニーズの急速な増大に対処するため、今以上のさらなる迅速かつ徹底した子供と子育ての支援対策が必要となっており、そのため、来年度からは子ども・子育て支援新制度がスタートするとともに、それに合わせた新しいプランづくりが求められております。
現在、本市におきましても、現行の子育てプラン実施期間中、達成困難であった事業につきましては、社会情勢やニーズの変化などを勘案し、再検討を加え、検証結果を踏まえながら、継続実施による事業効果を探るとともに、新しく取り組むべき事業につきまして、昨年度設置の今治市子ども・子育て会議などの場で十分に検討、協議を重ねつつ、新しいプランづくりに邁進しているところでございます。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
31: ◯大成和幸健康福祉部長 谷口議員ご質問の子育てについての２番目、今治市子ども・子育て支援事業計画についてお答えをいたします。
現在の計画の結果から、まず、取りやめた事業につきましては、本来の事業目的を達成したため終了したものは一部ございますが、それ以外は全て策定中の新計画に引き継がれております。また、新規事業としましては、12の事業項目を新たに立ち上げており、その主な内容は、父親も含めた子育てにかかわる養育者を幅広く、より専門性を持って支援していくための事業や、乳幼児期の母子の健康を支えるための事業等を計画しております。
また、ことし５月、本市が2040年の人口推計をもとにした「消滅の可能性がある都市」の一つであるとされた報道につきましては、大きな衝撃を受けたところでございます。このような中、今回の事業計画には掲載しておりませんが、昨年度から、まず、男女間の縁を結ぶ機会を応援する新たな取り組みの一つとして、男女の出会いの場を設けて、その交流を進めるための事業を展開しております。また、この人口減少問題は、従来の枠にとらわれないさまざまな取り組みを推進していく必要があり、もちろん子育て支援は子供の誕生という面でも大きく寄与するものと考えますので、この計画に掲載された関連事業を着実に実施していくことは、少子化傾向の抑制に相当の効果をもたらすものと考えております。
保育ニーズや利用状況等のアンケート項目についてでございますが、このアンケートの結果は、本市の計画はもとより、愛媛県や国の計画、施策にも反映されることとなりますので、国から必須項目などとして標準的なアンケート項目が示されております。本市で実施しましたアンケートにつきましては、約８割の項目が国のモデルに沿ったものとなっております。そのような中で、特に出産後の離職状況やワーク・ライフ・バランスに関する本市独自の設問を設けており、それらを通じて今後のきめ細かな対応につなげていきたいと考えております。
次に、３番目の児童館についてお答えいたします。
子育てプラン策定時におけるアンケートでは、児童館への期待が寄せられておりましたが、今回の新しい計画では、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するという子ども・子育て関連３法の趣旨により、教育・保育の量的拡大や質的改善事業、さらに、放課後児童クラブなど地域子ども・子育て支援事業として位置づけられた13事業の充実が中心となっておりますため、通常事業としているところでございます。
現在、子供の数は減少しておりますが、今治市内の児童館の利用者数は増加傾向にあり、また、児童館主催の館外イベントにおきましても、たくさんの子供たちが参加しております。このようなことから、公の施設全体としての課題もありますが、今治市といたしましては、その重要性を認識しているところであり、今後とも、その機能を十分生かしながら、児童の健全育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、４番目の世代間交流についてでございます。
波方町郷地区で集会所を活用し、高齢者と子育て中の親子が交流するためのサロンを開設する取り組みを平成24年度から愛媛県の補助事業で実施しており、今年度で最終年度を迎えます。月１回の開催でしたが、先月までで高齢者が686人、保護者が193人、子供が313人、合計で1,192人の参加があり、地域における子育て支援のネットワークが広がっております。参加された方々からはご好評をいただいており、核家族化が進む中で、このような取り組みは高齢者にとっても、また子育て世代や子供たちにとっても非常に貴重であることから、今後もできる限りこのような機会を確保して、世代間交流を進め、高齢者の経験を生かして、子育て支援につなげていきたいと考えております。
最後に、５番目の子育てボランティアについてでございます。
人材は地域が持つ大きな資源でございます。家庭や地域の子育て力が低下していると指摘されております昨今ですが、世代間の交流は、子育て力や個人の人間性の幅を広げる有効な手段になると思います。現在、今治市では、いまばりファミリー・サポート・センターの提供会員として、また子育てマイスターとして、あるいは今治市シルバー人材センターが運営する子育て支援拠点事業所で多くのお年寄りが活躍しています。さらに、児童館の行事では、短大生やジュニアボランティアの小・中・高校生が小さな子供たちを支える活動に参加してもおります。今後、世代を問わず、ボランティアとして子育てに携わる人材の育成をより積極的に推進し、議員ご指摘の子育てを地域で支える力を向上させるためにも、子ども・子育て支援における活動機会の創出と周知により一層努めていきたいと考えております。
以上でございます。
32:
◯井手洋行議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
33: ◯谷口芳史議員 議長。
34:
◯井手洋行議長 谷口芳史議員。
35: ◯谷口芳史議員 答弁を聞かせていただきました。
何年か前までは、今治市は他市に負けない子育ての支援施策があると胸を張って言っておりましたし、お母さん方も非常に喜んでおりましたが、最近は他市も追いついてきており、むしろ、逆にお母さん方からは、絶対そういうことはないんですけども、「よその方がいい」という声も聞くようになりました。
財政も大変な中、厳しいと思いますけども、先ほど
市長も言われたように、国を挙げてこれからの次世代をしっかりと育てていかなければ、今治市どころか日本が危なくなるということですので、とにかく全力を持って、厳しい中でもしっかりと子育て支援についてはしていただきたい、再び「今治市はどこにも負けていない」と胸を張って言えるようにお願いしたい、このように思います。
また、児童館につきましては、確かにいろいろ廃止の問題もあると思いますけども、先ほどありましたように、広場は外での子供の健全育成、建物の中でしっかりと、世代を超えて、特に児童館は18歳までが児童ですので、世代を超えた健全育成の場としての児童館は非常に重要ですので、しっかりと検討していただきたいと、このようにお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
36:
◯井手洋行議長 再質問なしと認めます。
以上で谷口芳史議員の質問を終わります。
次に、19番渡部豊議員。
37: ◯渡部 豊議員 ことし最後の一般質問の登壇者になりました公明党の渡部豊です。よろしくお願いいたします。
私からは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」について質問をいたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。
私は、空き家等の対策についてはこれまでも何度か、実態調査や危険な空き家除却費補助制度、条例制定等について質問をさせていただきました。ただ、この間にも空き家の実態は増加しており、総務省の調査では、平成20年の全国空き家数757万戸から平成25年10月現在では820万戸とさらに問題は深刻化しております。
問題のある空き家に対処するため、ことし４月時点で355の自治体では独自の空き家対策条例が制定されるなど、全国的に非常に関心の高い事柄となっております。しかし、空き家対策に取り組む先進自治体ですら、「自治体の対応だけでは限界があり、法整備など国の後押しが必要だ」との声もありました。私の昨年の12月
定例会での空き家対策等の質問に対しても、「国の空き家対策法の成立の動きにも遅滞なく対応できるよう、今治市としても準備を進める」との答弁をいただいておりましたが、このたび、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が11月19日、参議院で可決され、成立いたしました。完全施行は公布の日から起算して６カ月を超えない範囲で施行されるようです。
これまでに空き家問題について多くの市民相談を受けてこられた全国の議会議員にとって、念願の法案が可決・成立いたしましたが、今後は、地域の実情に即した空き家対策をどのように行っていくのかを考えなければなりません。条文には、市町村の責務として、協議会を設置して、空き家等対策計画の作成及びこれに基づく対策の実施その他必要な措置を講ずるよう努めることや、倒壊のおそれがあるなど危険な家屋、空き家等に立入調査する権限が市町村に付与され、倒壊等著しく保安上危険のほかにも、衛生上有害や著しく景観を損なっているなど、空き家等の所有者に除却や修繕を命じ、さらに行政代執行もできるようになります。これまでは各自治体が地域の課題に即した独自の条例を制定し、対応してきましたが、法律になれば無条件で全ての市町村に権限が与えられることになります。
ただ、この法律で空き家等の対策が進むことは間違いないと思いますが、これまでの経験では、対応する相手である所有者の把握が重要になります。税担当課では、情報を得られるのは課税されていることが前提で、課税されていない家屋は所有者情報が得られないことなど、問題もあり、実際運用してみないとわからない問題点もさらに出てくるのではないかと思います。
そこでお尋ねします。来年の完全施行をにらみ、現在どのような対応を検討されているのか、お聞かせください。
38:
◯井手洋行議長 答弁を求めます。
39:
◯菅 良二
市長 渡部豊議員ご質問の「空家等対策の推進に関する特別措置法」についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
空き家の問題は全国的に大きな社会問題となっているところでございます。私どもの地域懇談会でも、「近所が空き家になって、しかも、シロアリで大変迷惑している。行政の責任でこれを早く取り壊して、更地にしてほしい」と言う人もいますし、つい先般は、台風で道路に倒れてきた。幸いけが人は出ませんでしたけれども、そういったことが本当にたくさん出てきております。そういった中で、少子高齢化や過疎化によって管理不十分な空き家が増加し、市民生活の身近なところで早急な対応が必要とされる状況は、本市におきましても今お話しのとおりでございます。
こうした中、今般、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立したことは、全国
市長会におきましても、空き家対策への法的根拠が付与された画期的なものであると評価しているところでございます。
今後は、同法の施行後、第５条に定める基本指針を国が定めることになっておりますので、この基本指針に即して空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。当面の具体的な対応といたしましては、まず第１に、本市の組織の拡充を検討してまいります。次に、同法第６条で「市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画を定めることができる。」とされておりますので、この計画の中で、空き家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空き家等の種類その他の空き家等に関する対策に関する基本的な方針、空き家等の調査に関する事項、空き家等及び除却した空き家等に係る跡地の活用の促進に関する事項等を定めてまいりたいと考えております。
また、同法第７条において、「市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができる。」とされておりますので、本市におきましても、この協議会を設置して、計画策定をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
40:
◯井手洋行議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
41: ◯渡部 豊議員 議長。
42:
◯井手洋行議長 渡部豊議員。
43: ◯渡部 豊議員 空き家対策について、積極的な、一歩前進の答弁をいただきました。ありがとうございます。
１点、再質問させていただきます。
空き家の利活用に向けては、自治体がインターネット上で物件情報を公開し仲介する「空き家バンク」制度などを導入する動きもふえております。今回、「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、空き家の利活用を推進するデータベース整備や空き家等の跡地利用に関する情報の提供などについても盛り込まれております。本市においては、ＮＰＯ法人による空き家対策が行われていますが、今後どのような対応をされていくのか、お伺いをいたします。
44: ◯村上伸幸市民環境部長 お答えいたします。
本市におきましては、現在、島嶼部の特に大三島地域を中心に活動するＮＰＯ法人が、地域活性化推進協議会連合体と連携し、今治市のがんばる地域支援事業助成制度を活用した、インターネットでの空き家バンクの運営を含む移住・交流事業を推進しており、多いときには年間約20人の移住者を数えるなど、今後の事業の展開に期待しているところでございます。また、他の地域におきましても、このような移住・交流事業の実施に向けた動きがございますので、現在、国が推進しようとしております地方創生事業の一つとして、今後、事業エリアの拡大や内容の充実を検討しているところでございます。
以上でございます。
45: ◯渡部 豊議員 議長。
46:
◯井手洋行議長 渡部豊議員。
47: ◯渡部 豊議員 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
48:
◯井手洋行議長 再質問なしと認めます。
以上で渡部豊議員の質問を終わります。
以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
次に、日程３、付議事件番号１、議案第116号「平成26年度今治市一般会計補正予算（第４号）」ないし付議事件番号45、陳情第15号「地域林業・地域振興の確立に向けた『山村振興法』の延長と施策拡充に係る意見書提出の要望について」、以上45件の委員会付託を行います。
以上45件は、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと思います。付託事項について、ご異議ありませんか。
（ 「異議なし」と言う ）
ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
12月18日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時２３分 散 会
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