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  1. 今治市議会 2014-06-13
    平成26年第3回定例会(第3日) 本文 2014年06月13日開催


    取得元: 今治市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-27
    検索結果 検索やり直し 使い方 (新しいタブが開きます) 2014年06月13日 平成26年第3回定例会(第3日) 本文 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 78 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯越智 豊副議長 選択 2 : ◯古川孝利議員 選択 3 : ◯越智 豊副議長 選択 4 : ◯菅 良二市長 選択 5 : ◯渡辺英徳総務部長 選択 6 : ◯高橋実樹教育長 選択 7 : ◯越智 豊副議長 選択 8 : ◯古川孝利議員 選択 9 : ◯越智 豊副議長 選択 10 : ◯古川孝利議員 選択 11 : ◯渡辺英徳総務部長 選択 12 : ◯越智 豊副議長 選択 13 : ◯古川孝利議員 選択 14 : ◯越智 豊副議長 選択 15 : ◯古川孝利議員 選択 16 : ◯越智 豊副議長 選択 17 : ◯藤原秀博議員 選択 18 : ◯越智 豊副議長 選択 19 : ◯菅 良二市長 選択 20 : ◯村上伸幸市民環境部長 選択 21 : ◯高橋実樹教育長 選択 22 : ◯越智 豊副議長 選択 23 : ◯藤原秀博議員 選択 24 : ◯越智 豊副議長 選択 25 : ◯藤原秀博議員 選択 26 : ◯村上伸幸市民環境部長 選択 27 : ◯越智 豊副議長 選択 28 : ◯藤原秀博議員 選択 29 : ◯越智 豊副議長 選択 30 : ◯藤原秀博議員 選択 31 : ◯越智 豊副議長 選択 32 : ◯森本真博議員 選択 33 : ◯越智 豊副議長 選択 34 : ◯菅 良二市長 選択 35 : ◯胡井裕志企画財政部長 選択 36 : ◯越智 豊副議長 選択 37 : ◯森本真博議員 選択 38 : ◯越智 豊副議長 選択 39 : ◯森本真博議員 選択 40 : ◯越智 豊副議長 選択 41 : ◯山岡健一議員 選択 42 : ◯越智 豊副議長 選択 43 : ◯菅 良二市長 選択 44 : ◯冨田 浩都市建設部長 選択 45 : ◯越智 豊副議長 選択 46 : ◯山岡健一議員 選択 47 : ◯越智 豊副議長 選択 48 : ◯山岡健一議員 選択 49 : ◯越智 豊副議長 選択 50 : ◯越智 忍議員 選択 51 : ◯越智 豊副議長 選択 52 : ◯井手洋行議長 選択 53 : ◯菅 良二市長 選択 54 : ◯胡井裕志企画財政部長 選択 55 : ◯渡辺英徳総務部長 選択 56 : ◯大成和幸健康福祉部長 選択 57 : ◯菅 良二市長 選択 58 : ◯井手洋行議長 選択 59 : ◯越智 忍議員 選択 60 : ◯井手洋行議長 選択 61 : ◯越智 忍議員 選択 62 : ◯渡辺英徳総務部長 選択 63 : ◯越智 忍議員 選択 64 : ◯井手洋行議長 選択 65 : ◯越智 忍議員 選択 66 : ◯大成和幸健康福祉部長 選択 67 : ◯越智 忍議員 選択 68 : ◯井手洋行議長 選択 69 : ◯越智 忍議員 選択 70 : ◯大成和幸健康福祉部長 選択 71 : ◯越智 忍議員 選択 72 : ◯井手洋行議長 選択 73 : ◯越智 忍議員 選択 74 : ◯大成和幸健康福祉部長 選択 75 : ◯越智 忍議員 選択 76 : ◯井手洋行議長 選択 77 : ◯越智 忍議員 選択 78 : ◯井手洋行議長発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: ◯越智 豊副議長 おはようございます。ただいま出席議員33名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。  日程1、会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員に、29番寺井政博議員、30番本宮健次議員を指名いたします。  次に、日程2、一般質問を行います。  この際、申し上げます。  各議員の発言は、申し合わせの発言時間内においてお願いいたします。  通告者の発言を順次許可いたします。  2番古川孝利議員。 2: ◯古川孝利議員 皆さん、おはようございます。ふるさと今治市をこよなく、熱く愛する男、勁草会の古川孝利でございます。  きのうのことです。突然、広島市時代の教え子が訪ねてきました。会うのは30年ぶりです。当時、彼はまだ10歳ぐらいでした。きのう会ったら、何と41歳になって、もう立派な男に成長していました。そして、きのう、ランチを食べながら、彼の言葉、30年前の私なんですけど、「プールサイドでの熱い指導や夏休みの水泳合宿をした桜井パークが懐かしく、古川先生に急に会いたくなった」と涙ぐみながら話してくれました。その熱い心を受けまして、質問してまいりたいと思います。  最初は、防災についての1番目、防災意識の高揚についてでございます。  ことしの3月14日の深夜のことです。伊予灘地震が起き、西予市が震度5強、今治市は震度4でした。震度4ではありましたが、相当長い間揺れて、随分怖い思いをしたことでございます。津波はともかく、自然災害は我々に予告もなく、突然訪れます。振り返りますと13年前、芸予地震が2001年3月24日にありました。今治市は震度5強で、マンションの1階部分の駐車場が押し潰されたと聞いています。  昔からこの今治地方は、地震などの災害が少なく、防災意識は行政も市民も低かったところでございます。ところが、東北地方太平洋沖地震が起き、南海トラフの地震予想や津波予想がされる中で、国、県、市町村の行政機関が、首都直下型を初めとする広範囲に及ぶ海底大地震に関する警告を発していることもまた事実でございます。そのような状況の中で我々市民は、それぞれのスタンスで防災並びに減災ということに関心を持ち、それに伴う活動をしてきています。以前、今治市の対策をお伺いした際、「災害に強いまちづくりに向け、役所や学校など公の施設の整備を着実に行っている」とありました。本当に心強く感じたところでございました。  しかし、残念ながら、市民の感覚としまして、一人一人の防災または減災に対する認識の度合いがまちまちであると同時に、地域によっても温度差があります。例えば桜井地区を一つ例にとっても、防災活動に熱心な町内と無関心で特に何もしていない町内があります。このような現実の中で、今治市は、防災危機管理課を中心として、行政機関、消防関係、今治市社会福祉協議会など、お互いに連携を密にしながら、防災、減災に日々取り組んでいることも知っています。が、まだまだ一般的な市民レベルでは防災意識が薄いと感じています。しかし、一方では、行政側の積極的な働きかけの効果がしっかり出ている地域があります。それは、防災に対して先進地域と言われる地域の存在が大きく貢献していると考えています。今治市内27の地区の中で、そのような地域はまだまだ少ないのも現状です。今治市全体を考えるとき、どの地域も防災に関して熱心に取り組むまでは先が長いかもしれません。  そこで、提言します。立花地区などの防災先進地域から学び、市域全体に防災の輪を広げていくべきでしょう。先進地域のすぐれた訓練情報などを取り上げ、今治市全体に啓発していくということです。例えば、各公民館で年に一度は防災訓練を義務づけしてはいかがでしょうか。市民の意識が相当高まると考えます。今治市の考えをお伺いします。  次は、2番目、学校における防災教育について質問します。  この2月に、中央公民館で防災活動実践事例研究交流会が開催されましたが、その中で上浦小学校、さらに日吉小学校などの実践事例が報告されていました。そこでは、小学校の高学年の児童が幼稚園児をおんぶして避難している姿が確認できました。その姿はほほ笑ましくもあり、世代を超えて、見ず知らずの幼子を背負って助けるという姿は感動さえ与えてくれました。実に、避難訓練するとお互いが助け合う、いわゆる共助というすばらしい姿を演出する場面が数多く見られます。これらの経験を積むことにより、相互扶助の大切さが身をもって理解されると考え、情操教育にも効果を発揮していくことでしょう。  また、今治市の防災危機管理課のホームページに収録されている映像を紹介しておきます。
     菊間小学校は、休憩時間中に地震が起きたことを想定しての訓練でした。教頭が学校放送を使って、的確な指示を出した言葉ですけども、「教室にいる人は机の下に潜りなさい。教室以外にいる人は、落ちてくる物、倒れてくる物、移動してくる物に気をつけて、頭を守り座りなさい」。私たちがよくやっていたのは授業中に地震が来たときの訓練ですけども、菊間小学校は一歩進んでいると感じました。  上浦中学校の実践では、近くの上浦保育所の幼児と一緒に訓練をしていました。津波が来るので、近くの山に一緒に逃げていくとき、女子生徒が保育所児童の手をとりながら「歩くのしんどくない? 歩ける?」と優しく声をかけているのが印象的でした。保育所に預けている保護者もきっと安心できると感じました。まさしく今治市の目標「安全・安心なまちづくり」の一歩だと思います。  菊間中学校では、少年式の午後のメーン行事として防災訓練を行っていました。人を助けるための訓練として位置づけられています。瓦れきの下の人を助けたり、けがした人を運ぶための簡易担架づくり、簡易トイレのつくり方、ビニール袋で米を炊く方法などを学んだりしていました。意義深い訓練だと感じました。  立花小学校では、夏休み期間に2泊3日で、体育館で避難所生活を親子で体験するというものでした。地域を点検しながら、防災マップを作成したり、応急手当などを学んでいました。本当に今治市のすばらしい取り組みだと誇りに思います。  そこで、提案します。このすばらしい取り組みは、防災教育研究指定校だけの宝物にしてはいけません。このレベルの訓練を他の学校でも行うようにするべきです。今治市全体として将来に向けて継続して行うべきだと考えます。学校の防災教育について考えをお聞かせください。答弁をお願いします。  最後の質問に移ります。支所のあり方について、支所の縮小・統合についてでございます。  今治市は、12市町村が合併して10年目を迎えています。合併前は12の本庁が、合併後は本庁1、支所が11、住民センターが17カ所になっています。私は、近い将来の今治市の財政状況を考えると、支所の統廃合は避けられない1つの問題と考えます。申すまでもなく合併のメリットとして挙げることができるのは、首長の数が12人から1人、特別職は36人から2人、議員数が188人から34人、職員数は1,835人から1,496人、これは合併時から平成25年度であります。大幅な人件費の削減ができています。さらに、平成32年度までに職員を100人減らすことを計画しているようですけども、大いに賛成ですので、ぜひとも実行に移してほしいと願っています。削減率は24%になります。ちなみに西条市は、平成14年から平成24年で30%の思い切った削減をしています。  私は今、桜井地区に住んでいますが、桜井町や富田村や清水村が越智郡から今治市になったのは昭和30年です。私は昭和26年生まれなので、越智郡桜井町で生まれ、今治市桜井で育ったということになります。小学校時代は町役場がありました。しかし、しばらくしてなくなりました。今、住民サービスのためにあるのは桜井公民館と桜井地区住民センターです。桜井公民館では正規職員が1名、嘱託職員が1名います。桜井地区住民センターは臨時職員が1名です。人件費は桜井公民館が2人で1,284万円、これは平成24年度の実績でございます。桜井地区住民センターは214万円で、合計1,498万円です。桜井地区の人口は9,414人です。  一方、陸地部の近隣の支所として朝倉地区を例にとると、朝倉支所は総務課6人、住民福祉課8人、産業建設課7人、地域教育課3人、合計24人で、人件費の合計は1年間で約1億7,000万円です。人口は4,633人。島嶼部の支所として吉海地区を例にとりますと、吉海支所は総務課6人、住民福祉課8人、産業建設課10人、地域教育課4人で、人件費は約1億9,700万円です。人口は3,885人です。桜井地区は、朝倉地区や吉海地区と比べると人口は倍以上なのに、住民サービスは人件費で見ると10分の1以下と言えます。市民目線で見ても、この不均衡は是正していくべきです。  合併当初の12市町村が結んだ合併協定書があります。平成16年6月のものです。その中に機構及び組織の整備方針があります。読ませていただくと、「新市における機構及び組織の整備方針は次のとおりとする。ただし、新市においては、常にその組織及び運営の見直し、効率化に努め、規模等の適正化を図る」とあり、基本方針の(5)には「簡素で、効率的な機構・組織」と書いてあります。個別整備方針の(1)の後段には「合併直後は、事務を円滑に執行するため、現行の組織・実態を基本とし、管理部門の統合等の改組を行い、その後情報インフラの活用を図りながら段階的な再編、見直しを行い、将来的には支所を活用するなかで、本庁方式への移行を図る」と書いています。  先ほど申しましたが、今治市は合併して10年目を迎えています。10年は一昔ともいいます。人口は、平成17年の合併当時約17万4,000人、この4月で16万6,842人です。確実に減ってきています。市民税や固定資産税が減っていくことでしょう。また、地方交付税も来年度から減り始め、平成32年度には今よりも74億円減ると聞いています。平成24年度の歳入の決算額は約222億円となっており、財政課試案の平成31年度の計画額が170億円とあり、これだけでも52億円減であります。74億円減額になれば立ち行かなくなるということで、普通交付税算定見直しを国に陳情しているということで、少しは何とかなるのでしょうが、減らされるのは確実だと思っています。  そこで提言します。支所を縮小、統廃合してはいかがでしょう。支所を縮小するような将来的な計画は立てているのか、答弁をお願いします。 3: ◯越智 豊副議長 答弁を求めます。 4: ◯菅 良二市長 熱血教師・古川孝利先生、30年前の教え子とすばらしい充実したランチタイムを、きのう経験したとお聞きしました。教え子から見て、教師から今治市議会議員に転身をした古川先生の情熱を強く感じたのではないかと思います。熱い思いでの質問でもございます。  そして、もう一つ、私がお礼を申し上げたいのは、きのうも質問戦がありました。残念ながら傍聴席が非常に寂しい状況でありました。きょうは、決して大勢とは言えませんけれども、お越しをいただいておりますこと、大変うれしく思います。私、愛媛県議会議員時代の話はなるべくしないように心がけておりましたが、大体2年間で3回質問の機会を与えられました。ですから、そのときにはできるだけの思いで、一生懸命自分なりの言葉をしっかりと選択しながらやってきました。同時にやはり、ご支持いただける皆さん方にできるだけお越しもいただきたいといったことで、傍聴席になるべく大勢来ていただくということもやってきたつもりでございます。議会の活性化といったことで、渡部議会改革特別委員長を中心にいろんなことに取り組んでいただいております。どうぞいろんな角度から、そういったことも1つの方向としてお考えいただければなと思ってもおります。  さて、古川議員ご質問の支所のあり方についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。  昨年6月議会の一般質問における答弁で、今治市は平成17年1月の合併時において、当面の措置として総合支所方式を採用することとし、段階的な再編、見直しの後、将来的に本庁方式への移行を図ることとしていること。支所は単なる行政手続の場ではなく、地域の住民にとって大切な拠点施設で、現在も各支所において各種活性化事業を展開中であること。今後の支所機能については、住民サービスの低下を招かないように配慮しつつ、管理部門を順次本庁へ集約しながら、段階的なスリム化を図り、効率化をさらに進めていく必要性を感じていると答弁させていただいております。  来年度から始まる地方交付税の段階的な削減による逼迫した財政状況に対応するため、本年4月には本庁で2部8課減となる大規模な機構改革を実施し、限られた財源と小数精鋭の職員を最大限に活用する組織の再構築をいたしました。支所においても、総務課と住民福祉課を統合し、住民サービス課とするとともに、地域教育課長を支所長が兼ねることにより、縦割り行政の弊害を排除しつつ、効率的な支所運営と柔軟な住民対応を図っているところでございます。また、税務行政の公平性の確保と効率化の実現のため、課税権限を支所から本庁に集約することにより、担当職員を減員いたしております。  こうした組織の再編の結果、職員数は昨年度と比較して、本庁で10人、支所で20人の減少となりました。議員ご発言のとおり、さらに平成32年度までに100人を削減する第三次定員適正化計画の策定にも着手をしております。今回の機構改革はそれを可能にするための改革であったことは、既に申し上げておりますとおりでございます。加えて、公の施設の見直しと事務事業のさらなる見直しを行うという改革3本の矢で、この危機を乗り越えるべく不断の努力を重ねなければならないと考えております。  さて、本議会冒頭の挨拶でも申し上げましたが、現在、全国308市がスクラムを組んで、合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会を結成し、合併市の実態を踏まえた交付税算定となるよう、またさらなる財政支援措置を実現するため、国への要望活動を行っております。そのような中、旧市町村の役場が合併後の市町村の支所として住民サービスの維持、向上、コミュニティーの維持管理や災害対応等に重要な役割を果たしていることに着目し、交付税算定項目中の地域振興費として手厚く算定される見込みとなっております。このほかにも、人口密度等による需要の見直しなど幾つかの項目について交付税算定への反映を見込んでおりますが、その要望活動は、今まさに大詰めを迎えようとしております。代表世話人であります私の責務の重大さを改めて思うとともに、全国の仲間たちと最後まで力の限り頑張ってまいりたいと思っております。  さて、今後の支所のあり方についてでございますが、先ほど申し上げました国の示す交付税算定の基本的な考えにもありますとおり、支所はそれぞれの地域で培った伝統、文化、産業などを支える重要な役割を担っており、地域の拠点となる施設であります。今後も本庁集約化により、支所組織のスリム化、効率化を図ってまいりますが、支所の統廃合につきましては、市域が広大で島嶼部や山間部、離島や僻地を抱える本市の地域性も考慮し、現状を見つめながら検討してまいりたいと考えております。行政が地域の火を消すことがあっては決してならないと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 5: ◯渡辺英徳総務部長 古川議員ご質問のうち、防災についての1番目、防災意識の高揚についてにお答えをいたします。  南海トラフ巨大地震や大規模風水害への備えが急がれる中、市民の防災、減災に対する意識啓発や自主防災活動の活性化が喫緊の課題であるとの認識から、これまで今治市では、防災関係機関や地域メディアとも連携を図りながら、市民の意識啓発につながる情報発信や地域の自主防災活動の支援に鋭意取り組んでまいりました。これまでの取り組みにより一定の成果が上がっていると確信をしておりますが、議員ご指摘のとおり、市民一人一人まで防災、減災意識が浸透し、全ての地域で活発に防災活動が行われることで真に安心・安全なまちづくりが推進されると考えております。  地域の自主的な取り組みである防災活動は、自治会長さんや自主防災会長さんを中心に、それをサポートする多くの人たちがいて初めて活性化されます。そのサポーター役が、地域の防災リーダーとして期待をしております防災士の皆さんであります。今治市では現在約400人の防災士がおりますが、さらに本年度から3カ年をかけまして、約200人の防災士を育成してまいりたいと考えております。こういった人たちが中心となって、自分たちの地域は自分たちで守ろうという気運を地域全体に広げていただくことで、初めて自主防災活動は本物になると考えております。  また、今治市内の防災先進地域の取り組みに関しましては、現在、今治市連合自治会において防災部会を設置していただいており、各地域の連携の中で自主防災活動の推進に取り組んでいただいております。加えて、防災士の有志で結成されました今治市防災士会では、さまざまな防災研修や訓練を実施するなど、地域間、防災士間での情報交換に精力的に取り組んでいただいております。大変心強く、またありがたく感じているところでございます。  各公民館で年に一度は防災訓練を義務づけてはどうかとのご提言でございますが、先ほど申し上げましたとおり、自主防災活動はあくまでも自主的な地域の活動でありますので、これを強制することはその趣旨になじまないと考えております。しかしながら、大規模災害の危険性が高まる中、地域として取り組まなければならない課題であることに間違いはございません。自助、共助による防災、減災が叫ばれまして久しくなりますが、あくまでも主役は地域でございます。今治市におきましても地域とともにというスタンスで、これまで出前講座による意識啓発や地域のFMラジオ、ケーブルテレビと連携した情報発信、さらには防災訓練に関する相談、支援などを積極的に行ってきたところでございます。今後とも防災意識の高揚や、地域防災活動の推進に懸命に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 6: ◯高橋実樹教育長 古川議員ご質問の防災についての2番目、学校における防災教育についてにお答えいたします。  学校における防災教育は、生きる力の1要素として、みずから課題を見つけ、学び、考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決をする資質や能力を向上させることだと考えております。今治市教育委員会といたしましても、防災教育を通して、自分の命は自分で守り抜こうとする子供、最善を尽くそうとする子供、またそういう姿勢で何事にも取り組める子供を育むよう努めているところでございます。あわせて、自分ひとりだけでは生きていけない、人との助け合いが必要であるということも学んでほしいと願っております。  そこで、今年度も愛媛県教育委員会の学校総合防災力強化推進事業と連携しまして、防災教育を推進しているところでございます。その一つとして、今治市防災教育推進連絡協議会がございます。防災危機管理課を初め健康福祉部担当課、消防本部、今治警察署担当課、今治市連合自治会、今治市社会福祉協議会、今治市内小中高等学校防災管理担当者、今治市PTA連合会、今治市防災士会等が集まり、学校を中心とした防災教育の充実と地域防災力の強化を目的に各関係機関の連携に努めております。本協議会におきましては、研究指定校の取り組みの発表を初め、各関係機関の連携のあり方、情報の共有など今治市の防災関連の諸問題について協議を行い、より地域に根ざした地域ぐるみ防災活動を目指して取り組んでいるところでございます。  また、愛媛大学との連携もございます。今治市教育委員会と愛媛大学教育学部は、平成15年度から連携、協力を推進しております。先ほど申し上げました今治市防災教育推進連絡協議会や学校における防災教育活動におきましても愛媛大学防災情報研究センターの先生方にアドバイザーや講師としてご協力、ご指導をいただいているところでございます。  このように今治市では、学校と各関係機関の連携を通じた地域ぐるみの総合的な防災教育を行うことにより、防災教育研究指定校だけではなく、今治市内全ての小中学校の防災活動がより実践的、実効的な活動になっていると思っておりますし、そうしたいと願い、実践を続けているところでございます。  以上でございます。 7: ◯越智 豊副議長 以上で答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 8: ◯古川孝利議員 議長。 9: ◯越智 豊副議長 古川孝利議員。 10: ◯古川孝利議員 ご答弁ありがとうございました。私は、ご存じのように、教師からふるさと今治市に尽くしたいと考え、政治家に転身いたしました。私のような者でも市民のため、また有権者のため、何とかお役に立ちたいと素人の発想で質問いたします。  支所の問題ですけれども、当面の措置として総合支所方式をとるとありましたが、当面とはどのような認識、解釈をされているのでしょうか。お願いします。 11: ◯渡辺英徳総務部長 お答えいたします。  当面とは、本市の地域特性を考慮すること、また地方交付税措置などの動向を見ながら、支所のあり方として、合併を決断された当時の首長、議員、そして何より地域の皆様のご理解を得るに足りる将来を見据えた最良の方策が検討され、その方向づけが確立した時点、またはそれに要する期間と認識しております。  以上でございます。 12: ◯越智 豊副議長 再質問はありませんか。 13: ◯古川孝利議員 議長。 14: ◯越智 豊副議長 古川孝利議員。 15: ◯古川孝利議員 防災に関しまして、つい先日も防災マップが今治市の各家庭に配られました。市民の防災に対しての意識が一段と高くなるのではと思います。答弁にもありましたように、防災士の育成など着実に防災意識が高まっていることを心強く思っています。今後とも引き続き、地域の安心・安全を守るため取り組んでほしいと願っています。  学校における防災教育に関しましては、自分の命は自分で守る教育がなされているなと感じました。生きる力がついているなと感じました。防災危機管理課を初め消防署や今治警察署、今治市連合自治会等と連携、協力しながら進めていることに感心いたしました。これからもどの学校でも引き続き、質の高い防災教育がなされることを期待しています。  支所の件でございますが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口を見ますと、我が今治市は2020年に15万人を割り込み、14万9,964人、2030年には13万1,680人という恐ろしい数字が並んでいます。つい先日の新聞では、2040年に今治市の20歳から39歳までの女性が今と比べて半分以下になるというにわかに信じがたいデータも発表されていました。本当に人口は確実に減少していくと思います。合併は、当然のことながら、みんなが痛みを分かち合わなければ成り立たない問題でございます。先ほどの質問の中でも触れましたが、議員数の減、特別職、一般職を問わず職員数の減、人件費の減しかりです。また、水道料金の統一では、陸地部の皆さんには大きな痛みが生じたことも事実です。  先ほど、当面とはと質問しましたが、何より地域の皆様のご理解を得るに足りる将来を見据えた最良の方策が検討され、その方向づけが確立した時点、またはそれに要する期間とのご答弁がありましたが、人口減少、国や地方は気の遠くなるような借金を抱え、情報社会が日進月歩で進化し、世界のどこかで紛争や経済変動が起きると市民生活に影響が出るという現在、スピーディーに取り組むべき課題ではないでしょうか。市長は1期目、「ほっとけない」をキャッチフレーズに当選されたと聞いています。まさにこの支所の問題は、ほっとけないのではないでしょうか。  私の意見としまして、12の地域審議会が10年、すなわちことしをもって解散すると聞いていますが、支所も旧今治市の支所同様、縮小・統合すべき時期ではないでしょうか。市域面積が広いため、行政サービスができるよう陸地部と島嶼部に総合支所を1カ所ずつ残すような方法もあると思います。これは大きなテーマで、市民の皆様も大きな関心を寄せられています。これからも引き続き注視し、議論していくべき課題だと考えています。また、本年から行財政改革特別委員会が発足しましたが、必ずやこの問題が取り上げられ、今治市にとって光となるような提言がされることを確信しています。  以上で私の質問を終わります。 16: ◯越智 豊副議長 再質問なしと認めます。  以上で古川孝利議員の質問を終わります。  次に、8番藤原秀博議員。 17: ◯藤原秀博議員 おはようございます。最近、NHK連続テレビ小説を見ておるんですが、山梨弁で、きょうはこぴっと頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、ごみの不法投棄についてお伺いします。  ごみが大量に排出されるようになりましたのは、高度経済成長による大量生産、大量消費の結果であり、東京都では、ごみ処理がごみの増加に追いつかず、ごみ問題が都政の最大の課題となり、昭和46年に美濃部都知事が都議会でごみ戦争を宣言し、大きな社会問題となりました。その後、地方自治体による一連のごみ処理、収集、運搬、焼却などの中間処理、最終処分に関する技術も向上し、また廃棄物の処理及び清掃に関する法律などごみに関する法律も順次整備され、市町村の行うごみ処理事業が効率的、効果的に実施されております。本市におきましても、平成30年4月には新ごみ処理施設が稼動開始しますので、まちもさらに美しくなるものと期待しております。  しかしながら、まだまだ道路や道路沿いの農地などには、たばこの吸い殻や空き缶、空き瓶などがポイ捨てされており、山間部や河川敷などには家電製品などの粗大ごみが不法に投棄されております。長引く経済不況が影響しているのか、物を大切にする心が薄れているのかわかりませんが、近年ごみの不法投棄が増加しているように思います。水田に捨てられた空き瓶がコンバインなどの農機具に巻き込まれて割れますと危険でありますし、農作業に大きな支障を及ぼします。また、田植えの前には河川や水路の清掃をいたしますが、不法投棄のごみ撤去作業には大変苦労をしているようです。さらに、山間部などに大量に捨てられた家電製品などの粗大ごみの撤去は、地域住民では手がつけられなく、放置しておきますと、土壌汚染や水質汚染など環境破壊につながりますので、どのようにすればよいのか困惑しているのが現状で、何とかしてほしいとの要望があります。  このような状況であり、ごみの不法投棄の問題に取り組む第一段階として、また数年後には新ごみ処理施設も稼動開始しますので、1番目、この機会に美化条例の制定が必要であると思いますが、ご所見をお伺いいたします。  次に、2番目、ごみの不法投棄の防止及び撤去について、どのような取り組みをしているのかお伺いいたします。  また、ごみの不法投棄はモラルの問題でもあり、学校教育による取り組みが必要であると思いますが、3番目、道徳教育及び環境教育において、どのような取り組みをしているのかお伺いいたします。  さらに、道路から不法投棄された家電製品などの粗大ごみは、のり面を転げ落ち、多くの場合、官地と隣接する民地に捨てられた状態になっております。民有地につきましては、原則土地所有者において撤去していただかなければなりません。しかし、えてして、土地所有者は県外におられる方など撤去をしていただくのが大変難しい状況にあり、半永久的に不法投棄の状態が続くと思われますが、4番目、民有地の不法投棄ごみの撤去について、今治市の見解をお伺いいたします。  以上で質問を終わります。 18: ◯越智 豊副議長 答弁を求めます。 19: ◯菅 良二市長 藤原議員、こぴっとご質問といったことでありますけれども、先ほど申しましたように、願わくば傍聴席、こしゃんとお集めいただいて、いわゆる朝倉の精鋭部隊、私も久しぶりに会えるかなと期待もしておりました。これからもひとつよろしくお願いをいたします。  藤原議員ご質問のごみの不法投棄についてのうち、2番目のごみの不法投棄の防止及び撤去についてに関しましてお答えをさせていただきます。  不法投棄ごみの撤去につきましては、自治会の皆さんを主体として、市民総参加により行われます市民大清掃を初め、日ごろから多くの市民ボランティア団体の皆さんに大きな力をいただいておりますこと、大変ありがたく思っております。特に朝倉や玉川で取り組まれている今治くるしまライオンズクラブの皆さんと大勢の地域の心ある方々による清掃活動や、今治地方観光協会、愛媛県建設業協会今治支部、今治市消防団など各種団体から中高生まで幅広く参加して行われます近見山清掃には、私も出向きまして、直接お礼を申し上げているところでもございます。そのような活動の陰で不法投棄は公共用地、私有地の別を問わず繰り返されておりますが、不法投棄は法律に基づいた厳しい罰則が科せられる犯罪行為であることから、違反者には深く反省をしてほしいと願っております。  不法投棄防止の有効な対策につきましては頭を悩ませておりますが、現在の取り組みといたしまして、環境対策班を編成し、市内巡回の監視やごみ収集を行うほか、職員による夜間パトロールを実施しております。また、市内の不法投棄多発地点に防止啓発の看板や監視カメラを設置するなど不法投棄防止体制を整えるとともに、ごみを捨てにくい環境づくりに努めているところでもございます。また本年度から新たに、地域環境美化の推進並びに啓発活動を目的といたしまして、美しいまちづくり推進事業を展開しております。この事業は、市民の皆さんが実施されるボランティア清掃活動に対する支援制度を創設するほか、環境フェスティバル等の啓発事業に取り組むものでございます。市民の皆さんと行政との協働の輪を拡充し、美化意識の向上を図ることでなお一層の不法投棄防止に取り組み、本市の美しい自然環境を次世代へ引き継いでまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 20: ◯村上伸幸市民環境部長 藤原議員ご質問のごみの不法投棄についてのうち、1番目の美化条例の制定についてと4番目の民有地の不法投棄ごみの撤去についてにお答えいたします。  ごみの不法投棄は、各地方自治体にとりまして対応に苦慮している問題であり、本市におきましてもさまざまな対策を講じているところでございます。不法投棄は廃棄物の処理及び清掃に関する法律において「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と規定され、違反者に対しましては5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金という厳しい罰則が定められております。本市におきましても、社会通念上許容されない不法投棄につきましては警察に通報するなど法の趣旨に沿った対応をしているところでございます。  そこで、ご質問の1番目、美化条例の制定についてでございますが、他市町の例を見ますと、美化条例には、ガムやたばこの吸い殻、空き缶、ペットボトルなど対象物が小さいもののポイ捨て防止のためのものと、粗大ごみまでを含めた対象物が大きいものの投棄防止のためのものがあるようでございます。さきに申し上げました廃棄物の処理及び清掃に関する法律や公共の場所の清潔保持を規定する今治市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例もある中で、どのような条例を制定すれば実効が上がるのか、また実効を上げる制度に必要とする経費等を調査研究する必要があると考えておりまして、他市町の状況なども調査しながら検討したいと考えております。  次に、ご質問の4番目、民有地の不法投棄ごみの撤去についてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、土地・建物の占有者もしくは管理者に対して、その建物の清潔を保つことについての努力義務が課せられておりまして、みだりに廃棄物が捨てられることがないよう、みずからの責任で適正に土地・建物を管理し、廃棄物を処理することが求められております。民有地ごみの撤去につきましては、引き続き、所有者等への文書による撤去依頼や指導等を粘り強く行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 21: ◯高橋実樹教育長 藤原議員ご質問の3番目、道徳教育及び環境教育についてお答えいたします。  小中学校におきましては、道徳の時間を中心に教育活動全体を通じて規範意識や公徳心について学び、公共のルールやマナーを遵守する態度を育てています。また、小学校社会科では、教育委員会発行の副読本『今治のくらし』や、リサイクル推進課作成の教材資料「わたしたちのくらしとごみ」をもとに、身近な生活とごみ問題についての学習を行っています。具体的な行動につながる取り組みといたしましては、公民館、自治会、婦人会など各種団体とともに道路や河川を美しくするクリーン活動や地域の資源ごみ、空き缶回収に取り組んでいます。また、EMを活用して今治市内各地の河川、干潟の水質浄化にも取り組んでいます。さらに、学校での毎日の清掃を通して、児童生徒が心を磨く活動に努めています。  以上のように体験を通して、地域の環境問題への意識を高め、主体的にその解決に取り組もうとする生きる力を育てるため、各校で工夫して取り組んでいるところでございます。今後も家庭、地域と協力し、人や物を大事にする心、美しいまちづくりに取り組む態度をしっかりと育んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 22: ◯越智 豊副議長 以上で答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 23: ◯藤原秀博議員 議長。 24: ◯越智 豊副議長 藤原秀博議員。 25: ◯藤原秀博議員 ご答弁ありがとうございました。  美化条例については、ごみの不法投棄を地域社会全体の問題として市民と協働して取り組むための道しるべであり、美化条例は制定すること自体に意義のあることではないかと思います。松山市や新居浜市など愛媛県内8市町においては、既に制定されておりますので、ぜひとも制定していただきますよう要望いたします。  次に、不法投棄の防止についてでありますが、種々の施策を実施していただいており、その施策が不法投棄の抑制につながっていると思います。特に、監視カメラについては効果があり、設置箇所及びその周辺には不法投棄がなくなっておりますので、今後、さらに設置箇所をふやしていただきたいと思います。また、粗大ごみを大量に不法投棄している場所は限られておりますので、経費の面からも、投棄できないようにフェンスを設置することも有効であると思いますし、不法投棄物の検査による投棄者の割り出しも必要ではなかろうかと思います。  次に、民有地の不法投棄について、民間団体のボランティア活動による不法投棄のごみの撤去作業は、道路や河川などの官地について撤去していただいておりますが、その官地と隣接する民有地や近隣の民有地の不法投棄のごみについて、土地所有者が遠方におられたり、地域の方々では手に負えなく、撤去できない場合は、今治市において、撤去について土地所有者の了解をとる等側面協力し、民間団体に官地とあわせて撤去していただく方法もあると思いますが、ご所見をお伺いいたします。 26: ◯村上伸幸市民環境部長 お答えいたします。  不法投棄対策につきましていろいろご提案をいただきまして、ありがとうございます。不法投棄は官有地、民有地を問わず、大変腹立たしい、許しがたい行為であることは共通の認識でございます。今後もボランティア団体の皆さん方にご協力をいただきながら、役割分担や相互補完などできる限りの連携を図ってまいりたいと考えております。  また、民有地の不法投棄につきましては、大変難しい問題であり、行政としてどのようなことができるのか、他市における取り組みなど今後、調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 27: ◯越智 豊副議長 再質問ありませんか。 28: ◯藤原秀博議員 議長。 29: ◯越智 豊副議長 藤原秀博議員。 30: ◯藤原秀博議員 今後、少子高齢化、過疎化が進行する中で、民有地のごみの問題はさらに深刻で切実な課題となってくるのではないかと思います。他市の取り組みなどを調査研究することも大切ではありますが、特にごみ問題では、法令を遵守しながら今治市独自の施策や制度を創設し、解決していかなければならない時代が目前に迫っているように思います。さらなる美しいまちづくり、安心・安全で住みやすいまちづくりに取り組んでいただきますことを要望いたしまして、質問を終わります。 31: ◯越智 豊副議長 再質問なしと認めます。  以上で藤原秀博議員の質問を終わります。  次に、1番森本真博議員。
    32: ◯森本真博議員 清風会の森本真博です。発言通告に従いまして質問をさせていただきます。  初めに、現在の今治市の様子を見てみますと、3月21日の「瀬戸内しまのわ2014」のオープニング以来、各地でにぎわいを見せており、本議会冒頭の菅市長さんの挨拶でもご紹介がありましたが、40を超えるイベントが開催され、14万人を超える皆様にご参加いただいております。本当にありがたいことです。先日、私も、5月25日に開催されました第14回瀬戸内しまなみ海道サイクリング今治大会に参加させていただきました。美しい景観と潮流体験、そして、おいしい鯛めしをいただき、今治市の豊かな自然、恵みに触れ、十二分にリフレッシュし、愛媛県が提唱する自転車新文化を体験することができました。ただ、今回は小学校5年生の末娘との参加でしたので、友情ではなく親子愛を深めることになり、とても幸せな1日でした。遠くからお越しいただく皆さんはもちろんのことですが、地元の皆様にこそ各種イベントにご参加いただき、今治地域のすばらしさを再認識する絶好の機会としていただきたいと強く感じました。  また、先日の愛媛新聞で目に飛び込んできたのが「今治地域のご当地ゆるキャラ、バリィさんの魅力を伝えに米国へ行ってこーわい!」のフレーズでした。これは、地域活性化に取り組む全国の若手リーダーを対象にした派遣団の一員に第一印刷株式会社の社長さんが選ばれたという内容で、外務省が進める北米地域との青少年交流事業の一環で、国際交流基金の主催により実施され、全国で9名の中の1人に選ばれたということでした。世界進出の大きな第一歩を踏み出したバリィさんの姿に、ディズニーランドならぬバリィランドの誕生を予感させるうれしいニュースでした。  『村上海賊の娘』が本屋大賞に選ばれるなど、今治市には思いもよらないすばらしい風が吹いています。私たちはその風を捉え、確かなものにしていかなければなりません。そのためには、まず足元をしっかり固め、強靭な体制を整える必要があります。まずは、行財政改革の確実な推進であります。  5月1日に今治市のホームページにおいて公表がなされました公の施設を現状のまま維持更新していくと、総務省のソフトによる試算では、今治市においては、今後40年間、毎年50億円、総額2,000億円かかるとされています。試算ではありますが大変大きな数字です。その大きな課題を乗り越えていくためには、1番目に、公の施設等評価及びあり方方針策定についてであります。800を超える公の施設を整理、統合していくためのスタートであり、重要な出来事であったと思っております。平成26年度において地域の皆様からの意見の集約を行い、平成27年度には実施に向けた検討がなされるとお聞きしています。  そこで、お伺いします。公表後、市民の皆様からどのような反応、ご意見をいただいていますか。また、それを受け付け、取りまとめ、調整する体制はどのようになっているでしょうか。お聞かせください。  2番目は、公共施設等総合管理計画の策定についてであります。  去る4月22日、総務省より総合管理計画の策定について伝達があったとお聞きしております。現在、先ほどの公の施設、いわゆる箱物については検討が進んでいますが、そのほかのインフラについては未着手のように思われます。また今後、整理、統合が進んでいきますと、例えば、使用を終えたクリーンセンター等の施設の除去費用が必要となり、多額になることが懸念されております。従来であれば、除去のみの場合、支援がなかったかと思います。そこでお伺いします。総合管理計画の策定によりどのようなメリットがあるのか。また、今後の取り組みについてお聞かせください。  最後に、3番目、公共施設の跡地利活用についてであります。  今、中心市街地では、関係の地域の皆様の深いご理解、ご協力で、小学校の統合が順調に進んでおります。平成27年4月の統合を前に時期尚早かとも思いますが、次のステップとして跡地の利用についての課題が挙げられます。今治市の中心部に位置し、規模も大きく、さまざまな可能性を秘めた大切な財産だと思います。経済には波があり、よりよい結果をもたらすにはスピード感が欠かせないと思います。そこでお伺いします。跡地の利用の計画、方向性について、現時点での状況についてお聞かせください。  以上、ご答弁よろしくお願いします。 33: ◯越智 豊副議長 答弁を求めます。 34: ◯菅 良二市長 去る5月25日に開催された第14回瀬戸内しまなみ海道サイクリング今治大会で、森本議員は小学校5年生の末娘との参加で親子愛を深めることができたとお話をいただきました。ちょうどけさのテレビ、父の日を前にして、日本一父親と娘の仲のいいといったことで、たまたま私と同級なんですが高橋英樹さんと、お嬢ちゃんが32歳、この仲がとてもいいんだとありました。小学校5年生、中学校2年生ぐらいまではいいんですが、それからが大切であります。親子愛をさらに深めていかれることを強く望んでおります。  ところで、森本議員ご質問の行財政改革についてのうち、3番目の公共施設の跡地利活用についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。  懸案でございました今治市内中心部の今治、日吉、美須賀、城東小学校の統合が実現し、美須賀中学校跡地に新しく吹揚小学校が誕生いたします。現在、平成27年4月の開校に向けて着々と新校舎建設工事が進んでおります。これもひとえにPTA、学校OBを初め関係者の皆様、特に地域住民の皆様のご理解とご協力のたまものであり、心より感謝申し上げます。  さて、森本議員もご指摘のとおり、統合後の4校跡地は中心市街地の活性化はもとより、これからの今治市発展に大きな役割を果たす敷地であると認識いたしております。今日の本市発展の礎でもあります戦後焼け野が原からの復興のシンボルともなりました広小路、思い切った道路の拡幅、また長年の懸案でありました玉川ダムの完成、こういったことにしっかりと思いをはせまして、30年、50年後の今治市民の負託に応えられる長期的なビジョンを持って、しっかりと跡地活用について検討してまいりたいと考えております。それぞれの敷地の立地条件を最大限に生かし、民間活力による利用も視野に入れた跡地利用として、機を逃さぬようにスピード感を持って進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。  その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 35: ◯胡井裕志企画財政部長 森本議員ご質問の行財政改革についてのうち、1番目の公の施設等評価及びあり方方針策定についてと、2番目の公共施設等総合管理計画の策定についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。  1番目の公の施設等評価及びあり方方針策定についてでございますが、本年3月に策定いたしました公の施設等評価及びあり方方針につきましては、5月1日に、市民の皆様に詳細についてごらんいただけるよう、本市のホームページにて公表させていただいたところでございます。今後は、住民ニーズに応じたサービスが効率的かつ効果的に提供できることを目指し、この方針に沿った取り組みを市民の皆様とともに着実に実行してまいりたいと考えております。  今回廃止を検討すべきE評価と判定された施設につきましては、まずは利用者に対して時間をかけて丁寧に説明することが重要であると考えております。その取り組みといたしましては、現在、施設管理担当課において、利用者を初め市民の皆様への説明に向けて準備作業を進めております。今後の施設の利活用方針につきましては、利用者の皆様との協議を踏まえ、決定し、平成27年度末までには施設の設置目的等を定めた条例等の廃止、改正等を行うこととしております。また、存続する施設につきましては、平成27年度に予定しております再評価に向けて、現在施設管理担当課において、あり方方針に沿った施設の課題や方向性について検証を行い、設置目的に沿った事業を展開するための基本方針、そして方針を実現するための目標を設定するなど、管理運営計画の策定に取り組んでいるところでございます。これまで以上に効率的に住民ニーズを反映し、施設機能を最大限に活用した管理運営などを市民の皆様と一緒になって考え、さらなる利用拡充を図っていきたいと考えております。  なお、今回の公表に伴って寄せられた市民の皆様からのご意見や利用者への説明の機会等で寄せられたご意見等につきましては、庁内で情報を共有し、利用者の視点に立った施設の管理運営の実現に向けて有効に活用させていただきたいと考えております。  2番目の公共施設等総合管理計画の策定についてでございます。ことし4月、国から公共施設等総合管理計画を策定するよう地方公共団体に要請がありました。その背景について説明をさせていただきます。  まず、公共施設等の施設の対象範囲でございますが、市営住宅等のいわゆる箱物の公共施設や道路、下水道などのインフラ施設などを含めた地方公共団体が所有する全ての施設が対象となっております。このようなインフラを含めた公共施設は、高度経済成長時代の昭和40年代から50年代に建設された施設が多く、これまでは更新費用が比較的少なかったものの、これから大量に更新時期を迎える状況にあり、更新費用に多額の財政負担を伴うことが見込まれることから、計画策定するよう要請されたものでございます。今後の人口減少や人口構成の変化等の状況、将来の地域社会の実情に合ったまちづくり、市町村合併後の公共施設等の適切な配置の実現、計画的な点検、診断、耐震化の推進など国土強靭化の観点などを踏まえた上で、公共施設等の見直しを行い、10年以上の長期的な視点を持って老朽化対策を行い、トータルコストの軽減や平準化が図られるよう、更新、統廃合、長寿命化など施設の管理に関する基本的な考え方を記載することとされています。  次に、こうした公共施設の更新に当たって、国から地方に公共施設等の解体撤去に関するアンケート調査があり、解体撤去したい施設が多くあるという自治体の要望が多かったため、撤去費用に対する資金手当として除却債が創設されました。この制度は地方にとって大きな発想転換であり、従来であれば、建てかえを伴わない施設の解体に地方債を充当することは将来に負担を回すとして、地方債の対象外とされておりましたが、今回の除却債は除却の費用を将来世代にも負担させる点や交付税措置がされていない点など、十分留意すべき点はございますが、施設の統廃合を推進するため、施設の撤去費用について、特例として当分の間、地方債の対象とするよう地方財政法の改正が行われました。中でも新市建設計画に基づく施設の統廃合として施設を撤去する場合、この公共施設等総合管理計画に統廃合に伴う除却である旨の記載があれば合併特例債が利用できますので、優先して活用を検討してまいりたいと考えております。合併特例債の発行期限は平成31年度までしかありませんので、そのメリットを生かすためにも公共施設等総合管理計画をできるだけ早期に策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上でございます。 36: ◯越智 豊副議長 以上で答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 37: ◯森本真博議員 議長。 38: ◯越智 豊副議長 森本真博議員。 39: ◯森本真博議員 ご答弁いただき、ありがとうございました。  1番目の公の施設等評価及びあり方方針策定についてでありますが、やはりまだ公表後1カ月余りと間がなく、余りご意見がないようですが、今後の対応として、まずは担当課において利用者を初め市民の皆様への説明に向けた準備作業を進めていただいているということで安心をいたしました。ただ、事業完了予定は平成27年度末であり、たった2年しかありません。施設の廃止や存続する施設の再評価、管理運営計画の策定、また利用者の皆様との調整などかなりの時間を要すると思われます。早目早目の取り組みと周知に努めていただき、利用者の皆様に十分ご理解いただけることはもちろんのこと、行政と市民の皆様とがより近くに感じ合えるような心ある事業展開をしていただくようご要望をさせていただきます。  2番目の公共施設等総合管理計画の策定についてでありますが、これから使用を終えた公の施設の解体の必要性が増す中、ご説明いただいたように、従来であれば、建てかえを伴わない施設においては地方債を充当することが将来の人に負担を回すとして対象外とされ、悩みの種であったかと思います。今回、除却債という十分ではないかもしれませんが、一歩進んだ方策ができました。ぜひ活用できるように公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでいただきたいと思います。  公共施設全体の維持、更新には途方もない費用が必要です。このまま現状を維持し続けられるのか、集約し、コンパクトシティーに努めなければならないのか。いずれにせよ市民の皆様のご理解、ご協力なくしては推進することができません。いまだ概要もはっきりつかみ切れていない公の施設以外のインフラ整備等についてはもちろんのこと、さまざまな情報を随時発信していただきたいと思います。  最後に、3番目、公共施設の跡地利活用についてでありますが、早過ぎた質問であったと私自身も思っています。しかし、今治市発展に大きな役割を果たす重要な敷地でもあり、しっかりした大きな構想のもと、進めなければならないものであります。今年度から準備、調査が始まり、平成27年度末には策定される今治市総合計画があります。平成28年度から10年間の今治市のあるべき姿を描く総合計画です。総合計画は、私たちの愛する今治市がさらに明るく豊かなまちになるための夢の工程表であり、最も重要だと思っております。さまざまな状況を理解した上で申し上げます。好機を捉える心得として、時は得がたく失いやすしと言います。よい波をしっかり捉えられるように、スピード感のある利用計画の提示をしていただくことを要望し、質問を終わります。 40: ◯越智 豊副議長 再質問なしと認めます。  以上で森本真博議員の質問を終わります。  次に、5番山岡健一議員。 41: ◯山岡健一議員 まず初めに、しまなみ海道サイクリングロードについてお尋ねします。  昨日の質疑では、この姉妹自転車道協定は日月潭サイクリングコースと上島町を含む今治市、尾道市のサイクリングコースそれぞれの沿線地域同士の協定ということでありました。台湾という国は、ご案内のとおり親日的な国であり、李登輝総統の時代からの友好関係もあることから、国際的な視点からも今治市が果たす役割は大変大きいものになるであろうと思います。  さて、私は、実際に台湾の日月潭サイクリングコースを訪れたことはございませんが、いろいろと調べ、比較をしてみますと、一言で言えるのは、日月潭はリゾート観光地にあるサイクリングコースであり、一方、しまなみ海道は人々の生活環境の中に存在するサイクリングコースであると私は考えます。また、日月潭は、その地を多くの観光客が訪れることも考え、安全性に配慮して、サイクリング専用道路を設けるなど環境整備に努めています。しまなみ海道サイクリングロードにおいては、注意喚起標識の設置やブルーラインによる自転車の誘導や車両等に対する注意喚起、そして条例の制定など取り組みがなされていますが、自助努力に頼らなければならない部分が大きいと考えます。何はともあれ、一番重要なのは安全面であります。せっかくこのような全国で初めての試みというすばらしい企画であるのに、安全という基本整備より先にひとり歩きしているのではないかと心配なところであります。昨年の9月議会においても自転車の安全な利用の促進について質問をしましたが、この協定を成功に導くために、安全面や外国の方にもわかりやすいインフォメーションなどを含めた自転車の通行環境整備について愛媛県と連携し、今後どのように進めていくのかお尋ねします。  次に、四国独自の文化を担う遍路道についてお尋ねします。  徳島県や高知県の一部の道路には路肩部分に緑色の線が引かれています。今治市にも似たような青い線が引かれていますが、皆さんご存じのとおり自転車のためのブルーラインであります。それでは、この緑色の線は何のためにあるのかということを調べてみますと、国土交通省が行っている歩き遍路を安全にサポートするためのものでありました。国土交通省の資料によりますと、四国遍路は四国内外から年間約15万人が参拝し、そのうち歩き遍路は約3,000人と言われています。また、歩き遍路の方々の意見を収集すると、歩道未整備区間が一番の難所で通行が怖いということでした。  しかし、全ての未整備区間を整備することは多大な時間と費用が必要となることから、路肩部分にグリーンラインを施工するとともに周知看板を設置することで、ドライバーに思いやり運転を呼びかけ、歩行者の誘導により、お遍路さんが安全に通行できるように対策を行いました。また、施工後の調査においても、アンケート総数225件のうち約7割が安全性が向上したと回答しております。また、さらにこのグリーンラインについて調べてみますと、交通量の多い交差点における歩道未整備区間のある通学路にも利用されており、スクールゾーンを明確とするとともに、車からの視認性向上にも役立っています。そこで、今治市にも遍路道がありますが、道路状況を調査し、国土交通省と連携してグリーンラインの計画はあるのかお伺いいたします。  以上でございます。 42: ◯越智 豊副議長 答弁を求めます。 43: ◯菅 良二市長 山岡議員、毎日衣装をかえながら、きょうは若草色、私どもは非常に好感を感じております。  さて、山岡議員ご質問のしまなみ海道サイクリングロードについてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。  山岡議員ご発言のとおり、しまなみ海道サイクリングロードは沿線に多くの人々が暮らす地域を通るコースであることから、安全に対する配慮は大切であると考えております。そのため、本市と愛媛県は連携、役割分担をして、注意喚起の標識の設置や、ブルーラインの整備などのほか、自転車の安全な利用の促進に関する条例を制定するなど、自転車を利用する方の運転マナー及び交通安全意識の向上についても取り組みを行ってきたところでございます。きのうの山岡議員の質疑でもお答えしましたが、私自身現地をサイクリングした体験から、学ぶべき点もある一方、路面の舗装などしまなみ海道の方がすぐれている点もあると思いましたが、今後姉妹自転車道協定の締結を契機として、すぐれた点を取り入れていくなどの取り組みが進んでいくものと期待をいたしております。  また、愛媛県と市町が連携して進める愛媛マルゴト自転車道の一環として、安全対策や利用促進策など自転車の走行環境の向上やサイクリングによる地域活性化を推進するため、愛媛県の各地方局、支局ごとに安全利用促進協議会を設置することが予定されております。この設置される協議会において、シェア・ザ・ロードの基本理念を浸透させていく施策など自転車の通行環境の整備について、愛媛県と市町が一層連携した取り組みを進めていくこととしております。  なお、一言、サイクリングは友情を育む、そして先ほど森本議員は親子愛を育むこともできたと、そういう非常に意味のあるサイクリングでもございます。冒頭に申し上げたとおり、私は昨年5月に、日月潭サイクリングコースを、愛媛、広島両県知事、上島町長と一緒に走りました。最後のところで、吉海町田浦から泊へ行く、あれほどの急坂ではありませんが、ずっと長いだんだら坂が続きまして、結構な疲労感でもありましたが、到達したときにひょっと見たら、広島県知事が、きっと若い彼でも多少達成感があったんだと思いますが、私の方を見て、にこっとほほ笑みかけてくれました。「頑張りましたね」ということだったのかもしれません。  広島空港でお別れです。お別れの挨拶をしようと思いながら、通関手続が混雑しておりまして、そのままに挨拶ができなくて帰って、翌日、広島県庁に電話したいなと思っていたやさきに、何と先方からお電話いただきました。「最後に挨拶ができませんで」といって、「いやいや、私の方こそ思っていたんです」といったことだったんですが、実はその後、つい先般、「しまなみ歌舞伎」がありました。そのときに湯崎広島県知事はお越しになっておりましたけれども、彼も時間がとれたんでしょう。庄原市でアユを釣ったそうです。みずからが煮つけ、甘露煮にして、何と私どもの産業部長にそれを言づけて、「市長に渡してください」と言ってくれておりました。みずからが甘露煮をつくって。そして、そういった優しいお気持ちをいただきました。  申し上げたいのは、やっぱりサイクリングというものはいろんな意味で、自転車新文化、友情を育む。そして、ひょっとしたら、関前地区への用水供給につきましても、ぜひ知事に会いたいということで、事前に広島県にお邪魔しました。「何のご用ですか」「関前地区への用水供給問題です」。早速よく勉強されておりました。そして、そのことも多少よかったのかどうか、愛媛、広島両県の立派な協定の締結式に臨むことができました。長年の懸案でした。ですから、やはり、こういったサイクリング、自転車新文化はぜひともこれからも大事にしたい。日月潭サイクリングコースとの姉妹自転車道協定につきましても、そういった意味におきましても非常に重要ではないか。そして同時にしまなみ海道をサイクリストの聖地として、これからもしっかりと取り組んでまいりたい。また、議会の皆様方のご協力もぜひともいただきたいと願っております。  その他のご質疑につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 44: ◯冨田 浩都市建設部長 山岡議員ご質問の四国独自の文化を担う遍路道についてお答えいたします。  議員ご指摘のグリーンラインは、国土交通省により平成19年度から21年度にかけて実施された歩き遍路の危険箇所緊急3箇年対策プログラムに基づくお遍路文化支援の一つでございます。国土交通省では、四国地方整備局管内の直轄の国道のうち、歩道がない箇所や歩道が狭隘な箇所について、歩行者の危険度を検討し、特に危険と思われる歩道のないトンネルや線形の不良箇所に対して実施したものでございます。グリーンライン標示は、ドライバーに歩行者への思いやり運転を視覚的に呼びかけ、歩行者への注意を促す効果をもたらしていると言えます。今治市管内におきましても、自動車交通量が多く、歩き遍路が多く利用する国道もございますが、比較的恵まれた線形であったり、歩道が整備されていたこともあり、このときの対象には含まれていなかったようでございます。危険度の観点から見ますと、自動車交通量において、国道に見合う市道につきましては歩道が整備されており、現在のところ、国道のケースと同様に特にグリーンラインの整備を計画しているものはございません。  一方で、現在実施しています愛媛マルゴト自転車道の一環の道標としてのブルーラインが自転車の左側通行の誘導や自動車への注意喚起に役立っていることを踏まえますと、歩行者の安全性の確保といった観点ではグリーンラインも有効な手法の一つと考えられます。なお、通学路へのグリーンライン整備につきましては、現在、警察と連携して進めておりますゾーン30のグリーン標示などとも関連が出てきますので、今後、慎重に検討していきたいと考えております。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。  以上でございます。 45: ◯越智 豊副議長 以上で答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 46: ◯山岡健一議員 議長。 47: ◯越智 豊副議長 山岡健一議員。 48: ◯山岡健一議員 まず、サイクリングのことに関してですが、実は、この10月に行われるサイクリングイベントで松岡議員からお誘いを受けまして、伯方島から生口島まで走ることとなりました。また、先ほど愛の話がありましたが、私も若手議員の1人でございますので、野間議員、達川議員を先頭に若手議員の中で友情を育んでまいりたいと考えております。  市長の答弁にもありましたように、日月譚のサイクリング専用道路の舗装に関しては、ちょっとがたがいったり、段差があったり、傷んでいる部分があるとおっしゃっておりましたが、まさにそのとおりでございまして、全国の自転車を愛する人のブログを拝見してみましてもそのような記事が記載されております。しかし、日月譚というところは今治市に比べて自転車の先進地でございます。これからまたたくさんのことを学んでいかれると思いますので、しっかりと友好関係を築いていただければと思います。  そして、最後に、愛媛マルゴト自転車道の中にはしまなみ海道サイクリングロードも1つありますが、ほかにも小泉、玉川を経由して西条市に行く「湯~ゆう・今治・西条ツーリング」とかさまざまなコースが今治市内にも存在しております。またそこの点も含めて引き続き自転車の通行環境整備についてしっかりと取り組んでいただければと思います。  以上で終わります。 49: ◯越智 豊副議長 再質問なしと認めます。  以上で山岡健一議員の質問を終わります。  次に、7番越智忍議員。 50: ◯越智 忍議員 それでは、通告に基づきまして4点質問をさせていただきます。  初めに、財政についてでございますが、全国でもまれな1市11町村での合併、たくさんの合併調整事項にたくさんの皆様の真摯な協議、調整が精力的になされて、今治市の誕生から平成27年1月で10年を迎えます。この節目の平成26年度までの10年間は、借入金とはいえ、他に比して財政効率の高い合併特例債の許可と普通交付税が合併前旧市町村12団体ごとに算定した合算額、合併算定が交付されますが、その後、平成27年度から5年間で段階的に減少し、平成32年度以降には一本算定の額になるところです。  そこで、1番目、合併特例債と合併算定替について、合併特例債につきましては、私も既に平成24年3月議会で効率ある施設整備と財政運営であるとか、翌平成25年3月議会でも質問をさせていただいておりますので、今回は現時点における平成26年度予算計上額も含めまして、合併特例債の借入総額と債務負担行為、財源充当総額、そして今後、5年間になるかと思われますが、今後の特例債発行予定事業と見込額等についてお尋ねをいたします。合併協議時には、合併特例債は500億円余りのうち、借入金等財政効率上から300億円余りの合併特例債事業の実施と10年後以降の5年間の減額、合併算定替は五ないし六十億円と想定していたと思われます。現に今治市の財政の現状と今後の対応について、平成17年11月策定、平成22年12月改定の中でも約58億円と想定して、財政の現状であるとか見通し、また取り組みを計画しておりました。ところが、平成25年4月ごろ、とてつもない交付税減へ、また山間、離島多数においては効率化も限界と、何と今治市は45.8%減の73億9,000万円が5年間で減額されてくるとの試算があったところです。  そこでまず、なぜ当初想定約58億円が約74億円と実に16億円もの差異、増加した理由をお尋ねいたします。また、この合併算定替の減額の歯どめにつきましては、菅市長みずからが愛媛県市長会のトップとして鋭意取り組まれ、愛媛県下20市町はもとより、他県との連携であるとか国会議員への要望、活動など尽力をいただいているところです。そこで、平成27年度から減額の年次を迎えるに当たり、国の動向はいかほどかあわせてお尋ねをいたします。  次に、2番目、臨時財政対策債の運用についてでありますが、この起債は今治市合併前の平成13年度から導入されたもので、国の現金、地方交付税の財源不足額を一旦自治体が金融機関などから借金をして穴埋めし、後年度に国が地方交付税で元金、利子とも含めて地方に配分する仕組みでありますが、既に制度が始まって約14年になります。当市においても臨時財政対策債は多額の借り入れがなされているところですが、去る平成26年4月の新聞報道によりますと、この臨時財政対策債について「借金返済の財源 23道府県で不足」とか「臨財債 ツケ次世代に」などとあります。その府県の返済財源の不足額は大阪府では425億円とも、愛媛県でも57億円と報道はされていましたが、当市の借入総額、借入、返済の運用実態についてお尋ねをいたします。  次に、広報今治についてお尋ねをいたします。  行政を推進するに当たり、主人公である市民への広報広聴は最主要な施策であることは言うまでもないと思います。そして、広報誌というものは行政の情報発信媒体として重宝され、合併前からそれぞれの市町村で独自に工夫され、合併後も月2回発行することで調整をされ、現在に至っているところです。  さて、現在多くの家庭でパソコンが設置されるとともに、携帯電話でもインターネットが利用できる情報化時代となり、さまざまな情報が瞬時に確認でき、今治市のホームページにおきましても充実が図られているところであると思います。このような中で、近年ではお知らせ型広報から住民参加型広報、いわゆる広報広聴一体型の広報誌として市民の意見を取り入れ、反映されるような広報誌への移行が各自治体で検討をされています。2013年全国広報コンクール、広報紙市部特選の静岡県島田市の広報しまだでは、特集として数ページにわたり、障害者とともに生きるための地域の課題について問題提起がなされたり、2014年の同様市部特選の広島県廿日市市では「まちの未来の話をしよう 廿日市のハコモノ改革」という特集で公共施設のアンケート調査をあわせ持つ広報誌づくりなどがされていて、特選も理解できるものでした。  当市広報誌も表紙写真の市民の動きであるとか美しさ、また「知ってる?いまばり」など担当されている職員が動き、知恵を出し合い、いい広報誌づくりに気持ちのあらわれを感じ、評価しているところです。一方、恐らくページの制限などから、どうしてもお知らせ事項が多くなってしまい、必要な情報以外は興味が乏しくなってしまうのが少し心配されているところです。  そこで、1番目、今治市政の市民への広報は、広報今治を含め、どんな情報発信媒体をもって市民に周知されているのかお伺いいたしますのと、発行にかかる経費につきましても平成25年度実績について、特に広報今治につきましては配布費用等も含めましてお尋ねをいたします。  次に、2番目、発行回数等についてでありますが、現在、広報誌以外でもさまざまな情報が取得できるようになりましたが、特にお年寄りの世帯など今でも情報取得を広報誌に頼っている方がおられます。もちろん市民への広報の根幹は広報誌であると考えておりますが、広報誌発行にかかる経費の縮減であったり、自治会等で配布をしていただいている方が高齢化し、月2回というのが非常に負担になっているという声があること、また旧町村では情報の取捨選択により月1回の発行で大きな支障はなかったことなど考えますと、月1回の発行でもいいのではないかと考えているところです。むしろ、月1回の発行にすることで、担当職員がじっくりと広報誌づくりに取り組むことができるのではないかと思います。広報誌を月2回発行する必要性、また月1回の発行にした場合の問題点や経費面などを含めた効果などについてお尋ねをいたします。  次に、ひとり親家庭の施策につきましてお尋ねをいたします。  ひとり親でも結婚歴があるのとないので税金や保育料、また公営住宅の家賃などの負担が格段に違う不合理が問題とされています。平成25年9月に、結婚していない男女の子の遺産相続の取り分を結婚した男女の子の半分とする民法の規定について、最高裁判所は法のもとの平等に反するとして違憲判断を下しました。保育料や公営住宅の家賃は、収入から所得控除などを差し引いた所得に応じて決まります。しかし、所得税法は未婚のひとり親を寡婦(夫)控除の対象としないため、税金や保険料、保育料、公営住宅の家賃の負担が格段に重いのが現状です。そこで近年、未婚のひとり親家庭の保育料や公営住宅の家賃を結婚歴のあるひとり親家庭並みに国の制度上適用されない寡婦(夫)控除をみなし適用して、独自に支援する自治体が相次いでいると聞いています。既に本県の松山市でも導入されているようです。  そこで、お尋ねします。1番目、今治市では、未婚のひとり親家庭の実体数は幾らぐらいあるのか、把握の現状があればお伺いいたします。  そして2番目、当市においても、寡婦(夫)控除をみなし適用して、未婚のひとり親家庭への支援をお願いいたしたいところです。こんな施策が人に優しい子育て支援施策だと思われますが、ご所見をお伺いします。  そして、最後の子育て支援(保育所)についてでありますが、国が平成27年度に導入する新たな子育て支援制度を受け、愛媛県子ども・子育て会議が開催されまして、ゼロから5歳の未就学児が幼稚園や保育所、認定子ども園などを利用する見込み量であるとか、市町の子育て支援事業を支援する計画が検討されています。1番目、今治市における未就学児の見込み量であるとか支援計画はどう検討されているのかお尋ねをいたします。  次に、2番目、子育て支援のうち、特に保育所の運営等についてお尋ねをしたいと思います。保育所には公立、今治市営と私立の保育所があると思いますが、合併時、平成17年度から平成25年度までの公立、私立、それぞれの保育所数と児童数の推移はどうなっているか。そして公立、私立の入所児童1人当たりの経費はいかほどか。それから、今治市の一般財源ベースでの児童1人当たりの経費は公立と私立ではどのようになっているのかお尋ねをいたします。  終わりに、3番目、教育施設の耐震化が進んでおります。今治市でも公立小中学校174棟に対し、71.3%の耐震化率と報告されていますが、公立保育所の耐震化はいかほどになっているかお尋ねをいたします。  以上4点、質問をさせていただきました。以上で終わります。 51: ◯越智 豊副議長 暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。                  午前11時58分                 ──────────                  午後 1時00分 52: ◯井手洋行議長 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  越智忍議員の質問に対する答弁を求めます。 53: ◯菅 良二市長 越智忍議員ご質問の財政についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。  本市は、合併後、さまざまな行財政改革に取り組み、合併による効果を生んできたところでありますが、合併してもなお削減できない経費や合併に伴い新たに生じた経費などの財政需要も生じてきている中で、合併特例期間の終了を目前に合併算定替終了後の普通交付税の減額は、今後の財政運営に大きく影響することが懸念されております。そのような状況のもと、昨年度より合併算定替終了後の交付税の算定方法の見直しにつきまして、地方自治体を預かる者として、また愛媛県市長会会長の立場などから積極的に国に向けて提言してまいりました。  まず昨年5月に、愛媛県、長崎県、大分県と3県合同で、自民党及び公明党本部に合併算定替終了後の新たな財政支援措置について要望したことを機に、6月には山本順三参議院議員、山本公一衆議院議員、そして、井原巧参議院議員を初めとする自民党国会議員による合併算定替終了後の新たな財政支援措置を実現する議員連盟が設立され、私もこれまで3回の総会に出席し、意見を述べる機会をいただきました。さらに10月には、全国の合併市に呼びかけ、合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会を結成し、その翌月には総務省に対し、新たな財政支援措置を求める要望書を提出いたしました。その後も愛媛県下11市を含む全国の308市がスクラムを組んで、私どもの切実な事情を訴えてまいりました。
     こうした要望活動により、総務省からは、支所に要する経費の見直しについて今年度より反映させる方針が示され、その算定額は来月には明らかになります。また、合併に伴い区域が拡大したことにより増加が見込まれる消防、保健、福祉サービス等の経費につきましても、ことしの秋ごろをめどに詳細設計を行い、平成27年度以降、順次交付税の算定に反映していくとの発言もいただいております。しかしながら、交付税の減額が全くなくなったわけではなく、依然交付税の算定額と実際の財政需要は大きく乖離するものと考えられます。先日も申し上げましたが、合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会の代表世話人としての立場からも合併市の実態を踏まえた交付税算定となるよう、またさらなる財政支援措置を実現するため、引き続き全国の仲間たちと国への要望活動を行ってまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  以上です。 54: ◯胡井裕志企画財政部長 越智忍議員ご質問の財政についてに関しまして、お答えをさせていただきます。  まず、1番目の合併特例債と合併算定替についてでございます。合併特例債の平成26年度末当初予算ベースでの借入総額の見込みでございますが、基金分の38億円と建設事業分の361億4,930万円を合わせまして、399億4,930万円でございます。  次に、現在計上いたしております債務負担行為の特定財源のうち、合併特例債の額は約99億円でございます。  次に、今後の充当予定事業でございますが、ごみ処理施設建設事業や防災関連事業、国体関連事業、耐震化事業などを予定いたしております。新市建設計画に基づく公共施設の統廃合の結果として、また公共施設等総合管理計画に基づいて施設の撤去が行われる場合には、その撤去費用についても合併特例債を充当することができることが国から示されました。今後、できるだけ早期に公共施設等総合管理計画を策定し、合併特例債を財源のつかない施設の撤去に対して充当することにより、これらに要する経費が交付税に算入されるような有効活用もしてまいりたいと考えております。建設事業分の上限額は555億円ですので、既に予算計上あるいは債務負担行為の特定財源としている額を除きますと、約95億円を借り入れする見込みとなります。  次に、普通交付税における合併算定替と一本算定との差、いわゆる特例加算額の増加についてでございますが、平成22年12月付今治市の財政の現状と今後の対応についてにおける普通交付税の特例加算額約58億円には臨時財政対策債発行可能額を含んでおりませんので、これを加味いたしますと、約69億円となり、平成24年度の普通交付税と臨時財政対策債発行可能額を合わせた特例加算額約74億円との差は約5億円となります。  そして、地方交付税については、毎年さまざまな制度改正が行われており、例えば平成19年度には、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力のある地方に生まれ変わるよう地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税の支援措置を講じる頑張る地方応援プログラムが創設されました。また、平成20年度以降も引き続いて、地方が自主的、主体的に取り組む地域活性化施策に必要な特別枠により地方交付税の実質的な積み増しが行われております。臨時財政対策債も含めました地方交付税等の総額の推移を見てみますと、三位一体改革の影響で平成19年度までは減少しておりましたが、それ以降、一般会計特例加算や別枠加算などもあり、増加をしております。そういったことが特例加算額にも影響があったものと思われます。  続きまして、2番目の臨時財政対策債の運用についてでございます。平成25年度末までの借入総額でございますが、370億3,000万円でございます。  次に、借り入れにつきましては、政府資金と銀行等引き受け資金がございます。政府資金の場合は3年据え置きの20年償還で借り入れをしており、銀行等引き受け資金につきましては、1年据え置きの10年償還で借り入れをしております。新聞報道では臨時財政対策債を借り入れする場合、満期一括償還を条件に行っている自治体で償還財源を積み立てしていない場合のことを取り上げているようでございますが、本市の場合には毎年償還を行っており、臨時財政対策債の償還を次世代に先送りすることはしておりませんので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 55: ◯渡辺英徳総務部長 越智忍議員ご質問のうち、広報今治についてにお答えをいたします。  まず1番目、発行にかかる経費等についてにお答えをいたします。  お尋ねの市政の市民への広報は広報今治を含め、どんな情報発信媒体をもって市民に周知されているのかにつきまして、平成25年度実績の関係経費もあわせましてお答えをいたします。まず、広報今治が印刷代に約5,800万円、配布にかかる経費が約730万円となっております。このほか、広報地区版約580万円、テレビ広報約260万円、ホームページ約220万円、コミュニティーFM260万円、市政ビデオ約120万円、有線放送約1,390万円。なお、市勢要覧は平成23年度に約290万円で、くらしのべんり帳は平成24年度に全額広告収入で発行をしております。  次に、2番目の発行回数については、広報誌を月2回発行する必要性や月1回発行した場合の問題点や経費面などを含めた効果についてのお尋ねでございます。現在の月2回の発行につきましては、合併時の協議によること、また平成22年3月に実施いたしました市民意識調査でも広報誌の発行回数は現状のままでよいという回答が6割を超えていることもありまして、現在に至っております。しかしながら、最近では、配布にご協力をいただいている自治会の皆様や市民の皆様からも広報誌の発行回数を見直してはという声を聞くようになりました。現在、広報活動のあり方に関する庁内プロジェクトチームを立ち上げておりますが、これらの点につきましても検討を加えているところでございます。広報誌発行回数を月2回から1回にすること、また誌面構成の見直しなどが提案、協議をされており、この夏、8月ごろには取りまとめが予定をされております。  なお、広報誌を月1回にした場合の問題点といたしましては、広報誌の情報量が多くなることや折り込みチラシなどが集中することにより、広報誌1部当たりがこれまでより重くなること、広報誌掲載の締切日が早くなることなどが考えられます。しかしながら、具体的な試算はしておりませんが、少なからず発行経費の縮減にはつながることや、議員ご指摘の職員がじっくりと広報誌づくりに時間を割くことができるものと考えております。  今後、広報誌を読まれている市民の皆様、配布にご協力をいただいている自治会の皆様などの声を集約する方法も考え、広報誌の発行回数につきまして、具体的な検討作業に入りたいと考えております。  以上でございます。 56: ◯大成和幸健康福祉部長 越智忍議員のご質問のうち、ひとり親家庭の施策について及び子育て支援(保育所)についてにお答えをさせていただきます。  初めに、ひとり親家庭の施策についての1番目、実体数についてでございますが、現時点で特段の調査は行ってございません。実務上の必要性がなかったためでございますが、仮に調査するといたしましても、複雑な背景を抱えた世帯が多数であろうと考えられ、調査にはプライバシー保護のための相当の配慮を要するものであり、安易な調査は厳に慎まなければならないと考えております。  2番目の寡婦(夫)控除のみなし適用についてでございますが、今治市では、保育料や公営住宅の家賃は市民税または所得税の課税状況をもって徴収基準とすることとしており、当面は現行のままにしたいと存じます。ただ、みなし寡婦(夫)控除について税制上での取り扱いが認められた場合には速やかに保育料等へも反映させるよう措置を講じてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。  次に、子育て支援(保育所)についての1番目、未就学児の見込みと支援計画についてでございますが、子ども・子育て支援法において、市町村は、見込み量や支援計画などについては合議制の機関の意見を聞いた上で定めることとなっており、今治市においては、この法律に基づき、平成25年6月24日に今治市子ども・子育て会議を設置し、現在までの間に3回の会議を開催して、今治市子ども・子育て支援事業計画策定のための議論を重ねていただいているところでございます。また、平成26年度からは同会議のもとに教育・保育部会を設置し、教育・保育に関することについて議論していただいているところでございまして、未就学児の見込み量についてもこの議論の中で検討いただいているところでございます。同会議は本年9月末までに中間的な取りまとめをする予定になっておりますので、その結果を確認した後、来年1月をめどに今治市として正式に決定したいと考えております。  2番目の保育所の運営等についてにお答えをいたします。  保育所の数は平成17年度、公立保育所数が32カ所、私立保育所が9カ所であるのに対し、平成25年度は公立保育所が23カ所、私立保育所が11カ所でございまして、平成17年度に比べ公立が9カ所減少し、私立が2カ所増加をしております。また、入所児童の数は平成17年度では公立保育所が2,213人、私立保育所が826人であるのに対し、平成25年度では公立保育所が1,859人、私立保育所が903人で、平成17年度に比較し、公立保育所が354人減少し、私立保育所が77人増加しています。次に、入所児童1人当たりの経費でございますが、平成25年度の決算見込みをもとに算定いたしますと、公立保育所が119万3,777円、私立保育所が107万3,438円でございます。さらにこれを一般財源ベースに換算いたしますと、公立が97万6,861円、私立が25万345円でございます。  次に、3番目、耐震改修状況についてお答えをいたします。  公立保育所の耐震診断につきましては、国土交通省から示された官公施設の総合耐震診断・改修基準をもとに平成19年6月に調査を実施いたしました。その結果、調査施設31カ所のうち、震度6強から震度7程度の大規模地震が発生した際、地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性について、危険性が高いと診断された施設が8カ所、危険性があると診断された施設が15カ所、危険性は低いが要求される機能が確保できないおそれがあると診断された施設が1カ所、危険性は低いとされた施設が2カ所、耐震基準を満たしている施設が5カ所とする診断が下されているところでございます。これらの施設につきましては、順次整理、統合してまいりました結果、9カ所につきましては、統廃合等の措置により現時点では使用をしておりません。さらに3カ所につきましては、平成27年10月までに廃止または移築の予定でございます。  これまで保育所の耐震改修につきましては、教育施設と異なり該当する補助制度がないなど財政支援がなかったこと、また保育所では夏休みなどの長期の休暇がないため集中的な工事ができないこと、また昼食後、午睡、いわゆる昼寝をさせておりますが、これを妨げない工事が困難なことなどにより、これまでは主に施設の統廃合または移築等により安全性の向上を図ってまいりました。しかし、平成27年度からは、子ども・子育て支援新制度のもとで国の保育行政が大きく変わり、幼稚園など新たな民間活力の参入が期待されているところです。これを機に公立だけではなく、私立の保育所、幼稚園などの民間の方々とも新たな協力関係を築き、今治市域全体で安全な施設の普及と安心できる保育サービスの提供ができますよう、早期に方針を固め、計画的に措置を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。 57: ◯菅 良二市長 先ほどの答弁の中で少しつけ加えておきたい舌足らずな点もありましたので、一言発言をさせていただきたいと思います。  まず、昨年5月に愛媛県、長崎県、大分県3県合同で自民党及び公明党本部に合併算定替終了後の新たな財政支援措置を要望したという話をさせていただきました。その際に、6月にもそうでございますが、山本公一衆議院議員が議員連盟全体の事務局長として大変な重責を担っていただいております。それから、我が山本順三、井原巧両参議院議員、白石徹衆議院議員、議員連盟の役員として、私が行ったときには必ず激励をいただいております。一方で、塩崎衆議院議員は自民党政務調査会長代理として、受け手の側で非常に取り組んでもいただいております。それから、公明党本部の道をつけていただいたのが山本博司参議院議員であり、受け手の側に石田祝稔衆議院議員がおりますことをつけ加えさせていただきます。そして、長崎市東京事務所、大変なご尽力をいただいておりまして、事務局体制を整備する中で、私どもの当時の矢野隆治秘書課長と事務局、しっかりと取り組んでこれから非常に重要な時期にかかっております。懸命の努力をしてまいりたいことを申し添えさせていただきます。  以上です。 58: ◯井手洋行議長 以上で答弁は終わりました。  再質問はありませんか。 59: ◯越智 忍議員 議長。 60: ◯井手洋行議長 越智忍議員。 61: ◯越智 忍議員 そういたしましたら、順次、再質問を幾らかさせていただいたらと思います。  合併特例債の残高は、結果的に本予算計上分までで建設事業分が約361億円、それから債務負担分が約99億円でございますので、約460億円であろうかと思います。上限額が555億円でございますので、残りはおっしゃるように約95億円となるところでありまして、この合併特例債の充当期間が5年間延長されました。このことは、やはり借り入れ、返済の財政の効率性であるとか、それから充当予定事業の選択が比較的可能になったというようなことで、効率性は従前に比したらよくなったのではなかろうかと思います。確かに合併特例債は一部の他の事業よりは有効な財政支援策であろうかと思われます。そういった中で今治市の財政指標でございますが、平成25年度はいまだ確認はできていませんが、平成23、24年度の実質公債比率は14.6、それから14.2。同様、経常収支比率は90.8、それから91.0と順位は別にして愛媛県下20市町の中でも必ずしも良好な指標ではないところであります。また、総起債、借入残高の推移におきましても、合併後平成21年度から24年度までは減少してきておりますが、例えば、一般会計では平成22年度、23年度は710億円台に減少し、水道事業会計を含む全会計で平成24年度が一番低くて、約1,358億円に減少し、平成25年度以降増加に転じてきておる実態でございます。そういった中で今後、十分留意しながらの財政計画と予算執行を願いたいところであります。  次に、市長さん、詳しくお答えをいただきました。合併算定替につきましては、今治市議会も前年12月に合併算定替終了後の新たな財政支援措置を求める意見書を全会一致で提出をいたしました。また、述べられましたように、全国308市が加入する合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会の代表世話人に菅市長が就任されました。市長持ち前の「ほっとけない」で努力した自治体が報われる制度へ、今後とも合併市の実態を踏まえ、さらなる財政支援実現のため国への要望活動を切にお願いをいたします。  そして、次に移らせていただきます。広報今治の件ですが、広報今治の発行経費は地区版も含めますと約7,110万円のようです。広報誌を月1回とした場合、半額でとはいかないにしても約3,500万円が軽減できる、できなくても一定の節約ではないかと思ったりはいたしますが、それはまた検討していただくとして、一言広報誌づくりに意見を申し上げたいと思います。さきにも申し上げましたが、広報誌が一般的なお知らせ型広報で終わっていないか。見てもらえる広報誌にするため、ここが大切だとは思うんですが、市民の皆様が関心のあること、タイムリーな話題など、さきに申しました島田市や廿日市市のように、今治市が抱える問題などについて特集記事を組むとか合併10周年を機に刷新を図るとか、じっくり取り組まれますよう意見を申し上げたいと思います。見てもらえる広報誌づくり等について、何かご所見がありましたらお尋ねします。 62: ◯渡辺英徳総務部長 お答えをいたします。  現在、広報活動のあり方につきまして検討を行っております庁内プロジェクトチームにおきましても、市民参加型の誌面や市民とともに市政の課題について考える問題提起型の記事の充実などを議論しております。これらの検討を踏まえまして、今後とも読みやすさ、見やすさを高め、時代に合った広報誌づくりを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 63: ◯越智 忍議員 議長。 64: ◯井手洋行議長 越智忍議員。 65: ◯越智 忍議員 それでは、次に移らせていただきます。  ひとり親家庭の施策についてでありますが、松山市で寡婦(夫)控除のみなし適用はどのような導入がなされておるかお尋ねをいたします。 66: ◯大成和幸健康福祉部長 再質問にお答えをいたします。  松山市での寡婦(夫)控除のみなし適用の導入実態でございますが、松山市では現在保育料について寡婦(夫)控除みなし適用をしております。平成25年度に10件の適用があったと聞いております。  以上でございます。 67: ◯越智 忍議員 議長。 68: ◯井手洋行議長 越智忍議員。 69: ◯越智 忍議員 このひとり親の件につきましては、現在は寡婦(夫)控除や、さきの最高裁判所での違憲判断が下されました民法の遺産相続は親の結婚の有無で区分はされますが、例えば、児童扶養手当の支給であるとか母子及び寡婦福祉法は未婚のひとり親家庭にも対応をしていただいています。また、年金制度等につきましても、配偶者の定義に事実婚を含めている現状でもあります。日本弁護士連合会は、子供の不利益を拡大する差別に合理性を見出すことは困難であるとか、法のもとの平等を定めた憲法に反すると改善を求めております。国が認定するまで当面は現行のままという答弁でございますが、やはり少し残念です。松山市ように一歩踏み込み、人に優しい子育て支援を私は期待いたしますが、次に移らせていただきます。  子育て支援のうちの保育所についてでございますが、保育所の運営等の推移につきましては、合併時から今日まで公立は9カ所減少して23カ所、私立は2カ所増加して11カ所に。入所児童数から見ますと、公立が354人減少して1,859人となり、私立が77人増加して903人となっているようです。いずれにいたしましても、公立、官が施設数、児童数ともに減少し、私立、民がともに増加している現状のようです。運営等の経費を比較してみますと、児童1人当たりの経費は公立が私立に比して約11.2%高い運転経費のようです。さらにお聞きした一般財源ベースでは、公立が約97万6,000円に対し、私立は約25万円の市費が必要であると多額の差異のあるお答えのようですが、何か事由があるのではないかと思います。ご説明をいただいたらと思います。 70: ◯大成和幸健康福祉部長 再質問にお答えをいたします。  保育所の運営費につきましては、かつて国が保育単価を決めるとともに、国2分の1、県4分の1の補助制度がありましたが、平成16年度の一般財源化の措置により、公立保育所については、利用料と市費のみで運営されることとなりました。一方、私立保育所につきましては、全国的な保育水準の維持を図る観点から、従来どおり国が保育単価を決めるとともに、財政措置についても従来の補助制度を残したものでございます。この結果、現在では公立と私立で国の財政措置に差が生じたため、これが一般財源ベースでの差異につながったものでございます。  以上でございます。 71: ◯越智 忍議員 議長。 72: ◯井手洋行議長 越智忍議員。 73: ◯越智 忍議員 それでは、終わりに耐震改修状況の再質問でございますが、結果的に公立保育所の耐震化率はいかほどになりますか。お尋ねをいたします。 74: ◯大成和幸健康福祉部長 お答えをいたします。  公立保育所の耐震化率でございますが、現時点で今治市内の公立保育所は22カ所ございまして、そのうち耐震性があると認められるものは4カ所でございます。耐震化率は18.18%となっております。  以上でございます。 75: ◯越智 忍議員 議長。 76: ◯井手洋行議長 越智忍議員。 77: ◯越智 忍議員 子育て支援施設の保育所につきましては、児童数はどうしても少子化の中、減少をしてきておりますし、公立保育所は統廃合を検討しつつ減少してまいりました。経費的な運営を見てみましても、公立、官より、私立、民の方が低コスト、市費投入額も少なくて済むようであります。耐震化はおくれていますが、答弁にありますように民間の力を取り入れる方策も検討されながら、子育て支援を早期に、方策を定め、計画的に措置していかれますよう意見を申し上げ、全ての質問を終わらせていただきます。 78: ◯井手洋行議長 再質問なしと認めます。  以上で越智忍議員の質問を終わります。  6月16日定刻から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後 1時40分 散 会 発言が指定されていません。 Copyright (c) Imabari City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...