ここで、10月26日に開催されます「瀬戸内しまのわ2014」のフィナーレを飾る国際サイクリング大会「サイクリングしまなみ」の申し込み状況についてご報告させていただきます。
宿泊つきエントリーは先月９日から、一般エントリーは先月23日からそれぞれ募集を開始したところでございますが、既に定員の７割を超え、愛媛、広島両県を含む40都道府県から申し込みをいただいております。特に60キロから110キロの中・上級者を対象とした「国際サイクリングコース」は、５コースのうち４コースが一般受付開始からわずか２時間以内で定員に達するなど、日本最大級の国際サイクリング大会にふさわしい、好調な滑り出しを見せております。なお、申し込み期限は７月31日となっております。
続きまして、今治タオルの中国での商標登録問題でございます。
中国のタオルメーカーが「今治」の文字を商標として出願した問題で、本市と四国タオル工業組合が中国商標局に対し異議申し立てを行っておりましたが、昨年６月に異議申し立て不成立の裁定が下されました。その翌月、再審請求を行い、10月には私も中国大使館を訪問し、担当の呂公使にしっかり要請をしておりましたところ、本年４月、タオル分野について本市と四国タオル工業組合の主張が認められ、中国企業の商標登録は認めないという裁定が下されたものでございます。
今月３日には、再び中国大使館に出向きまして、呂公使と面会し、今回の裁定に対するお礼と、残る縫製とサービスの分野についても同様の裁定が下されるよう支援を要請してまいりました。四国タオル工業組合は、５年前から海外の展示会に出展し、今治タオルの認知度の向上とブランディング強化に取り組んでおられ、本市も積極的に支援を行っております。今回の裁定が中国での販路開拓の足がかりになるものと期待をしております。
さて、今議会に提案いたしました案件は、補正予算案が４件、条例案が６件、その他の議案が15件、専決処分などの報告が４件、合わせて29件でございます。
それでは、主なものについて申し上げます。
まず、愛媛県及び県内市町が連携して進める愛媛マルゴト自転車道の施策として、世界のトップレベルの自転車道「台湾日月潭サイクリングコース」と「瀬戸内しまなみ海道自転車道」との姉妹自転車道協定の締結でございます。
全国初になると思いますが、海外のサイクリングコースとの姉妹自転車道協定を締結するため、愛媛県と連携して、所要の予算を計上させていただいております。しまなみ海道を、日本を代表するサイクリストの聖地として国内外へ広くアピールするとともに、さらなる交流人口の拡大や沿線地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
あわせまして、国内外から訪れる多くのサイクリストの方々に、自転車通行料金の支払いで立ちどまることのない、快適なサイクリング空間を提供するため、愛媛、広島両県と連携して、しまなみ海道の自転車通行料金無料化を実現するため、所要の予算を計上いたしております。
次に、愛媛県の緊急雇用創出事業を活用して、賃金引き上げ等の処遇改善や雇用の拡大を図る事業でございます。
まず、これまで造船部門にはなかった技能コンクールが実施できる体制を整え、中堅・若手技能者の技能向上を図り、賃金引き上げ等の処遇改善を図る「造船人材育成支援事業」でございます。来年度には、国際海事展「バリシップ2015」を５月21日から３日間の日程で開催いたしますので、できれば、技能コンクールを同時に開催し、今治市の造船技能者の実力や技術力を世界へ発信してまいりたいと考えております。
それから、民間企業等の活力を用いて雇用の拡大を図る「地域雇用創出・人材育成事業」や「高齢者の就業機会開拓事業」も計上いたしております。
続きまして、国内では報告例がなかった種類のキウイフルーツかいよう病が今治市内の園地で発生したことによりまして、感染した木の伐採費用と、未発生園地の防除費用に対して助成する予算を計上いたしております。苦渋の決断をされ、木を伐採した被害農家の方々の負担を軽減するとともに、引き続き、愛媛県の指導のもと、被害の拡大防止に取り組んでまいります。
これらのほかにも、地域資源を生かした地域経済循環創造事業を初め、農業経営や農産物の生産拡大に取り組む民間事業者等を支援する補助金、離島航路運航費補助金、国・県の内示に合わせた今治港港湾改修事業、土地改良事業など、所要の予算を計上いたしております。
また、波方地域発展の礎となった海事産業の伝承を目的に整備された「なみかた海の交流センター」が本年７月にオープンすることに伴い、設置及び管理に関する条例や関連予算を計上しているほか、富田保育所の整備に関する契約議案などを提出いたしております。
なお、提案いたしております案件の詳細につきましては、後ほど副市長から説明申し上げますので、よろしく審議のほどお願い申し上げます。
以上でございます。
3:
◯井手洋行議長 次に、監査委員に就任されました川口義輝監査委員から就任の挨拶があります。
4:
◯川口義輝監査委員 去る３月定例市議会におきまして監査委員に選任いただきました川口義輝でございます。もとより微力ではございますけれども、誠心誠意努めてまいりますので、どうぞご指導のほどよろしくお願いいたします。
5:
◯井手洋行議長 次に、過般の人事異動に伴う新任の管理職員から就任の挨拶があります。
6:
◯胡井裕志企画財政部長 本年４月１日付をもちまして企画財政部長を拝命いたしました胡井裕志でございます。重責ではございますけれども、精いっぱい努めさせていただきますので、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
7:
◯村上伸幸市民環境部長 市民環境部長の村上伸幸でございます。誠心誠意職責を果たしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
8:
◯渡邊 徹産業部長 本年度より産業部長を拝命いたしました渡邊徹でございます。先ほど市長の挨拶にもありましたように、「瀬戸内しまのわ2014」を初め多くのイベントを担当させていただいております。それにかかわれることが私にとりましても非常にラッキーで、よい経験をさせていただいております。産業部はイベントだけではありません。新都市、中心市街地、産業振興、観光振興、さまざまな多くの課題を抱えておりますが、精いっぱい頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
9:
◯冨田 浩都市建設部長 ４月１日付の人事異動で都市建設部長を拝命いたしました冨田浩でございます。至らぬ点も多々あろうかとは思いますが、誠心誠意努めてまいりますので、よろしくご指導のほどお願いいたします。
10:
◯三品貴裕上下水道部長 このたび、４月１日の人事異動で上下水道部長を拝命いたしました三品貴裕でございます。どうぞよろしくお願いいたします。誠心誠意努めさせていただきますので、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
11:
◯笠原尚武消防長 この４月１日付の人事異動によりまして消防長を拝命いたしました笠原尚武でございます。微力ではございますが、一生懸命努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
12:
◯鎌田達治教育委員会事務局長 去る４月１日付の人事異動によりまして教育委員会事務局長を拝命いたしました鎌田達治でございます。誠心誠意努めてまいりますので、ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
13:
◯丹下隆志市議会事務局長 このたび、市議会事務局長を拝命しました丹下隆志でございます。置かれた場所で咲きますよう一生懸命努めてまいります。どうかよろしくお願い申し上げます。
14:
◯井手洋行議長 以上で挨拶は終わりました。
この際、議会活動状況についてご報告いたします。
報告事項はお手元に配付の議会日誌のとおりであります。ご一覧願います。
次に、委員会視察についての
委員長報告があります。
まず、議会運営
委員長から報告があります。
15:
◯福本琢美議会運営委員長 議会運営委員会の視察報告をさせていただきます。
私たちは、４月24日から26日、議長、副議長、市議会事務局長を含め総勢14名で東京都千代田区、埼玉県所沢市の視察をさせていただきました。
最初の視察地であります東京都千代田区の調査事項は、議会運営全般についてと、議場、委員会室の整備についてでございます。その中で、挨拶の中で申し上げたんですけど、江戸城の縄張りは藤堂高虎公であると言われております。そして、もう１点は、千代田区神田和泉町の由来はと申しますと、この地は藤堂家の屋敷跡がございまして、官位が藤堂和泉守高虎と、代々、官位は「和泉守」を襲名しております。そういうこともございまして、神田和泉町として現在も残っているわけでございます。本年、我がまちでは、７月19日、20日に「高虎サミットｉｎ今治」が開催されますので、もしよければご参加できないかという提案をしてまいったところでございます。
さて、千代田区の新庁舎は平成19年にＰＦＩ事業で建築されております。新議事堂も整備されましたが、議場整備の基本的なコンセプトは、議場としての必要な機能を整備することで、議場として使用しないときは、区民に開放し、多目的に利用していただくということです。
次に、投票システム導入についてでございます。
このシステムは、本会議場における議員の賛否を表示するもので、議員一人一人の賛成、反対が瞬時に明確に表示されます。議会運営の透明性を高めるとともに、議員の政治的責任をより明確にするため、投票システムを導入したそうでございます。
この導入に当たり、運用方法等について議会運営委員会を中心に議論を重ね、採決のルールづくりと、それに伴う会議規則の改正を行っております。
１、起立採決にかえて投票システムを使用できるよう、会議規則を改正。
２、採決に加わらない議員は、採決に入る前に出席ボタンを消して退場すること。
なお、委員会における採決については、本システムは導入していないが、採決時には
委員長が賛成者あるいは反対者の名前を読み上げ、委員会の会議録に記録を残すことをルール化しております。
採決結果については、議案ごとの各議員の賛否を一覧表にしてホームページに掲載。また、本会議の会議録はもちろん、議会だよりにも掲載しております。
この設置費用でございますが、約784万円かかったそうでございます。
続きまして、所沢市議会での調査事項は、１、議会基本条例について、２、議会報告会について、３、議会評価について、４、市議会ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）について、５、議会中継についてでございます。
まず、開会に当たりまして村上浩議長よりご挨拶があり、その後、杉田議会運営委員会
委員長、中委員、西沢委員より事項説明を受けました。
まず、議会基本条例についてでございますが、反問権としては明記しておりませんが、「本会議又は委員会に出席した市長等は、議員から質問を受けたときは、その論点を整理するため、議長又は当該委員会の
委員長の許可を得て、当該議員に対し反問することができる」とあります。
委員会の活動として、各委員会の
委員長、副
委員長は、委員会のメンバーの先頭に立ち、所管する委員会に係る課題に対し、常に問題意識を持ち、議会開会中だけでなく閉会中にも積極的に委員会を開催するよう努めなければならない。また、委員会間をまたいで複雑化、高度化する市政の課題に対応するため、委員会間の調整を諮る機関として、正副
委員長協議会を設置できると定めております。
次に、議員定数についてでございます。
議員定数条例の改正議案の提出に当たっては、法の規定に基づく公聴会制度や参考人制度等を活用して、広く市民の意見を聴取すると定めております。
定数の根拠をどこにするのか、また議員定数は何人にするのかと議論を始めたそうでございます。最初は議会運営委員会で協議しようとしておりましたが、附属機関を活用して、第三者の意見に従って定数を決めようということになったそうでございます。廣瀬克哉法政大学教授を会長に審議会を設置し、審議会に答申するときに定数を何人にしたらいいかという諮問をしたのではなく、定数の根拠を諮問しようということになったそうです。また、議会で決めると絶対評価されないと思ったから、第三者の意見の説得力に重点を置いたそうでございます。ただ、この中には調査費として１年間で35万円かかったと言われました。
この審議会でございますが、有識者２名、知識者（各種団体代表）２名、自薦公募市民１名の５名で組織されております。中で申されたのですが、市議会としての初めての取り組みであったが、非常に意味があるものであったと評価しております。
続きまして、議会報告会についてでございます。
報告会は班単位とし、３月
定例会の後に１回、その他の
定例会後は、いずれかに１回行っているそうです。班は８人または９人で構成し、４班編成とする。議会報告会の実施時期、場所等の広報を、駅でチラシを配ったり、当日、宣伝カーで知らせているそうです。
議会報告会は２時間程度。30分間の報告に対する質疑を30分間、休憩を10分とり、１時間弱を意見、要望等の時間にしております。30分間議案説明を行うが、余り市民の方は興味がないようである。それよりも市政全般にわたる質問、要望の方が盛り上がる。時々集中する質問があり、答えられない場合があるが、そのようなときには、会派を超えて、お互いに協力し合って答弁をする傾向があると申されました。
また、報告会をやる前に、きちっと答弁ができるだろうか、ある議員の選挙活動になりはしないだろうかといろいろ悩んだそうでございますが、報告会をすることにより、今まで見えなかったものが見えてきたり、答弁に窮することなく
発言でき、次回への自信へとつながったそうでございます。
議会報告会はほぼ広聴広報委員会で行っているし、最終的に班構成も広聴広報委員会で決めているそうでございます。
続きまして、議会評価についてでございます。
議会事業評価と議会改革評価を平成21年６月から実施しております。このきっかけは、議会に関することは議員みずからが評価すべきであるとの意見から、昨年、議会評価についての要綱を作成したそうです。議会にかかわる事業評価は議会運営委員会
委員長が行っていましたが、広聴広報委員会が昨年設置されたので、現在は広聴広報
委員長が行っているそうでございます。
評価の方法は、議会で実施した事業のうち、数事業を選び、それぞれの事業を「拡充」、「継続」、「改善」、「縮小」、「休止」、「廃止」として評価しているそうです。
議会事業評価については異論を持っている議員もいるし、また、議会で議会の評価をするということは自己満足ではないかという考えの議員さんもおいでだと申されておりました。だから、これを取り入れることが必要であろうかということも言われておりました。ただ、事業評価を続けるということは今後も行った方がよいという考え方であり、仕方については、まだまだ改善の余地はあると思っているそうです。
最後に、市議会ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）についてでございます。
一人でも多くの市民の皆さんに議会の活動を知っていただくために、ＳＮＳを使って議会の会議日程やイベント情報等を発信しているそうです。委員会の会議録をホームページに載せているし、閉会中や視察については平成24年度までは載せていなかったが、平成25年度に閉会中の委員会、また視察の報告についてホームページに掲載するようになってからアクセス数がふえたそうでございます。ホームページの内容は議決の結果等を載せている、また委員会の会議録も載せているそうです。委員会の視察報告は
委員長が議場で必ず行っているそうでございます。
以上が私たち議会運営委員会の報告でございますが、この２市区を踏まえて、私たちはこれを少しでも議会改革につなげるように努力する所存でございます。
これをもちまして終わります。
16:
◯井手洋行議長 次に、総務
委員長から報告があります。
17:
◯井出健司総務委員長 それでは、総務委員会が行いました先進地視察の結果について、私からご報告をいたしたいと思います。
この視察は５月12日から14日の動向でございます。
まず、その前に、直近の数字を語ることにいたしておりますが、平成の大合併以来、人口が１万1,366人減少し、今治地方を取り巻く環境の大変化を感知しながらも、平成25年度の累積借金は1,368億円、年間償還額は約153億6,000万円、そのうち21億4,000万円の利子見込みである現実を念頭に置きつつ、現在、全国の市区は812でありますが、812市区の中から選んだのは、東京都日野市、人口17万6,000人、議員数24人、職員数1,321人と、神奈川県厚木市、人口22万5,000人、議員数28人、病院経営を伴っておりますので、その人数を引いた職員数が1,559人であります。両市とも首都圏に位置し、地域性、行政面積、財政力、研ぎ澄ました経営力などに違いもあり、本市と単純に比較はできませんが、積極的にさまざまな取り組みを行っておりますので、その特色あるものをご報告いたしたいと思います。
まず、日野市の行財政改革の取り組みでございますが、1,000億円の借金を見通した段階、平成11年に財政非常事態宣言を契機として、市民参画による日野市の財政について話し合う場として、市民行動計画プロジェクト「健全財政を考える会」が発足、平成14年度から「市民が市民のためにわかりやすく作った日野市財政白書」を作成しております。市民と情報を共有することで、財政健全化に必要な市民の関心、行動を引き出す結果となったそうであります。また、このことは成功例として総務省から発表依頼もあったそうでございます。
また、積極的な自主財源確保策として、以前はばらばらの課で発信しておりましたが、専門チームの土地活用推進室に一元化して、土地の売却と活用を、スピード感を持って行っております。日野市が土地を売っているということを強力にＰＲするために、イベント会場や住宅展示場でボールペン、折り紙などのグッズの配布、ＪＲ中央線の電車への広告掲載をしており、また地元商工会、不動産協会とも連携して土地の処分に取り組んでおり、その積極的な売却実績は年平均７億3,000万円であり、そのうち一般会計へ約２億円の繰り入れをして、市民サービス向上に充てているということでありました。
他に、使用料等の見直し、業務のアウトソーシング、職員の削減などの取り組みの結果、第４次行財政改革による効果額は、平成22年度との比較で、平成23年度は約21億円、平成24年度は約26億円とのことでございました。
次に、地域防災の取り組みについてでありますが、日野市では消防団員の６割がサラリーマンであることから、消防団活動がしやすい環境づくりのために、消防団に対する理解ある事業所、会社を消防団協力事業所として認定しております。認定によるメリットは、入札時の加点だそうであります。今後、認定のメリットを工夫して、協力事業所、会社をふやしていきたいとのことでありました。
日野市の取り組みの感想は、市民と情報を共有し、理解を深めてもらうことに積極的であること、自主財源を確保していくために職員が熱意を持って行動、実践していることであります。本市におきましても、市民と一緒に財政の課題について考えることや、知恵を出し合い、積極的な行動と工夫で強力に資産を売却するなどの自主財源確保の取り組みは参考になるのではなかろうかと思います。また、消防団員の適切な確保のため、活動しやすい環境づくりが大切でありますので、今治市も消防団協力事業所認定事業は取り組むべき事業ではないかと考えられます。
次に、厚木市の行財政改革の取り組みについてであります。
日本経済新聞社発行の『日経グローカル（平成26年２月３日号）』において、全国812市区を対象とした経営革新度調査の結果が発表され、厚木市は第１位であり、庁舎玄関口にその垂れ幕を誇らしげに掲げておりました。この経営革新度調査は、情報公開など行政運営の透明性をはかる「透明度」、行政評価や業務のアウトソーシングを評価する「効率化・活性化度」、市民が地域づくりに参画できる体制をはかる「市民参加度」、窓口・公共施設サービスの利便性を見る「利便度」の４つの要素をもとに評価したものであります。参考までに、この調査において本市は679位、松山市は81位でありました。この調査が行政の全てであるとは思っておりませんが、少し残念でありました。
厚木市のこの結果の原因は第４次行財政改革の取り組みの結果であり、特徴的なものとして、広告代理店に広告募集、作成、各戸への配布を行わせることで、市の負担なしで市民便利帳を作成していることや、窓口の番号案内表示モニターに広告を掲載することで収入の確保を図っております。そのほか、市民の視点で事業の見直しを行う「外部評価」の実施を行っております。現在、第５次行財政改革の取り組み中であり、平成24年度の取り組み結果といたしまして、公有財産６物件を売却、13施設の使用料見直し、10件の広告媒体の新規開拓などにより、改革効果額は33億円を超えるとの報告でありました。
次に、地域防災の取り組みについてでございます。
厚木市は『日経グローカル（平成23年８月15日号）』において、自治体の災害対応力調査でも第６位でございました。災害時の備蓄にも力を入れており、飲料水メーカーと協定を締結し、指定避難所48カ所のうち36カ所の小中学校の全生徒、教職員の人員掛ける２リットル、
成人が１日に飲む量は平均１日２リットルと設定されておりますが、その飲料水を、更新時も含めて無償で提供を受けております。また、通常は総合公園として利用しながら、災害時には２万人が３日間避難することができるヘリポートつきの「ぼうさいの丘公園」、9.4ヘクタール。ここは阪神・淡路大震災が発生した平成７年１月17日を防災元年として計画、立案し、５年をかけてつくったとのことでございました。
この「ぼうさいの丘公園」は、センター施設、ふだんは研修室、講義室、会議室として市民に有料にて貸し出しをしながら、いざ災害時にはそれぞれを現地対策本部、傷病者室、医務室へと機能転換する施設になっております。また、３万3,000人の３日分の容量の飲料用耐震貯水槽、備蓄倉庫（960平米）、非常用トイレ（210基）に変身するベンチなどの設備を整備しておりました。これからもこの公園の設備を使用して、防災訓練を実施する予定であるとのことでした。
なお、公共施設の耐震化100％完了との報告には大いに感心をいたしました。
厚木市の取り組みの感想といたしましては、行財政改革については、庁内、市民の問題意識、危機意識を共有しようとしていることや、市民参加が重要であることでした。今治市においても飲料水の無償提供など、来るべき南海大地震を想定して、全てのインフラに対して年次計画などを急ぐべきではなかろうかと思います。さらに、外部委員による業務評価も事業評価も参考になるのではないかと思われます。
新撰組で有名な日野市、昭和20年８月30日午後２時過ぎ（快晴）にダグラス・マッカーサーが着陸した厚木海軍飛行場の隣の厚木市に行きました。私も厚木海軍飛行場は厚木市にあるのかなと思っておったら違っておりまして、飛行場は綾瀬市と大和市にあるということも勉強になりました。
以上、簡単でございますが、ご報告にかえたいと思います。どうもありがとうございました。
18:
◯井手洋行議長 次に、教育厚生
委員長から報告があります。
19:
◯達川
雄一郎教育厚生委員長 教育厚生委員会の所管事務調査として、５月28日から30日の日程で行いました行政視察についてご報告を申し上げます。
平成23年度に小学校、平成24年度には中学校において、「生きる力」をテーマに約40年ぶりに学習指導要領の大改定が行われました。ゆとり教育と言われた時代、教科書の内容が削減をされ、それに伴い、土曜日の授業も平成14年には公立学校において完全になくなりました。しかし、今回の学習指導要領大改定で約25％の内容が学習項目として復活するなど、学ぶことは多くなっても授業数が不足する事態が相次ぎ、全国的に問題となっております。２学期制の導入、夏休みの短縮、学校行事を減らして授業に当てる、また１日７時間授業などを行う、こういった改善で現行の学校５日制の中で工夫を重ねてきたものの、これがもう限界に来ております。
今回は、土曜授業を初め先進的な取り組みをされております埼玉県さいたま市、東京都渋谷区、港区を訪問させていただき、効果と課題について研修を行ってまいりました。
まず、５月28日には埼玉県さいたま市において、土曜日に行っている「さいたま土曜チャレンジスクール」について研修を行いました。
さいたま市では、「日本一の教育」をスローガンに、振りかえのない、いわゆる教育課程としての授業の一環として、年に１回、２回程度の土曜授業を行っています。また、「さいたま土曜チャレンジスクール」は、土曜日等に希望する児童生徒の自主的な学習をサポートし、学ぶ楽しさを教え、基礎学力の向上や学習習慣の定着を図ることを目的として、平成21年度にモデル校12校（小学校10校、中学校２校）でスタートし、現在、全ての市立小中学校160校で実施をしております。
土曜日の授業に関しては、土曜日に授業を実施するに至った背景、保護者の反応等について委員から質問がなされ、さいたま市の方から、夏休みの削減や、この辺は創立記念日が休みだったそうですけれども、それもなくすということ、また、こういうことによって授業の確保に努めてきたが、限界があり、年に１日、２日という単位ではあるが、土曜日に授業を行う形になってきたこと、また、夏休みを削減しても、さいたま市内の小中学校160校には普通教室に冷房設備を完備しているので、学習環境には全く支障がないという説明を受けました。
また、「さいたま土曜チャレンジスクール」については、教育課程の授業としてではなく、月２回程度、学習ボランティア等による、土曜日午前中主体での自習形式による学習で、全生徒の５％程度、少ないところで30人、多いところでは90人から100人程度ということですけれども、参加をしているということであります。また、「チャレンジスクールを土曜日にやっているのだったら、普通の授業にしてもいいんじゃないか」という声も最近は多くなってきているという話でありました。
また、翌５月29日ですけれども、昨日５月28日と同様、東京都渋谷区、港区において土曜授業、２学期制、国際人育成事業についての研修を行いました。
渋谷区では土曜授業、２学期制について質疑応答が行われ、２学期制のメリットとしては、始業
式、終業
式がなくなることで授業時間がふえる、成績を評定する機会が１つ減ることで教員サイドの事務処理が短縮され、子供と向き合う時間がふえる、子供たちも定期テストが減ることでゆとりを持って学習に取り組める。また、一方でデメリットとして、１学期が終わって通知表をもらってから夏休みというリズムが崩れる、これが一番大きいとのことでした。実際に東京23区でも、葛飾区などは教育長の考えで日本人にある３学期制のリズムを壊すから絶対に２学期制はやらないというところもあるということです。ただ、葛飾区では、かわりに授業日数の確保のため、夏休みを１週間短縮したということであります。
土曜授業に関しては、学校５日制になるときに、土日は地域に返す、保護者に返す、家庭で教育しましょうと言ってきたにもかかわらず、あのとき言っていたのは何だったんだというおしかりをいただいたものの、昭和50年当時、1,190時間授業があって、そして変遷を経て、ゆとり教育で1,000時間を切って、今回また40年ぶりに授業時間がふえる、指導内容もふえるというところで、子供たちにとって授業時間をふやすことがゆとりにつながるんだと保護者には粘り強く説明し、納得をいただいたということであります。また、土曜日にも、大会等も含め地域行事を入れていたということですから、これは学校運営連絡協議会の中で、地域の方、保護者の方々と土曜授業をこの渋谷区では年に10日程度やらなければならないが、月１回程度なので、地域行事を他の日に移動してもらうような調整ができないかという話し合いが持たれて、４カ月ぐらいかけて導入をしたという経緯があるということであります。また、教員も２日間休むということになれてきたというのは正直なところではありますけれども、代休などを長期休みにとるという形で、現在のところ不満はないということでありました。
そのほか、教員の採用状況、学区
選択制などの質問も行われました。東京都では毎年2,000人近くの教職員を採用しており、倍率が約３倍、学校現場が非常に若返ってきており、学校によっては、その学校の先生の平均年齢が30.5歳と非常に若い学校もあるということでありました。また、学区
選択制については、23区によって偏りがあり、そういうところは廃止も検討されておりますけれども、渋谷区においてはそこまで偏りがまだないということで、当面続けていくということなどの説明を受けました。
続いて港区では、教育課程としての土曜授業を月２回、年間20回程度実施をしております。この背景には、区内に多数ある私立の学校、この方が多いんですけれども、ここでは既に毎週土曜日の授業が行われていて、そういう定着をしておるということで、この導入に際しては公立学校においても異論は余りなかったということでありました。また、渋谷区同様、夏休みに代休をとる方法で、こちらも教員サイドからの不満は今のところないということでございました。
また、各国の大使館が区内に多く存在をしているということから、外国の方々と触れ合う機会も大変多く、港区の小学校では平成14年度から国際理解教育の一環として英語活動を実施し、平成18年度から小学校８校、19年度からは全19校で教育課程に「国際科」というものを設けて、外国人講師を各校に配置し、英語による実践的コミュニケーション能力の基礎を培っているということです。同様に、中学校においても平成18年度から、英語によるコミュニケーション能力を図ることを目的として週１時間、これは通常の英語の時間に加えてですけれども、「英語科国際」という授業を週１回加えて、週５時間の英語教育を実施しているということです。同時に、小中学生を５万円程度の自己負担で毎年オーストラリアに派遣し、実際に外国で生活体験を行う事業も行っていることなどについて説明をいただきました。
今回の視察研修では、学習指導要領が改定され、授業時間確保が課題となる中、いろいろな施策を通じて、その解決に取り組んでいる自治体の姿を見ることができました。平成14年に土曜授業がなくなった際には、同時に学んでいた内容も削減され、これはスムーズにいった流れがありますけれども、今回この大改定によって、学んでいた内容が戻ってきて、そして授業は土曜日にないということで、非常に詰め込みの形になっています。その結果、夏休みを削減したり、学校行事を減らしたり、また、１日に授業を詰め込むことで、授業時間は確保できるかもわかりませんけれども、子供たちが１日に理解できる量というのは限られていると私は思いますし、何よりも大切な思い出となる学校行事を減らしたり、また夏休みを減らしたりする、つまりは学校生活に余裕がなくなるようでは本末転倒であると言わざるを得ません。政府・与党の公約の中にも土曜授業復活が盛り込まれていたと記憶をしておりますけれども、何よりもこれは義務教育でありますから、土曜日に授業をしている自治体もあれば、ない自治体もあると、こういったことが続いておれば、これは当然、地域間格差が増大することにもつながってくると非常に危惧をしております。
今回、報道でも出ておりましたけれども、国の教育改革の中で、幼稚園、保育園児の年長を義務教育にしたり、また小中学校の一貫教育を制度化することを検討しているようですけれども、土曜授業の是非も含めて、まずは現状をどのようにするのか、しっかりとここの道筋を立てていただいてから話を進めていただきたいと強く思いました。
また同時に、今治市においても、混沌とした情勢の中で、こういった情報をいち早くつかんで、今治市の子供たちにとって最良の
選択を行っていかなければならない、このことも強く感じたところであります。
そのほか委員から多くの質疑、質問がなされましたけれども、時間の都合上、概略のみ申し上げたことをご了承いただきまして、雑駁ながら視察の報告とさせていただきます。
20:
◯井手洋行議長 次に、産業環境
委員長から報告があります。
21:
◯森本真博産業環境副
委員長 委員長が不在でありますので、副
委員長の私から産業環境委員会の視察についてご報告させていただきます。
産業環境委員会におきましては、５月12日、東京都中央卸売市場大田市場、翌13日には新潟県長岡市で視察を実施いたしました。
大田市場では、かんきつ類の販売情勢について、東京青果株式会社の泉部長よりいただきましたご意見、質疑応答の概略を申し上げます。
ミカンに関しての生産量が360万トンというピーク時に比べ、現在では５分の１近くの80万トンまで落ち込んでおりますが、逆に他のかんきつの品種が非常に多くなってきており、消費者の購買意欲が落ち込んでいるとは思われない。また、最近の傾向として、出荷期間が短くなってきているが、卸売先の主流である大手スーパーや百貨店等は一定期間に一定量の確保ができる商材を望んでおり、現在のような少量、多品種、短期間という商品では卸売側も商談時に提案をしづらいのが現状である。また、売り場の棚を確保するということが非常に重要であり、決まった時期に決まった量を供給するということが信頼につながり、品質は間違いない愛媛県のミカンは、表年、裏年という性質もあるが、供給のむらをなくし、安定した出荷をすることが生産者に安定した収益をもたらすこととイコールとなるので、この課題をクリアしない限り、新規就農や後継者の問題は解決しないであろうと考えておられました。
また、「しまなみ」という言葉は、東京では非常にイメージのよい言葉で、その響きで、よいところで育ったおいしいミカンではないかという連想をかき立てられるが、タオルや造船、サイクリング等に比べ、かんきつはアピールが少ないので残念であるというご指摘もいただきました。本市においては、現在行われている振興策に加え、さらなる広報活動の強化と、販売現場の声や消費者ニーズを意識した新たな視点での振興策を施すことが急務であると強く感じた視察でありました。
次に、長岡市での「アオーレ長岡」を中心とした市街地活性化についてご報告いたします。
「アオーレ長岡」とは、従来の考えとは異なる、商業に頼らないまちづくり、郊外にある公共施設をまちの中心に戻すという基本的な考えのもとに策定された、長岡市中心市街地地区都市再生整備計画にのっとって整備された複合交流施設であります。屋根つきの「ナカドマ」、2,200平米の「アリーナ」と、大きさの異なる４つの「市民交流ホール」に加え、市役所本庁舎で構成されている施設ですが、市民の集まる施設の中に市役所も入っているというのが正しい表現であるというご説明がありました。
施設整備費は、建築費だけで約131億円。内訳は、まちづくり交付金約27億円を含む国の補助金が29億円、合併特例債など市債が約54億円、基金約45億円、一般財源が約３億円となっているそうです。建築に当たり、当初は財政負担の問題から反対の声もあったようですが、積極的にタウンミーティングを開催し、直接対話を行ったことにより、多様な意見が出され、結果として市民参加の意識が高まったとのことでした。
オープンして２年余りを経過した施設でありますが、市民と密着した部署を「アオーレ長岡」に、それ以外の部署を近隣の再開発ビルや百貨店跡地など水平方向に配置したことにより、中間エリアにオフィスを構えたり、飲食店を開業したりする事例を見ますと、当初の商業に頼らないまちづくり、都市機能を再配置し、昼間の人口増加を図ることで、結果的に商業の活性化につなげるというもくろみは成果を出しつつあると感じました。市役所の移転という目的のみならず、中心市街地の活性化、コンパクトシティ化、まちの顔づくり、市民との協働・交流の場づくりといった複合的なまちの課題解決策を体現した長岡市の取り組みには、これからの公の施設のあり方や行政と市民の新しい関係性を鮮明に指し示しており、同じような問題を抱える今治市にとって大変参考となりました。
以上で産業環境委員会の視察報告を終わらせていただきます。
22:
◯井手洋行議長 次に、建設水道
委員長から報告があります。
23:
◯藤原秀博建設水道委員長 建設水道委員会の視察についてご報告いたします。
去る５月15日から３日間、岩手県盛岡市の「花と緑のガーデン都市づくり事業」、宮城県多賀城市の震災復興計画及び進捗状況についての視察を行いました。
まず、５月16日午前中、盛岡市役所にて公園みどり課長ほかから「花と緑のガーデン都市づくり事業」の説明を受け、その後、質疑応答及び現地視察を行いました。この事業は、姉妹都市であるカナダのビクトリア市を参考として平成16年度に開始し、市の関連施設や商店街等においてハンギングバスケット等による連続的な緑化を図り、「花と緑のガーデン都市 盛岡」というイメージを形成することで、観光客の誘致や商店街、さらには盛岡市の活性化を図ることを目的としているとの説明がありました。
ハンギングバスケットとは、限られたスペースを有効に使うためにイギリスで考案された装飾園芸技法の一つであり、盛岡市では、つり下げるタイプ、壁にかけるタイプ、支柱で自立させるタイプを総称しているとのことでありました。
また、この事業は、商店街等が沿道にハンギングバスケットを設置する際の支援と市民への普及を目的とする「フラワーバスケット事業」、市の施設や内丸地区の官公庁などにハンギングバスケットを設置する「フラワーオフィス事業」、姉妹都市提携記念事業として整備されたビクトリアロードにハンギングバスケットを設置する「ビクトリアロード整備事業」の３つの事業で構成されており、平成25年度の事業費は約1,250万円であるとの説明がありました。
なお、ハンギングバスケット設置総数は平成25年度で773個となっており、盛岡市が平成19年度以降、全国第１位を維持しているとのことでした。
また、今後の課題としては、水やり等の日常管理の負担の軽減を図ることや、講習会等の開催を通じてさらなる普及拡大に努めることであるとの説明がありました。
次に、質疑応答では、委員から、ハンギングバスケットの設置数が日本一ということで、これを見に来る観光客はふえたのかとの質問に対し、担当者から、事業の目的の中に観光客の誘致云々も書いているが、ハンギングバスケットを目的に来られているかどうかは実際のところわからない。観光客がお祭りを目的に来たときに花も一緒に見ていただいてというおもてなしの意味合いもあるとの回答をいただきました。
最後に、盛岡市役所周辺のハンギングバスケットを視察し、盛岡市での研修を終えました。
視察を通じて感じましたことは、花は人の心を和ませ、安らぎと明日への希望を抱かせてくれますし、観光客にも喜んでいただけます。今後のまちづくりには大切な要素になってくると思いますが、地域の特色に合った花づくり、ガーデンづくりが必要であると思いました。
次に、５月16日午後、多賀城市役所において、震災復興推進局長事務取扱理事から震災復興計画及び進捗状況についての説明を受け、質疑応答及び現地視察を行いました。
まず、多賀城市の被害の状況についてですが、最大震度は５強、浸水面積は市域の３分の１、最大浸水深は4.6メートル、市内死者数は188名、壊れた家は１万1,000戸以上、仮設避難者は約1,400世帯、流入物推計は約8,500台の自動車が市街地に流入、瓦れき推計量は35万トンであったとのことでした。
次に、復興期間は平成23年度から平成32年度の10年間で、復旧期３年、再生期４年、発展期３年の計画であるとのこと。なお、現在の復旧状況についてですが、道路、公園、下水道などの公共インフラはほぼ100％復旧しているとのことでした。
次に、復興事業についてですが、復興事業は34事業で、事業費は約492億円、主な事業は、土地区画整理事業、災害公営住宅整備事業、道路事業、下水道事業等であり、災害公営住宅整備事業については、市内４カ所、532戸を建設する計画で、現在の進捗率は約30％で、今秋１カ所、160戸が完成する。特徴としては、１階がピロティー構造になっており、屋上には避難場所、備蓄倉庫を設置し、災害時には周りの住民も受け入れることができ、高齢者支援施設や子育て支援施設を併設しているとのことでした。
「減災都市 多賀城」のまちづくりの手法については、市域がフラットであるため、被災地の中でも珍しく高台移転という手法をとらず、現地再建を柱にしている。そのために、逃げるための道路を整備したり、防潮堤、防潮壁、防災緑地等をつくり、浸水深を２メートル未満（家屋が倒壊しない深さ）に抑えるようにしているとのことでありました。そのほか、震災の前には全ての学校の耐震化が終了していたおかげで学校の被害は軽微であり、子供が犠牲にならなくてよかったことや、地震への備えはあったが、津波はノーマークであったため被害を拡大させたとの説明がありました。
その後の質疑応答で、委員から、35万トンの瓦れきの処理はどのようにしたのかとの質問に対し、担当者から、まず道路に散在した車両を取り除き、道路を確保した。瓦れきについては、被災した土地を借り、１カ所に集めて中間処理施設をつくり、分別してそれぞれの処分地に持っていき、他の市町村よりも早く瓦れきの処理ができたとの回答がありました。
最後に、住宅の被害が一番大きかった地域の土地区画整理事業を視察し、研修を終えました。
視察の中で、多賀城市の人口は約６万2,000人で、人口がほぼもとに戻ったとの説明がありましたが、被災地は人口が減少している中で、仙台市に近いこともありますが、震災前の行政や震災後の復興に市民が信頼を寄せているあかしでもあり、多賀城市の方々の強いきずなを感じました。
以上で報告を終わります。
24:
◯井手洋行議長 以上で委員会視察についての
委員長報告は終わりました。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付の日程表のとおりであります。
日程１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、25番福本琢美議員、26番矢野雄嗣議員を指名いたします。
次に、日程２、会期の決定を議題といたします。
お諮りします。
会期は本日より６月24日までの15日間とし、その間の会議日程はお手元に配付の会議日程表のとおり運営したいと思いますが、さよう決定してご異議ございませんか。
（ 「異議なし」と言う ）
ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
次に、日程３、付議事件番号１、議案第70号「平成26年度今治市一般会計補正予算（第１号）」ないし付議事件番号29、報告第６号「法人の経営状況について」、以上29件を一括して議題といたします。
当局から提案理由の説明を求めます。
25: ◯長野和幸副市長 それでは、本日提案申し上げました議案の提案理由をご説明申し上げます。
提案申し上げました案件は、一般会計を初めとします補正予算案４件、条例案６件、その他の議案15件、報告４件の、合わせまして29件でございます。
説明の便宜上、一般議案の方から説明をさせていただきます。白い冊子の議案と書いております方の議案書１ページをお開き願います。
議会第３回議案第74号「今治市老人憩の家条例の一部を改正する条例制定について」でございます。下に理由を掲げてございますが、鈍川老人憩の家を廃止しようとするものでございます。
３ページをお願いいたします。地元の任意団体による交流拠点施設として転用されるため、第２条、第３条におきまして鈍川老人憩の家を削除し、廃止しようとするものでございます。この条例は平成27年４月１日から施行しようとするものでございます。
５ページをお願いいたします。議案第75号「今治市波方シーエーティーブィ条例の一部を改正する条例制定について」でございます。ＣＡＴＶの加入の取りやめ等に伴う施設等の撤去について所要の改正をしようとするものでございます。
８ページをお願いいたします。改正条項新旧対照表を掲げてございます。第16条におきまして加入の取りやめ等について規定してございますが、本年７月から波方地域で今治ＣＡＴＶのサービスが開始される予定のため、今治ＣＡＴＶと契約した加入者が引き込み線等の施設を引き続き使用できるよう、市長が特に必要と認める場合はこの限りでない旨のただし書きを加えようとするものです。この条例は平成26年７月１日から施行しようとするものでございます。
９ページをお願いいたします。議案第76号「今治市なみかた海の交流センター条例制定について」でございます。波方港旧フェリー事務所を改修し、本年７月にオープンを目指しております「なみかた海の交流センター」の設置及び管理に関し、必要な事項を定めようとするものでございます。
11ページ以降に条例を掲げてございますが、同施設は今治地域の海事産業の資料等を活用し、市民の交流及び集いの場所を提供しようとするものでございます。この条例は平成26年７月１日から施行しようとするものでございます。
15ページをお願いいたします。議案第77号「今治市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について」でございます。現在整備が進められております北消防署の新築移転に伴い、北消防署の位置表示を変更しようとするものでございます。18ページに改正条項新旧対照表を掲げてございますので、後ほどごらんいただいたらと存じます。
なお、工事完成後の８月初旬に移転を目指しておりますが、移転日が未定のため、別に規則で定める日から施行しようとするものでございます。
19ページをお願いいたします。議案第78号「今治市火災予防条例の一部を改正する条例制定について」でございます。昨年８月に発生した京都府の福知山花火大会の火災を踏まえまして、消防法施行令が改正されましたので、それに伴う所要の改正をしようとするものでございます。
23ページをお願いいたします。本ページ以降に改正条項新旧対照表を掲げてございます。第18条から第22条におきまして、液体燃料等を使用する火気器具の取り扱いに関しまして、花火大会など多数の者の集まる催しに使用する場合にあっては、消火器を準備する規定を追加しようとするものでございます。また、あわせまして、大規模な屋外催しに係る防火管理体制などの規定を追加しようとするものでございます。この条例は平成26年８月１日から施行しようとするものでございます。
29ページをお願いいたします。議案第79号「今治市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について」でございます。消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正に伴い、消防団員の退職報償金支給額を改正しようとするものでございます。
34ページをお願いいたします。本ページと次のページに改正条項新旧対照表を掲げてございます。退職報償金支給額を一律５万円、最低支給額20万円に改正しようとするものでございます。この条例は公布の日から施行しようとするものでございますが、平成26年４月１日以降に退職した消防団員についても改正後の条例を適用しようとするものでございます。
37ページをお願いいたします。議案第80号「富田保育所建設工事の内建家その他工事請負契約の締結について」と39ページの議案第81号「吉海地区造船振興土地造成工事請負契約の締結について」と41ページの議案第82号「大新田公園補助球場照明設備他電気設備工事請負契約の締結について」の３議案につきましては、関連がございますので、一括して説明をさせていただきます。
いずれも去る５月２日に一般競争入札を行いました結果、落札いたしましたので、仮契約を締結し、ご提案を申し上げたものでございます。契約金額、契約の相手方、工期につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
43ページをお願いいたします。議案第83号「吉海中学校校舎耐震補強及び改修工事の内建家その他工事請負契約の変更について」と45ページの議案第84号「上浦中学校校舎耐震補強及び改修工事の内建家その他工事請負契約の変更について」の２議案につきましては、関連がございますので、一括して説明をさせていただきます。
いずれも平成26年２月から適用する公共工事設計労務単価の適用に係る特例措置に伴いまして、旧労務単価に基づく契約を新労務単価に基づく契約に変更しようとするものでございます。いずれも下の表のとおり契約金額を増額しようとするものでございます。契約の相手方、工期につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
47ページをお願いいたします。議案第85号「財産の取得について（ネットワーク関連機器）」でございます。ネットワーク制御機器、ネットワークサービス提供装置の耐用年数経過に伴い、更新しようとするものでございます。購入方法、購入金額、購入の相手方は下に掲げているとおりでございます。
51ページをお願いいたします。議案第86号「今治市辺地総合整備計画の変更について」でございます。辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項の規定によりまして、今治市辺地総合整備計画を変更することにつきまして議会の議決を求めようとするものでございます。
55ページをお願いいたします。参考といたしまして、変更の概要を掲げてございます。菊間松尾辺地の市道菊間松尾線の事業費及び財源の見直しをしようとするものでございます。
57ページをお願いいたします。議案第87号「市営土地改良事業の施行について（四村地区）」から69ページの議案第90号「市営土地改良事業の施行について（大三島 浦戸地区）」までの４議案につきましては、関連がございますので、一括して説明をさせていただきます。
市営土地改良事業を施行することにつきまして、土地改良法第96条の２第２項の規定により、あらかじめ議会の議決を求めようとするものでございます。これらいずれの事業も県単独補助土地改良事業として、かんがい排水を施行しようとするものでございます。なお、参考として工事概要を掲げてございますので、後ほどごらんいただいたらと思います。
73ページをお願いいたします。議案第91号「市道の廃止について」でございます。道路法第10条第１項の規定によりまして、下の表の富田臨海５号線と上浦多々羅新田線の見直しに伴い、本市道を廃止しようとするものでございます。
79ページをお願いいたします。議案第92号「市道の認定について」でございます。道路法第８条の規定によりまして、下の表のように古国分国道沿１号支線など26路線につきまして、道路新設改良事業等に伴い、市道に認定しようとするものでございます。
なお、先ほどの廃止路線及びこの認定路線につきましては、それぞれ箇所図を掲げてございますので、後ほどごらんいただいたらと思います。
107ページをお願いいたします。議案第93号「監査委員の退職手当について」でございます。今治市副市長等の退職手当に関する条例第３条の規定に基づきまして、監査委員に対する退職手当の額を下に掲げてございますとおり定めようとするものでございます。
なお、退職手当の額の算出に当たりましては、平成25年度における職員の退職手当の引き下げなどの状況を考慮する中で、従前の例により算出した退職手当の額より１割に相当する額を差し引いたものとさせていただいております。
続きまして、109ページをお願いいたします。議案第94号「専決処分について」でございます。地方自治法第179条第１項の規定によりまして、次の４件につきまして専決処分させていただきましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めようとするものでございます。
111ページをお願いいたします。専決第７号「平成25年度今治市一般会計補正予算（第５号）」でございます。第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ30億4,400万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ807億5,403万4,000円といたしております。今回の補正予算につきましては、法人市民税の増収に伴い、歳入に計上するとともに、年度末に新たに５名の退職者がございましたので、その所要額並びに減債基金への積立金を計上させていただいております。
120ページをお願いいたします。歳入の明細を掲げてございます。初めに法人市民税でございますが、15億円を増額いたしまして、補正後の予算額を39億3,900万円といたしております。次に繰越金でございますが、今回の補正に伴いまして15億4,400万円を増額いたしております。
122ページをお願いいたします。歳出の明細を掲げてございます。総務費、総務管理費の一般管理費でございますが、先ほど申し上げましたように、年度末に新たに５名の退職者がございましたので、普通退職手当の不足する額の補正措置をさせていただいております。財産管理費でございますが、減債基金に30億円の積み増しをさせていただいております。
125ページをお願いいたします。専決第８号「平成25年度今治市港湾事業特別会計補正予算（第４号）」でございます。第１条に掲げておりますように、歳入歳出予算の総額は補正いたしておりません。この補正予算につきましては、事業費の確定に伴いまして、市債等財源の洗い替えをさせていただいております。
128ページをお願いいたします。第２表地方債の補正でございます。ここに掲げておりますとおり、過疎対策事業の借入限度額を追加し、右のページでございますが、港湾事業の借入限度額を変更させていただいております。
135ページをお願いいたします。専決第９号「今治市市税条例等の一部を改正する条例制定について」でございます。地方税法の改正に伴いまして、所要の改正をさせていただいております。
143ページをお願いいたします。改正条項の新旧対照表を掲げてございます。主な改正点についてご説明を申し上げます。
144ページをお願いいたします。まず第34条の４でございますが、法人市民税法人税割の税率を100分の14.7から100分の12.1に改正しようとするものでございます。
146ページをお願いいたします。第82条でございますが、軽自動車税の税率を改正しようとするものでございます。50cc以下の原動機付自転車は1,000円を2,000円に、次のページの軽四の自家用乗用車は7,200円を１万800円に、軽四の自家用貨物車は4,000円を5,000円に改正しようとするものでございます。
158ページをお願いいたします。附則第16条でございますが、初年度登録より13年を経過し、14年目に入る軽四輪車等につきましては、環境面等を考慮し、さらに重課しようとするものでございます。この条例は平成26年４月１日から施行させていただいておりますが、一部条項につきましては、地方税法の施行日によりまして、施行の日が異なってございます。
173ページをお願いいたします。専決第10号「今治市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について」でございます。地方税法等の改正に伴いまして、所要の改正をさせていただいております。
176ページをお願いいたします。改正条項の新旧対照表を掲げてございます。主な改正点についてご説明申し上げます。第３条でございますが、国民健康保険税の課税限度額の見直しをしようとするものでございます。後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を14万円から16万円に引き上げ、介護納付金課税額に係る課税限度額を12万円から14万円にそれぞれ引き上げようとするものでございます。
次に、177ページの第26条でございますが、低所得者の国民健康保険税の軽減判定所得の引き上げにより、軽減措置の対象を拡充しようとするものでございます。この条例は平成26年４月１日から施行させていただいております。
179ページをお願いいたします。参考といたしまして、ここに掲げておりますように寄附の申し込みをいただき、これを採納させていただきましたので、ご報告を申し上げるものでございます。
続きまして、報告と書いてございます冊子に移らせていただきます。
１ページをお開き願います。報告第３号「専決処分について」でございます。地方自治法第180条第１項の規定により次のとおり専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。損害賠償額の決定及び和解についてを専決処分させていただいたものが３件ございます。いずれも話し合いを進めてまいりましたが、先般、示談が成立いたしましたので、その対応をさせていただいたものでございます。
３ページをお願いいたします。本ページの専決第６号と５ページの専決第11号につきましては、いずれも自動車事故に係るもので、その概要についてでございますが、本市職員が運転する市有普通乗用自動車が相手方所有の普通乗用自動車と接触し、双方の車両が破損したものが１件、本市職員が運転する市有軽四貨物自動車が自転車と衝突し、相手方が負傷し、自転車が破損したものが１件でございます。
７ページをお願いいたします。専決第12号でございます。市道に植栽している樹木の根が、隣接する相手方敷地に入り込み、汚水管等を破損したものでございます。なお、和解の相手方、事故の概要、損害賠償額は下に掲げているとおりでございますので、後ほどごらんいただいたらと思います。
続きまして、９ページをお開き願います。報告第４号「繰越計算書の提出について」でございます。地方自治法施行令第146条第２項の規定によりまして、平成25年度繰越計算書を別紙のとおり報告するものでございます。一般会計、港湾事業特別会計、下水道事業特別会計、小規模下水道特別会計の４つの会計の繰越計算書でございます。４つの会計を合わせまして18億3,086万6,562円を翌年度へ繰り越ししてございます。12ページ以降に繰越計算書と説明資料を添付いたしておりますので、後ほどごらんいただけたらと思います。
47ページをお願いいたします。報告第５号「繰越計算書の提出について（水道事業会計）」でございます。地方公営企業法第26条第３項の規定によりまして、平成25年度今治市水道事業会計予算繰越計算書を別紙のとおり報告するものでございます。48ページの繰越計算書のとおり、439万8,000円を翌年度へ繰り越ししてございます。
51ページをお願いいたします。報告第６号「法人の経営状況について」でございます。地方自治法第243条の３第２項の規定によりまして、下に掲げてございますとおり、今治市土地開発公社など８法人に係る経営状況を報告するものでございます。53ページ以降に事業報告、決算、予算書等の書類を添付いたしておりますので、後ほどごらんいただいたらと思います。
以上で報告を終わりまして、予算の説明に移らせていただきます。
青い表紙の予算書１ページをお開き願います。議案第70号「平成26年度今治市一般会計補正予算（第１号）」でございます。第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億8,812万2,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を812億8,812万2,000円にしようとするものでございます。
説明の便宜上、歳出から説明をさせていただきます。
10ページをお願いいたします。歳出の総括を掲げてございます。款別に補正予算額と財源内訳を掲げてございます。歳出予算に係る特定財源の割合は約78.9％となってございます。
16ページをお願いいたします。歳出の明細を掲げてございます。まず、総務費、総務管理費の総務諸費でございます。離島航路運航費補助金でございますが、波止浜－来島－小島－馬島間、今治－津島間、及び宮窪－鵜島－尾浦間の離島航路の運航に係ります平成25年度欠損に対する助成をしようとするものでございます。財源は県支出金でございます。
次に、監査委員費でございます。先ほど議案の中でも説明申し上げました平成26年３月31日付で退職した監査委員に対する退職手当を予算計上いたしております。
続きまして、民生費、社会福祉費の社会福祉総務費でございます。国民健康保険特別会計繰出金の保険基盤安定事業費でございます。低所得者の軽減措置の対象を拡充することによりまして、繰出金の増額をしようとするものでございます。財源は国・県支出金でございます。
同項の老人福祉費でございます。まず、就業機会開拓事業委託料でございますが、愛媛県の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、高年齢者の雇用と就業開拓を行う事業を今治市シルバー人材センターに委託するものでございます。財源は全額県支出金でございます。
次に、地域介護・福祉空間整備等事業費補助金でございますが、国の補助基準の改正により、介護療養型医療施設の転換に係る施設整備費の助成額を増額しようとするものと、消防法施行令の改正に伴い、スプリンクラーの設置が義務づけられた有料老人ホームに対して施設整備費を助成しようとするものでございます。財源は全額国庫支出金でございます。
続きまして、労働費、労働諸費でございます。地域雇用創出・人材育成事業委託料でございますが、愛媛県の緊急雇用創出事業を活用しまして、失業者の雇用と人材育成を行う事業を民間企業やＮＰＯ法人等に委託するものでございます。財源は全額県支出金でございます。
続きまして、農林水産業費、農業費の農業総務費でございます。キウイフルーツかいよう病緊急防除対策事業費補助金でございますが、キウイフルーツかいよう病が発生したことによりまして、産地の被害拡大を防止するため、感染した木の伐採と応急防除薬剤の散布に要する経費を、越智今治農業協同組合と東予園芸農業協同組合に対しまして助成しようとするものでございます。財源は県支出金でございます。
次に、農業振興費でございます。経営体育成支援事業費補助金でございますが、地域の将来を担う中心経営体が、金融機関からの融資を活用した農業用施設の取得に要する経費を助成しようとするものでございます。財源は全額県支出金でございます。
次に、生産者と消費者の絆構築モデル事業費補助金でございます。生産者と消費者との相互交流によりきずなを構築する事業や、体験型農業のあり方を模索する事業を実施する、越智今治農業協同組合「さいさいきて屋」に対しまして助成をしようとするものでございます。財源は全額県支出金でございます。
次に、都市農村共生・対流総合対策費補助金でございます。都市住民と農村住民の交流活動や移住促進を行う地元の任意団体が、交流拠点施設として鈍川老人憩の家を改修する費用を助成しようとするものでございます。
18ページをお願いいたします。同項の農地費でございます。県単土地改良事業費でございますが、愛媛県の追加内示によりまして補正しようとするものでございます。財源は県支出金と受益者からの分担金及び諸収入でございます。
次に、商工費の商工振興費でございます。造船人材育成支援事業委託料でございますが、愛媛県の緊急雇用創出事業を活用しまして、造船技能者の賃金引き上げ等の処遇改善を図る目的で、人材育成を行う事業を今治地域造船技術センターに委託するものでございます。財源は全額県支出金でございます。
地域経済循環創造事業費補助金でございますが、地域の金融機関と連携して、地域資源を生かした事業に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる経費を助成しようとするものでございます。地元産の果物を加工・使用した菓子の製造ラインを整備する株式会社母恵夢と、放置竹林を利材化した商品の製造ラインを整備する長崎工業株式会社へ助成しようとするものでございます。財源は全額国庫支出金でございます。
次に、観光費でございます。観光振興事業費でございますが、愛媛マルゴト自転車道の施策として、台湾の日月潭サイクリングコースと瀬戸内しまなみ海道自転車道との姉妹自転車道協定を締結するため、瀬戸内しまなみ海道振興協議会に対する負担金を計上しております。なみかた海の交流センター管理費でございますが、本年７月21日、「海の日」に実施を予定しておりますオープニングイベントに係る経費と施設の管理経費を計上しようとするものでございます。
続きまして、土木費、港湾費の港湾建設費でございます。港湾改修事業費でございますが、今治港蔵敷岸壁の老朽化対策事業として、国の採択を受けましたので、調査設計等の委託料を計上しようとするものでございます。財源は国・県支出金と市債でございます。
20ページをお願いいたします。都市計画費の都市計画総務費でございます。しまなみ海道自転車利用促進費でございますが、しまなみ海道の自転車通行料金無料化を実現するため、愛媛、広島両県と連携して、本四高速の減収を補填する負担金を計上するとともに、民間活力を用いて広告看板を設置する経費等を計上いたしております。財源は諸収入でございます。
以上で歳出の説明を終わらせていただきます。
９ページに返っていただいたらと思います。歳入の総括を掲げてございます。款別に整理いたしておりますが、ここに掲げておりますとおり、分担金及び負担金から市債までの補正を行おうとするものでございます。
12ページをお願いいたします。歳入の明細を掲げてございます。なお、歳出のところで財源としてご説明申し上げました特定財源は、説明を省略させていただいたらと思います。
15款の県支出金のうち災害復旧費県負担金と、次のページの21款市債の災害復旧債でございますが、農業用施設災害復旧事業及び農地災害復旧事業に係るものを計上しております。これらは、いずれも昨年の９月から10月に発生しました台風17号と27号による被災箇所の公共災害復旧事業が施越事業の扱いとなりましたので、今回その対応をさせていただいたものでございます。
12ページの19款繰越金でございますが、今回の補正に伴いまして、7,776万1,000円を増額いたしまして、補正後の額は20億9,205万4,000円となってございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきまして、６ページに返っていただいたらと思います。第２表債務負担行為の補正でございます。夢づくり調理場調理洗浄業務委託を新たに追加いたしまして、ここに掲げてございますとおり、期間及び限度額を定めようとするものでございます。
右側７ページをお願いいたします。第３表地方債の補正でございます。今回の補正措置によりまして、このページと次のページに掲げておりますとおり、それぞれの事業に係ります市債の借入限度額等を追加及び変更しようとするものでございます。
以上で一般会計の説明を終わらせていただきまして、特別会計へ移らせていただきます。
27ページをお願いいたします。議案第71号「平成26年度今治市下水道事業特別会計補正予算（第１号）」でございます。第１条におきまして、債務負担行為の変更をしようとするものでございます。
28ページをお願いいたします。既に議決をいただいております今治市下水浄化センター改築事業につきまして、期間の変更をしようとするものでございます。
33ページをお願いいたします。議案第72号「平成26年度今治市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」でございます。第１条におきまして、歳入歳出予算の総額からそれぞれ22万3,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を216億8,677万7,000円にしようとするものでございます。
44ページをお願いいたします。歳出の明細を掲げてございます。後期高齢者支援金、介護納付金及び前期高齢者納付金につきましては、額の確定通知に伴いまして補正措置をしようとするものでございます。財源は国・県支出金でございます。
42ページに返っていただいたらと思います。歳入の明細を掲げてございます。１款の国民健康保険税でございますが、今回、平成25年度中の所得が確定し、その所得をもとに現行税率で算定した保険税と当初予算計上額の保険税との差額を減額しようとするものでございます。また、６款の前期高齢者交付金につきましては、額の確定通知に伴う補正措置でございます。９款繰入金、一般会計繰入金につきましては、保険基盤安定事業費に係る補正措置でございます。10款の繰越金でございますが、補正財源を調整いたしまして、今回、１億3,424万3,000円を増額いたしておりますが、これは今年度の保険税率を据え置くために充当させていただこうとするものでございます。
なお、一般会計、特別会計の一部事業の詳細につきましては、46ページからの説明資料に掲げてございますので、後ほどごらんいただいたらと思います。
続きまして、黄色い冊子の水道事業会計補正予算書の１ページをごらんいただいたらと思います。議案第73号「平成26年度今治市水道事業会計補正予算（第１号）」でございます。今回の補正予算の内容は、蒼社川水利調整関連費の負担金を計上しようとするものでございます。まず、第２条の収益的収入及び支出でございますが、収益的収入については補正がございません。支出の第１款水道事業費用につきまして、営業外費用を192万円増額し、支出総額は35億7,592万円を予定いたしてございます。
以上で本日ご提案申し上げました議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
26:
◯井手洋行議長 以上で当局の説明は終わりました。
６月12日定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ０時１１分 散 会
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