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1. 今治市議会 2014-03-26
   平成26年第２回定例会（第５日）〔資料〕 2014年03月26日開催

   
   取得元: 今治市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-27
   検索結果 検索やり直し 使い方 (新しいタブが開きます) 2014年03月26日 平成26年第２回定例会（第５日）〔資料〕 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 3 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 閉会中継続審査申出書 選択 2 : 常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査表 選択 3 : 発議第５号 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月19日 今治市議会議長　　井　手　洋　行　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業環境委員長　　野　間　有　造 　　　　　　　　　　　　　　閉　会　中　継　続　審　査　申　出　書 　本委員会は、審査中の事件について次のとおり、閉会中もなお継続審査を要するものと決定 したので、今治市議会会議規則第109条の規定により申し出ます。 ┌──────┬─────────────────────┬─────┬─────┐ │　番　　号　│　　　　　　　件　　　　　名　　　　　　　│　理　由　│所管委員会│ ├──────┼─────────────────────┼─────┼─────┤ │陳情第　９号│ＴＰＰ断固反対に関する意見書提出の要望につ│慎重審査を│産業環境　│ │　　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│要するため│　　　　　│ └──────┴─────────────────────┴─────┴─────┘ 2: 　　　　　　　　　　常任委員会及び議会運営委員会所管事務調査表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年３月26日
   ┌───────┬─────────────────────┬──────────┐ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │委　員　会　名│　　　　調　　　査　　　事　　　項　　　　│　　備　　　考　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│ 1　人事管理について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│ 2　人権啓発について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│ 3　情報化の推進について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│ 4　契約及び工事の検査について　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│ 5　防災対策及び危機管理について　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│ 6　広報広聴活動について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│ 7　市政の総合計画について　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│ 8　地域振興について　　　　　　　　　　　│委員の任期間、議会閉│ │総　　　　　務│ 9　行政改革及び行政評価について　　　　　│会中も継続して調査を│ │委　　員　　会│10　交通対策について　　　　　　　　　　　│行う。　　　　　　　│ │　　　　　　　│11　国民体育大会について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│12　財政運営について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│13　公有財産の維持管理について　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│14　市税の賦課及び徴収について　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│15　出納事務について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│16　選挙、監査及び公平委員会に関する事務　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│17　消防体制の強化充実について　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│ 1　健康増進について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│ 2　社会福祉について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│ 3　子育て支援について　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│ 4　交通安全について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│ 5　戸籍及び住民登録事務について　　　　　│　　　　　　　　　　│ │教　育　厚　生│ 6　国民健康保険、介護保険について　　　　│　　　　　　　　　　│ │委　　員　　会│ 7　国民年金について　　　　　　　　　　　│　　同　　　上　　　│ │　　　　　　　│ 8　市民と協働するまちづくりについて　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│ 9　学校教育について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│10　社会教育について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│11　学校給食について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│12　芸術文化、体育について　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│13　図書館について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│ 1　環境保全について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│ 2　廃棄物について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│ 3　衛生について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│ 4　商工業及び労政問題について　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │産　業　環　境│ 5　観光について　　　　　　　　　　　　　│委員の任期間、議会閉│ │委　　員　　会│ 6　海事都市について　　　　　　　　　　　│会中も継続して調査を│ │　　　　　　　│ 7　新都市について　　　　　　　　　　　　│行う。　　　　　　　│ │　　　　　　　│ 8　企業立地について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│ 9　農林水産業について　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│10　農業土木について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│11　港湾及び漁港の修築等について　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│ 1　道路、橋りょうについて　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│ 2　砂防について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│ 3　都市政策について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│ 4　建築指導について　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │建　設　水　道│ 5　公園及び緑地について　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │委　　員　　会│ 6　法定外公共用財産について　　　　　　　│　　同　　　上　　　│ │　　　　　　　│ 7　用地の取得について　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│ 8　住宅について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│ 9　下水道について　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│10　河川について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│11　水道について　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ ├───────┼─────────────────────┼──────────┤ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│ 1　議会の運営について　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │議　会　運　営│ 2　議会の会議規則、委員会に関する条例等　│　　同　　　上　　　│ │委　　員　　会│　　について　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│ 3　議長の諮問について　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　│ └───────┴─────────────────────┴──────────┘ 　調査事項については、平成26年４月１日から適用する。 3: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会第２回発議第５号 　　　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提出について 　標記意見書を別紙のとおり国会並びに関係行政庁に提出する。 　　平成26年３月26日　提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　　　今治市議会教育厚生委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　達　川　雄一郎 　　　　　　　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書 　我が国においてウイルス性肝炎、特にＢ型・Ｃ型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほ ど蔓延しているのは、国の責めに帰すべき事由によるものであるということは、肝炎対策基本
   法や「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救 済するための給付金の支給に関する特別措置法」、「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の 支給に関する特別措置法」でも確認されているところであり、国の法的責任は明確になってい る。 　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として実施されて いるが、対象となる医療が、Ｂ型・Ｃ型ウイルス性肝炎の根治を目的とした抗ウイルス療法で あるインターフェロン治療とＢ型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費 助成の対象から外れている患者が相当数にのぼる。特に、肝硬変・肝がん患者は高額の医療費 を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活に困難を来している。 　また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患に伴う肝臓機能障害も身体障害者福祉法上の身体障 害認定（身体障害者手帳）の対象とされているものの、医学上の認定基準が極めて厳しいため、 亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は、肝炎患 者に対する生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところである。 　他方、「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」の制定時（平成 23年12月）には、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方 について検討を進めること」との附帯決議がなされた。しかし、国においては、肝硬変・肝が ん患者に対する医療費助成を含む生活支援について、何ら新たな具体的措置を講じていない。 　肝硬変・肝がん患者は、毎日約120人以上の方が亡くなっており、医療費助成を含む生活支 援の実現は、一刻の猶予もない課題である。 　よって、国においては、下記事項を実現するよう強く要望する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　ウイルス性肝炎による肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。 ２　身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を見直し、患者の実態 　に応じた認定制度にすること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　平成26年３月26日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今　治　市　議　会 提出先 　衆議院議長　　伊吹　文明　様 　参議院議長　　山崎　正昭　様 　内閣総理大臣　安倍　晋三　様 　総務大臣　　　新藤　義孝　様 　法務大臣　　　谷垣　禎一　様 　財務大臣　　　麻生　太郎　様 　厚生労働大臣　田村　憲久　様 　内閣官房長官　菅　　義偉　様 発言が指定されていません。 Copyright (c) Imabari City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...