今治市議会 2013-12-11
平成25年第６回定例会（第３日） 本文 2013年12月11日開催
１点目のサポート終了とは、マイクロソフト社がWindows XP及びOffice2003、Internet Explorer６のサポートを終了するということであり、これは、製品へのセキュリティー更新プログラムの提供をやめるということです。それゆえに、その後はセキュリティーに対して脆弱になり、リスクが高くなるということであります。
報道では、全国の自治体のうち、回答のあった966自治体で20％以上が「そのまま保有し、使用する」とあり、またその割合は全体の11％になるというものでした。Windows XPは、信頼性が高かったため人気があり、次世代への更新もなかなかされなかったことも多く残っている理由の一つであります。早急に対策を講じるべきですが、置きかえには多くの予算が必要なため、多くの自治体では実行できないようであります。
そこで質問ですが、本市ではどれぐらいの台数がWindows XPとしてあるのか、今後の置きかえについてはどのように考えているのか、また全ての置きかえまでの間、セキュリティーについてはどのように考えているのか、お聞かせください。
次に、２点目のデジタル複合機についてです。
この問題は、ファクス、コピー、プリンター、スキャナーなどが一体となったデジタル複合機をコピーなどで使用したときに、その内容が内部のメモリーに記録されており、それがメンテナンスに使用するインターネット回線を通して外部に漏えいする問題であります。
プリントやファクスをした名簿などの個人情報やデータなどの記録を、外部から操作して、そのメモリーを読み込み、流出させます。マスコミ報道の際は、大学や弁護士などの情報のセキュリティーが高いところが狙われたようでありました。メーカーの発表では、適切な使用環境で防ぐことができるとのことです。
そこで、本市での状況をお尋ねします。現在使用されているデジタル複合機の使用状況はどのようになっているのでしょうか。また、情報セキュリティーはどのようになっているのか、お聞かせください。
次に、情報政策の今後の計画についてです。
本市のホームページ内の情報政策課のページには「高度情報化の推進に向けた今治市の取り組み」が掲載されておりますが、平成18年６月に掲載されて、平成21年に加筆されているようでありますが、新しい政策が掲載されておりません。すさまじい勢いで進んでいる情報化時代におきましては、時代に取り残されないように次々と新しい考えを導入する必要があります。他市におきましては、高度情報化基本計画などを策定し、ホームページに記載しているところもあります。
そこで質問ですが、本市における高度情報化基本計画のようなものは、新たに策定されているのでしょうか。また、あるのならば、その概要をお聞かせください。
以上です。
3:
◯平田秀夫議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二
市長 おはようございます。谷口議員、すっきり、爽やかに答弁せよということでございますが、その前に、谷口議員、渡部議員、石井議員の３議員、公明党議員団にお願いをしたいことがございます。
今回の特定秘密保護法における公明党さんの役割の大きさ、そして軽自動車税、軽減税率。従来、税制については自民党税制調査会の独壇場でありましたけれども、非常に公明党さんの役割、影響力は大きいといったことが、きのう、きょう言われております。そのとおりだと思います。
一方で、我が今治市にとって、今、喫緊の課題、それは、合併後10年たって、５年間で何と交付税が約74億円削減される、この一本算定のことであります。このことにつきましては、愛媛県の
市長会を代表して私が前々に自民党本部、それから公明党本部、公明党では山本博司議員の仲立ちをいただいて、説明もさせていただきました。そして、今現在は、西日本の長崎県、大分県、もちろん愛媛県、それから広島県、岡山県を中心とした自治体連合でお願いしております。総務省にもかなりご理解をいただいております。自民党本部にも、この間、みんなとお願いに行きました。やはり、こういったときに公明党さんの力、影響力といったものをぜひともおかしいただいて、恐らく近々、１つの方向づけがなされると思います。ぜひともそういったことにつきまして、非常に大事な問題でもございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、谷口議員ご質問の子供の医療費についてに関しましてお答えをさせていただきます。
本市におきましては、平成21年８月から子育て世帯の経済的負担を軽減するため、県内で初めて小学生の入院無料化を実施いたしました。その後、県内で小学校または中学校卒業までの入院の医療費無料化を実施している自治体がふえていることは承知いたしております。
ご質問の通院、入院の対象年齢を引き上げるべきではないかということでございますが、現在、本市の児童生徒数は、小学生が約8,100人、中学生が約4,100人でございます。中学校卒業までの通院、入院の無料化は子育て支援策として大変効果があるものと考えておりますが、実施に当たっては全額市費となることから、限られた財源の中で将来負担のことも見据えて行わなければなりません。厳しい財政状況の中ではありますが、子育て世帯の支援策として、経済的負担の大きい入院費を中学生まで拡大し、無料化することを優先して実施いたしたいと考えております。
今後、議員の皆様方、市民の皆様方のご理解をいただく中で、できる限り早期の実現に向けて検討してまいります。
なお、子供の医療費の無料化については、子育て支援の重要な施策であるため、あわせまして、国や県に対し、制度の創設を求めるよう、
市長会を通じるなど、あらゆる機会を捉え、要望してまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
5:
◯渡辺英徳総務部長 谷口議員ご質問のうち、情報政策についてにお答えをいたします。
１番目のセキュリティーについての１点目、Windows XPについてでございます。
マイクロソフト社が提供しておりますWindows XP、Office2003及びInternet Explorer Ver.６については、議員ご指摘のとおり、来年の４月９日にサポートが終了いたします。そのため、これらのソフトが動いている端末についてはセキュリティーに問題が発生する可能性が高くなります。
Windows XP端末の台数でございますが、本市には学校を含め約6,000台のパソコンがございます。そのうちインターネットに接続可能なパソコンが約4,600台、さらにその中でご指摘のWindows XPを搭載するパソコンは本年度当初で1,187台でございます。
本市の対応といたしましては、まず、インターネットに接続可能なパソコン187台全てをWindows７を搭載するパソコンに交換いたします。現在、約半数の対応が完了しており、来年４月のサポート終了までには全ての対応が終了する予定でございます。
また、外部に接続できないようにしております業務用システムパソコンにつきましては、業務システムがWindows７など新しいＯＳに対応していないため、サポート終了後も使用をいたします。インターネットに接続していないため、インターネットを介して攻撃を受ける可能性はございませんが、データの取り込み作業時には一層の注意をするよう、注意喚起を徹底してまいります。また、業務システムが新しいＯＳに対応でき次第、順次入れかえを実施してまいります。
続きまして、セキュリティーについての２点目、デジタル複合機についてのご質問にお答えをいたします。
議員のおっしゃるように、先般、複合型プリンターの一部で、セキュリティー対策が不十分な場合、機器内部の情報がインターネットを通して外部から見られる状態になるという趣旨の報道がございました。
まず、本市のデジタル複合機の使用状況でございますが、本市では約210台のデジタル複合機を導入しており、それらのうち約140台が庁内ネットワークに接続をされております。この報道がなされた後、デジタル複合機メーカーに詳細を確認いたしましたところ、報道されているケースでは、直接インターネットに接続しているデジタル複合機で問題になるということでございました。本市では、インターネットに接続する際には、外部からの接続を制限するファイアーウォールを通して、外部からの接続ができない設定としております。デジタル複合機メーカーにも確認をいたしました結果、本市においては、セキュリティー的には問題はないということでございました。
続きまして、２番目の情報政策の今後の計画についての高度情報化の推進に向けた今治市の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
まず、本市の情報化政策について説明をさせていただきます。
ホームページにございますように、平成15年度に、地域公共ネットワーク基盤整備事業により、合併対象12市町村の公共施設を接続いたしました。その後、平成21年度にネットワークの見直し及び機器の更新を実施いたしまして、この中でネットワークの回線の質の向上を図っており、従前と比較いたしますと、最大10倍の回線の能力を確保しております。さまざまな業務において取り扱うこととなります大量のデータにも十分対応ができるようにいたしております。
平成23年には東日本大震災が発生し、公共施設も多大な被害が発生をしております。本市でも、今後発生すると予想されております東南海・南海地震に対する備えの一環として、民間通信事業者の回線を利用し、市の基幹施設のネットワークの複線化を図ってきております。市のネットワークが被災しても、代替ルートで市民サービスが継続できるように進めてまいっております。平成23年度には本庁ルート、平成24年度には朝倉支所及び伯方支所ルート、平成25年度には吉海支所及び大三島支所ルートと複線化を実施いたしました。今後は、本庁敷地内に建設予定の防災拠点施設へのネットワーク機能の移設などを計画しており、災害等への対応を順次進めてまいります。
今後も定期的にネットワークの更新を実施し、新技術の導入も踏まえ、公共ネットワーク基盤や各種システムの充実を図りながら、高度情報化を進めるとともに、災害時等への対応も順次検討してまいりたいと考えております。
ご質問の高度情報化基本計画についてでございますが、本市ではまだ策定をしておりません。現在、大規模災害に見舞われた際を想定したＩＣＴ部門の業務継続計画を優先して策定しているところでございます。
一方で、本年５月に成立いたしました行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法への対応をめぐり、ここ数年で庁内情報化に大きな変化の波が押し寄せることが必至でございます。国、県の情報化施策の方向性も見きわめ、県内他市町との連携も予想しながら、大きなくくりとして情報化計画を検討してまいりたいと考えております。
大変申しわけございません。先ほどの答弁のうち、インターネットに接続するパソコン、187台と私は申し上げましたが、1,187台の誤りでございました。申しわけございませんでした。
以上でございます。
6:
◯平田秀夫議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
7:
◯谷口芳史議員 議長。
8:
◯平田秀夫議長 谷口芳史議員。
9:
◯谷口芳史議員 最初に菅
市長のお願いです。私ども公明党今治市議団も国とも連携しながら一生懸命頑張っていきたいと思いますので、どうか菅
市長の方も頑張ってください。厳しい財政事情でございますけども、本当に医療費などをしっかりとやっていただきたいと、こんなふうに思います。
私、調べましたところ、今回、ちょっと質問には上げていませんが、各県で医療費などの基準がばらばらになっているという状況です。愛媛県はかなり低く、就学前も両方ともなっております。それで市の方では上乗せということでやっておられます。でも、他県におきましては、今、そういうところをどんどん引き上げている状況ですので、答弁にもありましたように、国、県に対して制度の創設、あるいは県のそのような引き上げ、県が基準となって市の方もやっているようですので、しっかりと、私どもも要望してまいりますが、
市長の方もまた要望を上げていただきたいと、このように思います。そして、できるだけ早く、年齢の引き上げの実施をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
10:
◯平田秀夫議長 再質問なしと認めます。
以上で谷口芳史議員の質問を終わります。
次に、19番渡部
豊議員。
11:
◯渡部 豊議員 発言通告に従い質問させていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
初めに、自転車交通の総合安全対策についてお伺いをいたします。
全国的に見ても交通事故全体が減る中で、子供たちや高齢者による死亡事故や事故件数は増加の一途をたどっております。そのうち自転車関連の事故は交通事故全体の２割を占めており、自転車乗車中に死傷した３分の２に何らかの法令違反が認められる状況であります。本市としても、ソフト、ハード両面からの自転車交通の総合安全対策が必要であると感じているのは私だけではないはずです。
12月１日に改正道路交通法が施行され、危険な違反行為を伴う悪質な自転車の運転者には、３カ月以下の懲役か５万円以下の罰金が科せられるようになりました。私もこれまでに自動車で走行しているとき、前方より右側走行で走る自転車が向かってきて、冷やりとすることがたびたびありましたが、今後はこのような危険走行には違反時に罰則が科せられます。
現在、交通ルールやマナー違反に対して警察からの取り締まりも強化されておりますが、私が独自に調査したところ、愛媛県内の警察署別の交通違反に対する警察署員の現場指導件数では、今治市は他市と比較して突出しています。平成24年９月から１年間で、小学生11件、中学生241件、高校生850件、その他105件で、総件数1,207件の現場指導がなされており、余りにも交通事故に対する危機意識が低いようです。
その原因を私なりに分析してみると、年代ごとで問題点に違いがあるように考えられます。例えば小学生では一時停止や危険箇所が認識できていない、中学生、高校生では事故発生率が最も多く、無灯火やルール、マナーの欠如、スピード違反、社会人では軽車両としてのルール違反やマナーの低下、高齢者では交通安全や自転車に関する知識や技能の低下などが考えられます。
これらの問題点を改善するためには、自転車総合安全対策における世代別の教育プログラムを構築し、体系的な交通安全教育が必要であると考えます。特に自転車利用者の交通違反やマナーを守らない行為により、事故が増加しないような対策が重要であります。市民の安全を守る観点から、自転車を運転する人々に対して、市としてもしっかりとした施策を打ち出すべきであると考えております。
そこで、お伺いいたします。
１番目に、自転車交通の総合安全対策における世代別安全教育と啓発について。小学生と中学生に対しては、自転車運転免許の交付による教育効果を高める取り組みを実施すべきと考えますが、見解をお伺いします。
２番目に、事故発生率が高い中学校では、運転者責任及び交通違反に対する制裁の事例による教育、スケアード・ストレート教育技法を導入した交通安全教育を行うべきと考えますが、見解を伺います。
次に、高齢者に対して安全教育と自転車に関する知識や技能の指導を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、家庭では子供に自転車に乗ることは教えられますが、交通規則までは教えられていないのではないか。そこで、子供の安全のために、保護者が家庭において具体的な指導を行えるための配慮・啓発をしていく必要があると考えますが、見解を伺います。
３番目に、11月22日の報道では、松山市の県道で歩道を走行していた女子中学生の自転車が車道に進入したところ、直進していたミニバイクと衝突、男性は意識不明の重体。また、近年、携帯電話などを使用しながら自転車事故を起こして、加害者となり、多額の損害賠償支払い命令を受けた事例もあります。同じような過ちを今治市で繰り返さないよう、行政として任意保険の加入を奨励すべきと考えます。
そこで、お伺いいたします。まず、事故に備えた小中学生へのＴＳマークや自転車任意保険の加入に関する必要性を痛感していますが、市としての見解を伺います。
４番目に、交通公園を利用しての交通安全教室の実施状況をお聞きします。また、市民が集える交通公園等に、道路に潜む危険性などを体験学習できるような自転車シミュレーター等を設置すべきと考えますが、見解を伺います。
５番目に、ことし７月には自転車の左側通行やヘルメット着用、保険加入などを求める「愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例」が施行されています。今治市では自転車等の放置の防止に関する条例等は制定されておりますが、歩行者や自転車の安全な通行に関する条例を制定すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、人工内耳助成についてお伺いいたします。
人工内耳については、私自身はほとんど知識もありませんでしたが、装用者の祖父母に当たる方より切実な思いとして承った経緯もありますので、お伺いいたします。
この人工内耳とは、重度難聴者の方で補聴器の装用効果の少ない人が、電極を含めた内部機器を内耳に埋め込む手術を行い、聴覚を取り戻す画期的な医療のことであります。耳にかけたマイクロホンが外の音を捉え、体外にあるスピーチプロセッサーで音を電気信号に変換し、内耳の電極へ送られ、電極が聴覚神経を刺激すると言葉が聞き取れるようになるシステムになっています。
人工内耳を埋め込む手術費用は大変高額で、総額400万円ぐらいかかると言われていますが、平成６年より医療保険が適用されております。ところが、お聞きするところによると、１台が100万円近くするスピーチプロセッサーは、数年から十数年で交換しなければならず、さらにスピーチプロセッサー用の高出力電池は一度に３個使用し、二、三日ごとに交換が必要です。月に3,000円ぐらいかかるそうです。装用者は、経済的な負担の大きさから制度の拡充を願っております。
そうした中で、各自治体においても人工内耳用電池やスピーチプロセッサーに対する助成を導入する自治体もふえております。先般視察させていただいた宇土市では、平成21年より人工内耳用音声信号処理装置買いかえ助成を実施されており、上限額は100万円、対象者は３名のうち２名の方が申し込み済みであるようです。当初、この制度は市単独で実施されていましたが、平成25年度より日常生活用具給付等事業で対応されています。
そこで、お伺いいたします。１番目に、本市では、重度の難聴を抱えた聴覚障害の方のうち、人工内耳用音声信号処理装置で聞こえを取り戻した装用者は何人おられるのかお聞きします。
２番目に、装用者の経済的負担の大きいスピーチプロセッサー買いかえ費用に対し、どのような購入助成で対応しているのかお伺いします。
３番目に、全国では、人工内耳装用者など多方面から地方公共団体へ障害者日常生活用具の対象品目に人工内耳用音声信号処理装置を追加するよう要望が上がっています。重度難聴者には聞こえを取り戻す最後のチャンスが人工内耳であります。将来の不安を解消でき得る明確な補助制度の拡充が必要と考えますが、見解を伺います。
次に、空き家対策についてお伺いいたします。
平成20年の総務省の調査によると、全国の空き家はこの20年間で倍増し、約760万戸に上り、全住宅数の13％、およそ８軒に１軒が空き家の状態です。空き家問題が悩ましい点は、所有者の私有財産であるため、現行の法律ではあくまでも所有者の管理責任に委ねられており、近隣に迷惑状態になっていても、第三者が勝手に解体や撤去などの処分ができないところです。あくまでも所有者による状況改善に期待するしか手の打ちようがなく、一歩踏み込んだ対処はできておりません。
私のかかわった空き家問題でも、居住していた所有者の所在がわからず、遠縁に当たる方もかかわりを持ちたくないケースや、相続人が県外に住んでおり、管理意識が低いため、問題解決ができず、老朽化が進み、空き家は倒壊の危険性に加え、雑草が繁茂して、害虫の発生が見られるなど、近隣の住民は日々不安を抱きながら生活しております。
しかし、こうした問題に対しても独自に一歩踏み込んだ取り組みを行っている自治体もあります。解体費用の一部助成をしたり、条例制定により、土地、家屋の所有者が適正管理の命令に従わない場合は名前を公表したり、所有者に勧告しても改善されない場合は、行政が解体を行い、その費用は所有者に請求できる行政代執行等の実施をしています。
今回、空き家対策の視察をさせていただいた長崎市では、平成16年に関係課より各１名が参加してのプロジェクトチームを設置して、各課で横の連携を図りながら空き家の実態調査を行っております。地域の自治会長にもお願いして、自治会内の空き家アンケート調査を実施しています。現在、建築指導課では老朽化した危険な空き家300軒を把握し、所有者等に維持管理をするよう行政指導も行っています。また、自治会によっては空き家マップを作成しているところもあるようです。
そこで、お伺いいたします。１番目の空き家の実態調査等については、一昨年の３月市議会での質問に対し、「独自の実態調査を行ったことはなく、現状も把握していない。先進地の事例を参考に検討する」とのご答弁でありましたので、その後の現況をお聞かせください。住民の不安を解消し、安全を確保することが行政の責任であり、そのための第一歩である実態調査を早急にすべきであると考えますが、見解を伺います。
２番目に、全国的に老朽化した危険な家屋に対して対策を行う自治体がふえてきていますが、長崎市では、除却したくてもできない方の４割が経済的な理由によることから、建築指導課において、平成23年度から25年度までの期間限定で、除却に対して50万円を上限として助成する老朽危険空き家除却費補助金制度を創設しました。平成25年度の事業予算は20軒分、1,000万円であり、11月現在、15軒の申請がされています。家屋を除却することにより、土地の固定資産税の軽減措置がなくなる場合もありますが、市民からの要望が強く、この補助制度を今度も延長する方針であるとのことです。
さらに、まちづくり推進室においては、老朽危険空き家対策事業として、その地域の活性化の意味を含めて、市が定めた「特に整備が必要な既成市街地」と範囲を限定して、土地・家屋の市への寄附と除却後の管理を地元自治会などが行うことを前提として、除却費用を全額市が負担する制度があります。
そこで、お伺いいたします。近隣住民の方々の不安、将来の人口減少による空き家の増加ということを勘案すれば、本市においても、あくまでも市民のためという観点に立ち、何らかの助成制度の創設をぜひ検討していただきたいと考えますが、見解を伺います。
３番目に、条例制定の取り組みについてお伺いいたします。
現在、政府与党間においても空き家対策の法制化について具体的な議論がなされております。ただ、各地の現場では待ったなしの空き家問題が頻発しており、全国では270以上の地方公共団体で空き家等の適正管理に関する条例が制定・施行されております。本市においても、地域の実情に適した条例制定が必要と考えていますが、見解を伺います。
最後に、マンホールふたについてお伺いいたします。
路上の芸術とも言えるマンホールふたのデザインは、全国の自治体によって千差万別であり、まさに地域の歴史や誇りを、見る人に訴えかけているようであります。私がマンホールふたに興味を抱いたきっかけは、数年前に島嶼部の方よりお聞きした一言でした。本市が合併する以前は、地域の個性あるデザインふたが使用されていたが、合併後には、ふたの模様が統一されたので、地域性がなくなってしまうのではないかという訴えでありました。それからマンホールふたに興味を抱くようになり、視察等で市外に行った際には、早朝の人通りも余りない時間帯にマンホールふたを探しに散歩を心がけております。ただし、一人でふたをじっと見詰めていますと、通りがかりの人に奇異な目で見られはしないかと心配になり、そのときは下水道の職員になった気持ちでカメラのシャッターを押しています。
マンホールのふたは、昭和33年に日本工業規格（ＪＩＳ）が制定され、形状や材質の規格が決められ、模様もスタンダードな図柄が全国的に広がっていきました。そして、昭和60年代から下水道のイメージアップとＰＲのために各自治体が独自のふたを製作してきました。旧今治市のデザインは、潮流の激しい海に、河野水軍の船が家紋のついた帆を全開に張り、そして船首に取りつけられた竜からは、瀬戸内の海を制覇する意気込みが伝わってきます。これがそうです。宝船ではございません。
また、宮窪町も、甲冑姿のかわいい武将が能島村上水軍の旗を両手に高々と掲げています。これは宮窪町のです。
また、ゆるキャラかと間違えそうなイチゴが、はっぴ姿で「朝倉」と書いたうちわを片手に掲げています。これは朝倉村です。
また、もう一つあります。関前村では珍しいチョウのクロツバメシジミもふたに描かれております。ちょっと見えにくいかもしれません。
これらのふたも、寿命が来ると姿を消すのかと思うと寂しい限りです。
高松市では、ことし４月から、ＪＲ高松駅や高松港周辺の歩道上の８カ所に、高校生がデザインしたものにＱＲコードをつけてマンホールふたを装飾しています。携帯端末等でＱＲコードを読み取ることで、市内の名所案内などの情報が得られます。また、企業に歩道上のふたを貸し出したり、ゆるキャラでつくるなど、マンホールのふたを通して下水道への関心を呼び覚まし、市の発展と活性化に取り組んでいる自治体もあります。
そこで、お伺いいたします。現在は旧12市町村の個性ある図柄を見ることができますが、マンホールふたの現状をお聞きします。山、海、島あり、そして海峡をまたいで海道が走る風光明媚な本市において、「サイクリストの聖地」を標榜した取り組みがなされていますが、サイクリングで活性化を目指す意気込みを表現したマンホールふたで「お・も・て・な・し」をされてはと考えていますが、見解を伺います。
以上です。
12:
◯平田秀夫議長 答弁を求めます。
13:
◯菅 良二
市長 随分と時間をしっかり使われて、工夫されたご質問をいただきました。実は12月９日、つい先般ですが、大西小学校で地産地消、５年生がお米をみずからつくって、そして精米して、それを給食でいただく会がございました。この５年生、とても大西小学校は積極的で、元気な若者で、心楽しく……。その後の会が、実は犯罪被害者支援連絡協議会、新装になった今治警察署でございました。そして、一連のお話が終わった最後に、実は交通被害に遭ったお母さんのお話がございました。今、渡部議員から11月22日の松山市の女子中学生のお話が出ておりますけれども、これを聞かせていただきながら思い出しました。本当に人の命の重たさ、そして親が子供を思う、一瞬にして子供を失った親のつらさ、悲しみ、そんなことを私どもは強く感じました。お話は30分以上ございました。終わったときに、本来ならご苦労さまの拍手も送りたいところですが、ためらって拍手ができませんでした。急遽考えたのが、ミヨさんという方ですが、「出席者の皆さん、ミヨさんに追悼の誠をささげようじゃないですか。黙祷しましょう」と言って一緒に黙祷いたしました。本当に交通安全の大切さを強く感じたわけでございます。
さまざまなご質問をいただきましたけれども、私は、渡部
豊議員ご質問の自転車交通の総合安全対策についてのうち、５番目、自転車安全条例についてに関しましてお答えをさせていただきます。
愛媛県では、歩行者、自転車、自動車等がお互いの立場を思いやる気持ちで道路を共有する「シェア・ザ・ロード」の精神を基本として、自転車を安全かつ快適に楽しく利用できる環境をつくるため、「愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例」を制定し、本年の７月１日から施行されています。
そしてまた、愛媛県では同時に「愛媛マルゴト自転車道」を目指しています。これは、ご承知のとおり、愛南町から四国中央市の翠波高原まで、それぞれの道路を自転車道として活用しよう、そういった取り組みであります。しかし、やはり大本命は我がしまなみ海道であります。ご承知のとおり、来年の10月26日には、しまなみ海道の本線を利用して１万人規模の国際サイクリング大会が開催される予定で、世界のサイクリストから注目されることになります。
しまなみ海道を「サイクリストの聖地」として世界に発信するためには、自転車のマナー向上を図り、市民の交通安全意識を高めることが何よりも大切でございます。そのためにも、県内他市に先駆け、自転車安全条例を制定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。
以上でございます。
14:
◯高橋実樹教育長 渡部議員ご質問のうち、自転車交通の総合安全対策についてお答えいたします。
まず１番目、自転車運転免許の交付による教育効果についてでございますが、自転車免許証交付制度は、自転車事故の防止、交通安全意識の向上を目的として行われている制度であると聞いております。愛媛県では松山市が小学生を対象に導入しております。免許証には自転車安全利用に関する５つのルールが記載されており、繰り返し目にすることで自転車の正しい乗り方を意識づけることを狙いとしております。また、その免許証を提示すると公共施設の割引が受けられる特典もあり、大変参考になる取り組みでございます。
今治市におきましても、小中学校では交通安全教室や自転車訓練、点検等、各学校で工夫を凝らして取り組んでいるところでございます。松山市の取り組みを参考にしながら、今治警察署が行っております「いまばり児童・生徒にかかる自転車の交通違反情報学校連絡制度」において、学校に連絡があった児童生徒には、学校で指導し、家庭へも協力をお願いしているところでございます。今後は、交通安全意識の向上にすぐれていたり、地域等に貢献した学校の団体や個人に「がんばる子ども応援賞」というものを授与し、児童生徒へ奨励する機会をふやし、安全・安心で明るい社会にできるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、２番目の交通安全教育についてでございますが、各小中学校では自転車等の事故を児童生徒が自分事として捉え、事故の被害者にも加害者にもならないよう、交通ルールと安全運転の遵守について指導を行っているところでございます。先日、12月９日に愛媛県の主催で高校生を対象に、波止浜興産自動車教習所におきまして、「自転車を安全に楽しく乗るための教室」が開催されました。小中学校の教職員にも呼びかけ、実際にスタントマンが交通事故場面を再現した、スケアード・ストレート技法を用いての教室を体験したところでございます。ビデオ撮影の許可を得ましたので、小中学校に持ち帰り、今後の交通安全指導にぜひ生かしていきたいと考えております。
次に、家庭への啓発についてでございますが、小中学校では、教職員や保護者、地域の見守り隊による交通安全指導を毎日実施していただいているところでございます。また、学期末懇談会や地区別懇談会、長期休業前等に交通安全に関する啓発を児童生徒及び保護者に行っております。今回の道路交通法の改正により、歩道がない道路で、両側に路側帯がある場合は、自転車は左側通行ということを改めて
文書等で家庭へも啓発していきたいと考えております。
次に、３番目の自転車任意保険の加入についてでございますが、学校では、万が一、事故に遭った場合に備えて、ＴＳマーク付帯保険や他の自転車保険に加入するよう勧めているところでございます。自転車通学生は約80％の児童生徒が加入しておりますけれども、全校児童生徒につきましては、小学校では約33％、中学校では約50％と、まだまだ加入率は低いのが現状でございます。できる限り保険に加入していただくよう、家庭への啓発をしていきたいと思っております。
最後に、４番目の体験学習できる自転車シミュレーター等の設置でございますけれども、現在、今治交通公園を利用しての交通安全教室は国分小学校が行っております。交通安全教室等で、自転車シミュレーターの体験学習は、子供たちが危険な運転を疑似体験し、交通安全意識を高めるための方法として大変参考になるご提案でございます。子供たちがどのようなときに、どのように活用していくかなど、設置や活用方法につきましては、さまざまな課題もあると感じております。子供は親や地域の鏡でございます。本当に地域ぐるみで子供の安全を守る環境の整備や、子供自身に危険予測・回避能力を身につけさせる実践的な安全教育の推進など、学校安全の充実には総合的に取り組んでまいります。
以上でございます。
15:
◯笠原尚武市民生活部長 渡部
豊議員ご質問の自転車交通の総合安全対策についての２番目、交通安全教育についてのうち、高齢者に対する安全教育と自転車に関する知識や技能の指導についてお答えを申し上げます。
まず、高齢者に対する安全教育についてでございます。
老人クラブや高齢者を対象とした高齢者交通安全教室を実施し、正しい交通ルールの理解や、交通マナー、交通安全意識の向上を図っております。また、連合自治会の総会、部会、民生委員の会合、高齢者大学等の機会を捉え、警察の交通課職員による交通安全についての講話や、市職員による交通安全の呼びかけを行い、安全教育の徹底に努めております。
次に、自転車に関する知識や技能の指導についてでございます。
警察、交通安全協会や関係団体と協力して高齢者交通安全自転車大会を開催し、安全な自転車の乗り方や知識の向上に努めているところでございます。さらには、毎月10日が「高齢者交通安全の日」になっており、警察、交通安全協会、交通指導員による高齢者の交通安全街頭啓発や、危険な交差点での安全指導を行っております。
以上でございます。
16:
◯大成和幸健康福祉部長 渡部
豊議員のご質問の人工内耳助成についてお答えをさせていただきます。
１番目の人工内耳用音声信号処理装置の装用者につきましてでございます。現在、市内で12人の方が装用をしておられます。
２番目のスピーチプロセッサーの購入助成の状況についてでございますが、議員ご
発言のとおり、医療保険の対象となる人工内耳の手術の場合は、人工内耳に付随するマイクロホンやスピーチプロセッサー等の人工内耳用材料の交換に係る費用も手術費用に含まれ、破損の場合においても算定対象となりますので、個人の負担は軽減されております。
しかしながら、医療保険の算定対象とならない場合の人工内耳装用材料の修理やコードの交換などには大きな個人負担が生じる場合がございます。このため、当市におきましては、特に子供の場合、成長期における言語能力や学習の発達等を考慮し、障害福祉サービス等の制度を活用し、可能な限り対応を検討させていただいているところでございます。
ご質問の３番目、人工内耳用音声信号処理装置の補助制度の充実についてでございます。人工内耳用音声信号処理装置の装用及びその継続は、医療保険制度や障害福祉サービスの一環であります補装具費支給制度、日常生活用具給付制度などさまざまな制度が関係する問題でございます。当市といたしましては、福祉制度の総合的な課題として、愛媛県とも連携を図りながら、制度の確立を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
17:
◯渡辺英徳総務部長 渡部
豊議員のご質問のうち、空き家対策についてにお答えをいたします。
さきの９月議会でも答弁をさせていただきましたが、全国的に空き家問題が深刻化する中、さきの臨時国会に新たな空き家対策法案が提出をされております。これは、国として空き家対策の基本的な方針を示すもので、市町村に実態調査を促し、立入調査権を付与すること、また市町村は所有者に対し、危険除去や修繕に係る勧告や命令をすることができること、さらには、所有者がそれに従わない場合、行政代執行を行うことができるといった内容となっております。残念ながら今国会での成立には至りませんでしたが、早晩成立するものと期待をいたしております。こういった国の動きにも遅滞なく対応できるよう、市としましても準備を進めてまいりたいと考えております。
既に愛媛県下では、全ての市町が参加し、市町による条例制定に向けた勉強会を開始しており、今月末には第２回目の勉強会が予定をされております。こういった勉強会も有効に活用しながら、今後とも、国、県の動向を注視しつつ、他市の先進事例なども参考にしながら、地域の特性に合わせた空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。
その中で、議員ご指摘の実態調査や補助制度、また条例制定につきましても十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
18:
◯平井秀二環境衛生部長 渡部議員ご質問のマンホールふたについてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
本市のマンホールふたの現状でございますが、現在、市民の皆さんがよく目にされるふたは、水軍や橋、地域の花や木などをそれぞれの地域で図案化して製作されたものでございまして、合併前にそれぞれの市町村が下水道事業のイメージ向上を図って独自に整備したものでございます。それに対し、合併後に整備されたマンホールふたでございますが、合併後の基本方針として、デザインよりも、むしろ安全性に重点を置いて整備することといたしまして、図案の加工については、特注品となって割高となることから、特に行っておりません。地域の特色を打ち出す面では、やや後退した感は否めませんが、管理者として安全性を重要視した結果でございます。今後も基本的にこの方針で取り組んでまいりたいと考えております。
しかしながら、今回ご質問いただき、マンホールふた一つにも地域の皆様の思いがあるのだと認識を新たにしたところでございます。直ちに対応することは困難ではございますが、これを機にマンホールふたの波及効果を幅広く捉え直し、今後策定されるプロジェクト等の中で活用できる可能性があれば、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
19:
◯平田秀夫議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
20:
◯渡部 豊議員 議長。
21:
◯平田秀夫議長 渡部
豊議員。
22:
◯渡部 豊議員 ご答弁、ありがとうございました。
市長さんより、自転車安全条例の制定について確かなご答弁をいただきました。今治市の自転車環境に最も適した条例が早い時期に制定されることを期待いたします。今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、ご答弁いただきました自転車交通の総合安全対策から再度質問させていただきます。
まず、今治警察署から学校に連絡があった児童生徒には、学校で指導し、家庭にも協力をお願いしているとのことですが、昨年の９月から本年の９月までに警察署から連絡は何件あったのか、またどのような指導をされたのか、お伺いします。
23:
◯高橋実樹教育長 お答えいたします。
「いまばり児童・生徒にかかる自転車の交通違反情報学校連絡制度」において、３回目に警察より指導があり、学校に連絡があった件数は、小学校はゼロ件、中学校で２件と聞いております。そのとき、どういう形で切符をもらったのかということを子供からしっかり聞き取り、まず、「道路の歩行や道路横断時の危険の理解と安全な行動の仕方」「自転車の点検・整備と正しい乗り方」「二輪車、自動車の特性の理解と自転車乗車時の安全な行動の仕方」「交通法規の正しい理解と遵守」「自転車運転者の義務と責任についての理解」「子ども・高齢者・障害のある人等の交通安全に対する配慮」「安全な交通社会づくりの重要性の理解と積極的な参加」など話し合いながら、交通ルールの徹底、そして命の大切さをしっかりと個別に指導し、家庭へも連絡をして、自転車の正しい乗り方について協力をお願いしております。
以上でございます。
24:
◯渡部 豊議員 議長。
25:
◯平田秀夫議長 渡部
豊議員。
26:
◯渡部 豊議員 ご答弁いただきましたように、警察署から学校に連絡があるのは３回目の現場指導がなされた場合です。私の調査した現場指導数では、小学生は２回目、３回目の指導はされていませんが、中学生は、２回目が26人、３回目が２人です。高校生では、２回目が67人、３回目が10人と把握しています。そうすると、学校では、警察署員から指導を受けた1,000人以上の生徒のマナー違反を把握できていないのが現状であります。
そこで、先ほどご答弁にありましたが、「がんばる子ども応援賞」のような、褒めて伸ばすことは最も大切なことではありますが、交通指導を受ける児童生徒の多さを考えますと、全小中高生のマナー向上に効果が期待できる、けじめのある対策が必要と考えますが、お伺いいたします。
27:
◯高橋実樹教育長 お答えいたします。
子供たちのよいところや頑張りとともに、子供たちを加害者にも被害者にもしないため、先ほど申しましたように、子供自身に危険予測・回避能力を身につけさせるように、全体指導、そして個別指導を計画的に、また時期を捉えて、繰り返し、繰り返し、巻き返し、続けていきたいと考えております。
以上でございます。
28:
◯渡部 豊議員 議長。
29:
◯平田秀夫議長 渡部
豊議員。
30:
◯渡部 豊議員 自転車保険についてのご答弁もいただきました。自転車通学生の保険加入率が約80％の状況であるとのこと。私は、自転車通学を許可する際には、自転車保険の重要性を指導し、保護者にも認識してもらうよう取り組むことが必要ではないか、このように考えておりますが、お伺いいたします。
31:
◯高橋実樹教育長 お答えいたします。
自転車通学生は、通学途中に事故が起こることが考えられます。特に加害者となったときの責任の重さをしっかり指導していきたいと思っております。
保険の加入につきましては、やはり保護者の方のお考えなので、ＰＴＡとも相談しながら、加入していただくよう、児童生徒とともに保護者にも啓発をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
32:
◯渡部 豊議員 議長。
33:
◯平田秀夫議長 渡部
豊議員。
34:
◯渡部 豊議員 これもご答弁いただいた全校児童生徒の自転車保険の加入においては、小学校で約33％、中学校で約50％であると。驚くべき現状であります。加入率の向上において、具体的にどのような啓発をされるのか、お伺いいたします。
35:
◯高橋実樹教育長 お答えいたします。
先ほども申しましたように、保険の加入につきましては保護者の方の考え方でございますので、12月に実施予定の生徒指導主事会において、この加入率についてお伝えをし、各学校で、冬休み前、保険の加入を含め、自転車に関する指導をしていただくよう依頼していきたいと思います。また、１月には校長会がございますので、校長会におきましても再度校長に伝え、ＰＴＡ理事会等でＰＴＡの協議をしていただき、進めていきたいと考えております。
以上でございます。
36:
◯渡部 豊議員 議長。
37:
◯平田秀夫議長 渡部
豊議員。
38:
◯渡部 豊議員 ご答弁、ありがとうございました。
保険の加入率の向上については、他県の事例ではありますが、自転車交通安全の講習修了時に交付する受講済証に、ＴＳマーク制度に加入する際の通常料金の一部である1,000円程度を無料にするインセンティブをつけて、保険加入の促進を図っている自治体もございます。このようなことも今後検討していただきたいと思います。
次に、空き家対策についてでございますが、空き家対策の実態調査においては、十分検討するとのご答弁でしたが、私が提案させていただいてから約３年経過しましたが、全く進んでいないのが現状だと思います。現在の各課にわたっての対応はどのようになっているのか、また私は空き家対策の専門窓口を設置することが喫緊の課題と考えますが、お伺いをいたします。
39:
◯渡辺英徳総務部長 お答えをいたします。
現在、本市の空き家対策につきましては、関係各課が連携して対応するという体制をとっております。倒壊のおそれのある危険家屋の相談は現在のところ多くはありませんが、市道や市管理施設に影響のある場合は、管理上の問題から、それぞれの所管の担当課が、また市の施設に影響がない、いわゆる民民の場合は、防災危機管理課が対応をしております。具体的には、所有者等の調査や、所有者等に対する口頭及び
文書による早急な対処の依頼、またバリケードやコーン設置による住民への注意喚起などを実施しております。
ご指摘のとおり、空き家は私有財産でありまして、市が法的に撤去などを行う権限はございませんので、現状ではこのように所有者等を調査し、所有者等に対して適切な管理を促し、自主的な改善を待つしか方法はございませんが、地域住民の皆様の不安は十分理解できます。また、今後、高齢化の進展や社会状況の変化によってその増加も懸念されることから、市としまして対策を強化すべき課題の一つであると認識をいたしております。
今後、関係部署による協議の場を設けた上で、窓口のあり方や体制を含め、どのような対策がふさわしいのか、国、県の動向も見ながら研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
40:
◯渡部 豊議員 議長。
41:
◯平田秀夫議長 渡部
豊議員に申し上げます。
発言時間が残り少なくなりましたので、制限時間内に
発言をお願いいたします。
42:
◯渡部 豊議員 はい。
43:
◯平田秀夫議長 渡部
豊議員。
44:
◯渡部 豊議員 地域住民が困っている空き家の件数や調査すら現状ではできないということですか。再度お伺いをいたします。
45:
◯渡辺英徳総務部長 お答えいたします。
調査を否定するものではございません。しかしながら、空き家対策に対する今治市としての制度設計が見えない現状では、ただ漠然とした調査に終始する心配がございます。まずはその先にある対策をしっかり見きわめた中で、調査内容を検討して、目的に沿った必要な調査を行うことが大切であると考えております。
以上でございます。
46:
◯渡部 豊議員 議長。
47:
◯平田秀夫議長 渡部
豊議員。
48:
◯渡部 豊議員 最後に、マンホールふたについて。
マンホールふたについては、耐用年数が歩道で30年、車道で15年と意外に長寿でありますので、先ほど皆さんにお見せした旧12市町村の絵柄ふたの存続を重ねて訴えさせていただきます。また、地域限定では、既に「のまうまハイランド」の園内のマンホールふたには野間馬のひょうきんな顔が描かれ、子供たちを喜ばせております。このように身近に先進事例もありますので、積極的な推進を訴えさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
49:
◯平田秀夫議長 再質問なしと認めます。
以上で渡部
豊議員の質問を終わります。
次に、２番古川孝利議員。
50: ◯古川孝利議員 おはようございます。
通告に従いまして質問させていただきます。
今回は、地震や津波などの非常災害に備えて、今治市として今後どうあるべきかという視点で考えを述べさせていただきます。
東北地方太平洋沖地震が起き、1,000日余りたちましたが、いまだに手間取っている東日本大震災の復興・復旧です。死者と行方不明者数、合わせて１万8,000人余りです。津波の高さは10メートルを超えていました。一たび大地震が起き、津波に襲われたらどうなるのかは、テレビ、新聞、現地調査などで身にしみて感じてきたことでございます。
私たちが住んでいるこの今治市も例外ではありません。南海トラフに伴う東海・東南海・南海地震が起きれば、高知県黒潮町では最大34メートル、何と山の上に避難場所をつくる計画が進んでいるようでございます。そのとき、今治地方は3.3メートルの津波が押し寄せるとも言われています。今治市は南海トラフ巨大地震に備えて、ハード面、ソフト面でいかに対応していくのだろうか。
先日、新築されました今治警察署を見学しましたが、震度６強の地震に耐える建物だそうです。津波対策として、機械室と電気室を５階に設置していました。自家発電装置をつけ、電力を３日分蓄えられるという説明でした。
さて、一たび災害が起きたとき、ハード面として復旧対策本部になるこの今治市庁舎。地域では消防詰所などの建物が地震や津波に対応できるものかどうか、お聞きしたいと思います。
ソフト面では、各地区自治会を中心とする自主防災組織が的確に活動できるのか、今の状況について説明してほしいと思います。
桜井地区ではこの11月に初めて地域住民の防災訓練をしたばかりです。防災危機管理課と相談をしながら進め、心臓マッサージやＡＥＤの使用方法、車椅子を押す練習、初期消火訓練、簡易担架のつくり方などを消防隊員から教わりました。桜井の梅田町の住民から、「こんな訓練、生まれて初めてして勉強になった。また教えてもらいたい」などの声が上がっていました。議員の政策研究会で関前地区に出向き、意見を交わした中で、関前地区では訓練はまだされておらず、地震や津波に襲われたらどうしたらいいのか、不安がっている方もいました。今治市津波ハザードマップを作成して、一番近い避難場所はどこか、そこへ行く避難経路はどこなのか、どこに逃げたら一番安全なのか、市民が的確に南海トラフ大地震に対応できるよう啓発していただきたい。未曾有の大災害が起きても、しっかり備えていて、「今治市は大災害が起きても、しっかり備えていたので、被害が少なくて済んだ」と言われるようなまちづくりが求められています。
また、夜中に大地震が起きたときのことを仮定して、防犯灯について提言します。
現在、今治市では、防犯灯の使用電力を市が払っています。昨年は約4,500万円でした。防犯灯の設置についても、ことしは市全体で約200本、新設の補助をしています。合計で約5,000万円です。このことは、住民が安心・安全に生活する上で大変有意義であるので、今後とも、ぜひとも続けていただきたいと思います。
ただ、一たび地震が来るとなると、１、コンクリートの電柱は地震の揺れに弱い。２、災害時には停電が予想される。３、夜に地震が襲ったら真っ暗闇になり、パニックになる。そこで、今の防犯灯を太陽光発電式防犯灯に切りかえてはどうかということです。
調べてみると、ある会社のＬＥＤソーラーライトという製品は１本が50万円ぐらいと聞きました。５日分の電気を蓄えられるとのことです。今治市の全部の防犯灯を一度にかえると莫大な予算になるので、これから新しくつける防犯灯を太陽光発電式防犯灯にかえていったらどうかと提案いたします。
このメリットとしまして、１、電気代が要らない。今治市全部の防犯灯が太陽光にかわれば、毎年払っている約4,500万円が要らなくなる。２、化石燃料ではないので、二酸化炭素が出ない。地球温暖化対策になる。３、今治市はクリーンエネルギー政策をとっているとアピールできる。また、災害はない方がいいに決まっていますが、仮に来たとき、「今治市は真夜中に地震と津波が来たのに、太陽光発電の防犯灯があったから、パニックにならず、みんなで助け合いながら安全なところに避難できたそうだよ。周りの市は、地震で電柱が倒れて、電線が切れ、真っ暗闇の中、逃げおくれた人が多く、被害がひどかったらしいよ。今治市はよく考えているね。災害対策をしていたね」というような事態が想像されます。南海トラフ大地震に備え、太陽光発電式防犯灯について答弁をお願いします。
学校教育についての質問に移ります。
この９月の一般質問で、児童生徒の基礎学力を着実につけてほしい、学習環境を整えるため教室にエアコンをという提言をしました。前向きに取り組んでほしいと願っています。
きょうは、教員の資質向上について質問します。
皆さんは、中学生のころ、好きな先生の科目は一生懸命勉強するが、嫌いな先生の科目は余り力が入らないということはありませんでしたか。私はそんな経験があります。中学校２年生のときの歴史の先生は、自分が学生時代を京都で過ごしたから、よく京都のお寺や仏像について話されたものです。特に弥勒菩薩像について話すときは、先生の顔が弥勒菩薩像に見えたものです。私は、「京都ってすごいな、いつか行ってみたいな」と。私は先生にも憧れを感じましたが、歴史にも一層興味を引かれたものです。中学３年生のときの数学の先生は、不言実行で人間的魅力を感じました。児童生徒のためにはどんなことでも骨を折って世話をされていました。いつの日かこのような教師になりたいとも心に芽生えました。
例を挙げましたが、教師によって児童生徒は変わってきます。児童生徒にやる気を起こさせるのが教師です。
そこで、１番目の質問です。愛媛県は県採用になっていますが、どんな人材を、どんな方法で採用しているのでしょうか。教育熱心な、優秀な人材を採用してほしいのです。
２番目は、その採用された教員は、心構えや指導力をつけてスキルアップする必要があります。クラスの中には、明るく元気で学習意欲が高い子ばかりではありません。暴力的な子やいじめっ子、なかなか仲間になじめない自閉症の子などがいます。その子供たちを適切に指導していくわけです。もちろん教師みずからこれらの課題を研究して解決を図っていくべきですが、行政側もしっかりサポートし、社会の要請に応えていってほしいと考えています。
先日、秋田市を視察いたしました。学力日本一を続けています秋田市の例を見ますと、基本研修としまして、初任者研修会、５年経験者研修会、10年経験者研修会、15年経験者研修会、また職務別研修会として、校長研修会、教頭研修会、教務主任研修会、学年主任研修会、小学校１年新担任研修会など32の研修講座があります。専門研修では、外国語活動研修会、中学校体育実技（武道）講習会など19講座、また課題別研修では、いじめ防止・対応等研修会、防災教育研修会、特別支援教育研修会など15講座、また全市一斉授業研究会に参加する研修が組まれています。研修制度が本当に充実しているという印象を持ちました。
今治市の研修制度の概要と研修実態について言いかえますと、課題の多い教育現場を、タイムリーな研修によって課題を解決していけているのかどうか、答弁をお願いします。
51:
◯平田秀夫議長 答弁を求めます。
52:
◯菅 良二
市長 古川議員、防災について、とりわけ南海トラフ大地震、これは次の達川議員からも質問があるようでございますけれども、ことしは、災害、大雨、あの京都の渡月橋の様子、また北の地域では竜巻まで起きた、そして南九州でも大雨があった中で、この地域は本当に幸いなことに大きな被害はありませんでした。それだけに余計、防災に対しましては、危機意識、危機管理といったものが大事だと思っております。なぜなら、台風とか大雨とかいうのは、ある程度予測がされます。しかし、地震は突然にやってまいります。まさかまさかと言ったときでは遅いわけでありますから、そういった意味におきまして、私もこの問題、就任のときに早速に専門家を招きまして、そして現在、防災危機管課長と二場室長は、土日は自分の時間がほとんどない。つい先般も大西地区で訓練がございました。そして、何しろ12の市町村が一緒になったわけですから、各地区で、関前地区のお話が出ましたので、これもまた取り組まなければなりません。職場でもこういったことをやっております。しっかりと取り組んでいかなければと、そんな思いを込めまして、防災についてのうち、１番目の南海トラフ大地震への備えはに関しましてお答えをさせていただきます。
まず、市庁舎、消防詰所などの建物が地震や津波に対応できるものなのかについてでございます。
市本庁舎につきましては、東日本大震災の津波の被害状況を検証する中で、今後想定されます南海トラフ大地震への対策としまして、新たに建屋を建設し、現在地下にあります自家発電装置や受変電設備などの電気設備や空調などの機械設備を、この建物の津波の想定高さ以上の位置に設置するよう計画しております。これらの対策により、防災拠点としての機能が果たせるよう備えてまいりたいと考えております。また、消防詰所につきましては、統合や老朽化による建てかえ時には、耐震性に考慮したものとしております。
次に、自主防災組織の活動状況についてでございます。
東日本大震災を機に、市内各地域で防災研修や防災訓練が活発に行われるようになっております。最近では、学校での防災教育におきましても、地域の自主防災組織や関係機関が協力するなど新たな取り組みも見られ、減災の鍵である自助、共助の強化が確実に進んでいることを実感できるようになってきております。
こういった研修、訓練に対し、市や消防、警察、社会福祉協議会など関係機関も連携を図りながら積極的な支援に取り組んでいるところでございます。また、市民の皆様の意識の高まりの中で、実際の活動では自治会や自主防災会の会長さん、そして地域の防災リーダーである防災士の皆さんの活躍が大きな原動力になっているものと考えております。しかしながら、市内には、まだ自主防災組織が結成されていないところ、また組織はあっても活動が活発でないところもございます。今後も今治市内全ての地域で活発な防災活動が行われ、自助、共助、そして公助が一体となって充実していくよう努めてまいりたいと考えております。
次に、津波ハザードマップの作成及び啓発についてでございます。
現在、最新の想定をもとに作成中でございまして、来年度早々には全世帯に配布をするとともに、市のホームページにも掲載をする予定でございます。また、家庭や地域でより有効に活用していただけるよう、防災出前講座などの機会を捉え、その説明、周知に努めてまいります。
あってはならない災害ですが、その備えはできる限り万全を期さなければなりません。今後とも、災害はもちろん、あらゆる危機に際し、市民の命、財産を守り抜くことのできる安全・安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。
以上でございます。
53:
◯笠原尚武市民生活部長 古川議員ご質問の防災についてのうち、２番目、防犯灯を太陽光発電式にに関しましてお答えを申し上げます。
これから新しくつける防犯灯を太陽光発電式防犯灯にかえていったらどうかについてでございますが、確かに電気代が不要、地球温暖化対策になるなどのメリットはございます。しかしながら、一方で、自治会が50万円近くの負担をしなければならず、太陽光発電式防犯灯の普及は難しいのではないかと思いますし、いつ起こるかわからない南海トラフ大地震に対して、みんなで助け合いながら安全なところに避難できるだけの数を設置するには相当の年月がかかると思われます。ちなみに、今治市全域で約１万5,000灯の防犯灯が設置されております。そのほかにも、２年程度でバッテリー交換が必要なことや、電力柱に共架できないなどの課題がございます。
このように解決すべき多くの問題がございますが、防犯灯は市民の安心・安全のために必要でございますので、今後、先進地の防犯灯の設置事例などを調査研究しながら検討してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
54:
◯高橋実樹教育長 古川議員ご質問のうち、学校教育についてお答えいたします。
まず１番目の教育熱心な人材を教師にについてでございますが、議員ご指摘のとおり、教師は児童生徒の人格形成に多大な影響を及ぼします。そのため愛媛県教育委員会では、採用の段階で、教員にふさわしい、個性豊かで多様な人材を幅広く確保していく観点から、学力試験の成績のみならず、面接、実技試験の実施、受験年齢制限の緩和、さまざまな社会経験を評価する選考などを通して、人物評価を重視する方向で、採用選考方法を改善しながら行っております。
今治市には、この教員採用試験の勉強をしながら、小中学校の講師や嘱託職員として頑張っている熱心で優秀な教員がいます。頑張っている講師や嘱託職員の勤務実績を愛媛県に報告することで、より優秀な人材が教師として採用されることを期待しているところでございます。
２番目のご質問、研修制度の充実についてでございますが、先ほど古川議員の
発言にもございましたが、教職員が研修する機会として、国を初め愛媛県教育委員会や教育センター、そして今治市教育委員会が独自に行っている基礎研修、職務別研修、専門研修、課題別研修、研修講座、実技研修などがございます。例えば、基本は、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得るための研修、また得意分野を伸ばすなど教員としての資質能力の向上を目指す研修、視野の拡大を図るための社会体験研修、さらに大学院研修、そして免許更新制度による10年ごとの大学での30時間以上の講習の受講、修了など、教職員がそれぞれの立場や、必要に応じてそれぞれの研修会に義務的に、また積極的に参加し、修養・研さんに努めることで教職員としての専門性を高め、指導力の向上を図っているところでございます。
また、今治市は以前より大変熱心に自主研修に取り組む地域でございまして、各学校におきましても独自にテーマや課題を設定し、校内研修を計画的かつ定期的に行い、教職員や学校の教育力の向上に努めております。さらに、今治市の伝統的な研究組織であります同好会という組織がございます。この研究組織は、学校の枠を超えて、同じ教科を指導する先生、また志を同じくし、共通の課題意識を持つ先生によって組織され、自主的かつ意欲的に授業研修や研修会が定期的に行われています。そして、それら同好会での研修内容が、先生方の教科指導を初めさまざまな指導力の向上、授業改善、教育課題への対応に生かされているところでございます。私もこの同好会で育てていただいた一人でございます。今治市教育委員会といたしましては、愛媛県教育委員会、また愛媛大学と連携をとりながら、このような各学校における校内研修や同好会などの自主研修につきましても、さらにその研修内容が質の高いものとなるよう、教育研究所を通じて、今後もしっかりと支えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
55:
◯平田秀夫議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
56: ◯古川孝利議員 議長。
57:
◯平田秀夫議長 古川孝利議員。
58: ◯古川孝利議員 「災害は忘れたころにやってくる」とも言われます。比較的災害が少ないこの今治地方ですが、「備えあれば憂いなし」のことわざのように、災害復興本部になるであろうこの今治市庁舎や、各地域の防災の拠点である消防詰所の防災設備の充実が着実に実施されていることを聞き、安心いたしました。とりわけ本庁舎には新たに建屋を建設し、自家発電設備や機械設備を地下から津波想定以上の高さに移すこと、さらに屋上には太陽光発電設備を設置する計画と聞き、力強いものを感じました。
自主防災組織は、まだまだこれからの地域もありますが、市民の皆様とともに、安心・安全なまちづくりに取り組んでいくと答えていただきましたので、できるだけ早く取り組んでほしいと思います。
津波ハザードマップについても、来年度早々に全世帯に配布し、ホームページにも掲載予定とのこと。頼もしく思うと同時に、市民が積極的に活用できるような配慮をお願いしておきます。
太陽光発電式防犯灯についても、現在では自治会負担が大き過ぎるとのことですが、その部分も何とか市が負担して、１個でも２個でも徐々にふやしていってもらえればと思っております。
学校教育に移りまして、今治市の小学校、中学校には、教員採用試験の勉強をしながら、講師や嘱託職員として頑張っている教員がいるという説明でしたが、これからもしっかりとこれらの教師たちを、市としても、正式採用されるまで支えていってほしいと思います。
研修制度の充実をということでの質問に対しまして、今治市は以前より大変熱心に自主研修に取り組む地域と答えられましたが、私も同感です。授業研究や研修会も定期的に行われ、効果を上げてきているという説明でしたが、ここで１つ質問いたします。
新しく教師となった１年間は特に研修が大事です。初任者研修に安心して行くためには、その教室のフォローが重要になります。クラスの指導を気にかけながらの研修では集中できないので、新採教員にかわって授業をする教師が必要です。広島市では初任者指導教員がついていました。今治市ではどのような制度があって、効果を上げているのでしょうか、答弁をお願いします。
59:
◯高橋実樹教育長 お答えします。
大学等で免許を取得し、教員採用試験に合格すれば、誰しも教員になれます。でも、古川議員がおっしゃるように、子供や保護者から慕われ、尊敬される、恩師と呼ばれる本物の教師には簡単になれるものではございません。そのためにも、新任の先生方には一日も早く専門的な知識やさまざまな指導技術を身につけ、子供、保護者、地域から信頼される教員に成長してもらいたいと思っております。
そして、ご質問のとおり、初任者指導教員というのが愛媛県にもおります。ただ、１人の新採教員に対して１人の指導教員がつくのではなくて、２人もしくは３人の新採教員に１人の指導教員がつくという制度でございます。ですから、各学校におきましては、その指導教員を中心として、時間割を編成する際、研修曜日には新採教員の授業を入れないという工夫をしたり、研修等で学校をあける場合は、その指導教員、また所属学年の先生方を中心に、管理職や校内の教職員が空き時間をやりくりして、新採教員が安心して校外研修、また校内研修、自主研修に集中できるよう、体制づくりに努めているところでございます。特に配慮を要する児童生徒に対しましては、先ほど申し上げました嘱託講師、また学習アシスタント等も加わり、先輩教員とともに指導に当たっております。
このような学校現場での指導やさまざまな研修を通して、教師としての職責や立場を理解するとともに、授業力、生徒指導などの実践的指導力、使命感、幅広い知見を身につけ、自分の理想とする教師像を一日も早く描いていただき、厳しいまでの自己修行を続けていただき、教師道をきわめ、本当に一日も早く子供たちが憧れる教師になっていただきたいと願っているところでございます。
以上でございます。
60: ◯古川孝利議員 議長。
61:
◯平田秀夫議長 古川孝利議員。
62: ◯古川孝利議員 なるほど、初任者研修は特に大切であり、重要であると考えて、研修のある日は新採用の教師は授業を組まないなどの工夫をしているとのことでしたら私も安心できます。
ところで、嘱託講師や学習アシスタントが熱心に教育に当たっているとのことでしたが、聞くところによりますと、学習アシスタントは国の緊急雇用対策措置として配置されており、その緊急雇用対策が今年度でなくなるかもしれないとのことですが、平成24年度の「教育に関する事務の点検及び評価報告書」を見ると、嘱託講師は小中学校に27校、学習アシスタントは小中学校15校に配置されていたようです。平成25年度は15校から21校に増員となっており、その成果として、きめ細かい指導により、児童生徒の学力の定着・向上に役立っているとあり、学識経験者の意見としても、学力の向上に寄与していることや、発達障害や特別な支援のあり方等について、正しい理解のもとに、より適切な支援を行うためにも、引き続き嘱託講師や学習アシスタントの配置が必要であると報告されています。今や嘱託講師や学習アシスタントが学校現場にとっては、個に応じたきめ細かい指導を行うのに欠かすことのできない存在となっています。しかしながら、さきにも述べましたが、国の緊急雇用対策措置の廃止とともに、学習アシスタントの配置がなくなれば、これは今治市の教育にとって、いや、それ以上に今治市の子供たちにとって大きな損失であります。１学級に６％いると言われる発達障害のある児童生徒への対応や、一斉授業についていきにくい子供、いじめ問題への対応など、学級担任一人でさまざまな問題に対応しなければなりません。ぜひとも、緊急雇用対策措置廃止以降も、引き続き市の財源により、配置が必要であると考えています。地域の宝物である、将来を担う子供たちのためにも、ぜひ、嘱託講師、学習アシスタントの継続配置をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
63:
◯平田秀夫議長 再質問なしと認めます。
以上で古川孝利議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
午前１１時５７分
──────────
午後 １時００分
64:
◯平田秀夫議長 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
次に、９番達川雄一郎議員。
65: ◯達川雄一郎議員
発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。
12月21日、来週ですけれども、「えひめ防災の日」ということになっています。この前後１週間は「えひめ防災週間」ということで、県民の意識も非常に高くなってくるということが考えられます。この日は、昭和21年に昭和南海地震が発生をして、そのことを忘れないために、「えひめ防災の日」として愛媛県で制定されたものというふうに認識をいたしておりますけれども、先ほど古川議員さんからも防災についての質問がございました。殊、防災に関しましては多くの議員が関心を持たれているところであり、私もできるだけ重複を避けて、自主防災組織、防災訓練などに特化した質問をさせていただきたいと思っております。
先ほども述べさせていただきましたけれども、防災の問題については、住民の命を守る大切な視点であることから、これまでにも多くの同僚議員が質問をしております。私も平成17年の６月議会、平成19年の６月議会において、災害対策本部の耐震性について、自衛官ＯＢの防災担当監採用について、自主防災組織の現状と細分化等について質問をさせていただきました。私が在野に下っておりました４年間の間に、平成23年３月11日には東日本大震災が発生をして、警察庁発表のデータでは、11月８日現在ですけれども、死者・行方不明者は１万8,534名、建物の全壊・半壊は合わせて39万9,028戸。復興庁の発表ですけれども、10月10日現在で、いまだに28万2,111名の方々が避難などをされていると。非常に厳しい生活を送られているということが浮き彫りになっております。
ことしは、九州、山陰、近畿、関東など日本の広い範囲で台風などによる風水害の被害が発生をしましたけれども、殊、地震は現代の科学技術を持ってしても予想することが困難であり、「地震・雷・火事・おやじ」と申しますけれども、地震は一番恐ろしいものとして昔から言われてきております。
以前の質問でも触れましたが、先ほど
市長さんのお話の中にも出てまいりましたけれども、今治地方は気候も温暖で、これまで地震などによる大きな災害も少なく、非常に住みやすい地域であるということが言えますけれども、同時に防災意識が希薄な地域であるということも言えます。近年、今治市内でも、自治会などの協力で防災士の資格を取られる方々がふえてきており、徐々に体制は整ってきておりますが、今治市全体を考えると、防災意識、危機意識というものがまだまだ低いと言わざるを得ません。
そこで、今回、４項目質問をさせていただきます。
１番目は、南海トラフ巨大地震に対する認識についてお伺いをいたします。
東海・東南海・南海連動型地震、いわゆる南海トラフ巨大地震ですが、東海・東南海・南海の３つの大きな地震が連動して発生することが危惧されております。古くは684年、日本書紀だったと思うんですけれども、南海の地震が発生をしたという記録が残っておりまして、その地震発生前後には、伊予あるいは紀州のあたりでは、温泉が出なくなったり、土佐の地域では12平方キロメートルが海に沈んで、たくさんの船が転覆をしたというような記録も残っているようです。そして、最近の研究では、この同時期に東南海・東海の地震もあったのではないかということが言われております。
そして、今回のこの巨大地震ですけれども、30年以内に７割の確率で発生をすると言われております。そして、これは100年単位というような短期的周期の地震ではなくて、1,000年またはそれ以上の周期で起こる巨大地震であると位置づけられており、大阪市においても、10月30日ですけれども、早期避難がなされなかった場合として、平成24年８月に国が9,800人という死者数を想定しておりましたけれども、13万3,891人という方が亡くなるおそれがあると、そういう被害想定を発表したということは記憶に新しいところです。
この今治地方に目を向けてみますと、大津波の心配は少ないものの、全市域を震度６強の揺れが襲うと想定されており、決して対岸の火事では済まされない状況にあるということを再認識しなければなりません。1,000年に一度、あるいはそれ以上とも言われる地震に対して、今治市としてどのような認識を持っておられるのか、お伺いをいたします。
２番目ですけれども、自主防災組織の現状についてお伺いをいたします。
平成19年６月当時の答弁では、今治市内の世帯数が７万2,932世帯、そのうち４万18世帯が自主防災組織に加入、組織数は291、組織率は54.9％。内訳ですけれども、291組織のうち、100世帯以下が202で69％、そのうち、理想的な規模と言われている１組織当たり50世帯から100世帯が30％、1,000世帯以上のいわゆる巨大な自主防災組織ですけれども、６組織という現状にありました。
直近の愛媛県の発表では、平成25年10月１日現在、今治市の自主防災組織の現状ですけれども、全世帯数が７万5,345戸に対して、自主防災組織数が456組織、自主防災組織に加入している世帯が５万3,080戸、組織率が70.4％ということになっており、当時と比較して組織数で165組織、組織率は15.5％増加をしております。その内訳は今どのようになっているのでしょうか。
自主防災組織は、組織率よりも防災組織そのものが実際に機能するかどうかということが大切になってきます。自主防災組織は年々ふえてきているのか、また現在の456組織が理想的な規模となっているのか、1,000世帯以上のいわゆる大規模自主防災組織の細分化は進んでいるのか、この点についてお伺いをいたします。
３番目ですけれども、防災訓練等の実施状況についてお伺いをいたします。
私が住んでおります日高地区でも、10月には住民参加のもと防災訓練が行われ、100名を超える住民の方々が、毛布を利用した簡易担架、土のうをつくったり、また心臓マッサージの方法などさまざまな訓練を受けました。先ほどの古川議員の一般質問でも桜井地区の事例が報告をされておりましたけれども、こういった住民参加による取り組みというものは、防災意識の向上はもちろんですけれども、災害の際には多くの市民の方々が救助をする側に回ることができることから、全市的な取り組みとしていく必要があると考えます。
校区単位、自治会単位で防災訓練を行っている地域も年々ふえてきていると思われますが、世話人の確保等、いろんな事情があって防災訓練そのものを行うことができない自治会もあるということを伺っております。
そこで、現在、今治市ではどのような体制で防災訓練が行われているのか、また防災訓練が実施されていない自治会の方でも、誰でも気軽に参加ができるような仕組みがあるのか、お伺いをいたします。
４番目ですけれども、今後の課題・取り組みについてお伺いをさせていただきます。
災害を100％防ぐということは不可能ですけれども、被害を減らすことは可能です。耐震化等物的な改修、これももちろん必要ではありますけれども、予算にも限りがあり、やはり自分の身は自分で守っていくという観点から、市民の防災意識向上は何よりも不可欠なものであると考えます。現状の課題をどのように捉え、そしてまた、今後どのように取り組まれていくのか、お伺いをいたします。
以上です。
66:
◯平田秀夫議長 答弁を求めます。
67:
◯菅 良二
市長 達川議員ご質問の防災対策についてのうち、１番目の南海トラフ巨大地震に対する認識についてに関しまして私からお答えさせていただきます。
認識なんですけれども、私が県議会で初質問したときにこの問題を取り上げました。それは、記憶に新しいところで芸予地震がありました。これは一首長として実際に先頭に立ちました。それから、その前に鳥取県西部地震というのがあり、これは片山元総務大臣、その前に鳥取県知事をしておりました。この片山さんが知事として取り組んだこと、そして鳥取県西部地震で本当にさまざまなことを体験して、感じたこと、日本中の首長にぜひお知らせしたいというフォーラムを米子市でしてくれまして、私も参加いたしました。それで芸予地震に対する心の支度ができていたと思います。
そして、片山さんがなぜそんな思いを持ったか。阪神・淡路大震災、あの震災を見て、行政の役割の大きさというものを感じて、さまざまなことを鳥取県知事になる前にトレーニングし、知識も詰め込んでいたようです。ですから、知事に就任して一番最初に取り組んだのが防災対策、そして鳥取県西部地震が来たとき、「よし」といったことで取り組んだといったお話がございました。そして、芸予地震。
もとへ戻りますが、県議会の初質問は、愛媛県にぜひ危機管理監を設置してほしい、そして防災に本当に真剣に取り組む必要があるという話をさせてもらいました。そのことがきっかけかどうかわかりませんが、その後に危機管理監ができたのは間違いのない事実でもあります。そして、今治
市長に就任させていただいて、やはりこのことの大切さは常に感じておりましたので、先ほどもお話ししましたように、自衛隊から専門家をぜひともといったことでお招きさせていただきました。認識につきましては、かなりの思いは持っておるつもりでもございます。本市にとって最重要課題の一つという認識を持っておるつもりでもございます。そのために、先ほど申しました防災の専門家を招いて、防災体制を整えまして、職員の災害対応能力を向上させるだけでなくて、自主防災組織などを中心とする地域の防災力を強化すること、これが必要であると強く感じております。マニフェストでもお示ししているとおりでございます。
平成22年には、それまで消防本部内にあった防災部門を本庁総務部に移し、大規模災害にも対応できるよう全庁体制を整えました。くしくも東日本大震災の１年前のことであります。そして、航空自衛隊から、先ほど申しました防災危機管理の専門家をお招きし、庁内の体制強化はもとより、市民の防災意識の啓発、防災訓練の指導・支援などを精力的に行ってきたところでもございます。
本市は、先ほども達川議員のご質問、また私も先ほど申し上げましたが、本当に恵まれた、穏やかな瀬戸内海にあって、災害の少ない地域でもございますが、南海トラフ巨大地震は非常に高い確率で起こるとの予測がございます。また、地震以外にも、最近では異常気象による大雨、台風、竜巻などの被害も各地で発生しており、本市におきましても決して油断はできません。こういった大規模災害に対しましては、何よりも危機意識を持って備える、これが大事でございます。災害による被害を軽減するには、自助、共助、公助の全てを強化し、連携を図ること、言いかえれば、全市民一丸となって常日ごろから防災・減災に取り組むことではないかと思っております。この意識を強く持って、今後とも市民の皆様とともに安全・安心なまちづくりに邁進してまいる所存でございます。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えをさせていただきます。よろしくお願いします。
68:
◯渡辺英徳総務部長 達川議員ご質問の防災対策についての２番目から４番目についてお答えをいたします。
２番目、自主防災組織の現状についてでございます。
平成25年12月１日現在、今治市では、世帯数７万5,372に対しまして、自主防災組織に加入している世帯数は５万3,062で、組織率70.4％となっております。これを大きなエリア別に見てみますと、本庁管内が71.3％、陸地部支所管内が52.8％、島嶼部支所管内が90.7％となっております。ちなみに全国平均は、平成24年４月１日現在、77.4％でございますが、愛媛県の平均は20市町のうち13市町が100％ということもありまして、平成25年10月１日現在、88.9％と非常に高い数字となっております。
また、当市の自主防災組織数は現在457で、１組織当たりの世帯数は平均116世帯となっており、適正な規模と言えますが、中には大き過ぎる組織もございます。もう少し細かく見てみますと、理想と思われる100世帯以下が332で、72.6％、このうち50世帯から100世帯が136で、29.8％となっておりまして、平成19年に比べますと、組織率や組織数は、徐々にではありますが、着実に上昇をしております。
一方、1,000世帯を超える大きな組織は以前と変わらず６つございます。この1,000世帯を超える組織につきましては、数字の上では変化がございませんが、数千世帯あったものを数百世帯にまで細分化したケース、また一度に細分化は難しいということで、とりあえず1,000世帯程度までに編成し直したケースなどもございます。また、今まさに細分化、組織の再編成に取り組んでいるという地域もあり、課題は残っているものの、全体として細分化の流れは進んでおると認識をしております。
次に、３番目の防災訓練等の実施状況についてでございます。
防災訓練の実施方法は、地域や自主防災組織によってさまざまであります。校区全体で実施するところもあれば、単位自主防災組織で実施するところもございます。また、訓練への参加者や訓練内容につきましても、それぞれ地域の事情に合わせて工夫をされております。訓練内容などにつきましては、地域からのご相談に、市防災危機管理課、また消防などで対応させていただいておりますし、実際の訓練にも参加をさせていただいております。
ちなみに、防災危機管理課が関与いたしました研修・訓練の回数は、平成23年度133回、平成24年度70回、今年度も現在46回を数えておりますが、このうちの半分が防災訓練でございます。地域で実施する訓練には、これ以外にも消防や社会福祉協議会の協力を得ながら実施するもの、また地域が単独で実施するものも加わりますので、その数はさらにふえるものと思っております。
こういった地域が主体となってする訓練のほかにも、市では毎年、「防災の日」であります９月１日の直近の日曜日に総合防災訓練を実施しております。この総合防災訓練には、どなたでも参加をいただけるようになっております。
最後に、４番目の今後の課題・取り組みについてでございます。
以前に比べますと、防災の取り組みは、その意識も含め格段に向上していると認識しておりますが、地域間での防災意識に差があることは否めないとも感じております。自助、共助、公助による減災をテーマに、ハード、ソフト両面からしっかりした取り組みを続け、今治市全体で防災意識が高まることが大切であると考えております。そのためには、議員ご指摘のとおり啓発活動が重要であるとの認識から、これまでにも防災出前講座や、地域のＦＭラジオやケーブルテレビと連携した情報発信、各種防災マップの作成などに取り組んでおります。
今後とも、効果的な情報発信や防災出前講座、防災訓練など、地域と一体となった防災活動の支援を通して、市内全域に至るさらなる防災意識の高揚に努めていかなければならないと考えております。
以上でございます。
69:
◯平田秀夫議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
70: ◯達川雄一郎議員 議長。
71:
◯平田秀夫議長 達川雄一郎議員。
72: ◯達川雄一郎議員 地震はもちろんですけれども、災害は日常生活を一瞬で非日常へ変えてしまうという本当に恐ろしいものです。中央防災会議や県、こういった国や自治体が研究発表する災害に対する情報もどんどん新しいものへと変わってくると思います。その都度、速やかに新しい情報を市民に対して発信していただけるようお願いします。
また、学校の耐震化、これは一定の工事を終了する段階に来ておりますけれども、最近、新しく注目されております各家庭での耐震シェルター等、防災に対する備え、これも限りある予算なので難しいかもわかりませんけれども、できる限りの支援をしていかなくてはならないと思います。
また、何度も申しますけれども、建物などに対する備え、これはもちろんですけれども、防災に対する全市的な市民の意識レベルの向上、これが一番必要不可欠なことであるということは言うまでもないことです。
２番目の自主防災組織の現状についてですけれども、答弁では、10月１日、愛媛県が発表しておりましたデータよりも、新たに１防災組織が加わったようです。まだまだ1,000世帯を超えるような組織もあるようですので、国が77.4％、県が88.9％、組織率が高くなっていますけれども、例えば２万人いるような地域で１つの自主防災組織と、これでも100％ということにもなってきますので。愛媛県内を見ておりますと、13市町で100％ということですけれども、これは本来あり得ない数字であると思うわけで、もちろん向上していかなければならない数字ではあると思うんですけれども、組織率よりも、実際に機能するような組織になってくると、これが一番大事なことだと思います。大きな組織の細分化というものは一朝一夕にはいかないものだということも理解できますし、これまでも努力をされているとは思うんですけれども、着実に増加、細分化の流れを進めていただいて、そして機能する組織の構築をぜひともお願いします。
阪神・淡路大震災において、先ほど
市長さんの答弁の中にも出てきましたけれども、公的機関に助けられた人はわずか1.7％であったというようなデータも出ています。やはり、そういった防災訓練等々で得られた知識、また地域住民の方々がともに助け合うと、そういった形で多くの命が救われていると。これは東日本大震災でも同じことが言えるのではないかと思います。一人でも多くの命を守るために、地震というものは、あしたやってくるのか、10年後なのか、朝、昼、晩、それもわからないわけですし、季節も、寒い季節なのか、暑い季節なのかと、そういうことも一切予測が不可能だと、そういったものでありますので、ぜひとも取り組みを進めていただきたいと。多くの命を守るためにお願いをしたいと思います。
３番目の防災訓練等の実施状況についてですけれども、誰もが参加ができると、そういう訓練、講習は、自主防災組織がない地域、あるいは訓練などを行うことができない地域の方々にとっては大きな受け皿になるものと思われます。ことしは大雨のために中止になってしまいましたけれども、こういう機会をもっともっとふやしていただけるよう、自主防災組織のない地域のデータも把握をされていると思いますので、地域の皆さん、また防災・消防部局の皆さんのご負担、ご協力が必要不可欠になってまいりますけれども、ぜひとも、出前講座の充実等、多くの市民が広く訓練・講習を受けられる機会をふやしていただけるようにお願いします。
この防災も、財政問題同様、これで終わりというものではありませんので、今後も引き続き動向を注視していきたいと考えております。
以上で質問を終わります。
73:
◯平田秀夫議長 再質問なしと認めます。
以上で達川雄一郎議員の質問を終わります。
次に、３番羽藤謙司議員。
74: ◯羽藤謙司議員 それでは、通告に従いまして、私からは快適な市営住宅の提供について６項目ほど質問をさせていただきます。
まず１番目、市営住宅における浴室の整備状況についてでございます。
公営住宅法によりますと、公営住宅は、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」という目的を持って規定されております。
先日、市営住宅に入居している市民の方からこのような相談がございました。「住宅に風呂がない。また、近所に銭湯もない。北条まで電車に乗って風呂に入りに行っている。１回行くと電車代と合わせて1,000円くらいかかる。これから冬になったら、帰るまでに湯冷めして、寒くてかなわない。何とか住宅に風呂をつけてもらうか、毎日でなくてもいいから、市営の風呂は提供できんもんかね」というようなことでございました。地域の社会福祉協議会では、入浴サービスはありますが、デイサービス利用者でなくては入浴できない状況であります。
今治市の現状をホームページで確認しましたら、旧市内の市営住宅では、風呂のスペースがあって、入居時に風呂釜を入居者が設置し、退去時には撤去するというシステムのところが結構あるようでございます。しかしながら、相談に来られた方の住宅はそのスペースさえない状況で、低所得である中、１回1,000円の入浴費用がかかってしまい、毎日の入浴がかなわず、非常に困っているようです。
私は、市営住宅に限らず、一般住宅においても、浴室がなく、入浴に不自由している方たち、いわゆる入浴難民と勝手に命名いたしましたが、その入浴難民の方たちを何とか救済してあげたい気持ちでいっぱいであります。全ての入浴難民を救うということは困難でありますが、まずは、市営住宅でいいますと、私がさきに申しました公営住宅法の趣旨を思い出していただきたいのですが、「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し」とあります。民間銭湯の廃業がふえている中、現代において風呂のない市営住宅が法の趣旨に沿っているかどうか、非常に疑問を感じるところであります。
そこで、市営住宅の浴室の整備状況と今後の整備計画、またこれまで入居者から浴室に関してどのような苦情や意見があったかをお伺いいたします。
２番目に、市営住宅のうち中高層建築物におけるエレベーターの設置についてでございます。
今治市のホームページにおきまして市営住宅の現状を確認いたしますと、エレベーターが設置されている市営住宅は、美須賀コーポ（７階建て）、泉川、南日吉、伯方梅（５階建て）、玉川中村（３階建て）のみでございました。
今から17年も前になります平成７年６月23日に建設省住宅局長から通知されました長寿社会対応住宅設計指針によりますと、「６階以上の高層住宅にはエレベーターを設置するとともに、できる限り３～５階の中層住宅等にもエレベーターを設ける」と示されております。入居者の利便性、特に引っ越しの荷物運びや高齢者入居の利便性も考え、３階建て以上の住宅にエレベーター設置を強く望むものであります。
そこで、３階以上の住宅の棟数及びエレベーターの設置状況、そして今後の設置計画についてお伺いいたします。
３番目に、市営住宅の耐震化についてでございます。
これまでも多くの議員の皆さんが公共施設の耐震化について質問されていると思いますが、またかと思わずお答えをお願いいたします。
市営住宅のような中高層建物で心配なのが、建物の耐震性の問題であります。特定建築物の耐震化を強化するため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」がことしの５月29日に公布、先月11月25日に施行されたところでありますが、改正法第５条第３項第１号において、特定建築物の耐震診断の義務化、耐震改修努力が定められております。今治市では、一般の木造住宅における耐震診断や改修に対し補助しているところですが、これは地震による建物の被害軽減とともに、市民の生命と財産を守り、道路沿線における建物の倒壊を防ぐことで、緊急輸送をスムーズに行うことを狙いとしていることは皆さんご案内のとおりであります。
東日本大震災後、南海・東南海地震の被害予想が大幅に上方修正されている中で、市営住宅であっても、そこに生活している人たちがいるわけでありますから、必要に応じて改修をしていくことが必要ではないかと考えるわけです。
そこで、市営住宅における耐震診断実施状況とその結果及びそれに対する対応策についてお伺いをいたします。
４番目に、市営住宅の更新計画についてでございます。
さきの質問と関連いたしますが、市営住宅の建築年次を見てみますと、昭和30年から40年代の建物、特に昭和56年５月31日以前着工の旧耐震建物が多く見られます。老朽化も進んでいるように思われます。今治市の地域住宅計画の目標には、「公営住宅等の改修や整備等に資する事業の実施により、安心して住み続けられる快適な住まいを実現する」と定められております。また、同計画の中では、「管内の住宅事情や財政状況を考慮しながら効率的に進めていく」ともあります。
聞くところによりますと、市営住宅を希望する方は多く、例年、何組も空き室を待っているようです。ということは、市営住宅の需要はまだまだ多く、不足状況にあるとも考えられております。とはいいましても、新築するには相当な費用が必要になることや、建築制限等の問題もあると思います。
午前中の質問の中で渡部
豊議員が、さきの
定例会において近藤議員からも空き家対策についての質問がございました。その中でも、社会問題になっている廃屋についての問題提起でしたが、民間が管理できなくなった物件がふえている中、この問題をさらに深刻にしております。そこで、このような物件を借り上げ、整備し、市営住宅として提供していく。まさに一石二鳥であります。国土交通省におきましては、借上公営住宅制度など空き家を活用する補助事業を設け、推進しております。
そこで、今後の市営住宅の建てかえや新築等の計画、また民間賃貸住宅の借り上げなど、民間住宅の活用についてお伺いをいたします。
なお、市営住宅のエレベーター設置や、また耐震化、改修、新築などの整備につきましては、社会資本整備総合交付金において、国からの交付金が手当てされる事業であると思われますので、交付金事業を積極的に活用し、整備に向けた前向きな回答を期待しておりますことを申し添えておきます。
５番目に、市営住宅の空き状況に対する申し込み状況及び待機者数についてでございます。
先ほどの質問の中でも申し上げましたが、例年、何組も空き家を待っていると聞いております。困っているのに、なかなか順番が回ってこないとも聞いております。
そこで、市営住宅に入居までの手続、選考基準等についてお伺いしますとともに、市営住宅の申し込み状況と空き状況及び現在の待機者数、また空き室になっているが、入居募集をしていない住宅の戸数及びその理由についてお伺いいたします。
最後、６番目になりますが、市営住宅使用料の滞納状況についてでございます。
市営住宅使用料の滞納世帯数及びその徴収率、また滞納者との収納相談方法の現状についてお伺いいたします。また、あわせまして、市営住宅の指定管理者制度の導入計画、あるいは水道料金のように収納委託制度の導入計画についてもお伺いいたします。
以上でございます。
75:
◯平田秀夫議長 答弁を求めます。
76:
◯菅 良二
市長 羽藤議員ご質問の快適な市営住宅の提供についてのうち、４番目の市営住宅の更新計画についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
まず、今後の市営住宅の建てかえや新築等の計画についてでございますが、現在、公営住宅は125団地、463棟で、管理戸数は2,554戸ございます。そのうち、30年以上経過した住宅が約半数で、老朽化が進行しているのが現状であります。
そういった状況の中で、昨年度、公営住宅等の予防保全的な維持管理を計画的に実施し、公営住宅等のストックを長期にわたって有効に活用していくことを目的に、公営住宅等長寿命化計画を策定いたしました。今後につきましては、今回策定いたしました公営住宅等長寿命化計画に基づきまして、国の補助制度を活用しながら、改善事業や建てかえ、あるいは用途廃止等を実施してまいりたいと考えております。
次に、民間賃貸住宅の借り上げなど民間住宅の活用についてでございますが、今後の市営住宅への入居要望やストックの状況等、また国、県の補助事業及び他市の事例等を参考にしながら、借り上げの方法だけでなく、他の手法についても幅広く検討してまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
77: ◯豊嶋 博都市建設部長 羽藤議員ご質問の快適な市営住宅の提供についてのうち、まず１番目の公営住宅における浴室の整備状況についてお答えいたします。
今治市の公営住宅は、125団地、2,554戸ございます。しかし、約半数近くの住宅が、耐用年数が経過し、老朽化していまして、昨年度策定いたしました公営住宅等長寿命化計画の中で、建てかえあるいは用途廃止予定となっているものがございます。そのほとんどの住宅においては、近所に浴場があるか入居者自身が設置しているのが現状でございます。また、建てかえあるいは用途廃止予定のない、今後、維持保全をしていく住宅につきましては、基本的に浴室がございます。
今後の整備計画でございますが、建てかえあるいは用途廃止予定となっている住宅への浴室の設置につきましては、多額の設置費用を要するため、基本的には新しく整備はしない方向で考えております。
また、これまで入居者から浴室に関してどのような苦情や意見があったかということですが、「二、三年前に地域内の浴場が廃業となり、地域外の浴場に行っているので何とかしてほしい」という方がおいでになることは聞いております。しかし、当該団地は耐用年数が経過している老朽化した団地でございまして、現地調査を行いましたが、修繕しても満足してお貸しすることができない状況でありました。また、当該団地は、ここ数年、空き家状態が続いている住宅でございまして、ほとんどの住宅は入居者自身が浴室を設置しています。
今後でございますが、このような住宅に高額の市費を使って新しく浴室を設置することは困難であると思われます。しかしながら、近所に浴場がないことによる、浴室の必要性があると考えられますので、入居者の状況等を見ながら検討してまいりたいと思います。
次に、２番目の市営住宅のうち中高層建築物におけるエレベーターの設置についてお答えいたします。
まず、３階建て以上の住宅の棟数でございますが、59棟でございます。そのうちで、エレベーターの設置状況でございますが、設置されています住宅が、ご質問にございましたとおり５団地、６棟でございます。
次に、今後の配置計画についてお答えいたします。
これまでに、平成13年度から平成14年度にかけて、国の公営住宅ストック総合改善事業を活用いたしまして、南日吉団地と泉川団地においてエレベーターの設置等を含むバリアフリー化を図りましたが、エレベーターや片廊下の設置場所の確保、国の補助制度はあるものの、多額の設置費の必要性や設置による家賃の上昇等の問題もあり、その後、進展がないのが現状でございます。
今後でございますが、新築住宅の建設におきましては、国の指針であります長寿社会対応住宅設計指針を踏まえまして、エレベーターや手すりの設置及び段差なしの構造等を取り入れた、高齢者や障害者に優しい住宅づくりをしてまいりたいと考えております。
続きまして、３番目の市営住宅の耐震化についてお答えします。
まず、耐震診断実施状況とその結果でございますが、平成18年度に策定をいたしました今治市公営住宅ストック総合活用計画において、旧耐震基準で建てられた耐火構造の団地について簡易耐震診断を実施し、２団地以外は耐震性に特に問題ないと判定されました。
次に、その問題のあった２団地に対する対応策でございますが、平成20年度に耐震診断を行った結果、１団地は平成21年度に耐震改修工事を実施いたしております。残りの１団地は、老朽化等により用途廃止を進めていく方針で、入居者及び関係者と協議中でございまして、現在30戸のうちで15戸が退去いたしております。
次に、５番目の市営住宅の空き状況に対する申し込み状況及び待機者数についてお答えいたします。
まず、市営住宅入居までの手続、選考基準についてお答えいたします。
随時申し込みもできますが、その年の10月の一斉募集に申し込みをしていただき、市営住宅条例に基づいて書類審査をし、公開抽せんをいたしまして、住宅ごとの待機順位を決定させていただきます。住宅に空きが生ずれば、その順位に従って入居のご案内をさせていただき、入居契約の後、入居していただくことになります。
次に、市営住宅の申し込み状況と空き状況及び待機者数についてお答えいたします。
昨年の10月の一斉募集で140世帯の申し込みがございました。そして、その有効期間でありますことしの９月末までに入居された世帯が45世帯、辞退された世帯が38世帯でございまして、一斉募集で申し込んでいただいた世帯のうち、約４割の57世帯が待機している状態でございました。
次に、入居募集をしていない住宅の戸数及び理由についてでございますが、戸数は、46団地、700戸ございまして、その理由でございますが、耐用年数が来ている上、老朽化が進行しているもの、建てかえが予定されているもの、建てかえのための移転先としているものなどでございます。
最後に、６番目の市営住宅使用料の滞納状況についてお答えいたします。
まず、滞納世帯数でございますが、11月28日現在で284世帯、徴収率は平成24年度現年分が96.8％でございます。また、その滞納者との収納相談方法の現状でございますが、まず、毎月末の納期限が経過しても滞納がある方に対して、20日以内に督促状を送付いたします。督促をしてもなお滞納している方には、電話催告や呼び出し等により納付指導を行うとともに、連絡等のとれない方には、連帯保証人に連絡をいたします。そのときに納付方法を定めて、分納誓約書を提出していただきます。その後、分納誓約を３回以上履行していただけない場合には、法的措置を説明し、強力な分納指導を行います。また、年に２回の催告書の送付もいたしまして、50万円以上の高額滞納者で、納付相談にも応じず、分納誓約も守らない悪質滞納者に対しましては法的措置をとってまいります。
法的措置でございますが、まず、呼び出し状を送付いたしまして、納付相談を行い、退去条件つき分納誓約書を提出していただきます。そして、その納付相談に応じない方や、分納誓約を履行していただけない方に対しましては、本人と連帯保証人に民事調停事前通知書を支払い期限つきで送付いたします。それでも納付がない場合には裁判所に民事調停を申し立て、連帯保証人へもその旨を通知いたします。そして、調停内容を履行しない方には退去命令書を送付いたします。それでもそれに応じない場合には、明け渡し請求訴訟を提起しまして、その判決に従って、明け渡し等に応じない方には強制執行の申し立てを行っています。
次に、市営住宅の指定管理者制度の導入計画でございますが、現在、県営住宅の中予地区で指定管理者制度を導入しておりまして、東予地区でも平成28年度ころから当市や西条市、新居浜市とあわせて指定管理者制度を導入したいとの意向があり、人員、経費等の削減の可能性等も考慮しながら、前向きに検討いたしたいと考えております。
また、収納委託制度の導入計画でございますが、他県や他市の状況を見ながら、早期に導入する方向で検討したいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
78:
◯平田秀夫議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
79: ◯羽藤謙司議員 議長。
80:
◯平田秀夫議長 羽藤謙司議員。
81: ◯羽藤謙司議員 それでは、いただきました答弁に関しまして、幾つかの要望といいますか、再考をお願いし、また提案をつけ加えて質問を終わりたいと思います。まず、浴室の整備状況についてでございます。
答弁では、これまでに入居者から、「二、三年前に地域の浴場が廃業となり、地域外の浴場に行っているので何とかしてほしい」と相談を受けた団地のほとんどの住宅は入居者自身が風呂を設置しているとのことですが、入居当初は、約束事で、勝手な浴室の設置や事務所としての使用は禁じられておりました。高額の市費を使って整備は難しいとのお答えでございますが、最近はユニットで安価なものもあると聞いております。工事費が使用料に反映されても、家賃が上がっても、福祉的な観点からも浴室あるいはシャワー室の設置が望まれるところであります。
それと、今では少なくなったものの、市営住宅以外でも浴室のない家庭がまだまだあるわけです。大西老人福祉センターでは、入浴サービスが火曜日と金曜日、週２回ほどあるようでございまして、「鉱泉風呂」という愛称で、鈍川温泉のお湯に入浴できるサービスは、風呂のない方たちが地域外からも自転車で訪れて利用していると聞いております。大変評価できることです。
また、菊間町を初め、銭湯もない、入浴サービスもない地域におきましては、福祉の観点から入浴難民のためのサービスができないか、検討をお願いいたします。適当な施設がなければ、さきの質問でも申しましたが、民間の空き家を利用して改造するとか、いろいろ方法はあると思われます。ぜひともお願いいたします。
続いて、エレベーター設置についてでございます。
先般、新築された今治警察署を議員団で見学訪問に参りました。エレベーターは当然設置してあったんですけど、三十数名の参加で、半数は最上階（６階）まで階段を上がりましたら、４階あたりで「きついのう、これはきついのう」というような声もあり、私も実に感じました。
さて、３階建て以上の建物が59棟あるうち、エレベーターが設置されているのがたったの６棟しかないということにまずもって驚きました。入居者もだんだん高齢化し、３階以上になると、忘れ物でもしようものなら大変だと思われます。小さな子供を持つ世帯においては、子供を背負い、買い物袋を下げて５階まで階段で上るのは大変と考えられます。また、ベビーカーの利用もできないとも聞いております。建物の構造上、設置することが難しい住宅があるかもわかりません。これをもう一度、本当に設置できないかどうかチェックしていただきたいと思うわけであります。
続いて、耐震化についてでございますが、耐震診断につきましては、簡易診断したとの答弁をいただきましたが、恐らく一次診断という意味ではないかと思います。多数の方がそこで生活していますので、地盤調査や二次、三次診断を実施するなど、しっかりと診断していただき、今議会の報告案件、市営上浦瀬戸団地における外壁崩落事故などが今後ないように、安心・安全な住宅を提供するようお願いいたします。
そして、エレベーター問題とも関連するのですが、これは私個人の提案でございますが、例えば、エレベーターのない中高層住宅の最上階を災害用品などの備蓄場所に用途変更して、災害に備えて、より多くの備蓄に努め、なるべく低層部分を賃貸していただくなど、先進地の例も大事ですが、全国にまだ例のない政策を打ち出して、災害に強いまちづくりに向けた政策の検討をしていただきたいと思うわけであります。
公営住宅から備蓄倉庫への用途変更につきましては、平成20年５月27日、内閣府大臣官房会計課長通知におきまして、補助金制度の返還も発生しないとともに、社会資本整備総合交付金における社会資本総合整備計画の中で防災部門と住宅部門があると思いますが、どちらの事業も国土交通省所管と認識しておりますので、用途変更は可能でないかと思われます。ご検討をよろしくお願いいたします。
次に、更新計画と空き状況についてでございます。
毎年、一斉募集をして、10月から入居とのことで、ことし９月の末までは申し込みが140世帯、うち辞退が38世帯、そして待機が57世帯ということで、これを合わせますと、実に７割の世帯が入居できなかったという結果でございます。これは、需要はおおむね充足されているとの答弁ではございましたが、まだまだ住宅が足りていないということをあらわしているわけでありまして、市営住宅供給計画における現状維持ということの見直しを検討していただきたい。古い住宅を更新する際には戸数の増加をお願いいたします。
次に、住宅使用料の滞納対策についてでございます。
指定管理者制度の導入や収納委託制度の導入に関しまして、前向きな答弁をいただき、感謝をしておりますが、先ほどの答弁の中で、徴収率は96.8％ということでしたが、2,554戸の住宅があり、そのうちの284世帯、滞納世帯があると。恐らく284世帯との答弁をいただいたと思いますが、実に１割を超える世帯が滞納しているということに気づきます。恐らくこの96.8％は金額ベースではないかと思うわけですけども、さらに言うならば、募集をしていない戸数が700戸あるという答弁でしたので、滞納世帯はもっと高い割合ということになるわけであります。
12月に入りまして、先日より、けさ、私がここに来るまで、朝のテレビＣＭでも言っておりましたが、愛媛地方税滞納整理機構のＣＭをしております。キャッチフレーズが「ゴネ得、逃げ得は許さない」。聞くところによりますと、これは愛媛県の自動車税のことですが、皆さんご存じのとおり、自動車税の納期は５月31日になっております。未納者に対し、今月12月には給与や生命保険の仮差し押さえをするなど、滞納は絶対許さないという姿勢が強く見えてくるわけです。市におきましては、税は言うまでもありませんが、住宅使用料についても、払えるのに払わない、悪質な世帯には早目に法的措置を講じ、公平な住宅使用料の徴収をお願いしておきます。
最後になりますが、生活の基本は衣食住から成り立つと申します。そのうち、住の問題につきまして、市営住宅に関する質問をさせていただきました。日本国憲法第25条第１項におきまして、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、同じく第２項では、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。さらに、何度も申しますが、公営住宅法では「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と規定されているわけであります。今後は、憲法や法の趣旨を大事にして、市民の住環境の整備を推進していただきますようさらにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
82:
◯平田秀夫議長 再質問なしと認めます。
以上で羽藤謙司議員の質問を終わります。
明日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時０５分 散 会
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