今治市議会 2013-09-19
平成25年第５回定例会（第４日） 本文 2013年09月19日開催
ここ最近、新聞、テレビなどで職員の事件、事故など多く報道されております。悲しいことに今治市も同様であります。職員の不祥事は、全てとは申しませんが、一定の部署の長期在職にも原因があるのではないかと思います。許認可、契約、査定、検査等、権限を持っている部署、また現金を扱う部署においては、長期に在職させるのも問題があるのではないかと思います。
平成24年10月には「不祥事再発防止及び公務員倫理保持のためのアクションプラン」が作成されております。ことし４月には綱紀粛正の徹底について、５月には飲酒運転の根絶について、７月には不祥事再発防止に向けた取り組みについて等、その都度、庁達が出ております。これらは職員に周知徹底されているのでしょうか。このことも含め、不祥事の防止対策の一つとして、長期在職者をできるだけ減らしていくとの考え方はないのでしょうか。
以上、職員の配置転換についてお伺いをいたします。
次に、職員の交通事故・違反についてですが、平成17年は90件、平成18年は79件、平成23年は142件、平成24年は128件と増加傾向にあるようです。事故がなぜふえているのか分析はされておりますか。また、未然防止策についての考えはどうなのか、職員の不祥事についても同様お答えを願います。
次に、入札制度についてお伺いいたします。
工事予定価格の公表についてであります。国においては、予定価格を事前公表することにより、落札価格が高どまりし、見積もり努力を損なわせるとのことで、事前公表していないようであります。契約締結後に公表しているようです。しかし、法令上の制約はないが、適切と判断した場合は事前公表も可能とされています。がしかし、弊害も生じかねないので事前公表は避けるべきだと考えますが、この点はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、国保財政の健全化についてお伺いをいたします。
市町村国保については、以前から、財政基盤が脆弱であるなど構造的な問題を指摘されておりますが、本市においても同様のことが言えるのではないかと思います。先日、社会保障制度改革国民会議から提出された報告書の中でも、国保制度の赤字構造の解決を前提に、運営主体を市町村から都道府県に移行すること等が報告され、これを踏まえて、去る８月21日に政府が改革の手順などを定める法案の骨子が閣議決定されました。
そこで、お伺いいたしますが、まず１番目に、市町村国保の構造的な問題について、今治市としてどう考えているのか、お伺いをいたします。
２番目は、今後の市町村国保の改革について、現時点でわかっている範囲でお尋ねをいたします。
次に、財政についてお伺いいたします。
負担金についてですが、本市が団体の構成員として負担している額は幾らなのか、団体数は何団体あるのか、お尋ねをいたします。例えば、全国地区計画推進協議会、全国都市公園整備促進協議会、日本公園緑地協会、都市緑化基金等連絡協議会等、全市的に見れば相当数に上っての負担金があると思われますが、これらの団体に加入していることが今治市の行政推進に本当に必要があるのかどうか。国も地方も行政改革に取り組んでおり、特殊法人の統廃合も進められております。そこで、団体の見直しを行い、効果の低い団体については、脱退することにより負担金削減につなげていただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、補助金についてお伺いいたします。
市が単独で出している補助金は、例年、何団体あり、金額は幾らなのか、お尋ねをいたします。地方交付税も減額していく中、今治市も歳出の抑制を図っていかなくてはなりません。補助金を受けている団体も苦しい運営をしているものと思いますが、このような時代ですから、各団体にもご理解を求め、来年度に向け、補助金の歳出抑制に努力していくべきだと考えます。補助金の既得権益化を防ぎ、交付される側の意識改革にもつながっていくものと考えますが、補助金の見直しについてはどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。
次に、普通建設費の見直し、縮減についてお伺いいたします。
大型公共事業の発注、国体施設、学校の統廃合に対しての増改築・新築・耐震工事、みなと再生事業、水道事業、クリーンセンターと大型事業がめじろ押しであります。特に箱物であります。地元建設業者も、さすがにここに来て、「仕事が多過ぎて」と悲鳴を上げているのが現状ではないでしょうか。今後の財政状況も決してよくありません。平成32年には交付税も一本算定となり、約74億円の特例加算額も減少されます。平成22年に出された中長期財政収支見通しでも、平成32年には233億円もの収支不足が見込まれております。赤字転落型の投資的経費ではないでしょうか。あれもこれも必要な施設ではありますが、事業の見直し、事業費の縮減を考えていく必要があると思います。この点、いかがお考えなのか、お尋ねをいたします。私たちの次の世代に借金を残しては決してなりません。
次に、行政改革についてお伺いいたします。
事業の見直し、縮減についてですが、事業を廃止するか、休止するか、庁外有識者でもって構成される委員会での行政評価をしてはどうでしょうか。行政は、とかく事業が進み出すと、無駄な事業とわかっていても継続するといったことがあります。行政の透明性を高めるためにも、また市民への説明責任を果たすためにも行政評価は必要だと思いますが、この点、どうでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、公債費についてですが、公債費も年々増加しております。長期債の元利償還金の重圧です。償還金が最大となるのは何年で、そのころの財政規模はどの程度と推測されておりますか、お尋ねいたします。また、その時点で借金を返すための借金をするといったおそれはないのか、お伺いをいたします。
次に、債務負担行為と地方債についてお伺いをいたします。
債務負担行為については年々増加をしております。手元に金がなくても事業が実施できることでは、債務負担行為はいい制度ではあります。それでも、いずれは返済していかないといけないお金であります。
そこで、お伺いいたしますが、現在の債務負担額の金額をお伺いし、また地方債についての年度別の借入額についてお伺いをいたします。
次に、教職員のメンタルヘルスについてお伺いいたします。
教職員が精神疾患により休職している数が全国的にも年々増加しているようであります。教員の高齢化、新規採用の教職員、この人たちに対しての支援がますます重要となってきているのではないでしょうか。全国的に先生方の事件も多く報道されております。学校におけるメンタルヘルス的な予防も必要だと思いますが、この点、どのようになさっておりますか、お尋ねをいたします。
次に、国体対応テニス場についてお伺いをいたします。
建屋工事については今議会に契約議案として出されております。ここでは、テニスコートの表層についてお伺いをいたします。
表層の予算計上については来年度予算だと思います。種類については、砂入り人工芝と人工クレイに分かれますが、他県の国体の状況を見ますと、2015年、和歌山県白浜では人工クレイ、2016年、いわて国体、北上市においては砂入り人工芝となっており、えひめ国体の大洲会場は砂入り人工芝とのことであります。
さて、そこでお伺いいたしますが、新都市スポーツパークテニスコートの表層はどちらで決められているのか、お伺いをいたします。
次に、廃屋対策について質問いたします。
廃屋等による景観の悪化は、ただ見た目が悪いということだけではなく、侵入、放火等の防犯上の問題を生じさせます。また、災害により、家が崩れるなどして、近隣の住宅にまで被害を与えるといったことなど、いろいろな問題を生じさせています。廃屋の処分については、その所有者が行うことが当然でありますが、所有者が見つからなかったり、所有者がわかっていても費用を出さないといったことから、その対策は進んでおりません。このようなことから、他市では、廃屋の周辺住民からの要請により、市長が除去等の措置をとるよう勧告や命令を行い、命令に従わない場合には、行政代執行も可能とする、空き家等の適正管理に関する条例を制定しております。廃屋がふえている我が市でもそのような条例が必要ではないかと考えますが、そのような条例を制定するお考えはないのでしょうか、お伺いをいたします。
以上でございます。
3:
◯平田秀夫議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二市長 大きな声を出す人間に悪人はいないと言われております。実は、２月改選後、近藤議員と初めて会ったときに、「これからは市長を一生懸命支える立場でやっていこう」と手を握っていただきました。大変心強く思っております。本日、元気な１番バッター、近藤議員ご質問の入札制度についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
公共工事において適正な入札・契約を行うことは、市民からお預かりした税金を有効に活用し、あわせて公平性、公正性並びに透明性の推進により、市民からの信頼を確保することが図れるものであり、ご質問の予定価格の公表の方法を初め、入札制度の適正化を促進することは大変重要なことであります。
一方、地域の建設業界におきましては、災害時の対応や雇用確保など、地域産業を支える大切な担い手として位置づけており、その役割を十分果たせるよう、地元業者を育成することも重要な課題の一つであります。
私といたしましては、入札制度の適正化の促進と地元業者の育成の双方をバランスよく機能させていくことが市政にとって必要不可欠であり、ついては、今後も地域の実情に合った入札制度の構築を目指し、しっかりと研究・検討を重ねてまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
5:
◯渡辺英徳総務部長 近藤議員ご質問のうち、職員の人事異動についてと、職員の不祥事及び交通事故についてと、入札制度について、及び廃屋対策についてにお答えをいたします。
まず、職員の人事異動についてにお答えをいたします。
職員の人事異動につきましては、職員の能力開発の観点から、多様な職務経験を通じて、幅広い知識や経験を得ることを目的として、一般的には３年から５年をめどとして、業務執行体制に配慮しながら人事異動を行っております。しかしながら、行政課題の複雑化、困難化に適切に対応するためには、職員の適性なども踏まえつつ、行政課題について高度な知識・経験を有する専門職員を計画的に育成する必要もあるため、一部の部署では結果的に在職期間が長くなる場合もございます。本庁、支所間も同じような取り扱いをしておりますが、特に本庁から支所への異動では、採用３年目から５年目の比較的若手職員を中心に支所へ配属して、経験を積ませております。
人事異動に当たっては、本人の希望や適性を的確に把握して異動に反映していくことが必要であるため、毎年度、職員から配置替希望申告書や自己申告書を提出させ、異動希望先だけではなく、実際にやってみたい事務事業の概要やその実施方法を把握するとともに、各部局長及び各所属長からのヒアリングなどでの意見を踏まえ、総合的に判断し、人事異動に反映をさせております。
次に、本庁、支所間の人事異動についてお答えをいたします。
これまでも、合併後の融和の促進を一層図り、市域全体の発展を目的として本庁、支所間の人事交流の促進に努めておりますが、今後も、本庁、支所それぞれの業務で得た知識・経験を市政運営に生かせるような人員配置を行うことで、全体のレベルアップを図りたいと考えております。
また、本庁から支所への異動は、本人の希望や適性による配置はもちろんですが、特に若手職員につきましては、支所業務を経験することで多様な能力を育成するとともに、新たな視点や考え方から、業務改善や公務能率の向上が図れるものと考えております。
今後も、職員のやる気を促進し、士気の高揚を図るために、個々の職員の意向に配慮するとともに、より一層、適材適所の人事配置を進めてまいりたいと考えております。
次に、職員の不祥事、交通事故についてお答えをいたします。
１番目の不祥事再発防止につきましては、今治市職員倫理委員会が策定いたしました「不祥事再発防止及び公務員倫理保持のためのアクションプラン」に基づき、職員全員で不祥事の根絶に向けて取り組んでいるさなか、不祥事が相次ぎましたことは、まことに遺憾であり、痛恨のきわみでございます。
今回の不祥事に際しましては、市長みずからが全職員に対し訓示を行うとともに、各職場単位で不祥事再発防止のために話し合う機会を設け、改めて公務員としての自覚を促し、再発防止に向けて取り組んでいるところでございます。また、「明るい職場づくりアクションプラン」を策定し、８月からその一環として部局単位で挨拶運動を実施し、明るい職場づくりに向けた環境整備を図っております。
２番目の職員の配置転換につきましては、議員ご指摘のように、長期に在職させることが不祥事の原因の一つであるということは結果として否めないものと考えております。このようなことから、先ほども答弁させていただきましたように、今後とも人事異動につきましては、各部署における公務の実態に応じた異動を行うことを基本に、組織の活性化はもちろん、組織として不祥事を防止する取り組みにも配慮するなど、総合的な見地から適材適所の人事配置を進めていく必要があると考えております。
３番目の交通事故の防止につきましては、合併後、職員の事故・違反件数は増加傾向にあります。その原因は、ほとんどが職員のちょっとした不注意によるものであり、運転者の危機管理の欠如によるものと考えております。防止策として、外出時、車を使用する場合の職場での声のかけ合い、事故や違反事例の職員間での情報共有、所属長などによる具体的で適切な指導など、注意喚起の徹底を図っております。今後も、公用車、私用車を問わず、交通法規を遵守することは言うまでもなく、市民の模範となる運転を心がけ、絶対に事故・違反を起こさないという自覚を持ち、常に緊張感を持った運転をするよう、職員一人一人に交通安全運転に対する意識を根づかせ、交通事故防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、入札制度についてお答えをいたします。
工事の入札において予定価格を入札前に公表する、いわゆる事前公表につきましては、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づく指針によりまして、国は入札前に予定価格を公表しないこと、地方公共団体におきましては、事前公表の適否について十分検討した上で取り扱うこととされているところでございます。本市におきましては、透明性の確保という観点を重視し、事前公表しているものであります。愛媛県及び県内11市全てにおきましても事前に公表している状況であり、多くは同様の考え方に基づいているものと考えているところでございます。予定価格の事前公表は今後とも継続して実施したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
しかしながら、その一方、確かに議員が心配されます事前公表による弊害も今後当然起こり得る可能性も想定され、公正・公平で、競争性、透明性の高い入札制度を目指す上で支障が生じることは避けなければなりません。ただし、これは事前公表による弊害だけでなく、入札制度全体としての課題と捉え、対応していく必要がございます。加えて、近年、公共工事においては、品質の確保やダンピング受注防止なども入札制度の適正化を促進するための新たな課題として浮上しております。より柔軟な対応が求められているところでございます。
いずれにいたしましても、現在、また今後起こり得るであろうもろもろの弊害、課題に対し、日々、総合的に研究・検討を重ね、地域の実情に応じた入札制度の適正化を目指し、さらなる改善に努めてまいる所存でございますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
次に、廃屋対策についてにお答えをいたします。
全国的に管理不十分な空き家が増加し、空き家問題が深刻化する中で、この秋の臨時国会に新たな対策法案が提出される見込みとなっております。この法案は、空き家対策の基本的な方針を国として示すもので、市町村に実態調査を促し、立入検査権を付与すること、また市町村は所有者に対し、危険除去や修繕の勧告・命令をすることができること、さらには、所有者がそれに従わない場合、行政代執行を行うことができるといった内容になっているようでございます。
このような状況を踏まえ、愛媛県では県下20市町参加のもと、市町における条例制定に向けた勉強会を開始したところでございます。本市におきましても、こういった勉強会を有効に活用するとともに、国の動向にも注視しながら廃屋対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。
以上でございます。
6:
◯笠原尚武市民生活部長 近藤議員ご質問の国保財政の健全化について、私からお答えを申し上げます。
まず、１番目、市町村国保の構造的な問題についてでございます。
国民会議の報告書において、国民健康保険は、社会保険や共済保険などの被用者保険に比べ、無職者・失業者・非正規雇用の労働者などを含め低所得の加入者が多い、年齢構成が高く医療費水準が高い、所得に占める保険料負担が重いといった課題を抱え、毎年度、多くの市町村が多額の赤字補填目的の法定外繰り入れを行っております。さらに、財政運営のリスクの高い小規模保険者の存在や、地域間の保険料格差が大きいという課題があると報告されています。当市におきましても、同様に構造的な問題を抱えておりますが、法定分及びルール分以外の赤字補填目的の繰り入れは行っておりません。
このような財政的な構造問題の解決の一つとして、１件30万円を超える高額な医療費の多い市町村を、少ない市町村が拠出金を出して助け合う都道府県単位の保険財政共同安定化事業が平成27年度から全ての医療費に拡大されることになります。そのことによって都道府県単位での財政運営が推進されるとともに、保険料負担の平準化も進むことになります。現在、当市の保険税額は県下11市の中でも低い方に位置しており、今後、保険料の平準化が進めば、影響を受ける可能性があることも考えておく必要がございます。
２番目、今後の市町村国保の改革についてでございます。
先日、閣議決定した社会保障制度改革の骨子では、今後、社会保障制度改革の方向性や道筋を示した法案がこの秋の臨時国会に提出されることになっております。その中で、持続可能な医療保険制度を構築するための国保改革につながる主要な内容につきましては、１点目として、財政基盤の安定化を図るため、財政上の構造的な問題を解決した上で、国保の運営業務は都道府県が担うことを基本としながら、保険料の賦課徴収、保健事業の実施等については市町村が行うなど、適切に役割を分担するために必要な措置を講じるとしています。
２点目として、保険料に係る国民の負担に関する公平性を確保するため、低所得者の保険料負担を軽減する一方、国保の保険料の賦課限度額の引き上げや、被用者保険が負担する後期高齢者支援金の３分の１を、各被用者保険の総報酬に応じた負担とすることなどの措置を講じるとしています。
３点目として、保険給付の対象となる療養の範囲の適正化等を図るため、低所得者の負担に配慮しながら、70歳から74歳までの一部負担金を70歳到達者から順次１割から２割に引き上げ、それにあわせて高額療養費の区分を細分化し、負担軽減を図るなどの措置を講じるとしています。
これらの国保改革は、厚生労働省の社会保障審議会などで継承され、改革を肉づけする作業を行った後、平成27年の通常国会に国保を含む医療保険制度改革関連法案が提出されることになりますが、地方自治に大きな影響を及ぼすことから、地方６団体等の関係者と十分協議し、理解を得ることを目指しながら、平成29年度までをめどに改革が進められることになります。今治市といたしましても、全国市長会や全国知事会を通じ、さらなる国費の投入など、地方の意見をできる限り反映していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7:
◯川口義輝財務部長 近藤議員ご質問のうち、財政に関するご質問につきましてお答えをいたします。
まず、負担金についてでございます。
団体の構成員として、その維持・運営のため負担金を支出しておりますが、平成24年度に今治市が構成員として負担金を支出した団体数は約230団体、負担金額は約１億2,300万円となっております。この中には、しまなみ海道国際サイクリング大会など一時的に加入している団体の負担金も含んでおります。今後とも、現在加入しております団体や同類の団体につきまして、継続加入の必要性など、実態をよく見ながら、脱退も含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、補助金についてでございますが、平成24年度に市が単独で支出した補助金は約2,300団体に対し、約13億円でございました。経費縮減のため、所期の目的を達成したものや、補助の効果が薄れているもの、また類似の補助金や零細補助金の整理・統合など、「自助・共助・公助」の理念に基づきまして、各団体の主体的で自主的な運営を促進する観点から、補助金の見直しを行っていく必要があると考えております。新設する補助金につきましても、スクラップ・アンド・ビルドを基本とし、内容を精査の上、抑制に努めてまいりたいと考えております。
次に、普通建設費の見直し、縮減についてでございます。
新市建設計画につきましては、期間延長などの変更をいたしたく、今後協議をさせていただく予定でございますが、新ごみ処理施設の更新整備を初め、2017年に開催されます「えひめ国体」に向けた関連施設の整備、小中学校校舎の耐震化や統合校の建設など、新市の一体性の確立や均衡ある発展、施設の統合整備などの観点から、合併による効果が最大限に発現できる事業に本格的に取り組みます。また、建設事業の実施に当たりましては、
選択と集中による重点投資に心がけますとともに、財政負担をできる限り軽減する必要があることから、基本計画や基本設計、実施計画の各段階ごとに単価、面積などの仕様、設計等の協議・検討を行って、事業費の縮減に努めていきたいと考えております。
今後とも、普通建設費の縮減を初め、歳出全般について徹底した見直しや、歳入面におきましても、他の市債で借り入れを行うよりも財政支援が手厚い合併特例債を有効に活用するなどいたしまして、財政負担の軽減を図り、健全な財政運営を維持してまいりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。
次に、公債費についてでございます。
公債費のピークは、平成30年ごろ、約110億円程度で、そのときの財政規模は700億円を下回ると見込んでおります。一方、今年度から大型事業を本格的に実施いたしますので、臨時財政対策債を除いた市債の借入額が償還元金を一時的に超えることがございます。この点につきましては、過去の既発債の償還額が減少をすること、交付税算入率が高い有利な市債を積極的に活用すること、また不要不急の事業を見送るなど、今後の事業の進捗状況に加え、償還計画にも十分配慮することによりまして、集中改革プランの目標値であります実質公債費比率18％以内を将来にわたり維持してまいりたいと考えております。
なお、地方公共団体におきましては、国のように赤字国債を発行する制度はございませんけれども、決してそのような財政状態にならないよう、十分気をつけて取り組んでまいります。
次に、債務負担行為と地方債についてでございます。
現在、建設事業で設定しております債務負担行為は、平成29年度までの期間で約230億円、そのうち地方債は170億円を予定しております。平成26年度以降の建設事業の年度別の支出予定額と、財源として予定しております地方債の額を申し上げますと、平成26年度は事業費約85億円のうち地方債が69億円、平成27年度は約33億円のうち地方債が25億円、平成28年度は約47億円のうち地方債が32億円、平成29年度は約65億円のうち地方債が44億円でございます。
以上でございます。
8:
◯胡井裕志総合政策部長 近藤議員ご質問の行政評価についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
事務事業の見直しに向けた取り組みについてのお尋ねでございます。
行政評価のうち、事務事業評価につきましては、平成19年度において本市の全事務事業852事業を対象に庁内で評価を試行いたしました。これらのうち、特に市民生活に影響が大きい事業について、学識経験者、企業関係者、地域代表者、公募委員で構成される、附属機関である今治市行政改革推進審議会、当時の今治市行政改革推進委員会において外部評価を受け、当委員会においていただきましたご意見を参考に、敬老年金事業の見直しや納税奨励費の廃止が行われた次第でございます。
そうした試行の中で、広域合併により誕生いたしました本市の状況により、類似機能を有する施設が近隣地域に複数存在し、今後の維持管理等経費が大きな財政負担になることが明らかになってまいりました。そのため、事務事業評価のうち、公の施設等の評価について重点化し、優先的に実施しているところでございます。
今後におきましても、限られた財源の中で多様な住民ニーズに応えるため、市の将来の方向性を見据えながら、持続可能な財政運営に向けたさまざまな改革を推進することが重要であると認識しております。そのためにも、今治市集中改革プランの実行項目にもなっております事務事業の再編・整理・統合・廃止につきましては、全庁的に何を重点化して取り組むかといった
選択と集中の視点を持って、引き続き行政改革の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
9:
◯高橋実樹教育長 近藤議員ご質問の教職員のメンタルヘルス対策についてお答えいたします。
全国的な新聞報道による教職員の不祥事について、深く憂慮しているところでございます。教職員は、公私を問わず、県民、市民の模範となるべき立場であり、今治市教育委員会としては、愛媛県教育委員会から通知された「懲戒処分の指針」や「教職員の交通違反・事故等に関する処分基準」を示し、校長会や教頭会を通して、教職員一人一人が厳正に服務を遂行し、法令を遵守するよう指導しております。不祥事防止のためにも教職員のメンタルヘルスはとても重要なことでございます。子供たちが健やかに成長するために、指導者である教職員が心身ともに健康でなければなりません。教育委員会といたしましては、メンタルヘルスの保持に力を入れ、心身ともに健康を維持することができるように職場環境の整備に努めているところでございます。学校訪問や校長会、教頭会で会議や行事を見直し、校務の効率化を行うことや、周りの者に気軽に相談できる職場をつくることなどを指導しております。学校では、管理職が、心身に不調が見られる教職員を早期に発見し、早目に医療機関へ受診を促すように声をかけたり、ストレスチェック表で自分自身の精神状態を客観的に把握するようにさせたりして、メンタルヘルスに気をつけておるところでございます。
愛媛県では、愛媛県教育委員会や公立学校共済組合が主催するメンタルヘルスセミナー相談事業を利用することができます。そこでは、精神科や心療内科の専門医や心理療法士による相談、臨床心理士や心理カウンセラーによるカウンセリングなどを受けることができます。これらの事業を教職員に紹介し、研修会に参加するよう勧めているところでございます。
万一、精神的ストレスで休職した場合、本人の体調を考え、無理のないように職場に復帰し、適応できるように、教職員の立場に立ってサポートする県の教職員復職支援システムを利用することができます。本人を中心に、職場、主治医、愛媛県教育委員会、今治市教育委員会が連携し、しばらくの間、経過観察をしながら復職を支援しているところでございます。
心身ともに健康な児童生徒を育てるためにも、教職員一人一人が生き生きと社会生活を送ることが重要でございます。教職員のメンタルヘルスの保持に今後ともしっかりと努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
10:
◯丹下隆志教育委員会事務局長 近藤議員ご質問の国体対応テニス場についてにお答えします。
平成24年３月に今治市が策定いたしましたスポーツパーク基本計画、また有識者等関係団体の推奨をいただいております人工クレイコートは、特殊なカーペット素材に天然鉱石のガーネットを砕いて敷き詰めたもので、プレーヤーの足腰の負担も軽く、降雨直後のプレーが可能であり、強風時におきましても充填材（ガーネットクレイ）の比重が砂入り人工芝の充填材（硅砂）と比較して重く、飛散しにくいなど利点も多く、総合的判断から人工クレイを採用させていただきたいと考えております。
以上でございます。
11:
◯平田秀夫議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
12:
◯近藤 博議員 議長。
13:
◯平田秀夫議長 近藤
博議員。
14:
◯近藤 博議員 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、財政についてですが、普通建設費の見直し、縮減について、私は６月議会において新都市の大学誘致について質問をしております。答弁では、獣医系大学の構造改革特別区域の提案は12回目であると、そのときに答弁がありました。大学の誘致は今治市にとって大変重要な、今治市を左右するような大事業でもあります。もし誘致となれば、今治市もなお一層の財政負担が生じてまいります。100億円ということはないにしても、数十億円単位の拠出もあるやもしれません。また、新都市の中核施設、これもいずれはやらなければいけない大事業でもあります。そのときのためにも、これからの大型事業の縮減を考えていくべきだと思います。そのときに「お金がない」では困ったものでございますので、その辺、よく考えていただいて、事業の見直し、縮減を考えていただきたい、そのように思います。
そこで、再質問いたしますが、投資的経費は140億円に抑えるとのことでありますが、果たして平成26年度以降は140億円以内に抑え込められるのかどうか、自信のほどをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
15:
◯川口義輝財務部長 お答えをいたします。
今後の平成26年度以降の普通建設費の見込みでございますけれども、これから大型事業を本格的に実施してまいります。したがいまして、一時的に140億円を超えるという年度があるというふうに思っております。ただ、合併特例期間内におきましては、平均いたしますと、普通建設費が140億円を超えることはございません。引き続き、普通建設費を年140億円以内に抑えることを目途に財政運営に心がけてまいりますので、ご理解賜りますようにお願いをいたします。
16:
◯近藤 博議員 議長。
17:
◯平田秀夫議長 近藤
博議員。
18:
◯近藤 博議員 先ほどの部長の答弁は、140億円以内に投資的経費を抑えることができるというふうな答弁だったと思います。ということは、今後、織り込み済みかどうか知りませんけど、新都市の整備、大学誘致も含めて、そういう事業が出てきた場合にも財政的には可能だというふうな捉え方で、財政的には大丈夫なんやというふうな答弁をもらったと私は認識いたしましたので、その点、もし出ても、もし出てもじゃなくて、出ると思いますので、そのときに財政的にこれはだめやと、大学誘致もだめやというふうなことがないように、投資的経費、この辺の削減、見直し等も含めて、今治市の将来、私たちの子供が、私たちの子孫が、本当に今治市に住んでよかったと、よく市長さんは言われますね。そのためにも、こういった施設は必要であるのではなかろうかなと思っております。ぜひ、その辺、財政的な面で、ああは言ったがということのないように、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
次に、教職員のメンタルヘルスについてですが、今治市において長期にわたり休職している教職員の数と休んでいる理由について再度お伺いをいたします。
19:
◯高橋実樹教育長 お答えいたします。
平成24年度に精神的疾患により休職をした教職員は２名でございます。２名とも鬱病による休職でございます。平成25年度は現在までに精神的疾患で休職している教職員は１名でございます。理由は、鬱状態による休職でございます。また、現在までに30日以上病気休暇を取得した者が３名おります。理由は、鬱病１名、パニック障害・鬱状態１名、躁鬱病１名でございます。うち２名は既に職場復帰をしております。
以上でございます。
20:
◯近藤 博議員 議長。
21:
◯平田秀夫議長 近藤
博議員。
22:
◯近藤 博議員 それでは、次の再質問に移りたいと思います。
テニスコートの表層についてであります。先ほどの答弁では、今治市は人工クレイを計画しているとの答弁でありました。がしかし、えひめ国体におきましては、大洲会場は砂入り人工芝ということですが、今治会場と大洲会場は違いますね。それでもって国体実施には問題が生じないのかどうか、再度お伺いをいたします。
23:
◯丹下隆志教育委員会事務局長 お答えします。
平成29年えひめ国体において、今治市では少年男女、大洲市におきましては成年男女を予定しておりますが、どちらも会場移動はございません。日本体育協会加盟団体の日本ソフトテニス連盟によりますと、国体開催において会場移動がなければ問題なしとの回答をいただいております。
以上でございます。
24:
◯近藤 博議員 議長。
25:
◯平田秀夫議長 近藤
博議員。
26:
◯近藤 博議員 それでは、再々質問をいたします。
テニスコートの表層についてであります。価格的に、人工クレイにすると平米単価7,500円前後、砂入り人工芝であれば平米単価4,000円前後とされまして、人工クレイにしますと、まだ大手業者２社程度ですが、砂入り人工芝にしますと数社の大手メーカーがございます。再度申し上げますが、砂入り人工芝であれば4,000円前後、人工クレイですと7,500円前後とされております。ここのテニス場は16面でございますので、約１万2,000平米とすれば、約4,200万円もの差異が生じます。確かに、調べてみますと、時代の流れは人工クレイと私も認識はしており、どうせやるならばいいものをつくりたい、その気持ちはわかります。だけど、私も先ほど財政的なことを申しましたように、今後、本当に財政的な困難が予想されておる中で、約4,200万円もの差異が生じるというふうなことでは、ちょっといかがなものかなというふうに考えてもおります。今の答弁では、人工クレイということでございましたけど、再考察の上、再度決定していただきたいと思いますが、この点、いかがでございましょうか、お伺いをいたします。
27:
◯丹下隆志教育委員会事務局長 お答えします。
表層の価格についてでございますが、議員ご案内のとおり、価格差が生じております。最初の答弁で人工クレイコートの利点は申しました。今治市としましては、今後のテニス競技者の競技レベルアップを重視した整備を行い、国体終了後におきましても、16面を備えた人工クレイコートが中国・四国・九州地方にはないことから、大会誘致、合宿誘致等で多大な経済効果を図るために、各方面へアピールしてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
28:
◯近藤 博議員 議長。
29:
◯平田秀夫議長 近藤
博議員。
30:
◯近藤 博議員 以上で終わります。
31:
◯平田秀夫議長 再質問なしと認めます。
以上で近藤
博議員の質問を終わります。
次に、21番石井秀則議員。
32: ◯石井秀則議員
発言通告に従いまして質問をさせていただきます。
健康日本21健やか生活習慣国民運動についてお伺いをいたします。
第三次国民健康づくり対策として、2000年から、21世紀における国民健康づくり運動として「健康日本21」が始まりましたが、2010年に改正され、2013年より第二次健康日本21健やか生活習慣国民運動がスタートいたしました。
日本は、世界一の超少子高齢化を迎え、高齢化率の伸びとスピードは世界一を更新し続けています。介護施設整備を日本の実情に合わせるためには、欧米の３倍から５倍のスピードが必要であると言われています。しかしながら、予算規模が大き過ぎて、全ての社会保障費を公助で賄うことは現時点では財源的にも限界があります。そのため、社会保障制度が持続可能なものとなるよう、国民の健康増進の総合的な推進を図り、健康寿命を延ばすために、地方公共団体はもちろん、産業界、地域社会を巻き込み、国民運動として展開していくというのが主な趣旨であります。国民運動は、2007年に国民運動推進会議を設置、2008年度よりスタートし、全国でも参画団体が拡大をしています。
そこで、お伺いいたします。まず、今治市では、７年前にスリーデーマーチの一環として健康日本21推進全国連絡協議会主催のセミナーを開催していますが、今治市が取り組んでいる健やか生活習慣国民運動としてどのような事業に取り組まれているのか、現状をお示しください。
次に、自分自身の健康寿命を延ばすためにも、また今治市も医療保険者としての役割を果たすためにも健診が重要な要素となります。５月に教育厚生委員会で木更津市を行政視察で訪問しました。木更津市は「健康きさらづ21」という名で市民の健康づくりのための計画を立て、40歳から74歳までの特定健診率の向上に力を入れ、その結果、平成20年度から毎年向上し、平成23年度の健診率は37.2％となり、現在は、若いときから健康に関する意識を高めるために、30歳代からの若年期健診にも力を入れています。今治市におきましても受診率向上に努力はされていますが、今治市の平成22年度からの特定健診及びがん検診の受診率の現状をお示しください。
３番目に、少子高齢化を乗り越えるためには、自助・共助・公助を総動員するしかありません。今治市でも多くの高齢者の方がボランティア活動をされています。高齢者が健康寿命を延ばして、積極的に社会参加をし、高齢者を支える高齢者として生きがいを持って充実した生活を送る、それが健やか生活習慣国民運動の理想だと思います。
そこで、参考のために今治市の高齢者の現状をお伺いいたします。
１点目に、まず、高齢者人口と高齢化率、２点目に、要支援・要介護の認定者数と認定率、３点目に、高齢者の生活保護受給者人数及び受給者全体のうち高齢者が占める割合、４点目に、高齢者単身世帯数と全世帯に占める割合及び高齢者人口に占める割合、以上４項目についての数値をお聞かせください。
４番目に、健康マイレージ事業についてお伺いいたします。
健康日本21健やか生活習慣国民運動を市民運動として推進するために、健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをためると、特典を利用することができる「健康マイレージ事業」の取り組みが注目されています。全国の取り組み事例は、健康日本21健やか生活習慣国民運動のホームページや朝日・読売などの全国紙でも紹介をされています。市民の健診受診率を上げ、健康づくりに励むことで医療費や介護費の抑制につなげるほか、地域コミュニティーや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できるユニークな施策です。
「日本一健康文化都市」を掲げる静岡県袋井市では、健康づくり活動をポイントに換算し、公共施設利用券と交換することができる「健康マイレージ制度」を平成19年度から全国自治体に先駆けて、みんなで取り組む健康づくり運動として、「健康チャレンジ！！すまいる（ＳＭＩＬＥ）運動」を進めています。先進的な事例として紹介されていますが、「ＳＭＩＬＥ（すまいる）」とは、英語で「笑顔」のことで、Ｓは運動（ＳＰＯＲＴＳ）、Ｍは食事（ＭＥＡＬ）、Ｉは内臓脂肪（ＩＮＴＥＲＮＡＬ ＦＡＴ）、Ｌは生活（ＬＩＦＥ）、Ｅは楽しむ（ＥＮＪＯＹ）の５つの英語の頭文字で「ＳＭＩＬＥ（すまいる）」としたとのことです。日々の健康づくりの実践状況をポイント化し、１ポイントを２円に換算して報賞金が贈呈されます。また、公共施設利用券や民間の登録サービス券との交換や、寄附することもできます。幼児、児童、生徒のポイントは「すまいる手帳」で管理、学校に帰属し、ポイントは教育機材の購入など、教育環境の充実などに活用されています。
そのほかの自治体でも、健康診断の受診、健康講演会に参加する、あるいはウオーキングの目標達成など、健康のための目標達成、またボランティア活動などをポイント化し、ポイントの活用や記念品もさまざまです。
以上のような取り組みは、将来の超高齢化社会を見据えた施策の一つとして全国に広がっています。今治市でも地域の特性を踏まえて、ぜひ取り組みの検討をお願いしたいのですが、ご所見をお伺いいたします。
以上です。
33:
◯平田秀夫議長 答弁を求めます。
34:
◯菅 良二市長 「福祉の公明党」と一時ありましたが、今、政権与党、責任政党として、福祉の拡充が財政を危うくする、そういった観点から、いわゆる医療費、介護費、これを抑制する施策、こういったことを重点化しておられると思っております。そういった意味におきましても、今回の質問、私なりに受けとめさせていただいております。
石井議員ご質問の健康日本21健やか生活習慣国民運動についてのうち、１番目の今治市の具体的な事業についてに関しましてお答えさせていただきます。
健康で長生きしたいというのは国民誰しもの願いであり、健康寿命の延伸を図っていくことは、社会保障制度を維持し、将来の国民の負担を少しでも減らしていくことになります。しかしながら、現在は少子高齢社会を迎えている中で、疾病全体に占めるがん、心臓病、脳卒中、糖尿病等の生活習慣病の割合は増加しており、それに伴い、医療や介護に係る費用も増加の一途をたどっております。
このような状況の中、生活習慣病及びその原因となる生活習慣等の保健医療対策を進めるため、国民が主体的に取り組む健康づくり運動を総合的に推進していくこととしたのが「健康日本21」の基本的な考え方だと思っております。
この計画は、石井議員ご案内のとおり、平成22年度に改正され、健やか生活習慣国民運動として引き継がれています。また、健康増進の推進に向けて国民の取り組みを支援することを盛り込んだ健康増進法が平成15年に施行されています。愛媛県におきましても「健康実現えひめ2010」を策定し、県民の健康増進に取り組んでいます。
本市では、こうした中、今治市総合計画の基本計画の一つである「健康で快適に暮らせるまちづくり」の理念を踏まえ、健康づくり計画「バリッと元気」を平成19年に策定し、10年計画で事業を実施し、市民の健康づくりを支援しているところであります。計画推進のため、今治市健康づくり計画推進委員会を設置し、市民にもご参加いただき、協同して事業推進に努めております。市民一人一人が健康づくりへの意識を持っていただくこと、そして、自主的に取り組んでいただくことが重要であり、「栄養・食生活」「身体活動・運動」「休養・こころ」「歯の健康」「アルコール」「たばこ」の６つの分野で目標を掲げ、市民とともに健康づくりの推進に取り組んでいるところであります。
また、市民の健康増進施設として、クアハウス今治がございます。生活習慣病予防のためのウオーキングイベントを初め、さまざまな健康教室などを開催し、多くの市民が健康増進に取り組んでいただいております。クアハウス今治やその他体育施設なども、これまで以上に市民に利活用いただけたらと考えておりますし、市民の健康寿命向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいりますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
35: ◯大成和幸健康福祉部長 石井議員ご質問の健康日本21健やか生活習慣国民運動についてのうち、２番目の特定健診・がん検診の受診率についてから、４番目の健康マイレージ事業についてまでお答えをさせていただきます。
まず、２番目の特定健診・がん検診の受診率についてでございます。
40歳以上の国民健康保険被保険者を対象とした特定健診受診率の推移でございますが、平成22年度は18.1％、平成23年度が17.2％と低下傾向にありました。このため、平成24年度におきましては、受診率向上を図るために、上半期の未受診者に対し、10月１日付で地区ごとに案内はがきを発送し、受診勧奨に努めたところでございます。その効果もございまして、受診率は2.4％伸び、19.6％となる見込みでございます。平成25年度におきましては、未受診者への受診勧奨はがきを送付するとともに、40歳になり初めて特定健診の対象となった方の自己負担を無料にしたり、電話による個別勧奨を行うなど新たな取り組みも実施し、さらなる受診率の向上に努めているところでございます。
次に、がん検診の受診率についてでございます。
市が住民健診として実施しておりますがん検診は６項目ございます。平成23年度の受診率でございますが、胃がん検診7.5％、大腸がん検診12.1％、肺がん検診10.9％、前立腺がん検診10.6％、乳がん検診21.1％、子宮頸がん検診17.3％でございます。受診率の推移を見ますと、胃がん検診では、平成22年度8.0％、平成23年度7.5％となっているほか、いずれの検診も低迷をしておりますが、大腸がん検診は平成22年度10.8％が平成23度には12.1％と1.3ポイント伸びております。これは、平成23年度から始まりました国の補助事業であります無料クーポン券の効果と考えております。
全国的に受診率向上は大きな課題となっておりますが、本市では、保健師が各種団体の総会や公民館活動などに出向き、検診のＰＲを行ったり、がん検診の未受診者に対して電話による個別勧奨を行っております。また、土曜日・日曜日の検診の実施や、医療機関で受診できる個別検診の導入など、市民が受診しやすい体制づくりを行い、受診率向上に努めているところでございます。
次に、３番目の高齢者の現状について、本市の平成25年３月末現在の数値をお答えいたします。
まず１点目、65歳以上の高齢者人口は５万528人で、高齢化率は29.9％でございます。
２点目、要支援・要介護の認定者数は１万536人で、認定率は20.7％となっております。
３点目の65歳以上の高齢者の生活保護受給者人数ですが、768人で、受給者全体が1,911人ですので、高齢者が占める割合は40.2％となっております。
４点目、高齢者単身世帯は8,022世帯で、全世帯７万5,322世帯の10.7％、65歳以上高齢者人口５万528人の15.9％でございます。
次に、４番目の健康マイレージ事業についてでございます。
石井議員から静岡県袋井市の事例をご紹介いただきました。これは市独自の健康マイレージ事業に６年前から取り組み、子供から大人まで徐々に裾野を広げている事例だと思います。静岡県では県がリードをして健康マイレージ事業に取り組んでいるようですし、全国的にも事例がございます。この事業は、特定健診やがん検診の受診率向上に寄与するだけでなく、医療費・介護費の抑制、またボランティア活動や地域おこしなどにもつながることが期待されていることは議員ご案内のとおりと考えております。市民一人一人が健康づくりへの意識を持って自主的に取り組むことが大事であるとは思いますが、市民の健康意識を高めるきっかけづくり、健康づくりへの参加を促す有効な方策の一つだと思います。しかし、取り組むためには、今治市に合った、今治市民に楽しんで参加していただけるものでなければならないと思いますし、各種団体との連携、関係部署との調整などの上、より効果的な手法を探っていくことが必要だと思います。費用対効果等も勘案しながら、先進事例を参考に検討させていただいたらと思います。
以上でございます。
36:
◯平田秀夫議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
37: ◯石井秀則議員 議長。
38:
◯平田秀夫議長 石井秀則議員。
39: ◯石井秀則議員 それでは、再質問をさせていただきます。
まず１番目の、今治市の事業として「バリッと元気」で６分野に取り組んでいるとのことですが、市民運動として広がっているのでしょうか。また、６分野の推進内容の詳細及び現状と課題をお聞かせください。
40: ◯大成和幸健康福祉部長 お答えをいたします。
健康づくり計画「バリッと元気」は、広報誌への掲載や健診実施の際に周知に努めておりますが、多くの市民に参加していただけるよう、継続した取り組みを行っているところでございます。
まず、「栄養・食生活」の分野では、栄養ポスター、栄養シート、各種チラシを作成し、栄養学級、保育所等で活用したり、イベントで配布するなどして、食生活・栄養についての正しい知識の普及に努めております。昨今の健康ブームの中で、食生活や栄養に関する関心は高まってきていますが、一方、主食・主菜・副菜のバランスがとれている人、毎日朝食を食べている人の割合が低下をしております。全市民、特に食事に余り関心のない傾向のある若い世代や男性にも積極的な働きかけが必要ということで、若い男性を対象とした料理教室の取り組みも始めております。
「身体活動・運動」の分野では、「バリッと元気体操」を作成し、各種会合、イベントなどで実践しています。また、身近なウオーキングマップを作成し、配布をいたしました。男女ともに60歳代の方の運動に対する意識が高い傾向にありますが、20歳から40歳代は「運動不足を感じてはいるが、体を動かすように心がけている人」の割合が低い状況となっており、若年者の将来の生活習慣病の発症が懸念されることから、若年層への啓発が課題となっております。
「休養・こころ」の分野では、「こころとからだの元気フォーラム」を開催するなど、心の健康に関する知識の普及啓発を行うとともに、自殺対策としてゲートキーパーの育成にも取り組んでいます。ストレスの感じやすさや対処方法等は男女差、年齢差が大きく、また、より対策が必要と思われる年齢層、男性では30歳から40歳代、女性では40歳から50歳代に焦点を絞った対策を講じる必要があると考えております。
「歯の健康」の分野では、乳幼児健診時の歯科衛生士による歯科相談や、妊婦歯科健診、成人における歯科歯周病健診などの歯科健診事業の実施、また歯科医師による健康教育、健康相談を実施するなど、歯周病予防の知識の普及に努めています。歯の健康づくりは子供のころからの習慣づけが大切になるので、妊産婦や母親の意識づけの向上を図ることが今後の課題でございます。
「アルコール」の分野では、広報や各種イベントの機会を利用して、適正飲酒や多量飲酒の危険性について啓発活動を行い、また未成年者の飲酒防止に関するパンフレットを作成し、学校を通じて生徒に配付し、啓発に取り組みました。今後も適正飲酒の普及啓発活動や未成年者飲酒防止対策に取り組んでまいります。
「たばこ」の分野では、喫煙による健康被害について広報や各種イベントの機会を利用して啓発活動を行っております。今後も公共の場所での分煙及び禁煙を推進し、受動喫煙防止対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
41: ◯石井秀則議員 議長。
42:
◯平田秀夫議長 石井秀則議員。
43: ◯石井秀則議員 それでは、次に、受診率についてですが、特定健診率、また、がん検診率の向上に努力されていることは認めますが、まだまだ伸び悩んでいるようです。特定健診率の全国平均は32.7％、全国１位は宮城県の43.4％です。愛媛県は低い順から３番目の22.6％ですが、今治市の地域別の受診率をお聞かせください。
44:
◯笠原尚武市民生活部長 お答えいたします。
平成23年度の特定健診の受診率は、今治市全体で17.2％でございます。地域別に見ますと、最も高いのが関前地域の38.7％、次が上浦地域の38.4％、３番目が大三島地域の30.6％という状況でございます。反対に受診率が低い地域は、低い方から順に、最も低いのが旧今治地域の13.0％、２番目が波方地域の18.1％、３番目が宮窪地域の18.4％となっております。
以上でございます。
45: ◯石井秀則議員 議長。
46:
◯平田秀夫議長 石井秀則議員。
47: ◯石井秀則議員 それでは、次に、宮城県を初め受診率の高い自治体、先ほどご紹介がありましたが、今治市で言えば関前、そして上浦町、そのようなところの取り組みを参考にしたり、あるいは分析したことはあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
48:
◯笠原尚武市民生活部長 お答えいたします。
特定健診の受診率の高い県外の自治体や、市内の受診率の高い地域の取り組みにつきましては、主に健康推進課の保健師が定期的に課内で情報共有と分析研究を行っております。市内でも支所地域は本庁地域より受診率が高目でございますが、これは市町村合併する以前から住民からの要望により健診を充実させていた地域や、広報員により健診の取りまとめを行っていた地域などでは、もともと住民の健康意識が高く、長年にわたり受診の習慣が根づいているためと思われます。そのほか、支所の一部では、農協の関連団体であるＪＡ厚生連に健診を委託しているため、地域の農協が健診受診者の取りまとめを行っており、一定数の受診者が見込めます。いずれも、地域の人口が少ないことから、地域の世話役、顔見知りによる声かけなど、対象者一人一人に対する地道なアプローチが下支えをしていると言えます。反対に、受診率の低い本庁地域では、対象者数が多く、地域のコミュニティーも比較的希薄なことから、地域に密着した受診勧奨が難しい状況でございます。
県内外の状況につきましても、視察を行うなどして研究を行い、他市の取り組みで効果があったとされるステッカーや、のぼり旗、未受診者への勧奨通知を本市でも作成し、周知活動や受診勧奨に活用いたしております。また、千葉県木更津市などで健診の自己負担費用を無料化して受診率を上げたという事例を参考にし、本市でも今年度から新たに40歳になる方の自己負担を無料化いたしました。しかし、いずれの市町の例におきましても、受診率を急激に上げる特効薬のような施策はなく、地道な取り組みが効果を上げており、本市におきましても継続的に広く受診勧奨活動を行う必要があると考えております。
以上でございます。
49: ◯石井秀則議員 議長。
50:
◯平田秀夫議長 石井秀則議員。
51: ◯石井秀則議員 次に、高齢者の実態、先ほどご答弁いただきましたが、高齢者人口が５万528人、高齢化率が29.9％、単身高齢者の世帯数が8,022世帯、全世帯の10.7％ということで、全国平均よりも高い比率となっています。しかし、もう一方では、高齢者のうち80％、約４万人の人は認定を受けていません。その中には元気な高齢者の人もたくさんおられると思います。高齢者が健康で健やかな生活をすることこそが、医療費の高騰を抑え、少子高齢化のさまざまな問題を解決する大きな力であると思います。
そこで、健康マイレージ事業について再度お伺いいたします。今後検討するとの答弁でしたが、この事業を実施している多くの自治体が各種の健康診断をポイントに含めています。市民の健康意識を高め、健診の受診率も向上すると思われますが、再度ご所見をお伺いいたします。
52: ◯大成和幸健康福祉部長 お答えをいたします。
各種健康診断をポイントに含めることで、市民が健診を受診する１つのきっかけになれば、受診率の向上にもつながると思います。今後、検討の際に参考とさせていただきます。
以上でございます。
53: ◯石井秀則議員 議長。
54:
◯平田秀夫議長 石井秀則議員。
55: ◯石井秀則議員 次に、健康福祉関係のボランティア活動をポイントに含んでいる自治体もたくさんあります。市民活動推進係の把握している市民団体が今治市では300近くありますが、そのうち、傾聴ボランティアなど高齢者関係の市民団体数や高齢者の参加状況など、把握している範囲でお聞かせいただきたいと思います。
56: ◯大成和幸健康福祉部長 お答えをいたします。
福祉分野で活動されているボランティア団体には、社会福祉協議会にも登録をし、連携して活動を行っている団体もございます。社会福祉協議会への登録団体は63団体あり、そのうち60歳代以上の参加者が多い団体は16団体で、これらの団体は施設ボランティア、子育て支援、市民文化活動などの分野で熱心に活動を行っているところでございます。傾聴ボランティアの活動団体は、会員12名で、３施設を週１回、個人宅へは月２回程度訪問をしていると伺っております。
以上でございます。
57: ◯石井秀則議員 議長。
58:
◯平田秀夫議長 石井秀則議員。
59: ◯石井秀則議員 今治市健康づくり計画の「バリッと元気」は市民運動として広がっているのかどうかについての答弁がありませんでしたが、「バリッと元気」を市民運動として広げていくためにも、また今治市には、他市に先んじて平成24年度から介護支援ボランティア制度を実施していますので、ノウハウもあります。健康マイレージ事業も愛媛県内の他市に先駆けて取り組んでいただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
60:
◯平田秀夫議長 再質問なしと認めます。
以上で石井秀則議員の質問を終わります。
次に、５番山岡健一議員。
61: ◯山岡健一議員 今回は、自転車の安全な利用の促進についてお尋ねいたします。
今月７日、菅市長も参加されました、国際サイクリング大会のプレ大会を10月20日に控え、そのＰＲのためのサイクリングイベントが開催されました。ご案内のように、今治市では、しまなみ海道を「サイクリストの聖地」として世界に発信するとともに、自転車文化を広めるためにさまざまな取り組みを行っております。
近年、自転車は生活の移動手段として、通勤、通学や買い物などで利用されるほか、サイクリングのような趣味やスポーツ競技など、あらゆる場面で使用されています。しかし、「サイクリストの聖地」という輝かしい一面の裏には、自転車が関与する交通事故の増加や、自転車の運転マナーの悪さが指摘されるなど陰の部分があり、自転車の安全な利用対策が課題となっています。
愛媛県におきましても、「愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例」が平成25年７月１日から施行されており、自転車の安全な利用に関する意識の向上、安全かつ快適に利用できる環境の整備、自転車が関与する事故の防止を図り、安全な利用を促進することを目的としています。
しかし、法律や条例があっても、一人一人の自転車のルールに対する意識が向上しなければなりません。自転車は免許が必要なく、誰でも乗れますが、道路交通法上では軽車両となっており、違反をすると罰則が科せられる場合があります。例えば、通行に関しては、１、自転車は車道が原則、歩道は例外。２、車道は左側を通行。３、歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行と道路交通法では定められています。
また、安全ルールを守ることとして、１、飲酒運転の禁止。２、16歳以上の運転者が幼児１人を幼児用座席に乗車させる場合などを除き、２人乗りは禁止。これは、平成21年７月１日以降は、各県の公安委員会が定める一定の基準を満たす自転車に限り、大人１名、幼児２名の３人乗りが可能となっております。３、並進の禁止。４、交差点での信号遵守。５、視界を妨げ、または安定を失うおそれのある方法で自転車を運転してはならないなど定めがあり、ほかにも、自転車も車と同様に進入禁止、一方通行、車両通行どめ、徐行、一時停止など、標識・表示に従わなければなりません。
このように、自転車も車両という扱いでありますので、安全運転を心がけなければ、交通事故に遭い、加害者となって裁判で高額な賠償の支払いを命じられるケースもあります。自賠責保険への加入が義務づけられている自動車やバイクとは異なり、自転車には強制保険がありません。自転車保険という単体物もありますが、個人で既に加入されている自動車保険や傷害保険などにも特約として契約することができますので、安全運転、法令遵守とともに啓発を広めていく必要があると思います。
そこで、１番目に、安全利用に関する取り組みについてお尋ねいたします。
先ほど申し上げました愛媛県の条例第９条「県民に対する自転車交通安全教育」、第11条「家庭における自転車交通安全教育等」、第12条「広報、啓発等」がうたわれていますが、今治市ではこのような取り組みがされているのか、お伺いします。
また、第10条に「学校等における自転車交通安全教育」とありますが、市内公立小中学校では取り組みがされているのか、お尋ねします。
次に、自転車通行環境の整備についてであります。
ご案内のように、しまなみ海道のサイクリングロードにおいて、本州から四国まで統一した案内を行うことを目的に、ブルーのラインでルートを示したサイクリング案内表示が整備されています。現在、愛媛県側では、ＪＲ今治駅と多々羅大橋の区間、約23.7キロメートルが整備されていますが、例えばＪＲ今治駅から予讃線沿いを走るコース、島嶼部でのコースなど車道が狭い部分もあり、利用者からは「ブルーラインのコース自体、どこを走ったらよいのかわかりにくい」や、バスやトラックなど大型車を含む車両運転者からは「自転車をかわすとき、中央線をまたぐ形になるので、大変危険である」という声も聞きます。これからもっと多くのサイクリストの皆さんが利用されることを考えますと、重大な事故が起こる前に対応するべきでないかと思います。
愛媛県の条例第16条は、「県は、自転車の安全な利用の促進を図るため、歩行者、自転車及び自動車等が共に安全に通行することができる道路の環境の整備に努めるものとする」、第17条、「県は、自転車の安全な利用の促進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする」とうたわれております。そこで、今治市としては、道路環境の整備についてどのようなお考えを持っているのか、また愛媛県に対し要望を考えているのか、お聞かせください。
以上です。
62:
◯平田秀夫議長 答弁を求めます。
63:
◯菅 良二市長 「はい」という返事は非常に周囲を元気にさせてくれます。実は我が今治市役所、いろんな会合に出たときに来賓紹介がございますが、私ども理事者だけでなくて、職員一人一人も名前を呼ばれたときには、まず「はい」、それから、「総会、おめでとうございます」「敬老会、おめでとうございます」、そういうように皆さん心がけております。今、山岡議員の「はい」というすばらしい返事を聞きながら思い出しました。
ところで、サイクリング、自転車のお話がずっときのうから出ております。９月７日に、ご案内のとおり県庁の部長の皆さん、それから愛媛県下のほとんどの首長、そして愛媛県議会議員二十数名がしまなみを疾走いたしました。愛媛県議会チームも何かちゃんとユニフォームをつくっておりました。それを見ながら、我が今治市議会もこうあったら非常にインパクトがあるんだろうなというふうにも感じたわけであります。もっとも、サイクリストとしてふさわしい山岡議員、伯方町への行き帰りは自転車で、そして、率先して皆さんと一緒に取り組んでいただければ、羽藤議員、達川議員、また２列目、３列目の皆さんにも呼びかけていただき、今治市議会から１つのチームができたら本当にすばらしいしまなみ海道、サイクリストの聖地、身をもって示していただければなと思いを込めまして、山岡議員ご質問の自転車の安全な利用の促進についてに関しまして、お答えをさせていただきます。
来年、「瀬戸内しまのわ2014」が開催され、そのメーンイベントとして約１万人が参加する国際的規模のサイクリング大会、本年の10月20日には3,000人規模のサイクリストが結集するプレ大会が予定されております。これらのイベントは、しまなみ海道のよさを全国、全世界に向けて発信する絶好のチャンスであると思っております。しまなみ海道周辺の施設整備につきましては、愛媛県など関係機関と連携して、「サイクリストの聖地」にふさわしい環境にするため、関連整備に取り組んでいるところでございます。
自転車は環境に優しい交通手段でもあり、利用者がふえる一方で、議員ご
発言のとおり、自転車の運転マナーを守らない利用者が多く、自転車側が加害者となる事故が発生するなど、自転車の安全な利用対策が課題となっております。
本年の７月１日に「愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例」が施行されましたが、日が浅いため、周知はまだ十分ではございません。今後、愛媛県と協力しながら周知に努めてまいりたいと考えております。また、警察署や交通安全協会など関係機関、関係団体との連携・協力のもと、交通安全教室を開催するなど、自転車のルールや法令の遵守の指導を行ってまいりたいと考えております。
その他、詳細につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
64:
◯笠原尚武市民生活部長 山岡議員ご質問の１番目、安全利用に関する取り組みについてのうち、愛媛県条例第９条の「県民に対する自転車交通安全教育」、第11条の「家庭における自転車交通安全教育等」、そして第12条の「広報、啓発等」の３点についてお答えを申し上げます。
ご質問の１点目、愛媛県条例第９条の「県民に対する自転車交通安全教育」についてでございます。
毎年、今治・伯方両警察署や交通安全協会など関係機関、関係団体との連携・協力のもと、交通安全自転車大会や高齢者交通安全教室を開催し、自転車のルールや法令の遵守の指導を行っております。
交通事故の現状から言いますと、高齢者の事故比率が高い状況が続いていることに鑑み、今年度から新たに高齢者に向けた自転車用反射ステッカーを作成し、老人クラブ等を通じて配付することといたしました。今後は、さらに警察や交通安全協会などにご協力の声かけをし、より多くの地域で高齢者を中心とした交通安全教室を開催するとともに、交通安全教育の出前講座の実施に向け検討してまいりたいと考えております。
また、若いころから交通マナーを身につけてもらうことが大切であることから、毎年、高校生を対象にした交通安全会議を開催し、交通安全意識の高揚を図っております。これに加えて、学校、警察などにご協力の声かけをし、高校生の通学中の安全指導も実施してまいりたいと考えております。
次に、ご質問の２点目、第11条の「家庭における自転車交通安全教育等」、そして３点目、第12条の「広報、啓発等」につきましては、あわせてお答えをさせていただきます。
ことしの７月１日に「愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例」が施行されました。第11条では、幼児、児童または生徒の保護者は、幼児、児童または生徒に対してヘルメットを着用させることや、高齢者の家族は、当該高齢者に対し、ヘルメットの着用などの助言をするよう努めなければならない。第12条では、広報活動及び啓発活動や、自転車を利用する者の自転車損害保険等への加入促進を図るための必要な措置を講ずるものと規定されています。いずれも市民の皆様は初めて目にする内容で、同条例を周知することが大切であることから、条例制定後、直ちに市のホームページに条例の要点を掲載いたしました。あわせて、愛媛県作成の条例を要約したチラシを各支所、各住民センターへ配付したり、地区自治会長へ周知してまいりました。
これまで、今治市のホームページや広報誌では自転車に特定した記事を載せていなかったため、今後は、自転車に特化し、ヘルメット着用の励行、並進の禁止など交通ルール遵守の徹底や、加害者になる場合があることを想定しての自転車損害保険等への加入を促すなどの内容も掲載いたしたいと考えております。
以上でございます。
65:
◯高橋実樹教育長 山岡議員ご質問の愛媛県条例第10条に関する交通安全教室等についてお答えいたします。
学校では、自転車事故を児童生徒が自分事として捉え、事故の被害者にも加害者にもならないよう、交通ルールと安全運転の遵守について指導を行っているところでございます。交通安全教室は、各学校で工夫を重ね、今治市内全ての小中学校で開催しております。市民生活課や交通安全協会、今治警察署、まもり隊、ＰＴＡ役員など多くの方々のご協力により実施しているところでございます。子供たちは交通事故の恐ろしさを肌で感じ、交通ルールを守ることの大切さを学習しております。
次に、自転車通学生への安全指導についてでございますが、学校では、通学路を設定し、徒歩通学生、自転車通学生を含めて、自分の命を守り、人の命も守るということを強調し、指導を続けているところでございます。特に、きちんと通学路を通ってくること、自転車に乗るときにはヘルメットを必ず着用することを徹底しているところでございます。
自転車のマナーの向上については、交通安全教室や日ごろの交通安全指導のほか、自転車事故の恐ろしさをテーマにした、文部科学省や自転車協会等が作成したＤＶＤの映像を通して視覚で訴えていく学習などに積極的に取り組み、命を守ることの大切さの指導についてしっかりと心がけているところでございます。
また、平成23年度より警察と教育委員会、ＰＴＡ連合会、高校とが協定を結び、「いまばり児童・生徒にかかる自転車の交通違反情報学校連絡制度」を実施しております。学校では、警察からの情報に基づき、個別に命の大切さを訴えるなどして指導の効果を上げており、警察の方からも「以前と比べ、随分小中学生の自転車マナーがよくなってきている」という情報もいただいております。
次に、自転車保険の加入についてでございますが、学校では交通安全指導の徹底に取り組んでおりますけれども、万が一事故があった場合に備えて、自転車整備店でＴＳマーク付帯保険や他の自転車保険に加入するよう積極的に進めております。自転車通学生はほとんどの生徒が加入しております。
今後とも、学校、家庭、地域が連携して、関係機関の協力をお願いしながら、児童生徒の自転車の利用マナー向上と、危険予測能力・判断力の育成を図り、事故の未然防止にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
66: ◯豊嶋 博都市建設部長 山岡議員ご質問の自転車の安全な利用の促進についてのうち、２番目の自転車通行環境の整備についてに関してお答えをさせていただきます。
ご承知のとおり、これまでの道路整備は自動車交通を中心に考えられ、自動車と交通弱者である歩行者を分離するように整備がなされてきました。そういった考えの中では、自転車も交通弱者に位置づけられており、その安全を確保する手段として、自転車歩行者道が整備されていました。しかしながら、近年の自転車利用者の増加、特に高速走行が可能な、いわゆるスポーツバイクの増加は、自転車歩行者道において自転車が歩行者を傷つけるという事故を多発させることになってきました。そのため、道路交通法の規定にある自転車は車両であることを再認識し、自転車は車道へとの流れに変わってきております。こういった流れを実施していきますと、自転車を車道に誘導することになり、危険なケースもあるとの指摘も承知しております。サイクリストへの道案内として車道へブルーラインを設置しておりますが、同様の指摘がある一方で、ブルーラインにより、左側走行が徐々に浸透し、一定の啓発効果が見られるようになってきたとも聞こえております。
今後、サイクリストの増加が予想される中、安全な通行環境を確保するためには、自転車専用レーンや自転車走行帯の整備などが考えられますが、既存道路において改良を実施していくには用地買収や多額の事業費がかかることから、かなりの時間を要すると予想されます。そのため、愛媛県条例でも推奨しております自動車における「シェア・ザ・ロード」の精神や、自転車は車両であるとの交通法規の遵守等の啓蒙活動が大切になってくると考えております。
しかしながら、長期的にはハード面の自転車通行環境の整備も必要と考えており、新規路線整備の際には自転車通行環境にも配慮してまいりたいと考えております。また、自転車の安全な利用の促進のための施策や財政措置に関しましても、今後とも愛媛県と連携を密にして、機会あるごとに積極的に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
67:
◯平田秀夫議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
68: ◯山岡健一議員 議長。
69:
◯平田秀夫議長 山岡健一議員。
70: ◯山岡健一議員 時間があれなんですが、
発言の前に１つだけお伝えさせていただきたいことがございます。先日の一般質問、羽藤議員さんの質問の中でも、市長が答弁される際に「今治市議会議員の皆さんもこの機会にサイクリングイベントに参加してはどうか」ということをおっしゃっておりました。ご本人から公表してもよいという了承を得ることができましたので、この場をおかりしてお伝えしたいと思います。
私と同じ会派であります野間有造議員ですが、みずからの意思で既に自転車を購入し、必要な装備も整え、如水会代表として10月20日の出場に向け、コンディションの調整に入っていることをご報告いたします。
それでは、本題に戻ります。
今回は、愛媛県の条例と照らし合わせながら質問させていただきました。ご案内のように、愛媛県知事もサイクリングに大変関心を持たれていると思います。もちろん市長もそうでありますし、多くの市民の方もそうであります。愛媛朝日テレビのふるさと応援ＴＶ「えひめのミカタ」９月11日放送分では、久万高原町の高野町長がサイクリングのスタイルで出演されておりました。周辺もこのように盛り上がっておりますので、まさにこの問題に取り組むのは今が好機であると感じております。
自転車の通行環境の整備におきましても、これから長い時間がかかると思いますが、しっかりと愛媛県を巻き込んで、今治市が持つ「サイクリストの聖地」という金看板にさらに磨きがかかることを見守ってまいりたいと思います。
以上で終わります。
71:
◯平田秀夫議長 再質問なしと認めます。
以上で山岡健一議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
午後 ０時０６分
──────────
午後 １時００分
72:
◯平田秀夫議長 会議を再開します。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
次に、20番谷口芳史議員。
73: ◯谷口芳史議員 それでは、通告に従いまして質問を行わせていただきます。
最初に、ネット依存症についてです。
厚生労働省は８月に、インターネット等が自分の意思でやめられない、いわゆるインターネット依存症は、全国の中高生で51万8,000人いると発表しました。内閣府発表の青少年のインターネット利用環境実態調査では、年々利用時間が長時間化しており、「１日２時間以上利用」が平成21年度には27.8％が、24年度には35.1％に。平均利用時間は、21年度に77.5分が、24年度には97.1分となっております。「１日５時間以上利用する」が6.6％にもなっております。その原因、また問題点として、若い世代はオンラインゲームやソーシャルゲームなど、依存しやすい。また、スマートフォンの普及によりネット依存の増加などがあります。また、インターネット依存という言葉自体が目新しい言葉であり、その弊害などが意識されていないために対策等の確立がされていないなどの問題点があります。
子供における弊害は、睡眠時間の減少で、健康、精神面への支障、不規則な生活リズムになる、ネットをしていないとイライラしたりする、現実から逃避するなどがあります。そして、最悪の場合は、幻聴、幻視、鬱病、解離性人格障害などの、アルコール依存症と同じような障害が起こる場合があります。そして、症状がひどいと治療に数年かかるとも言われております。また、近年では子供たちが意識をせずに、また罪の意識がないままにネット上で犯罪を犯している事件も既に発生しております。そこで、まず本市の児童生徒、特に中学生におけるネット依存症の調査、利用時間などの調査を行っているのでしょうか。また、ネット依存症になる前に生活指導、家庭でネット依存にかからないための研修、啓発などの対策を行っているのかどうかお聞かせください。
次に、子供の読書活動の推進についてです。
子供のネット依存症の問題の解決の手段として、また健全育成のための重要な手段の一つとして読書があります。全国学校図書館協議会の第56回学校読書調査によると、１カ月に１冊も本を読まなかった人の割合は、平成12年の小学校16.4％、中学校43％から、平成21年にはそれぞれ5.4％、13.2％となり、減少しておりましたが、平成24年、昨年は4.5％、16.4％と、中学校では増加に転じています。読書時間も、同じく１時間以上読む人が平成20年まではふえていましたが、その後は横ばいとなり、30分より少ない人は増加傾向にあります。ネットやスマートフォンの普及と関連性がないとは言い切れない数字ではないかと思います。
そこで政府は、子供の読書活動の推進に関する法律で、第三次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画が平成25年の５月17日に閣議決定されたところであり、子供が自主的に読書活動を行うことができるよう、施策の総合的かつ計画的な推進を図るとあります。それに基づき、来年度は新規事業として、子供の読書活動の推進等に関する調査研究を行い、読書活動の推進に関する取り組みについての評価、検証、分析を行い、それとともに、近年普及が進んでいる電子書籍の子供の利用状況に関する実態調査を行うとあります。また、読書コミュニティー拠点形成支援を拡充し、学校、図書館、読書ボランティア団体等による読書コミュニティーの構築を促進するため、子供の読書活動推進ネットワークフォーラムを全国で開催し、取り組みの紹介や、子供の読書活動推進計画を初め、子供の読書活動を推進する施策、家読（うちどく）や、ビブリオバトル等に関する情報提供等を行うとあります。そこで、まず本市での子供の不読率などの調査結果についてお聞かせください。
また、子供の読書活動推進計画は、市町村で策定するとあり、全国で策定率59.8％でありますが、本市では策定されているのでしょうか。また、策定されていないならば、策定する予定なのかどうかお聞かせください。また、学校や市立の図書館などにおける読書ボランティア団体等の読み聞かせ、ブックトークや読書環境整備支援などの活動状況、取り組みなどはどのようになっているのかお聞かせください。
次に、小中一貫教育についてです。
先月、公明党会派３人で香川県高松市の高松第一学園に小中一貫教育校について視察に行ってまいりました。高松第一学園は、四国では初めての本格的な小中一貫教育校であり、本市でも検討されている小中学校適正配置を検討された結果、小学校３校、中学校２校を統合し、設立されたものであります。
少し紹介をいたしますと、まず施設におきましては、小中施設一体型により豊かな学習環境を生み出しており、まず、教室、廊下部分にある広い多目的スペースでゆったりとした学習環境をつくり、また児童や生徒の見守りや、児童生徒と教員とのコミュニケーションのための教師コーナーや教師ステーションが設置をされておりました。また、小中学校共有化により特別教室の家庭科室を調理室と被服室に整備。また、教育環境は、普通教室とワークスペースを一体活用できるように、１階の低学年教室の可動式の間仕切り、これ、廊下と教室が一体となります。小中学生の体格差に配慮して２カ所の昇降口や、学校のトイレのイメージを払拭して、コミュニケーションの場としても使用できるような明るくて清潔なトイレ、これは中に椅子なども設けており、鏡などもきれいな鏡を設置し、女子生徒などはそこでダベリングという形で話をしたりしていました。
また、先日の古川議員の質問にもありましたが、当然のことながら、教室全てにエアコンが完備されておりました。また、吹き抜けを利用し、広くて明るい図書室、フロアなどがあります。グラウンドや体育館、プールなどは共有して使用しておりました。そして、資材搬入や救急のストレッチが乗るようなエレベーターの設置、そして、中庭のポンプ室を利用して、どの教室からも見守ることができる低学年向けの遊具施設など、以上、限りがありませんが、これまで見たことのないようなすばらしい工夫が施された施設となっておりました。
次に、教育方針ですが、義務教育の９年間を見通した学習指導を行い、六三制のよさと、小学校１年から４年までの１期、小学校５年から中学校１年までを２期、中学校２年、中学校３年の３期を分けて、四三二制のよさを生かした教育を行っております。第１学年から第４学年は小学校１年から４年と同じ内容ですが、５、６学年より一部教科担任制により、中学校の教員による専門性を生かした教科担任制を取り入れて、また逆に、中学校１年の第７学年には、小学校教員との複数指導を一部で実施します。これらによって、いわゆる中１ギャップが解消されやすくなります。
また、最近文科省が力を入れている英語学習においては、５、６学年から中学校英語担当教員による指導を始め、７学年からは英語少人数担当教員を取り入れ、９学年を通した英語指導計画が立てられております。９学年共通の行事なども多く取り入れられ、低学年から高学年までの交流も盛んに行われております。
問題としては、小中を分けてつくられた現行の制度とのすり合わせの問題で、例えば、教員免許は小中学校どちらかしかない場合は教壇に立つことができない。また、他校から転任になった教師の戸惑い等々もあります。設備をつくる費用自体も小中学校一体の方が共有部分が多いだけに少なくて済み、また９年間を通して地域や保護者とのつながりもできやすくなります。余りにもよい施設、教育環境のために、高校へ進学したときに落差を感じてしまうという生徒がいることも聞きました。また、開校３年目でもありますので、これから成果や問題点も検証されていくでしょう。
以上、簡単に高松第一学園の小中一貫教育について述べさせていただきましたが、本市でも学校適正配置を今後進めていく中で、小中一貫教育も検討すべきであると思いますが、お考えをお聞かせください。
以上です。
74:
◯平田秀夫議長 答弁を求めます。
75:
◯菅 良二市長 高度情報問題に大変造詣の深い谷口議員。子供たちを取り巻く教育の諸問題について、特にインターネット依存症。インターネットの長所もあれば、やはりネット依存症という落とし穴にはまる。こういったことも含めて取り上げていただきましたし、高松における一貫教育などの、今後、今治市に何かといった思いの込もったお話も聞かせていただきました。
私から子供の読書活動の推進についてお答えをさせていただきます。
前々にもお話があったと思います。私も同感でございます。子供たちの周りには、目や耳から流れ込むテレビ等の映像情報があふれております。メールやインターネットにのめり込んだりする子供たちのことも心配されます。子供たちがじっくり本に向かい、活字に慣れ親しむことは、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにしていくことになります。さらに、思考力、判断力などを身につけ、人の気持ちを推し量ることができる創造力や豊かな感性を育成することになります。読書は人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであります。心の糧となり、人生を切り開いていく道しるべになるものであります。私はよく小学校の卒業式に行きますと、この春休み、中学校に上がるまでの間に、ぜひとも３月中に１冊、４月に入って１冊、最低２冊は本をぜひとも読んでほしい。そして、どういった本を読んだらいいか、自分で考えると同時に、いよいよ卒業間際に先生にも相談すれば、こんな本がいいぞと言ってくれる、そのことも含めて、ぜひとも読書に親しんでほしい、そのことをいつも卒業式ではお話しさせていただいております。以前より、小学生、中学生の間に読書をしっかりしてほしい、その願いを込めてのことでございます。
そこで、本市におきましては、全小学校の卒業生に卒業記念品として、アルバムとともに、今、読書ノートを送っております。アルバムには学校生活の思い出を刻んでほしい。そして、読書ノートには、たくさんの本を読んで、その感動を書きとめてほしいという思いを込めております。本を読んだ後、登場人物への共感や作者への感想等、文章として書きとめることは大切なことであります。読むだけでは６割、感想を実際に書くと９割頭に残ると言われております。自分の言葉で表現することで感動や認識がさらに深まり、頭の中に、心の中に、より鮮明に刻み込まれることであろうと思っております。また、将来、大きくなってそれを読み返したときに、あの時分にはこんな考え方をしていたんだなということもございます。子供のころの純粋無垢な思いに返ることができるのではないかとも思っております。
読書は非常に大事であります。これからもボランティアの方々の積極的なご協力をいただきながら、学校における取り組みをさらに充実し、子供たちにしっかりと読書をしてもらいたい、読書を好きになってもらいたいと願っております。
この後のご質問につきましては、教育長からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
76:
◯高橋実樹教育長 谷口議員のご質問にお答えいたします。
まず、児童生徒のネット依存症についてでございますが、厚生労働省の調査によりますと、ネット依存が強く疑われる中高生が全国で8.1％いるとの結果が新聞で報道されていました。今治市において、ネット依存症について報道されたものと同じ調査は行っておりません。しかし、今治市教育委員会が実施した携帯電話に関する調査では、小学生高学年で２割、中学生で４割近い児童生徒が携帯電話を所持しております。所持している児童生徒のうち、１日３時間以上携帯電話を使用する割合は、小学生で約３％、中学生で約16％となっています。また、１日51回以上メールをする割合は、小学校高学年で約1.5％、中学生では約８％となっています。この結果から、携帯依存やネット依存については、今治市教育委員会としても大きな課題であり、睡眠障害や気分不良などになる児童生徒に対しては、親と話し合い、ルールづくりに努めているところでございます。その対策について、特に学校での情報モラル教育の取り組みの一例を紹介させていただきます。
まず、児童生徒や保護者に対して、警察職員や携帯電話会社のインストラクター、四国通信局、ｅ－ネットキャラバン等の協力をいただきまして、携帯電話の正しい使い方や危険性、ネット依存やネット犯罪の防止などの講座や講習を開き、ほとんどの学校で啓発活動を行っています。教職員に対しましては、愛媛県総合教育センターの出前講座などを利用し、インターネットや携帯電話のトラブルから児童生徒を守るためにという内容で研修を行っている学校もあります。また、中学校では、文化祭でネット依存やネットいじめを題材にした啓発劇を行い、生徒だけではなくて、保護者や地域の人に対して情報モラルの重要性について発表し、保護者や地域とともにネット社会のあり方について学習している学校もあります。今後とも、学校、保護者、地域が一体となって子供の安全・安心を守っていけるよう積極的に情報モラル教育や啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。
次に、子供の読書活動の推進についてでございますが、先日の全国学力学習状況調査での調査結果によりますと、今治市の小学校６年生で、平日全く本を読まないという児童の割合は、全国平均よりも低くなっております。また、中学校３年生では、全国平均とほぼ同じとなっております。ただ、30分以上読書をする割合は、全国平均や県平均より多くなっておりました。各学校におきましては、朝の全校一斉の読書活動はしっかりと定着しております。そのほか、図書の読み聞かせ、ブックトーク、親子読書会の開催、読書集会、目標読書量の設定、読書クイズなど、創意工夫した取り組みを行っているところでございます。また、子供読書活動推進計画についてでございますが、本計画は子供の読書活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するものでございます。現在、今治市では、先ほども言いましたように、子供の読書活動の推進状況等を踏まえ、策定に関して検討中でございます。
次に、地域のボランティア活動の状況についてでございますが、９月現在、小学校25校、中学校４校で図書ボランティアの方々が活動してくださっており、読み聞かせボランティアとして27校で150名の方々が、図書の整理や貸し出し業務など学校図書支援に23校で160名の方々が携わってくださっております。その内容は、読み聞かせやブックトーク、図書館のサービス業務に関する支援、書架の飾りつけ、図書の修繕など、多様な活動に及んでおります。また、平成25年７月３日には、今治市学校読書ボランティア情報交換会が今治市立中央図書館において開催されました。この情報交換は、ある学校の読書ボランティアの方が中心となって、平成23年に始まり、３年目を迎えます。年３回、全ての学校の読書ボランティアの方々に呼びかけ、ボランティアが主体となった情報交換会が開かれたり、今治読み聞かせ広場と題して、各校の読書ボランティアの方々が、日ごろ行っている工夫を凝らした読み聞かせの仕方を披露し合ったりしております。また、それぞれの活動の後、必ず活動報告として、全ての小中学校へ実際の活動内容や感想などを交えた報告書を配付するなど交流により、それぞれの学校で特色ある活動や工夫のある本の読み方、見せ方などの広がりが見られているところでございます。
このように、多くのボランティアの方々に学校を支えていただいておりまして、本当に大変感謝をしているところでございます。これらの取り組みは、全て児童生徒の主体的、意欲的な学習態度を育成するとともに、知的活動を増進し、人間性や情操を豊かにすることにつながるものと考えているところでございます。子供たちがみずから本を読もうとする意欲、さらには、読書習慣を養うために今後も図書館活動の充実を含め、学校における読書指導に努めてまいりたいと考えております。
次に、小中一貫教育についてでございますが、今治市教育委員会では、小１プロブレムや中１ギャップの解消と、複数の小学校から１つの中学校へ入学した際、スムーズに望ましい人間関係の構築を図り、有意義な中学校生活が送られることを目的に、さまざまな連携教育を行っております。中学校入学時の小学校間の格差をなくし、中学校生活に少しでも早くなれるために、中学校区内の複数の小学校が交流活動を行ったり、小学校、中学校の教師がそれぞれに赴き、授業を行ったりするなど、小学校同士の連携、小中連携など、横の連携、縦の連携、両方を重視して行っているところでございます。幼稚園、小学校においても行事等での交流活動を行っております。交流は児童生徒ばかりではなくて、教師も互いに授業を参観し合ったり、共通の研修会や情報交換を定期的に開いたりするなど、さまざまな交流を行っているところでございます。
ただいま谷口議員のお話にもありましたけれども、高松第一学園の小中一体型のすばらしい施設を私どもも見学させていただきました。９年間を見通した教育課程の編成や、学習指導を初め、指導体制の充実や教科担任制の導入など、小中連携教育の中で小中一貫教育が有効なものであるということは十分理解しております。高松第一学園は開校３年目とお聞きしておりますが、他市町における小中一貫教育の推進状況や小中一貫校の今後の教育効果を分析、検証する中で、小中一貫教育をどのように取り入れていくべきかを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
77:
◯平田秀夫議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
78: ◯谷口芳史議員 議長。
79:
◯平田秀夫議長 谷口芳史議員。
80: ◯谷口芳史議員 それでは、最初にネット依存症についてですけども、答弁にありました、１日３時間以上携帯電話をする割合が中学生で約16％、１日51回以上メールする割合が小学生約1.5％、中学生約８％、51回なんて私たちはとても信じられないような数字なんですけども、１日中メールしても51回送らないかもしれないと思ったんですが、それぐらい高い依存になっております。ネット依存症にかかっている子供たち、本当にいるんじゃないかと、このように思います。文科省の実態調査、国がしたような調査を行っていないようですけれども、簡易なチェック表みたいなの、20項目余りチェックするものがありまして、関係団体等々から支給等もされているようなものですが、それを使って調査を行って、生徒に個別指導等々を行うべきだと思いますけども、これについてどのようにお考えでしょうか。
81:
◯高橋実樹教育長 お答えいたします。
学校では、児童生徒や保護者に対して、携帯電話やインターネット等の正しい使い方や危険性について、あらゆる機会を捉えて指導や啓発活動を行っております。また、家庭でのルールづくりについてもしっかりとお願いをしているところでございます。今後、毎年実施しております携帯電話等に関する調査につけ加えて、インターネット依存症に関するチェック表も活用していきたいと考えております。そして、今治市の子供たちの実態把握に努め、心配のある子供につきましては指導するとともに、家庭への啓発にも努めていきたいと考えております。
以上でございます。
82: ◯谷口芳史議員 議長。
83:
◯平田秀夫議長 谷口芳史議員。
84: ◯谷口芳史議員 調査等、きちんとお願いいたします。そして、本当にそのような疑いのあるお子様、児童生徒に関しては、適切な指導等を速やかに行っていただかないと、アルコール中毒みたいに恐ろしい症状がどうも本当にあるようです。よく聞く話、メールが来ないといらいらしてたまらないとか、返事がないと待てないとかいうのをよく報道等々でも聞いております。それが51回等にもなっておるんじゃないかと思います。子供のまだ未成熟な精神にはインターネットというのはすごい刺激が多いものじゃないかと、アルコールのようなものじゃないかと思いますので、適切に使えばこれほどいいものはありません。薬と一緒です。ですから、しっかりと指導啓発等々よろしくお願いいたします。それで、その部分に関して、本当に読書というものは、それに対して心、精神の面を強く成長させていくには大事なもので、今回も連携して質問をさせていただきました。
本当に市長からもお言葉をいただきまして、もっともっと読書活動に関しては力を入れていっていただきたいと思います。ただ単に本を読め、本を読めでは子供も読みません。ですから、文科省でも先ほどちょっと質問の中にもありましたけど、家読（うちどく）、家での読書を推進する。学校で読むんですね、今、ずっと朝読とかやっておりますから。確かに不読率は減っておりますが、家で読まなければ結局一緒です。それと、ビブリオバトル、これは新しいことで私もびっくりしましたけども、読んだ本をそれぞれが内容を言い合って、一番いい本は何かということを競い合う、こういう競技があるそうです。そういう工夫もされて、どんどん読書活動を、子供が積極的に読書をしていくという形に変えていく、そういうような工夫を今後していくようでありますので、そういう情報等々をしっかりと掌握した上でボランティアの団体とか、そういうところにもしっかりとそれをまた連絡あるいは報告等をしていっていただきたいと、このように思います。
子供読書活動推進計画、今治市はしてないということです。全国平均は53.8％なんですが、愛媛県は何と約25％で、朝もありましたけど、後ろからこれは４番目です。別に今治市が愛媛県に従う必要ありません。一番最初にやって、約25％ありましたけど、１位まで上がれなかったですけども、さっさと策定して、他市に先駆けてやってもいただきたいと、このように思います。これは要望として、しっかりと早急に、また現在の新しい部分を踏まえた上でお願いいたします。
あと、小中一貫教育に関しては、また今後もこういうこともあるんだということで、今回新しい学校も建設もされますけども、なかなかすばらしいものも入っているようにもお聞きいたしました。第一学園等々はまたよそとはずば抜けて突出したようなすばらしい学校にもなっております。こういうのも参考にして、また教育内容も参考にして、また検討していただきたいと、このように思いまして、要望とさせていただきます。
以上です。
85:
◯平田秀夫議長 再質問なしと認めます。
以上で谷口芳史議員の質問を終わります。
次に、34番山本五郎議員。
86: ◯山本五郎議員 私は、まず、櫻井よしこ講演会について質問を行いたいと思います。
去る９月８日、今治市公会堂落成記念講演会として、「世界が変わる、21世紀の展望」と題して、櫻井よしこ氏、ジャーナリストで国家基本問題研究所の理事長を招聘し、講演を行っています。そこで質問の１番目は、櫻井よしこ氏はどういう人なのかお聞きいたしたいと思います。これでは余りにも漠然とした質問になりますので、次の内容で答弁を願いたいと思います。
１点目は、どういう要職にあるのか。２点目は、憲法についてどういう見解を持たれているのか。３点目には、自衛隊についてはどういう見解をお持ちなのか。４点目には、日本政府の統一的見解とされている第二次世界大戦に対する村山談話及び慰安婦問題における河野談話についての見解について、櫻井よしこ氏はどう見ているのかお伺いをいたしたいと思います。５点目は、櫻井よしこ氏が理事長を務める国家基本問題研究所とはどういう組織なのかお伺いをいたしたいと思います。
質問の２番目は、講師に櫻井よしこ氏を決めた経緯についてであります。有名な方ですので、早い時期から折衝されたと思いますが、いつごろ誰がどこと折衝され決められたのか、誰かの依頼があったのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
３番目は、経費についてであります。イベント推進費で財源は諸収入で100万円、この総事業費は220万円とされているようですが、内訳についてお伺いをいたしたいと思います。
４番目は、今治市が主催し、今治市公会堂落成記念講演会に櫻井よしこ氏を講師として招聘することに市民団体12団体から市長に対し申し入れがありました。これに対する市長の見解について改めてお伺いをいたしたいと思います。
１点目は、市長は憲法を尊重し、擁護する義務を負っているにもかかわらず、櫻井よしこ氏は憲法第９条を改定し、国防軍の創設を主張する有名な改憲論者であり、今治市主催の講師としては不適格であり、講演会は中止をせよ。２点目には、今治市職員の自衛隊での研修は取りやめること。３点目には、教育委員長の任命は、教師や市民の良識を代表するにふさわしい憲法を遵守する人を任命すること。この３項目の申し入れでありました。この申し入れの見解を改めて市長にお聞きしたいと思います。
質問の５番目は、櫻井よしこ講演会に対する市の報道関係へのお知らせについてであります。その内容は、取材に来られる場合は下記事項にご協力をお願いいたしますとして、１、入場の際は各社の腕章等をつけ、報道関係者受付に申し出てください。２、櫻井よしこさんの講演中は、写真及び動画等の撮影や録音はできません。また、講演内容（演題は可能）を記事、ニュースにすることはできません。ただし、講演開始５分以内の写真撮影（フラッシュＮＧ）のみ許可をいただいていますので、ご協力をお願いいたしますというものです。これに対し、再び市民団体から緊急申し入れがあり、市民の知る権利と報道の自由を侵害し抑圧するお知らせは直ちに撤回することとされています。
今治市が主催で公費を使って講演会を行う、この内容を報道してはならない、報道規制をする、こんなことが今のこの開かれた情報公開の法律を持つ時代に通用するのでしょうか。このことに対して報道関係者からは何の批判も抗議もありませんでしたか。お伺いをいたしたいと思います。
次に、学校給食の問題についてであります。
今治市の学校給食制度には、それなりの歴史があります。1964年７月に２万1,000食の調理能力を持つ大型学校給食センターが完成をし、全ての小中学校で完全給食が実施され、当時としては近代的な施設で、食材には加工品や冷凍食品も多用され、調理員１人200食以上調理できる合理化、低コスト化を図ってきました。この大型学校給食センターも老朽化し、さらに大型で近代的な学校給食センター建設計画がありましたが、これを知った住民から安心・安全を求める自校方式を求める運動が起きています。1981年12月、大型学校給食センターの建てかえか自校方式での給食かをめぐり、市長選挙が戦われました。そして、自校方式を公約に掲げた候補が当選されています。そして、80年代、自校方式が進み、旧今治市では16の小学校、８つの中学校の学校給食体制となったわけです。2005年の合併後は24の調理場で小学校33校分、中学校は20校分、幼稚園２園分、計１万5,000食分の給食を供給しています。同時に、地産地消の運動も広がり、2005年12月には新市の食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言、2006年９月には今治市食と農のまちづくり条例を制定し、大きな反響を呼んでいます。こうした経過の中で、今回完成された新調理場、夢づくり調理場と名づけられ、西中、南中、乃万小、日高小の計４校、約2,500食を調理するようになっています。
質問の１番目は、夢づくり調理場の調理、洗浄をなぜ委託にするのかということであります。私は、さきに述べた給食センターの今までの歴史からも、今治市の学校給食の基本理念は、学校給食法第２条、学校給食の目標において、学校給食を実施するに当たっては、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために、次に掲げる目標が達成されるよう努めなければならないとして、７項目を挙げています。こうした基本理念を目指し、実現していくためにも、委託すべきではないと思います。
質問の２番目は、学校給食審議会の審議の状況についてであります。ことし６月17日、６月議会中の教育厚生委員協議会での説明資料として、夢づくり調理場の調理・洗浄業務委託の諮問について報告をされています。学校給食運営審議会の審議の状況について、また今後のスケジュールについて質問をいたしたいと思います。
質問の３番目は、自校方式についてであります。現在、単独調理場は９つ、給食提供人数は１日2,982名分、１調理場当たり331人。共同調理場は14カ所、提供人員は１日１万1,141人分、１調理場795名分。この実態から見ても、単独調理場（自校）方式の方が子供たちにより安全・安心・おいしい給食が提供できると言えます。単独調理場（自校）方式の方がメリットが大きい、子供たちや保護者、先生方にとってより望ましい給食が提供できるというものです。
質問の４番目は、調理員についてであります。ことし４月１日現在、正規給食技術員が11名、臨時・パート調理員169名、何と約94％が臨時・パート調理員。しかも約半数の調理場に正規の調理員、正規職員がいないという実態であります。なぜこのようなことになっているのか。正規技術員退職不補充方針をとっているとのことであります。これでよく管理責任がとれるものだと思います。安心・安全の食育ができるものだと思います。なぜこのような実態になっているのか質問いたしたいと思います。さらに、正規職員と臨時・パート職員の平均賃金は幾らでしょうか。あわせて質問を行いたいと思います。
質問の５番目は、結局、調理、洗浄の委託化は何なのか。もし事故が起こったらどこが責任をとるのか、質問をいたしたいと思います。
次に、市議会だよりについてであります。
各戸に配布される８月15日付いまばり市議会だより、６万8,300部の刷り直しがされ、その経費168万円余りが支出されたと報道をされています。この件について質問をいたします。
市議会だよりは、いまばり市議会だより発行要領に基づき発行されているものであります。したがって、普通なら刷り直しなどということは考えられないことですが、今回刷り直しされたということですが、なぜこういう事態になったのか、その経過について質問をいたしたいと思います。
あと、これに関連した質問ですが、刷り直しを行えば、当然、それに関する経費がかかります。今回は168万円余りだとされていますが、この経費の支出はどうされるのか、お伺いをいたします。
次に、対処の仕方であります。刷り直しとなると、先ほど述べましたとおり168万円余りの経費がかかります。普通、誤った記事が掲載された場合、おわびとして訂正記事が掲載されるわけですが、なぜそれで済まされなかったのかお伺いをいたします。
次に、再度こうしたことは起こしたくはありませんし、起こってはならないことだと思います。そのための再発防止対策をどう考えられているのか質問をいたしたいと思います。
87:
◯平田秀夫議長 答弁を求めます。
88:
◯菅 良二市長 山本五郎議員、前にも申し上げましたが、個人的には私は大変親しみを感じております。ダンディーで、そしてシャイで、２月にこの方の当選の報を聞いたときに、何かしらほっとした思いがいたしました。どちらが先になるかわかりませんが、もし私が残ったならば、原稿なしであなたの人となりを何かしらご参列の皆さんにお話ししたい、そんな思いがするほど人間的に好きであります。ところが、一旦この本会議場に入りますと、越すに越せないハードルの高さを感じております。今回の櫻井よしこさんの講演についてもそう感じております。
一般的にお話を聞かれた皆さんから私の耳に入ってきたのは、今現在のアメリカのものの見方、考え方、中国、ロシア、それから朝鮮半島の情勢、そして非常に親日感を持っている台湾、特に私がああそうかと思ったのは、インドの皆さんも日本に対して好意的である。そしてこれからの経済発展、インドネシアを中心とした東南アジアの皆さん方、こういった国際関係、国際情勢を非常にわかりやすくお聞かせいただいたいい講演だったとご評価もいただいております。しかし、ご質問でございますので、私は、櫻井よしこ講演会についてのうち４番目の、市民12団体の申し入れについてに関しましてお答えをさせていただきます。
１点目の講演会を中止せよについてでございますが、櫻井よしこ氏は日本の国を思い、国益を守ることに対して強い気持ちを持たれている方であります。また、国際情勢に明るく、広い視野をお持ちの方だと認識しております。現在、日本を取り巻く国際環境は大変厳しく、近隣諸国とどう接するべきかなど、私たちにも身近な問題として問いかけられております。イメージではなく、自分自身で判断するため、いろいろな立場の人のご意見を聞くことは大切であると思っております。
２点目の、今治市職員の自衛隊での研修は取りやめることについてでございますが、先日、自衛隊松山駐屯地の生活体験研修を終えた20名の採用３年目技術職員から報告を受けましたが、引き締まった精悍な表情、力強い返事、きびきびした統率された動き、整然とした行動と挨拶に感銘を覚えました。今回の研修は、地方公務員法第39条に基づき、能力、資質の向上を目的として実施をいたしましたが、参加した職員は規律ある団体行動、基礎体力づくり、規則正しい生活習慣といった研修のメニューを通じて、チームワークの重要性や市民に対して仕事をするという公務員としての職務を再認識したと感じております。また、危機管理に対する対応では、自衛隊員が東日本大震災の復興支援活動の際に、「全ての活動は被災者のために」を合い言葉に、「被災者の心を感じて、優しく、強く、心強く」を心がけ活動した結果、住民から感謝の気持ちをいただき、達成感を得られたことなど、貴重な体験談を聞くことができました。研修に参加した若い職員が、20年後、30年後の本市の安心・安全を担う中核になる職員に育つことを信じております。行政力の底力をアップすることを目的に、今回の研修を引き続き実施して、若手職員を育成してまいりたいと考えております。
次に、３点目の教育委員の任命についてでございますが、教育委員の任命につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、地方公共団体の長の被選挙権を有するもので、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから地方公共団体の長が議会の同意を得て任命するとされております。また、委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別、職業等に著しい隔たりが生じないよう配慮するとの規定もあることから、女性委員の登用などにも積極的に取り組んできたところでございます。
以上、任命に当たっては、教育に知見を有する方から適任者を選び、教育委員としての活動意欲や教育委員会の意向等も踏まえ、総合的に判断した上で議会の同意をいただき、任命させていただいております。その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
89:
◯笠原尚武市民生活部長 山本議員ご質問の、櫻井よしこ講演会についてのうち、１番目、櫻井よしこ氏について、２番目、講師に決めた経緯について、３番目、経費について、そして５番目、市の報道関係へのお知らせについて、私からお答えを申し上げます。
ご質問の１番目、櫻井よしこ氏についてでございます。
まず１点目のどういう要職にあるのかにお答えを申し上げます。
広辞苑をひもときますと、要職とは職務上の重要な地位となっておりまして、通常ですと、政府等国家機関の役職につかれている方などを指すものと思います。そういった意味では、櫻井よしこ氏は一般人と言って差し支えないものと考えております。ちなみに公表されております経歴をご紹介しますと、1971年にクリスチャン・サイエンス・モニター紙東京支局の助手としてジャーナリストの仕事を始められました。その後、アジア新聞財団デプスニュースの東京支局長を務められ、ＮＴＶニュースキャスターを経て2007年からは国家基本問題研究所の理事長に就任をされております。
２点目の、憲法についてどういう見解を持たれているのか、３点目の、自衛隊についてはどういう見解をお持ちなのか、４点目の、日本政府の統一見解である第二次世界対戦に対する村山談話と慰安婦問題における河野談話についての見解について、櫻井よしこ氏はどう見ているのかの３点につきましては、あわせてお答えをさせていただきます。
個人や一民間団体の評価につながるおそれがあるため、答弁は控えさせていただくことが適当と考えております。つまり、本人や団体の意図せぬ見解を答弁した場合は、要らぬ誤解を与えたり、他の方の当人等に対する誤った評価を植えつけるなどし、信頼関係を損ねるおそれがあるからでございます。
５点目の、櫻井よしこ氏が理事長を務める国家基本問題研究所とはどういう組織なのかについてでございます。
国家基本問題研究所は、国家が直面する基本問題を見詰め直そうとの見地から、平成19年12月に設立されたもので、一般財団法人を経て平成23年10月17日に公益財団法人として認定されております。政策提言、シンポジウムや月例研究会の開催などが主な活動であると伺っております。
次に、２番目の講師に決めた経緯についてでございます。
１年近くをかけて公会堂の大幅な改修工事を実施いたしましたので、改修工事が完成した際に式典とミニコンサート、記念講演を実施することとし、関係する経費を平成25年度当初予算に計上いたしました。講演会の講師につきましては、著名人で集客力がある方を基準とし、庁議において櫻井よしこ氏が有力な候補として浮かんだことから見積書を徴しました。正式には、ことしの４月９日の庁議において市の幹部の意見を聞く中で櫻井よしこ氏に決定されたものでございます。
次に３番目、経費についてでございます。
経費の内訳につきましては、講演会委託料と講演会のライブ中継委託料、合わせて約191万8,000円、公会堂、市民会館と庁舎駐車場使用料合わせて約33万6,000円、手話通訳謝礼金が約１万4,000円、合計で約226万8,000円となっております。
最後の５番目、市の報道関係へのお知らせについてでございます。
報道機関からは何の批判も抗議もありませんでした。「ありますか」とのご質問でございますが、市民団体からの申し入れ以外にはございませんでした。
以上でございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
90:
◯丹下隆志教育委員会事務局長 山本議員ご質問の学校給食についてにお答えします。
まず１番目、調理、洗浄の委託についてでございますが、議員ご案内のとおり、本市の財政状況が厳しくなる中、学校給食におきましても経費削減を視野に入れたこれからの学校給食のあり方等についての検討が早急の課題であると考えております。学校給食業務の合理化につきましては、共同調理場方式、民間委託等の方法により、人件費などの経常経費の適正化を図る国の通達が出ており、愛媛県下でも３市が民間委託を実施し、他市におきましても検討していると聞いております。導入により、経費削減などのメリットが報告されていることから、本年度、本市においても調理・洗浄業務の民間委託が有効であるか、最も国の衛生管理基準に適合した夢づくり調理場をモデルに検討してまいりたいと考えております。この委託は、議員ご案内のとおり、今治市学校給食の基本理念、目標が実現されるとともに、給食の安心・安全性の確保を前提に検討しなければならないと認識しております。
次に２番目、学校給食運営審議会の審議状況についてでございますが、去る６月27日に第１回審議会を開催し、諮問の趣旨、今治市学校給食の理念と現状等について説明いたしました。今後のスケジュールにつきましては、第２回審議会を今月末、その後３回程度の開催を予定しております。
３番目、自校方式についてでございますが、自校方式のメリットは、給食の適温提供にすぐれている点であります。一方、共同調理場であるセンター方式では、人件費、維持管理費などの経常経費が低く、事務管理や労務管理の合理化が図れるなどのメリットがあり、自校方式、センター方式のどちらにもメリットがございます。
４番目の、調理員についてでございますが、本市調理場の管理運営体制は、各調理場に責任者１名を配置し、その指揮管理のもとに臨時・パート調理員を配置しております。この調理責任者には地域教育課長、嘱託場長、また正規技術員が担っております。全ての給食従事者は、研修や資格の取得等により資質の向上を図り、また毎日のミーティングによる職員相互理解を深め、使命感や責任感を高揚し、学校給食の安心・安全性の確保に努めております。正規職員と臨時・パート職員の平均賃金でございますが、おおむね正規職員が年収300万円、臨時調理員が200万円、パート調理員が100万円でございます。
５番目、事故責任についてでございますが、仮に民間委託を導入することとなりましても、受託事業者の企業倫理などのコンプライアンスやガバナンス能力のすぐれた企業を選定し、さらには受託事業者と連携を密にし、適切な運営指導をすることが事故防止につながると考えております。万が一事故等が起きた場合、受託事業者は事故原因を究明し、適切な対応、対策を講じますが、指導監督責任は今治市教育委員会にあると認識しております。調理、洗浄業務の民間委託におきましては、今治市学校給食の基本理念に基づき、給食の安心・安全性や、調理の安定性の確保を慎重かつ適切に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
91: ◯鎌田達治市議会事務局長 山本議員ご質問の市議会だよりについてお答えいたします。
まず、再印刷に至った経過についてでございますが、いまばり市議会だよりの編集事務につきましては、市議会だより編集委員会委員10名が編集を行い、発行につきましては議員ご
発言のとおり、いまばり市議会だより発行要領に基づき、年４回、
定例会閉会後、速やかに発行することとなっております。また、いまばり市議会だよりの発行までは、通常２回から３回程度の編集委員会を開催して協議を行い、発行に至っております。
今回の８月15日号につきましても、通常どおりの編集委員会が開催され、協議が行われました。まず、６月
定例会最終日の６月21日に第１回目の編集委員会が開催され、紙面レイアウト、編集スケジュール等の協議が行われました。７月18日には第２回目の編集委員会が開催され、初校を確認しながら、紙面レイアウト、来年度の紙面づくり等について協議がされております。７月29日、委員からの修正意見等がない旨を委員長に報告し、委員長確認、議長承認の上、印刷会社に印刷を発注し、８月５日に納品されました。その後、８月９日に編集委員会委員以外の議員から、市民に誤解されかねない記載があるので、訂正願いたいとの申し出が委員長にあり、同日、緊急の第３回目の編集委員会が開催され、協議の結果、議長承認の上、再印刷を行うことになりました。以上が再印刷に至った経緯でございます。
次に、経費の支出はどうされるのかとのご質問にお答えをいたします。
今年度の市議会だよりは、今後２回発行予定でありますが、できる限り経費節約に努め、経費の支出につきましては議会内で協議の上、議会費の現計予算内で執行したいと考えております。
次に、なぜおわびとしての訂正記事で済ませなかったのかとのご質問にお答えいたします。
先ほど申し上げました、急遽開催をした８月９日の第３回目の編集委員会の中での意見として、８月15日号の市議会だよりは、通常どおり発行し、９月１日号の広報今治に議会からのお知らせとして、訂正とおわびの文章を入れてはどうか、訂正箇所にシールを張って発行してはどうか、また次回発行の市議会だより11月15日号に訂正文を掲載してはどうか等の案も出されましたが、協議の結果、市民の方々には正しい情報を早く伝えなければならないという理由から、再印刷をして、市民各戸に配布するということになりました。
なお、８月９日金曜日には、陸地部、島嶼部の各支所に８月15日号の市議会だよりの配送がされている状態であり、翌週の８月12日月曜日には各家庭に配布予定とのことでありましたので、時間的余裕もなく、８月９日中に対応策を決定しなければならない状況でありました。
次に、再発防止策についてお答えいたします。
９月５日に開催された議会運営委員会において、委員から、８月15日号の市議会だよりについて、再印刷分の経費、再印刷に至った経緯等について調査をお願いしたいとの依頼があり、議会運営委員会の決定を受け、９月12日に開催された市議会だより編集委員会において調査依頼があったことが報告され、協議が行われました。９月17日にも再度協議が行われましたが、現在、再発防止策も含め、経緯等について調査検討中であります。今後においては、二度とこのようなことが起こらないよう細心の注意を払い、いまばり市議会だより発行要領を遵守しながら、議会事務全般において取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
92:
◯平田秀夫議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
93: ◯山本五郎議員 議長。
94:
◯平田秀夫議長 山本五郎議員。
95: ◯山本五郎議員 質問の１番目ですけれども、櫻井氏について、私は事前に担当課の方に資料を渡しています。櫻井氏が理事長を務める国家基本問題研究所の意見広告です。意見広告は、広く国民に見て、知っていただくために出されるものです。この意見広告は、去年の2012年12月13日付の産経、日経、読売、朝日等で大々的に掲載をされているものです。櫻井氏の顔写真とあわせて、大きな活字で、「平和に責任を持とう、今こそ改憲と国防軍の創設を」と書かれています。あと、詳細が並ぶわけですけれども、これを先ほどの答弁は何という答弁なんです。個人や団体の評価につながるおそれがあるため、答弁は控えさせていただきたい。何で控えさせていただくんですか。意見広告であれだけ大きく発表されている。個人や団体が今こそ改憲が必要、自衛隊を国防軍に改める。このようにきちっと書いているじゃありませんか。全く答弁になっていない。櫻井氏は、さきの公会堂の記念講演の中でも、日本は憲法を改正して、中国にものを言わなければならないようにしてほしい、こういうふうに講演を行っています。櫻井氏にとってみれば、みずからが改憲論者である、国防軍強化論者であるということについて知ってほしいとまで思っているのと違いますか。これほど明々白々のことを答弁を差し控えさせていただきたいなどという答弁は、これはあり得ない。改めて答弁を求めます。
96:
◯笠原尚武市民生活部長 議員さんはそういうお考えかもわかりませんけども、私は先ほど申し上げましたように、個人の評価につながるおそれがあるため答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
97: ◯山本五郎議員 議長。
98:
◯平田秀夫議長 山本五郎議員。
99: ◯山本五郎議員 それは客観的に見て、人が客観的に見て、ちゃんとそういうふうに書かれていると。これは公のものなんですよ、実を言うと。個人のものじゃないんです。そこのところを間違わないようにきちっとさせていただきたいというふうに思います。
次に、私の質問の２番目ですけれども、講師を決めた経過についてであります。ことしの４月９日、庁議において市の幹部の意見を聞く中で櫻井氏に決定をされたと、このように言われています。庁議に参加するのは部長クラスです。全て職員は市の職員として採用されるときに憲法を遵守するという誓約書に署名捺印をして、そして職員として採用をされているわけです。櫻井氏が有名な改憲論者であることを庁議に参加する部長クラスの職員は全然知らなかったんでしょうか。どういう庁議をされたのか、庁議の内容について質問いたしたいと思います。
100:
◯笠原尚武市民生活部長 議員さんのおっしゃられたのが４月９日のことを言われておるのか、先ほども答弁いたしました当初予算を計上する前にどういう方を候補としようかという中で、何名か候補が上がりまして、要は集客力があって著名な方という中で、何名かの方の声が上がる中で櫻井よしこさんがいいんじゃないかなというふうな声が上がりました。そして、４月９日に、最終的に庁議の参加者全員同意のもと、櫻井よしこさんに決定いたしました。
以上でございます。
101: ◯山本五郎議員 議長。
102:
◯平田秀夫議長 山本五郎議員。
103: ◯山本五郎議員 私は、櫻井氏を講師に決定したのは、実は庁議ではなかったのではないかという、これはあくまで推測ですけども、感じています。なぜなら、一番憲法を遵守しなければならない、そういう職員の幹部が、櫻井氏が有名な改憲論者であるということを知らないはずがないと。もし知った上で講師に決定したということになるならば、相当大きな問題になるんじゃないですか。それを自覚していますか。事実はどうだったのか、改めて質問いたしたいと思います。
104:
◯笠原尚武市民生活部長 お答えいたします。
先ほどの答弁と一緒でございます。庁議の中で決定いたしました。
以上でございます。
105: ◯山本五郎議員 議長。
106:
◯平田秀夫議長 山本五郎議員。
107: ◯山本五郎議員 そうしましたら、改憲論者を市が講師として公費を出して講演会を開催した。じゃ、それを決めた庁議というのは市の職員である。先ほども言いましたけれども、そういう決定をしたということは、これは大きな問題ですよと。いいですか、それの自覚はあるんですか、ないんですか。
108:
◯菅 良二市長 お答えいたします。
現在の私ども地方自治体公務員、私を含めて、特別公務員を含めて、公務員は憲法を遵守する、これは当然であります。そういった方向で地方自治法といったことも大切にしながら取り組んでおります。一方で、それぞれのこれからの日本の行く末といったものも考えなければならない立場にもあります。そういった中で、幅広くさまざまな意見といったもの、考え方といったものも知っておく。市民の方、私が思うのは、我々地方自治体は市民生活を大切にしなければならない。一方で、日本国民の一員でもあります。日本国民として、今の日本を取り巻く状況、こういったことをしっかりと認識しておく、このことも非常に重要である。ですから、いろんな形の講演をお願いしたらいいと私は思っております。ですから、そういった立場の方、逆に、中国といった国を大変大事にする方のご意見も、それは大いに聞いたらいいのではないか。幅広いスタンスの中から今回の決定をさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。
以上です。
109: ◯山本五郎議員 議長。
110:
◯平田秀夫議長 山本五郎議員。
111: ◯山本五郎議員 民間団体の方が、誰を呼ぼうと、どういうお話をされようと、これは自由なんです。ところが、殊日本の公務員である限り、憲法を尊重し、擁護する義務を負うわけです。ここが大きく違うわけです。だから、櫻井よしこさんを今治市主催で講演者として招聘するということは、これは不適当だということを私は再三申し上げているところなんです。そういうことからいたしまして、今後、今治市が主催をして講師を呼ぶという機会もあるだろうというふうに思います。しかし、講師の
選択についてはもっと十分の精査をされて、そして適当であるかどうかということを決めていただきたいというふうに思います。
112:
◯平田秀夫議長 山本五郎議員に申し上げます。
発言時間が残り少なくなりましたので、制限時間内に
発言をお願いいたします。
113: ◯山本五郎議員 次に、自衛隊についてであります。
これは自覚をしてほしいというふうに思うわけですけども、自衛隊の本質は、いわば軍隊であるということです。そのことについては異論はないというふうに思います。このことを知った上で対処をしていただくというふうにしていただきたいと思います。
次に、教育委員の任命制の問題です。
地方公共団体の長が議会の同意を得て任命する。これはこのとおりなんです。ただ、推薦名簿が議会に出されても、その名簿が適当であるかどうかというのはなかなかわかりにくいと。その人を知っている場合であればいいわけですけども、今までいろいろ出されてきたけれども、ほとんどわからないというのが実情です。したがって、推薦する場合の基準として、憲法を遵守する。もう一つは、教育基本法を遵守する。こういう見解をはっきりすべきではないかというふうに思います。それとあわせて、教育委員については、現場の専門家である教員出身の教育委員をもっとふやしてほしいという要望も聞かされております。これについてはどのように考えますか、質問をいたします。
114:
◯渡辺英徳総務部長 お答えをいたします。
人選の考え方につきましては、先ほど市長がご答弁申し上げたとおりでございます。また、学校を取り巻く環境が非常に厳しさを増しております。こういった問題を解決するためには、多様な人材の登用が必要であり、それが問題解決を進める方法だと思っております。また、現場の教員の方ということでございますが、現在、現場のご出身の方、１名おいでます。また、ＰＴＡのご出身の方を１名ということで、教育委員の任命につきましてはそういう規定が設けられております。ですから、そういうことも含めますと、今バランスよく人材を登用していると考えております。
以上でございます。
115: ◯山本五郎議員 議長。
116:
◯平田秀夫議長 山本五郎議員。
117: ◯山本五郎議員 実は、講演会に対する言論統制とでもいいましょうか、俗に言うお知らせとして報道機関に流された
文書ですけれども、８日の日に講演会がありました。そしたら、その晩ですよ、インターネットでその内容が流れているじゃありませんか。だから、ああいう言論の、報道の規制のようなものをしたって、それに対して今の文明の時代に通用はしないんだということを１つは認識していただきたいと。そういうことはもうやめた方がいいですよという要望をしておきたいというふうに思います。
あと、給食問題もあるわけですけども、もう時間がございませんので、基本的な問題だけさせていただいたらというふうに思うわけですけれども、いわゆる給食問題の審査を、この問題の審査をされる機関ですね。そこに市の方がいろいろと諮問をすると。そうしますと、諮問を受けた審査会の方としてみれば、嫌と言えないという問題があるわけです。だから、提出する側の内容次第で、そのとおりに行ってしまうという、こういう危険性があるわけですので、その審議機関についての十分な審議をしていただきたいというふうに思います。
118:
◯平田秀夫議長 山本五郎議員に申し上げます。
発言時間を超過しております。
119: ◯山本五郎議員 時間が参りましたので、以上で私の質問を終わらせていただきます。
120:
◯平田秀夫議長 再質問なしと認めます。
以上で山本五郎議員の質問を終わります。
次に、25番福本琢美議員。
121: ◯福本琢美議員 本日、これで最後でございますが、しばらくおつき合いをお願いしたいと思います。
本日は、観光行政について質問させていただきます。本日、もう何回も皆さん方から国際サイクリングについては質問されております。しかし、その中で少し切り口を変えて質問させていただきます。
このプレ大会が来月20日に約3,000人、制限時間を８時間以内で開催されるということでございまして、その中で７月21日の愛媛新聞紙上で土居忠博本部長は、タイムを競うレースではなく、しまなみ海道沿線の住民との交流や、景色を楽しんでもらうのが狙いだと。また、運営スタッフを含め、1,400人集める必要があり、５カ所設けるエイドステーションで提供する地元特産品の選定や、大会前日に今治市で開く歓迎会の内容も早急に決めたいと申されていますが、来月の20日といえば、もう日程の余裕などほとんどありません。ただ、ここでお世話される方が大変だと思っております。そのような中で、参加の皆さん方に満足していただけるようなプログラムはできたのでしょうか。また、陸地部の関連施設の誘客、例えば、湯ノ浦や鈍川温泉への誘導はどのように考えているのか。そして、来年開催される本大会は１万人規模だと言われております。ただ、本当に大丈夫なのかというのが私の考えでございます。このあたりを含めて具体的にお聞かせください。
そして、昨日も越智豊議員が鈍川温泉について質問をされました。やはり、先ほど申しましたように、これも切り口を変えて質問させていただきます。
鈍川温泉の源泉は現在１カ所ですが、玉川町の小字（ほのぎ）を調べてみました。その中で、上遊（八幡）、遊両（小鴨部）、風呂ノ谷（別所）、湯ノ田（畑寺）、楠窪・湯野々（鈍川）、湯之谷（葛谷）、湯ノ奥（鍋地）などがあり、以前はかなり広範囲の中で温泉が出ていたと思われます。一方、日本書紀、天武13年（684年）に地震がありまして、伊予の湯がかれたと書かれております。そして、天平６年、地大いに震い、そしてまた887年には徳島に津波があると。この３回の地震により、私はおおむね玉川の温泉はかれたのではないかと思っております。また、この中でもう１点は、伊予国の風土記の逸文の中に、この温泉について書かれておることがございます。すなわち伊予の湯は道後であると言われておりますが、私は鈍川である可能性もあると考えております。この話は長くなりますので、次回必ず譲りたいと思います。
ところで、温泉というのは国内旅行の目的で第１に挙げられるものの、観光客のニーズやライフスタイルの変化により、温泉客はどことも減少傾向をたどっております。観光で求めるサービスの内容は大きく変化し、旅はのんびりと地域の人と交流して、地域の伝統文化を味わいたいと考えている人が多くなったと思われます。しかし、多くの温泉地が苦境に立たされている中で、活性化に成功し、高い人気を誇る温泉地もございます。黒川温泉、湯布院温泉を取り上げてみたいと思います。この黒川温泉は、温泉街にありがちな町並みではなく、本物の温泉街、本当にひなびた、そういうコンセプトで客足を伸ばしております。また、湯布院温泉は、まちぐるみで映画祭や音楽祭を開催し、女性が来たくなるような温泉地に変わりました。２つの温泉地に共通するのは、コンセプトを絞ることと、地域が一体となってまちづくりに取り組むことだと思っております。
以上を踏まえて、県立自然公園条例についてどのように考えているでしょうか。また、鈍川温泉活性化について、今後どのようなコンセプトを提案されようとしているのかお聞かせください。
次に、これから国際サイクリング大会が予定されていますが、サイクリングの聖地としてアピールして、誘客を図らなくてはなりません。具体的にどのような施策を考えているのかお聞かせください。
最後に、医療観光についてお尋ねいたします。
最近、温泉と組み合わせた医療観光は、今後、高齢化社会を迎え、ますます重要性が高まってくるのではないかと考えております。医療観光は日本に古くから伝わる湯治の現代版と思っていただければわかりやすいかと思います。温泉を利用して、病気予防や病気治療に分けることができます。ここで医療観光に取り組んでいる温泉地、鳥取県の三朝温泉、岡山県の湯原温泉、大分県の竹田温泉について見ていきたいと思います。
三朝温泉は、団体客をターゲットとした和風旅館を多く建ててしまい、時代のニーズの変化に対応できず取り残されていっておりました。しかし、現在では、地域が一体となって、地元医療機関である岡山大学病院三朝医療センターと連携し、医療観光を全面に出し、医療温泉のメッカとして知られるようになりました。また、岡山県湯原温泉は、2004年から地元の湯原温泉病院と連携し、人間ドックと旅館の１泊２食をセットにした湯けむりドックを発売し、温泉と健康保養でイメージアップを図っております。もう１カ所の大分県の竹田市では、温泉宿泊者向けの独自の助成制度、温泉療養保健システムを始めております。また、最近ではがんを切らずに治療する陽子線がん治療、重粒子線がん治療が注目を集めております。しかし、この装置や施設は非常に費用が高額であり、大きな敷地面積が必要とされております。市の空き地を利用して、このような医療施設がもし来てくれれば、非常に経済効果が上がるし、はかり知れないものがあると思われます。
これからは、医療水準が高くて、医療費の安さを求めて海外から受診する人がふえてくることは十分予想されております。それにはまだまだハードルは高うございますが、しかし、今後、他市との状況も踏まえながら、医療観光についての対応を考えておくべきではないでしょうか、ご所見をお聞かせくださいませ。
以上でございます。
122:
◯平田秀夫議長 答弁を求めます。
123:
◯菅 良二市長 福本議員、冒頭、10月20日のプレ大会、サイクリングの3,000人規模の、この大きなイベントにどう対応するんだと、しっかりやれよというエールも送っていただきました。先ほど、またきのう、きょうと、このサイクリングに対する熱い思いは、議会からも私どもしっかり受けとめております。あの場でも申し上げましたけれども、愛媛県議会も議長が現在78歳でありますけれども、つい先般の９月７日にも先頭を切って走っておりました。まだまだ60代、若手であります。どうか後列の皆様方も一緒に、今治サイクリストの聖地、今治市議会からの発信といったことも含めて、どうぞよろしくお願いしたらと思います。
私は、きょうは、鈍川の問題、特に２番目の鈍川温泉についての１点目、県立自然公園条例についてどのように考えているのかに関しましてお答えをさせていただきます。
愛媛県県立自然公園は、愛媛県内にあるすぐれた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、県民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的として、昭和33年に愛媛県が条例制定し、区域指定したものであります。山歩きやバードウオッチングなどを通じて、豊かな自然に親しみ、心も体もリフレッシュできる場所でもあります。とりわけ渓谷の、あの澄み切った美しさは、本当に驚嘆に値するすばらしいところでもございます。
自然公園内の風景価値には地域によって差があるため、その保護の必要に応じて、第１種から第３種の特別地域、普通地域に区分し、それぞれの地域ごとに一定の行為が禁止、制限されております。愛媛県内には７つの県立自然公園が指定されており、昭和37年に指定された奥道後玉川県立自然公園の区域内に鈍川温泉地域は含まれております。自然公園としての価値は、今治市玉川町に湧出する鉱泉と、蒼社川の渓谷の変化に富んだ景観、並びに楢原山を初めとする区域内の山々からの展望景観であります。温泉街については、その大部分が愛媛県県立自然公園の第２種特別地域に指定されています。本市といたしましても、風景価値のある地域として、愛媛県県立自然公園に選ばれたことを誇りとして大切に守り、後世に引き継いでいきたいと考えております。
また、温泉街については、自然公園の利用のための施設を集団的に整備するための地区である集団施設地区にも指定されておりますので、本市といたしましても商工会議所や温泉組合などの関係団体等と連携し、愛媛県と協力して公園事業計画の策定を進め、豊かな自然を保護しながらも、多くの方々に利用していただくための調和ある整備の促進を図ってまいりたいと考えております。
つい先般も商工会議所、観光協会、そして我が今治市、ちょうど議会の冒頭の日でありました。初日でありましたけれども、上甲副知事にお会いして、現在のこの特別地域、これについての緩和策等々、お話ししてまいりました。愛媛県も大変協力していただける感触を持って帰ってまいりました。これから鈍川地域の活性化、今治市も商工会議所も一体となって、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。
124:
◯笠原尚武市民生活部長 福本議員ご質問の観光行政についてのうち、１番目のしまなみ国際サイクリングプレ大会についてお答えを申し上げます。
まず、１点目のイベント等のプログラムはできたのかについてでございます。
しまなみ国際サイクリングプレ大会「サイクリングしまなみ2013」は、10月20日、日曜日、3,000人規模で今治新都市第１地区をスタート・ゴール会場として開催されます。午前８時出発。往路では、今治インターチェンジから大島南インターチェンジまでの自動車専用道路を利用し、復路においては、自歩道を利用する大三島110キロメートル、伯方島60キロメートル、大島40キロメートルの３コースで構成されております。ご承知のとおり、自動車専用道路上を供用開始後初めて自転車で走れることや、機会あるたびにしまなみ海道のすばらしさを情報発信していることなどから、全国各地から応募があり、７月10日の募集開始から５日間で定員に達する、全国から注目を浴びるイベントとなっております。
新都市のスタート・ゴール会場におきましては、前日、当日の２日間にわたり、タオル工業組合によるタオル販売や、観光名所、特産品、食の案内、紹介に加えて、ゴールした方々に焼豚玉子飯やさざえ飯などでもてなす予定になっております。また、当日、コース上に伯方ＳＣパークなど５カ所のエイドステーションを設け、かんきつ類を使ったゼリー、かまぼこ、まんじゅうなどの地元特産品でおもてなしをいたします。参加者の皆様に島嶼部の魅力を十分にアピールできるとともに、世界に誇る瀬戸内しまなみ海道のすばらしさを満喫していただけるものと考えております。
次に、２点目の陸地部の関連施設等についてはどのように考えているかについてでございます。
大会前日の土曜日には、今治市、松山市、尾道市において前日受け付けを行い、約1,700人が今治市で受け付けを行う予定になっております。そのうち、前泊をされる参加者により、市内の宿泊施設は陸地部を中心にほぼ満室状態だと聞いており、経済効果も期待できるのではないかと思っております。また、スタート・ゴール会場には観光ブースを設け、人員を配置し、観光パンフレットを配布するなどして、全国各地からの参加者の皆様に今治市全体の情報をご提供することによって、陸地部の湯ノ浦や鈍川温泉などの観光施設へも誘客を図ってまいりたいと考えております。
本大会の実施に向けては、本年４月以降、愛媛県、広島県や今治市を含む関係市町に加え、道路管理者である本四高速や国交省、交通安全管理者である愛媛・広島両県警との間で本大会の実施期日やコース設定、人員規模等について継続的に検討協議を行っているところでございます。まずは、本大会の円滑な実施に向けた諸課題を検証するプレ大会を成功させ、そのノウハウと関係機関との協議を重ねることによって本大会を成功させたいと考えております。
以上でございます。
125: ◯檜垣達哉産業部長 福本議員ご質問の観光行政についてのうち、２番目の鈍川温泉について、２点目の鈍川温泉活性化のためどのようなコンセプトを提案しようとしているのかについてお答えをいたします。
まず、あらかじめお断りを申し上げたいと思いますが、昨日の越智豊議員への答弁と一部重複する部分があることをご承知おきいただいたらと思います。
この温泉は、福本議員ご
発言のとおり、非常に古い歴史があるものの、近年、その利用に陰りが見えてきたことから、さきに申し上げた官民一体の出湯と渓谷の里鈍川活性化協議会を立ち上げ、各種事業を展開しているところでございます。そのコンセプトでございますが、この協議会の名称にもある、２つの大きなアピールポイントでございます。その１つは、泉質のきわめてすぐれた温泉を有することです。そして、もう一つは、豊かな渓谷の自然が今も残っているという、その２つのことです。このような鈍川独自の地域性や、その価値を基本として、議員ご
発言の本物志向ということも念頭に置いてまいりたいと考えております。
続いて、３点目の自転車（サイクリング）との組み合わせはどう考えているのかについてでございます。
瀬戸内しまなみ海道に全国から訪れるサイクリストを市内中心部、そして、さらには鈍川温泉にも足を伸ばしていただくことは、その活性化に向けての有効な方策であります。かねてよりしまなみ海道でレンタサイクルを利用するサイクリストが玉川に宿泊する際、温泉での乗り捨てを可能としてはいましたが、さらに鈍川温泉組合の各旅館では、受け入れ体制をより強化するため、昨年度、自転車メンテナンス用工具を整備いたしました。また、玉川地区には今月末、支所の前にサイクリスト休憩所を設置する予定であり、来月には足湯も開設されるなど、サイクリストの受け入れ環境を整えつつあります。そして、さらに新たな事業として、玉川湖で水上サイクリング、湖面上でサイクリングをするようなイメージでお考えいただいたらと思いますが、水上サイクリングが楽しめるような仕組みをつくっております。これは、他の地域にはおそらくない、玉川ならではの自転車を使った非常にユニークな試みとして、サイクリストに新鮮な驚きを与え、大いに注目を浴びるものと少なからず期待をしているところでございます。
現在、愛媛県推進の愛媛マルゴト自転車道事業で、全長約100キロメートルの、伊予の新３湯山里コースも整備されることとなっており、サイクリストが温泉でその疲れを癒すことができる魅力あるコースとしての位置づけもなされます。本市はこのようなサイクリングと観光誘客との組み合わせを行うことも鈍川温泉活性化に、より効果的であるとの思いで、今後も引き続き関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
126: ◯大成和幸健康福祉部長 福本議員ご質問のうち３点目の、医療観光についてお答えをいたします。
医療観光は、ビジネスモデルとしても注目をされている分野で、医療サービスを受けるために居住地とは異なる地域や国を訪れることであると考えております。議員ご紹介のとおり、全国各所に医療と観光を結びつけた事例があり、温泉と組み合わせたところが多いようでございます。今治市にも鈍川温泉を初め、効能の高い温泉が湧出しております。湯ノ浦温泉は、特に温泉の有する保健的効能を積極的に活用することが可能な国民保養温泉地として、四国で初めて環境省から指定をされています。また、クアハウス今治は、温泉利用型健康増進施設として厚生労働省の認定を受けており、医師の指示のもと、温泉療養を行った費用を所得税の医療費控除の対象とすることができます。こうした温泉の保健医療面のプラス要素をこれからもＰＲしてまいりたいと思います。
議員ご紹介の先進事例も参考に、今治市内各温泉の効能や立地条件、自然環境、特色などを生かしつつ、保健医療と観光を結びつけた取り組みを検討してまいりたいと考えております。また、重粒子線施設によるがん治療など、高度先進医療を軸とした医療観光の取り組みもご紹介をいただいております。大きな投資、広大な施設整備が必要なこともあり、地域経済に寄与する効果も高いものと思われます。その視点も持って、国や県の方向性を見定めながら研究してまいりたいと思いますので、ご理解をいただくようにお願いいたします。
以上でございます。
127:
◯平田秀夫議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
128: ◯福本琢美議員 議長。
129:
◯平田秀夫議長 福本琢美議員。
130: ◯福本琢美議員 ありがとうございました。中村知事もそうですけど、菅市長の非常に熱い思いを感じております。どうぞ市長を初め、そしてこの思いを今治市議会議員団がサイクリング同好会を結成して、ぜひともこの海道を走っていただくことを請い願いまして、終わらせていただきます。
131:
◯平田秀夫議長 再質問なしと認めます。
以上で福本琢美議員の質問を終わります。
以上で通告による一般質問は終わりました。
関連質問はありませんか。
132: ◯寺井政
博議員 議長。
133:
◯平田秀夫議長 寺井政
博議員。
134: ◯寺井政
博議員 関連質問につきまして、通告はしておりませんが、先ほど隣に席があります加藤議会運営委員長にご相談申し上げますと、「やっていいんじゃないの」ということでございましたので、関連質問させていただきます。
先ほどの山本五郎議員の一般質問の中で、幹部職員が参加している庁議において、改憲論者と言われている櫻井よしこさんを今治市公会堂落成記念講演会の講師として招聘を決定したことは大きな問題であるといような
発言がございました。これは、山本五郎議員さんによりますと、公務員は採用時にも誓約をしておりますが、憲法を遵守しなければならない、これに対して問題があるというようなご
発言であったかと思います。私はそうではないと思うんですが、これについてのご見解もお聞かせいただいたらと思います。
そして、こういう
発言に至ったのは、憲法改正を論ずる者は、すなわち憲法を守らない人、イコール憲法を守らない人というような考えが根底にあるのではないかと思います。憲法及び憲法改正手続法、関連法令に基づいての憲法改正を行おうとする、この活動は何ら憲法を守らないことにはなりません。逆に、憲法を尊重するからこそ、きちっとした根拠に基づいて法令にも憲法に基づいた中での憲法改正を論ずるのであって、憲法改正論者が憲法を守らない人間というのは私は違うと思います。このことについてご見解、先ほどの質問、答弁の中でかなり問題になることがあったと思いますので、これは選挙で選ばれた選良であります菅市長さんにご答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
135:
◯菅 良二市長 お答えいたします。
先ほど申し上げましたように、我々、公務員ならずとも日本国民が憲法を遵守する、これは当然であり、そのようにこれからもしていかなければならない。それだけにこそ憲法は非常に重要であります。戦後、もう本当に年数がたちました。そういった中で、周囲の国際情勢、日本を取り巻く環境といったものが決して楽観できない状況にあると私は思っております。そういった中で、どういった方向を目指さなければならないか、何といっても国民の安全。私どもは戦没者追悼式に行きます。そういった中で、本当にあの戦争遺児の皆様方の悲痛な思い、どれほどにご苦労があったか、それだけに余計、平和、そして命を大切にしなければならない、そういった方向を見出さなければならないと常々思っておりますが、一方で、先般のシリアの問題がございます。生物化学兵器が使われたのではないか、一方、それが北朝鮮とどうなっているのか等々の問題もございます。動きがございます。そういった世界全体の動きというものを一国民としてそれぞれが認識しておく、これも大事でありますし、そうした中で今の憲法だけで日本が守れるのかどうかといった議論も積み重ねていくことも大事ではないかとも思っております。
立ちどまって、ずっとずっと今現在がよければそれでいいでなくて、我々の次の世代、その次の世代にもきちんと日本国民として平和を全うできる環境づくり、これを今考える、これも大切だとも思っております。これからももちろん、幅広く知識を身につけながら、そして状況といったものを見ながら、方向づけをともに、一国民としてお互い考えていきたいと願っております。これからもどうぞ、いろんな角度からのお話がお互いにあろうと思いますけれども、しっかりと認識した中で今後の方向づけをともに考えていきたいと願っております。よろしくお願いします。
136:
◯平田秀夫議長 再質問はありませんか。
137: ◯寺井政
博議員 議長。
138:
◯平田秀夫議長 寺井政
博議員。
139: ◯寺井政
博議員 国民として、また選良として、憲法を守らなければならないという観点から、よりよい憲法、日本に必要な憲法という、そういうものを目指す活動は、決して憲法を守らないということにつながらないということを申し上げて、質問を終わります。
140:
◯平田秀夫議長 再質問なしと認めます。
以上で寺井政
博議員の関連質問を終わります。
他に関連質問はありませんか。
（ な し ）
関連質問なしと認めます。
これをもって、一般質問を終結いたします。
次に、日程３、付議事件番号１、議案第98号「平成25年度今治市一般会計補正予算（第２号）」ないし付議事件番号23、陳情第７号「家族従業者の人権保障のため『所得税法第56条の廃止を求める意見書』採択を求める要望について」、以上23件の委員会付託を行います。
以上23件は、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと思います。
付託事項についてご異議ありませんか。
（ 「異議なし」と言う ）
ご異議なしと認めます。よって、委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
９月30日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時１１分 散 会
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