今治市議会 2013-09-18
平成25年第５回定例会（第３日） 本文 2013年09月18日開催
私が最後に勤務した広島市立湯来南小学校はサッカー部員が多く、持久力や50メートル走は数値が高かったですが、握力は低かったです。体育の準備運動で握力を高めるような運動や、鉄棒をして遊ぶことを奨励していました。努力は報われていました。「まかぬ種は生えぬ」と言います。まいたら何らかの形で芽生えてくるのが教育です。今治っ子が健康で体力のある子に育っていくことを期待しています。お考えを伺いたいです。
このことは要望になりますが、いじめ問題です。
今、学校では、いじめなど心の問題が大きくクローズアップされています。いじめられて自殺者が出ると、その学校は基礎学力をつける本来の学校の機能が停止します。亡くなった児童生徒の保護者への説明や教育委員会の対応、マスコミ対応などで混乱するからです。対応の大変さもありますが、地球より重い、人一人の命です。命を絶つまでに気がついて、何とか防いでいきたいものです。継続した取り組みをお願いしておきます。６月に「教師の負担軽減を」と提言しましたが、教師が子供たちの心に寄り添うことができるように取り組んでもらいたいと思っております。
徳育の問題に移ります。
私から見ると、今治っ子は、笑顔が温かく、挨拶ができる子が多いと感じています。ボランティア活動にも進んで参加しているように思います。７月７日日曜日でしたが、市民大清掃の日、桜井海岸の清掃には多くの桜井小学校の先生や児童、一般の方々が参加して、ごみ集めに汗を流していました。おかげで、日本の渚百選に選ばれたほどの美しい砂浜になっていました。自分がきれいにしたところは汚さないでしょう。奉仕作業を通して郷土愛が育まれていると思います。生まれ育った郷土を愛する心は一朝一夕には育たないでしょうが、私はこの生まれ育った今治市が大好きです。広島市で教師として38年間仕事をしてきましたが、故郷のことはいつも頭の片隅にありました。桜井海岸で泳いだこと、当時は、唐子浜や桜井パークはたくさんの海水浴客でにぎわったものです。日本の白砂青松100選に選ばれている志島ヶ原では、鬼ごっこをしたり、ヤンマをとったりして、日がな一日遊び、顔は真っ黒に日焼けしていました。多くの自然が残っている今治市です。多くの自然体験が思いやりのある子を育てると言われています。思いやりのある、郷土今治を愛する子供を育てていきたいと願っています。そこで、今治市の徳育の方針と現状について説明してほしいと思っています。
次は、学校教育に人材活用することについてお聞きします。
今治市は、美しい自然や食べ物の恩恵だけでなく、人材面でも誇れるところでもあります。今治駅前のモニュメント「猿飛佐助」を立川文庫に発表し、世に生み出した山田阿鉄氏は今治市生まれです。ソプラノ歌手・今井久仁恵さんは今治北高等学校出身で、市から功労賞を授けられています。私は高校時代、母校の体育館で生で聞いたことがあります。声の高さと美しさに感銘を受けたことを思い出します。芸術家では阿部誠一先生がいます。全国芸術家協会理事でもあります。私は時々、クアハウスに行きます。初めて行ったとき、継ぎ獅子の像を見ました。もしかしたらと思って作者を見ると、やっぱり阿部先生でした。作家では黒瀬長生さん、随筆作家です。第50回日本随筆家協会賞を受けた人です。今治市在住です。アスリートでは、やり投げの村上幸史さん、力強い一投を子供たちに見せたら感動することでしょう。上島町出身とのことです。少年時代にプロのわざを見たり、触れたりすることで、本物志向の子供が育つと考えます。
私が勤務した広島市では、スポーツ面では、Ｄｏスポーツ、スポーツをやろうというような教育委員会企画で、年に１回、プロ野球の広島カープの選手、プロサッカーのサンフレッチェ広島の選手、プロバレーボールのＪＴサンダーズの選手、この人たちを学校に呼んで、指導してもらうという企画がありました。子供たちは本当に喜々として選手たちと触れ合ったものです。芸術面では、広島交響楽団に来てもらって、演奏を聞いたりしました。
さて、今治の子供たちはこんな経験をしているのでしょうか。郷土愛を育てる上にも、今治市で活躍している作家やアスリートに何らかの方法で子供たちと交流をさせてほしいと願います。
先日、作家・黒瀬長生さんの本を読もうと今治市立中央図書館へ行くと、『小さな親切』と『次の楽しみ』という本が置かれていました。お聞きすると、波方図書館には『恥のかき捨て』という本が置かれているということでした。私の考えでは、中央・波方・大西・大三島各図書館に全著書、これは５冊ほどあったかと思いますが、置いていただき、地元今治市在住の作家のエッセーを読もうというような読書週間があればいいと思っております。今治市にも有名な作家がいるんだな、読んでみたいな。読んでみますと、作品はどれも読みやすく、内容が詰まっているので、ファンがふえると思います。こういう努力が郷土愛を育んでいくと思いませんか。また、今治作文コンクールなどで黒瀬長生賞などをつくって、子供たちにも今治市在住の作家を紹介すると、読書好きな子や、そうでない子らも読書に興味を持つと思います。やり投げの村上選手には、全部の小学校、中学校、高校を回っていって、陸上のすばらしさを子供たちに伝えてもらいたいと思います。人材を活用することで、スポーツや音楽、芸術を愛し、心豊かな郷土を誇りに感じる子供を育ててほしいと考えています。お考えをお聞かせください。
次は、教育環境の整備について質問します。
今治市では、クーラーがついているのは、校長室、職員室、事務室、保健室、パソコンルームなどだと聞いています。そこで、学校の主役は誰でしょうか。言うまでもなく児童生徒です。子供たちがいなければ、学校も教師も要りません。クーラーを一番につけるのは普通教室だと思いませんか。しかも、この夏の異常気象は誰もが口にしていました、「暑いのう、仕事どころじゃないわい」。子供たちからは「暑いのう、勉強どころではないわい」との声が聞こえるようです。どんなに暑い日でも、クーラーのきいた教室でしっかり学べる環境づくりを早急に整えていただきたい。市内の小学校、中学校にエアコンを取りつけたらどれぐらいかかるのか調べてもらいたいと思います。
ちなみに、広島市では、私が勤めていた小学校はエアコンがつけられていました。夏は、30度を超えたら、28度に設定してクーラーをつけていました。冬は10度以下になったら暖房をつけていました。特に気温が氷点下になるような日などは、学校へ早目に出かけて、教室を温かくして子供たちを待っていたものです。聞いた話ですが、今治市は、冬は温暖なので、暖房器具は置いていないということでした。
ここで、皆さんに聞いてみたいです。おうちにストーブなどの暖房器具を置いていないのでしょうか。勤めている事務所などにも置いていないのでしょうか。冬は子供も寒いのです。学習環境改善に取り組んでほしいです。お考えをお聞かせください。
次に、教育予算について要望します。
今治市の教育予算を調べてみると、一般会計予算の中に占める割合は10％前後です。近年は耐震工事で10％は超えていますが、他の市を調べてみると、17％というような市もありました。これからの日本を、今治市を支えて、成長させていくのはこの児童生徒です。10％は切らないように要望しておきたいと思います。
次は、桜井海浜ふれあい広場のサッカー場の整備について質問します。
６月に今治市中学校サッカー大会県予選が当サッカー場でありました。35度は超える、うだるような暑さの中で、選手たちは人工芝の上を走り回り、試合をしていました。応援の生徒、教師、保護者の方々もたくさん来られていました。ところが、観客席には座席はない。もっとひどいのは、屋根がない。太陽を直接浴びながら応援しているのです。早急に整備してほしいと思います。ご答弁をお願いします。
次は、福祉面について質問します。
先日、お体の不自由な方の支援をされている人と話をする機会がありました。体が不自由になったり、お年寄りになり、足が悪くなっても、車椅子に乗るようになっても、初春に咲く梅の花を見たいな、桜も見たいな、春の風に吹かれながら、白砂青松の海岸を散歩でもしたいなと願う気持ちは誰しも一緒です。優しくて、よく気がつく介護者に車椅子を押され、散歩できたらどんなにかうれしく、気が晴々することでしょう。ところが、途中でトイレに行きたくなる。トイレはあるのですが、アスファルトの道からトイレまでの10メートルそこそこの道が舗装されていないのです。水たまりや雨の日は押すのが一苦労です。早急に手直しして、車椅子が楽々通れる舗装した道にしてほしいと思います。そして、今治市にある障害者用トイレを点検・整備してほしいのです。私たちもやがて年をとり、いつか車椅子のお世話になることでしょう。
もう一つは、地域のお祭りなどのイベントを情報誌にして、今治市にある福祉施設に知らせるようなことはできないでしょうか。これを見ることにより、何月何日、何時から、どこで梅見会が開かれる、行ってみようということになり、楽しみを持って生活することができます。運動会などの情報も知ることにより、見に行くことができます。
公衆トイレの点検・整備、トイレまでの道の整備、イベントの情報誌をつくって介護施設へ届けることを要望します。ご答弁をお願いします。
本日最後の質問、美術館についてです。
美術館は文化のバロメーターといいます。文化度が高いところはいい美術館を持っているということでしょうか。調べてみますと、今治市には今治美術館という名称の施設がないのです。17万人都市に市がお金を出してつくった美術館が１つもないのはいかがなものでしょうか。私は長い間、広島市に住んでいましたが、重立ったものに、ひろしま美術館、広島県立美術館、広島市現代美術館があります。いずれも広々とした場所にあります。今治市河野美術館が旧市内にある唯一の美術館ですが、これは河野信一氏が寄贈したものです。昭和43年といいますから、45年前で、老朽化しています。地震に耐えることができるのでしょうか。
ちなみに、旧大西町は事業費３億円で大西藤山歴史資料館を建設しています。旧吉海町は２億5,000万円出し、1,000万円は県の補助で、合計２億6,000万円で吉海郷土文化センターを建設しています。旧宮窪町は、村上水軍博物館を８億9,500万円かけて建設しています。旧伯方町は、伯方ふるさと歴史公園を７億8,000万円で建設しています。旧上浦町は、上浦歴史民俗資料館（村上三島記念館）を９億7,900万円で建設しています。旧大三島町は、大三島美術館を２億7,000万円で建設しています。今治市は大きな市で文化度も高いのに、今治市がお金を出してつくった美術館が１つもないのは寂しい限りです。今までは何とか河野美術館が面目を保ってくれていたような感があります。今がチャンスだと思います。
香川県のあの小さな島だった直島が、瀬戸内国際芸術祭で、ことし、何と約10万人訪れたそうです。隣の伊吹島にも３万人訪れたということを聞きました。今治市は、しまなみ海道という世界でも類を見ない美しい橋があり、エーゲ海にも負けないほど美しい海や島があります。私はこの５月に大三島のところミュージアム大三島、伊東豊雄建築ミュージアム、岩田健母と子のミュージアムを訪れました。これらの美術館は、ここから見える海や島陰に囲まれているから、さらに美しい建物に見えました。
私は、今治美術館を、日本の渚百選に選ばれている桜井海岸、しかも、日本の白砂青松100選に選ばれている志島ヶ原に建設したら一番いいと思います。また、今治城が見えるところでも、城と美術館が調和して、さらに美しく見えるでしょう。来島海峡大橋が見える糸山公園あたりにできても、ひときわ目を引くものになると思います。
来年３月、「瀬戸内しまのわ2014」では、１万人規模のサイクリストが集まると言われています。サイクリングそのものも、健康にはなるし、目の保養にもなり、最高の気分を味わえるでしょうが、その上、今治市の美術館めぐりをして帰っていただいたらどうでしょうか。今治市民は文化や芸術を楽しみ、心豊かに、生きがいを持って生きていくまちだということをアピールできる絶好のチャンスだと思います。合併特例債のお金は使えないのでしょうか。というところで、答弁をお願いいたします。
3:
◯平田秀夫議長 答弁を求めます。
4: ◯菅 良二市長 三谷、武田、藤本と名選手を輩出した名門桜井中学校野球部にあって、ピッチャーで４番、目の覚める思いで聞かせていただきました。思いを込めて、古川議員ご質問の美術館についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
現在、旧市町村にあった美術館、博物館等を新今治市として引き継いだ結果、本市においては特徴のある多数の施設があります。これらの施設が保有している収蔵作品は、現代の私たちはもちろんのこと、後世にも残していくべき重要かつ貴重な資産であります。
議員ご発言の今治市河野美術館は、昭和43年に建設され、蔵書とともに河野信一様から寄附されております。市内中心部に位置する美術館として、長年、市民の方の作品発表の場としても活用され、今治地域の文化振興を牽引するという役割を果たしておりますが、老朽化、耐震化の問題は検討すべき課題と認識しております。
一方、ご提案いただいた桜井の志島ヶ原は、国の名勝にも指定されている景勝地であります。この景勝地等に施設を建設するには文化庁など関係機関の許認可が必要であり、その利便性を考慮した立地面の検討も必要であります。また、収蔵作品が重要なウエートを占める美術館設置においては、新たな作品購入が必要であります。施設整備における合併特例債の活用に関しましては、市町村合併に伴い必要となる事業に限られているため、本市全体の方針に照らしながら検討されるべきものであると考えます。
それらを総合的に鑑みれば、現有施設を有効活用することが最も適した方法ではないかと思われます。先人から引き継いだ文化遺産を今後のまちづくりにも生かせるよう、市民とともに「こころ豊かないまばりづくり」の実現に努力してまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
5:
◯高橋実樹教育長 古川議員ご質問の学校教育についてお答えいたします。
議員のおっしゃるとおり、教育は子供に確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和を図り、子供たちの生きる力を育んでいかなければなりません。何よりも、どんな時代になっても、子供たち一人一人が夢と希望を持って、自分の足でしっかり歩けるようにすることだと考えております。温床ならどんな芽も育ちます。きれいなランを育てる環境もいいですが、まいた種が寒いところでも暑いところでもしっかり芽を出し、花を咲かせ、実を結ぶことを願って教育をしているところでございます。
それでは、１番目、今治市の児童生徒の学力についての「全国学力・学習状況調査」の結果でございますが、愛媛県は全国で小学校、中学校ともに上位約３分の１以内に入っております。今治市は小学校、中学校ともに、国語、算数、数学のほぼ全ての領域において、県、全国の平均正答率を上回っております。全国や県と同様、「知識」より「活用」の正答率が低くなっておりますが、本市における「活用」の正答率は全国や県より高く、少しずつではございますが、活用力が伸びていると考えているところでございます。
次に、結果の分析と対応についてでございますが、児童生徒一人一人に個票を返しながら指導するとともに、各学校においては課題を分析し、日々の授業改善や教師の指導力向上に生かすようにしております。また、既に今治市の教育力向上推進委員会研究部会で今回の市の結果を分析し、課題を明確にした上で、授業の流れや板書構造を工夫することや、板書の言葉を使って学んだことを説明する場を設定するなどの改善策を各学校に提案したところでございます。
今後も、今まで以上に一人一人にしっかりとかかわり、わかる喜び、できる喜びを味わわせたり、読解力や思考力、表現力の育成に努力したりすることで、さらなる学力向上に努めたいと考えております。それ以上に、意欲、学ぶ姿勢など、点数としてあらわすことが難しい学力の根幹について、先生方はしっかりと力を注いでくれておるところでございます。今後、より一層の育成を図っていきたいと思っております。
次に、ご質問の２番目、今治市の児童生徒の体力についてでございますが、毎年、文部科学省が「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」を行っております。しかし、平成23年度は震災の影響で中止、平成24年度は抽出調査となった関係で最新のデータがございません。平成22年度の結果で申しますと、愛媛県の小中学生ともに全国平均は上回っております。本年度より調査が再開されましたので、平成25年度以降には今治の子供たちの水準がはっきりすると思います。
さて、今治市におきましても、平成29年度のえひめ国体を見据え、積極的な取り組みをしているところでございます。例えば小学校では、愛媛県で取り組んでいる「えひめ子どもスポーツＩＴスタジアム」に積極的に参加し、体力の向上を図っております。中学校では、体育の授業や部活動、えひめ国体ターゲットエイジ強化事業を通して、体力や技能の向上に努めております。また、指導者の育成も積極的に行っております。
教育委員会では昨年度より、１名ではございますけれども、教員を筑波大学附属小学校に派遣して、体育の授業について研修し、その成果を教職員に伝達しております。今年度は、筑波大学附属小学校の先生をお招きし、指導授業を行っていただくことも予定しております。ほかにも、愛媛大学教育学部と連携した研修により、授業改善、指導力の向上を図っているところでございます。今後とも、子供の体力向上及び教職員の指導力向上に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
次に、３番目、徳育の方針と現状についてでございますが、ご要望にありましたいじめ問題については、今治市教育委員会の最重要課題として取り組んでおるところでございます。８月１日には、子供たち自身が考え、主体的に行動する態度を養うため、今治市中学生会議を開催いたしました。この会議で、「いじめから得られるものは何もない。いじめ絶滅、笑顔発掘」の合い言葉と、２学期から各学校で重点的に取り組む活動を決定いたしました。現在、各学校で生徒主体の活動を進めているところでございます。
同時に、道徳主任会において、いじめ問題にかかわる道徳資料の教材化について研修を行い、各校での道徳の授業実践を通して、子供たちの豊かな心を育むことに努めています。いじめへの取り組みだけではなく、児童生徒の心を育てるため、小中学校では、道徳の時間をかなめとして、全教育活動を通じて、学校や地域の特色を生かした道徳教育、徳育を進めているところでございます。
例えば、伯方中学校では、郷土や国を愛する心を育むことを中心課題として実践研究を進めております。郷土愛についての自作資料の作成や、地域の自然や歴史、伝統行事などを体験的に学ぶ活動を取り入れるなど、地域のよさを知り、地域に誇りを持ち、地域を愛する生徒の育成に努めているところでございます。
今治市教育委員会基本方針でございます、「知力と体力の向上を図る」「思いやる心とたくましい精神を育む」「公徳心と郷土愛を育む」の３つのバランスをしっかりとりながら、特に徳育を重視して、子供たちの豊かな心を育み、よりよい生き方を実践する力を育てていく所存でございます。
次に、ご質問の４番目、人材活用についてでございますが、今治市にはすばらしい方々がたくさんおられ、子供たちのためにさまざまな活動をしていただいております。今年度５月には今治小学校において、美須賀小学校出身で、現在、リオデジャネイロオリンピック女子体操競技強化副本部長の行本浩人氏をお迎えし、マットや鉄棒の授業をしていただきました。意欲を持って取り組むことの大切さを学び、運動の楽しさを味わうことができました。桜井小学校出身で東北大学大学院教授の渡辺正夫先生には、昨年、13校の子供たちに出前講義をしていただきました。今年度は16校の子供たちに授業をしていただきます。
芸術部門におきましても、子供たちに本物の舞台芸術に親しませ、豊かな心を育てていきたいという市長さんの強い思いがございまして、平成22年度より毎年、本市出身の関係者のご協力により、市内の小学校６年生全員を対象に劇団四季の公演の観劇を実施しております。また、中学生を対象にリハーサルの見学や劇団員との話し合いも持たれております。毎年、プロ意識の高さと情熱が子供たちに伝わり、心豊かな子供たちの育成につながっていると考えております。
今後も、各方面で活躍されている方々のご協力をいただき、各分野で大きな夢と希望を持ち、心豊かで郷土に誇りを感じる子供の育成に努めていきたいと思っております。
以上でございます。
6:
◯丹下隆志教育委員会事務局長 古川議員ご質問の学校教育についてのうち、５番目、教室にもエアコンをにお答えします。
現在、今治市内の小中学校では、校長室、保健室等のほか、一部の特別支援教室にエアコンを設置しておりますが、普通教室につきましては設置しておりません。その理由といたしましては、暑さ寒さの厳しい時期には、夏休み、冬休みなどの長期休暇があることが挙げられます。
夏場の熱中症対策として、体調管理のために必要と思われる教室につきましては、学校の判断で扇風機等を導入しているほか、運動場の芝生化、緑のカーテンなどにより、校舎の温度を下げる取り組みを進めております。また、各小中学校におきましては、毎授業日に教室内の温度などを点検したり、また小まめな水分補給を徹底するなど、児童生徒の健康管理に努めているところでございます。
冬場の寒さ対策につきましては、気温の低くなる山間部の学校では普通教室にストーブを設置しているところもございます。また、上着を１枚ふやすことで、体感温度を調整する取り組みをしている学校もございます。冬場は特に風邪やインフルエンザが流行する時期でございますので、教室内の温度、湿度の確認や換気をするなど、児童生徒の体調管理につきましては十分に注意を払っているところでございます。
なお、市内小中学校の全ての普通教室と特別支援教室にエアコンを設置した場合の経費につきましては、あくまでも概算でございますが、全体で約５億円程度になるのではないかと考えております。
以上でございます。
7:
◯豊嶋 博都市建設部長 古川議員ご質問の桜井海浜ふれあい広場についてのサッカー場の整備についてお答えいたします。
桜井海浜ふれあい広場サッカー場の観客席への屋根の整備については、観客席中央部分に大会等での本部席や、車椅子での応援などバリアフリーに対応するためにフラットなスペースを設けておりますので、そちらにパイプテントを設置して、日陰のある応援スペースを確保することで対応させていただきたいと思います。
また、観客席への座席の設置につきましては、座面や背もたれを設置せず、利用者により、自由に椅子やシートで観戦していただけるように整備をしておりますので、ご理解いただきますようお願いします。
桜井海浜ふれあい広場サッカー場は、市内で唯一のサッカー専用の球技場で、年々利用者も増加しております。今後も施設管理者とも十分に連携をとりまして、多くの方に安全で快適に利用していただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
8:
◯大成和幸健康福祉部長 古川議員ご質問の障害者支援についてお答えをいたします。
１番目の公衆トイレに車椅子で行ける道をについてでございますが、本市では平成23年度に市内の公共施設を中心にバリアフリーマップを作成いたしました。市内全域の公共施設の車椅子対応トイレや駐車場、スロープなどといった情報が地図上でわかるように記載をし、障害のある方などの外出時の参考にしていただいております。このバリアフリーマップは、障害者関係施設、観光関係施設、美術館、博物館、支所といった重立った施設に配付するとともに、障害者団体連合会を通じまして当事者の方々にも配付しているところでございます。
障害者対応トイレの整備につきましては、関係の方々のご意見もいただく中で、庁舎関係部署とも連携を図り、施設の整備改修時に順次取り組んでいるところでございます。議員ご指摘のように、トイレ周辺の環境整備につきましても、重要な問題でありますので、十分留意の上、実施をしてまいりたいと思います。
次に、身体不自由な方に楽しんでもらえる情報をについてお答えいたします。
市内で実施されるさまざまなイベントの情報につきましては、広報誌を通じて広く周知しているところでございます。視覚に障害のある方にも、点字広報、声の広報といった手段で同様の情報提供を行っております。しかしながら、情報量が多く、
選択が困難な場合もございますので、イベントに限らず、必要な情報は障害者団体連合会や各団体の会合時に個別にお知らせをするなど、情報の提供にさまざまな方法で努めているところでございます。また、各施設等とは、自立支援協議会など各種連携組織を通じまして、情報の提供や意見交換などを行っております。
以上でございます。
9:
◯平田秀夫議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
10:
◯古川孝利議員 議長。
11:
◯平田秀夫議長 古川議員、その前に、発言時間が残り少なくなりましたので、制限時間内に発言をよろしくお願いいたします。
12:
◯古川孝利議員 わかりました。
13:
◯平田秀夫議長 古川孝利議員。
14:
◯古川孝利議員 それぞれの質問に対して丁寧なご答弁、ありがとうございました。
学力についてですが、今治市は全国でも上位であるということで、安心もし、うれしく思いました。今後とも、一人一人の児童生徒の基礎学力を着実につけていくことに尽力してほしいと願います。
２番目の体力についてですが、全国平均は上回っているということをお聞きしました。今後とも、運動好きな児童生徒を育てていってほしいものです。
徳育につきましては、今治市中学生会議を開催し、「いじめから得られるものは何もない。いじめ絶滅、笑顔発掘」の合い言葉のもと、各校で生徒主体の活動を進めていることに感銘を受けました。それにも増して、道徳の授業実践を通して、豊かな心を育てていることをありがたく感じました。伯方中学校の取り組みなどは、まさに郷土や国を愛する心が育つものと確信します。挨拶が進んでできる今治っ子、奉仕作業を喜んでできる今治っ子、知育・体育・徳育のバランスがとれている今治っ子が育っていると考えています。
学校教育に人材活用をという提言には、今治市も充実した人材活用をしていて、学校現場を活性化させていると思いました。菅市長肝いりの劇団四季のミュージカルを６年生が全員観劇していると聞かせていただき、今治っ子は幸せだなと感じました。ちなみに広島市は、希望を出して、２年に１回当たっていましたので、全然見ずに卒業するというような子供、要するに、半分見ているというような状況でございます。今後とも、スポーツ面や芸術面、文学面ですぐれた人材を児童生徒に生で触れさせることを要望しておきます。
教室にもエアコンをという質問に対しての答弁は、ものづくりのまち今治市だから、夏の暑さ、冬の寒さの中でも耐え得る心身を育てることが大切という理由でエアコンを設置していないということでした。忍耐力をつけることはとても大切なことですけども、授業中は基礎学力をつけることが一番の目的です。暑さを我慢しながらや寒さを我慢しながらの学習は、学習効果が落ちます、効率が落ちます。授業に集中できるように、暑いときは冷房を、寒いときには暖房をしてほしいと思います。家でも会社でも、暑いときはクーラーか扇風機、寒いときは暖房やこたつの中で過ごしているはずです。この議場でもクーラーを切ったら、10分後には「古川、早うやめよ」というような声も後ろから突き刺さるような感じがいたします。
特に最近の異常気象は、我慢させるにも限界を超えていると感じております。また、寒さが厳しい時期には冬休みがあるとの答弁でしたが、寒さが一段と厳しくなるのは、冬休みが過ぎて、大寒、１月、２月、この辺が本当に四国も今治市も物すごく寒くなるということを私は感じております。早急に小学校と中学校にエアコンを取りつけてほしいと要望します。設置に約５億円ぐらいかかると説明がありましたが、かわいい今治っ子のためです。何とかしてもらいたいと思います。
桜井海浜ふれあい広場のサッカー場につきましては、今の答弁は本当にうれしい。さっと機動力、「スピード感を持って」という言葉を以前市長さんも言われていましたが、本当にスピードを持って改善ということで、うれしく感じております。きっと応援しやすくなり、サポーターがふえると思います。
障害者の支援について、公衆トイレに車椅子で行ける道をとお伺いしましたところ、整備の際には十分留意の上、実施してまいりたいと。これも本当にスピード感を持って取り組んでいくということで、うれしく感じております。
最後に、美術館について質問いたしました。今治市には特徴のある多数の施設があり、美術館としては、河野美術館の有効活用をしていくべきとの見解でございました。私としましては、この愛すべき今治17万人都市に……。
15:
◯平田秀夫議長 古川孝利議員に申し上げます。発言時間を超過しておりますから、発言の中止を命じます。
16:
◯古川孝利議員 はい。ありがとうございました。
17:
◯平田秀夫議長 再質問なしと認めます。
以上で古川孝利議員の質問を終わります。
次に、33番岡田勝利議員。
18:
◯岡田勝利議員 清風会の岡田でございます。
ことしは本当に異常気象で、全国各地で猛暑が続き、また地域によりましては、局地的に豪雨による浸水や竜巻、雷被害、そして反面、極端な少雨で、干ばつ等により農産物に多大な被害をもたらすなど、本当に例年にない異常気象が続いております。しかし、おかげで本今治地域におきましては、これといった大きな災害被害もなく、本当にこの地域に住んでいてよかったと常々感謝をしているところでございます。
さて、平成17年１月に12市町村による新設（対等）大合併をいたしまして、あっという間の年月が経過をいたしまして、早いもので９年目を迎えています。ことしの２月には市議会も３期目の改選が行われ、市民の皆さん方の洗礼、信任を受けまして、新たな議員さんも迎え入れましての会派再編によって議会運営と諸活動がスタートして半年が経過をいたしました。９月
定例会で一般質問をさせていただく機会をいただきましたので、発言通告に沿って時間内での質問をいたしますので、菅市長さんを初め関係理事者の皆さん方の簡潔明瞭で忌憚のない前向きなご答弁のほどよろしくお願いいたします。
まず初めに、今治～下田水航路運航休止についてお尋ねをいたします。
皆さん方も既にご承知のとおり、大変残念なことではございますが、長年、島民の唯一の海上での交通手段でありました今治港と大島・下田水港を高速船で結び、島民の生活道として利活用してまいりました航路が１年間の運航休止となり、新聞報道等によりますと、再開の見通しは少なく、実質的には廃止となるようです。
去る７月31日を最後に、運航休止となってから１カ月余りが経過をいたしました。本件につきましては、1999年（平成11年）の瀬戸内しまなみ海道開通に伴い、利用客数の減少と原油高による燃料費高騰で経営改善が見込めないため、１年間の休止を四国運輸局に申請し、受理されたものであります。
今治～下田水航路は、1963年（昭和38年）に就航され、6.5キロを15分で結び、主に島嶼部と市中心部間の通院、通勤、通学にと島民の生活の足として、海上からの唯一の交通手段として利活用されてまいりました。
同航路は、ピーク時の1998年（平成10年）ごろには、フェリーと高速船を合わせまして１日36往復を運航しておりましたが、先ほども申し上げましたが、1999年（平成11年）の瀬戸内しまなみ海道開通と同時に利用客が激減いたしました。しかし、その後、協和汽船株式会社による航路存続のための減便や経費節減を重ねた末の経営努力をいただいておりましたが、現況の諸状況に至って改善が見込めず、苦渋の思いで決断をされたと報道されておりました。
これに伴いまして、６月
定例会において、理事者の島民の生活の足としての配慮と、バス会社さんのご努力と決断によって、休止後の代替交通手段として路線バスが増便され、朝晩の通勤、通学、そして通院の交通手段として２台のバスを確保していただき、島民の一人として大変ありがたく、感謝をいたしております。
航路休止となってまだ１カ月余りに加え、ちょうど学校が夏休みに入ったといったことで、はっきりとしたデータがとれていないとは思いますが、次の３点についてお尋ねいたしますので、とりあえず現状での公表できる範囲のご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
まず１番目の通院、通勤、通学時間帯の乗車状況について、２番目の従来の島内のバス路線との連絡・連携状況について、３番目として、駐車場、駐輪場の利用状況について、この３点についての現状についてと、今後の島民の唯一の交通機関としての利便性向上に向けての見通し等についてのご所見をお伺いいたします。
次に、子宮頸がん予防ワクチンについてお尋ねをいたします。
本件につきましては、平成22年の９月
定例会で公明党の石井議員さんから質問が出されました。子宮頸がんは、乳がんに次いで、若い女性に２番目に多いがんで、女性の100人に１人が生涯のいずれかの時点で子宮頸がんにかかると言われております。年間9,000人近くの人が子宮頸がんにかかり、2,700人もの人が亡くなっているようです。子宮頸がんワクチンにつきましては、2009年（平成21年）10月に厚生労働省がグラクソ・スミスクライン社の子宮頸がんワクチン「サーバリックス」を、そして2011年（平成23年）７月、ＭＳＤ社ワクチン「ガーダシル」をそれぞれ承認し、2011年３月１日から2013年３月31日までの間、子宮頸がん等任意ワクチン接種事業として、任意接種に対し助成が行われるようになり、2013年（平成25年）、子宮頸がんワクチンを定期予防接種として追加する改正予防接種法が国会で成立されました。
本市も平成25年から定期予防接種として自己負担なく接種を行っておりましたが、ご承知のとおり、６月15日の新聞報道で「副作用の可能性 接種呼びかけ中止 厚生労働省勧告」と大きく報道がされておりました。
そこで、お尋ねをいたします。まず１番目として、現状のワクチン接種状況について。２番目として、今後の接種呼びかけについて。この２点についての現状の接種状況と、今後の有効性とリスクを勘案した上での接種呼びかけと取り組みについてのご所見をお伺いいたします。
次に、少子高齢化対策についてお尋ねをいたします。
先般の新聞で、「少子化傾向とまらず 結婚から育児対策急務」と報道され、その中で、少子化の進行は、経済成長だけでなく、社会保障制度の持続性に対してもマイナスで、対策が急務となっている。都市部で深刻化する保育所の待機児童問題解消に向け、「待機児童解消加速化プラン」を打ち出すなど、ほかにも女性が出産後に働きやすい環境を目指し、子供が３歳になるまで育児休業を
選択しやすい職場環境の整備を図るために、「産後ケア」の強化、地域の「相談・支援拠点」の整備をして、新婚世帯への経済面での支援措置等、子育て支援事業が積極的に検討を進められているようです。いずれにいたしましても、ことしの４月現在で前年より15万人少ない1,649万人で、32年連続で15歳未満の子供が減少し続けているようです。
また、高齢化につきましても、６月14日の新聞報道で「県内高齢化率27％超」と大きく報道され、内容といたしまして、４月１日現在の県内の総人口は143万8,612人で、前年からは8,675人減少したが、逆に65歳以上は１万1,790人ふえ、過去最多となる39万7,589人。高齢化率27.64％で、前年比0.98ポイント上昇し、過去最高を更新したとのことでした。
ちなみに、65歳以上の内訳は、男性は16万3,136人、女性は23万4,453人、80歳以上では、男性は４万4,278人、女性は８万8,335人で、女性が男性の２倍だそうです。本市においては、12市町村が合併をしている関係で、県内では20市町村の中で12番目ですが、特に島嶼部地域では少子高齢化に歯どめがかけられず、将来が大変危惧されておりますが、高齢化が進む中、介護、医療などを切れ目なく提供する仕組みが今後必要不可欠なことだと思います。
そこで、お尋ねいたしますが、まず１番目として、少子化対策の中での重要な子育て支援の取り組みについて、２番目として、高齢化社会に向けての構想と取り組みについて、以上の２点についての現状の取り組み状況と将来に向けての構想についてのご所見をお聞かせください。
次に、行政改革についてお伺いいたします。
３月
定例会冒頭の菅市長さんの施政方針の中で、「普通交付税と臨時財政対策債の合併による特例加算が単年度で約70億円あるが、この合併による特例加算が終了した後に備えた十分な対応を早期に進めていかなければならない」と悲痛な思いでの表明がされました。この中で、「現在の行財政改革については、今治市集中改革プラン等を実行に移し、職員の定員につきましては、今治市定員適正化計画の策定や組織、機構の改革を実施した結果、本年４月時点においては、合併時に比べ約330人の減員となる見込みである」とお聞きしています。
そこで、お伺いいたしますが、行政改革の進捗状況と今後の見通しについてご所見をお尋ねいたします。
次に、公の施設の見直しについてお尋ねします。
本件につきましても、先ほどの行政改革と同じく、施政方針の中で市長さんが言われておりました、合併特例期間の終了を見据えての、これは身を切る思いでの決断となろうかと思いますが、昨年度より取り組んでいる公の施設の見直しについても、市民の皆さんに施設の現状を含めた情報をお示しし、そのあり方をともに考え、施設の整理統合も含めた検討をしていくとのことでした。
そこで、お伺いしますが、公の施設の見直しに関しまして、現在の取り組み状況と今後の見通しについてのご所見をお聞かせください。
次に、瀬戸内しまのわ2014についてお伺いします。
「瀬戸内しまのわ2014」が2014年３月21日から10月26日の間で実施されることが決定し、佐藤真一プロデューサーが中心となって、広島・愛媛の両県や島嶼部の広域連携を構築し、地域住民が一体となったイベント実施で、総勢80万人の参加を目指すとなっておりますが、「瀬戸内しまのわ2014」開催に向け、現状での計画、進捗状況をお聞かせください。
次に、最後の瀬戸内しまなみ海道についてお伺いをいたします。
本質問につきましては今回で８回目となりますが、西瀬戸自動車道、通称「しまなみ海道」は、利用料金において、以前にも申し上げましたが、海峡部では通常の10倍以上と高負担となっており、全線においても他の高速道路と比べ３倍強と極めて割高であることは今さら申し上げるまでもなく、実情は十分ご理解いただいているものと思っております。
各島々を夢のかけ橋10橋で結ぶ風光明媚な瀬戸内しまなみ海道のすばらしさを全国に発信、海外に広くアピールをしていこうと、尾道・今治両市において、それぞれの地域で産業観光振興に向けての取り組みと、さまざまな宣伝と各イベントが開催されております。現在は、国と本四関係10府県市において１年半前に出資金に関する２年間延長問題も合意され、2014年度（平成26年度）から全国共通の料金水準がとられるようにお聞きしており、我々島民の長年の夢、思いがやっとかなうのかなと大きな期待をしているところでございます。
しかし、最近になり、マスコミ報道等々で、「高速割引縮小の方向」「高速道路無料化先送り」「値下げでも割高化」「ＥＴＣ縮小で逆転も」等々とさまざまなことを見聞きいたします。格差のない全国共通の料金水準に向け、本県を含め10府県市で国土交通省など中央に対して要望活動を行ったり、さまざまな行動、活動を起こしていただいていることは十分承知いたしておりますが、報道の中で、全国共通になっても、平日昼間３割引や土日祝日半額といった各種割引を現在は道路会社の自主財源と国費で賄っているが、平成25年度末にはこの財源も底をつくために、国土交通省は割引の縮小幅や対象の時間帯を縮めるようで、平成26年度からは基本料金が全国共通の水準になっても割引縮小で、現行より料金が逆に値上がりするケースが出てくるのではないか等々、さまざまな憶測が飛び交っております。いずれにいたしましても、以前から申し上げておりますように、割高で不公平な料金体系が解消されなければ大問題だと思います。
そこで、お尋ねをいたしますが、１番目として、現状での新通行料金体制の導入の見通しと、あわせまして、割引制度の動向について、現在わかっている範囲でお聞かせください。
また、２番目の自転車道無料化の取り組みと、今後の見通しについて、この件につきましては、新聞報道等によりますと、「減収分を今治市や広島県など関係県市と共同で負担する方向で検討し、平成26年度の実現を目指している。国土交通省も自治体からの費用負担の提案があれば検討したい」とのことでした。島嶼部の地域振興や観光振興にとって無料化は有効な手段であるとは思いますが、現状の動向についてのご所見をお聞かせください。
以上、適切かつ前向きなご答弁のほど、よろしくお願いします。
19:
◯平田秀夫議長 答弁を求めます。
20: ◯菅 良二市長 岡田議員、冒頭、当今治地域は災害については大変恵まれた、いい地域であるというお話がございました。今回の台風18号、我が今治市にあっては、中学校の運動会が１日延びたくらいの被害ではなかったかと思いますが、近畿圏、東海、関東、東北、北海道は大変な大雨災害、水害が起こりました。心からお見舞いを申し上げなければなりません。
今回の報道を見ておりまして、また自衛隊の大変な活躍もありますけれども、私は、その陰でそれぞれの自治体、市役所、町役場職員が必至になって取り組んでいたであろうと思っております。我が今治市にとりまして、南海トラフ等の震災に対する、また台風、大雨、高潮、こういったものに対する警戒は絶えず心の中に持たなければならないと思っておりますが、今回の災害における検証もしっかりしていく必要も改めて感じております。
岡田議員ご質問の瀬戸内しまなみ海道利用料金についてのうち、２番目の自転車道無料化の取り組みと、今後の見通しについてに関しましてお答えをさせていただきます。
瀬戸内しまなみ海道に併設されております自転車道につきましては、今や世界から注目されるサイクリングロードとして多くの観光客や愛好家の皆様に利用されておりますので、さらなる地域振興、観光振興の観点からも、自転車通行料の無料化につき、早期実現を目指し、愛媛・広島両県や尾道市とともに、国土交通省や本四高速などの関係機関に対し強く要望を行ってまいりました。
３月に開催されました国土交通委員会、また６月の決算行政監視委員会において、国土交通大臣より無料化に向けての道筋が示されましたので、平成26年度からの無料化実現に向け、愛媛・広島両県を含めた関係県市におきまして、地元負担とその財源も含め協議を行い、国土交通省、本四高速など関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。
来年は「瀬戸内しまのわ2014」の開催年でもあります。10月には、瀬戸内しまなみ海道を舞台に１万人規模のサイクリングの世界大会も開催されます。本市といたしましても、自転車通行料の無料化の実現がイベントの成功に寄与し、さらには今後の地域振興、観光振興につながっていくことと確信しておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。
その他の質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきます。よろしくお願いします。
21:
◯胡井裕志総合政策部長 岡田議員ご質問の今治～下田水航路運航休止について、行政改革について、公の施設の見直しについて、及び「瀬戸内しまのわ2014」についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
まず、今治～下田水航路運航休止についての１番目、通院、通勤、通学時間帯の乗車状況についてでございますが、本年７月末日をもって今治～下田水航路が休止されたことに伴い、代替交通手段を確保するため、緊急バス交通拡充事業費補助金により、瀬戸内海交通株式会社においてバス２台が購入され、瀬戸内運輸株式会社運行分とあわせまして、８月から通勤・通学時間帯に大島・伯方島始発便も含めまして４往復が増便され、島嶼部と市内を結ぶ特急・急行バスは計24往復の運行がなされております。
２学期が始まりました以降の高校生の乗車状況も考慮するため、９月２日から11日までの10日間における乗車状況を調査いたしましたところ、朝の通勤・通学時間帯での平均乗車率が69.9％で、航路が休止する前の朝の平均乗車率が76.7％でありましたので、6.8ポイント平均乗車率が減少しており、航路休止後におきましても、増便効果により島嶼部地域住民の方々の通勤・通学等の足は確保され、混雑状況につきましても緩和されているものと思っております。
一方、帰りの夕方以降の便につきましては、この期間中は市内高等学校におきます運動会の練習期間と重なり、帰宅時間が通常よりも遅くなったこともありまして、午後７時から８時台のバスに高校生の利用が集中し、積み残しが若干発生している日もあったようですが、運動会が終了した今後につきましては、帰宅時間が分散し、同じ時間帯のバスに集中することは緩和されるものと思っております。
今後とも、バス事業者とともに乗車状況を注視しながら、積み残しの回避や適正なダイヤ編成など、バス交通の利便性向上につきまして協議・検討を重ねてまいりたいと考えております。
２番目の島内の路線バスとの連絡・連携状況についてでございますが、本航路の休止に伴い、大島島内の路線バスのダイヤにつきましても、下田水航路の発着時刻に合わせたダイヤから、特急・急行バスへ連絡・連携されるダイヤへと再編がなされております。
今までは下田水港どまりとなっておりました路線が、亀山停留所までに延伸され、平日４往復全てが亀山停留所において旧市内を結ぶ特急・急行バスと連絡されております。その他の島内バス路線におきましても、今までどおり、吉海支所停留所や石文化公園停留所において特急・急行バスと連絡・連携がされており、利用者の方々に配慮がなされたダイヤ編成となっております。
３番目の駐車場、駐輪場の利用状況についてでございますが、８月１日より本航路が休止された場合、今治港の駐輪場から100台程度の自転車等が今治駅へ移動することが予想されましたので、当時、飽和状態であったＪＲ今治駅南高架下駐輪場における放置自転車の撤去作業が不可欠と判断し、去る６月17日に長期間にわたって放置されてあった自転車等138台を当該駐輪場から撤去いたしました。９月10日から11日にかけまして駐輪状況を確認したところ、空きスペースもあり、今のところ、駐輪場の確保問題については解消されているものと考えております。
しかしながら、当該駐輪場は恒常的に大変高い利用率でありますので、シルバー人材センターから人材を派遣し、毎日の整理整頓に努めるとともに、今後もその都度、放置自転車の整理を行いながら、利用者の方々が便利で安全に駐輪場を利用していただけるよう維持管理を行ってまいりたいと考えております。
また、駐車場の利用状況についてでございますが、下田水駐車場につきましては、本年４月から本航路の運航が休止される７月までの間、１日平均25台駐車されておりましたが、８月からは１日平均７台の駐車となっております。航路休止に伴い、通勤手段を変更された方のうちで、バスを利用される方につきましては、バス路線が国道沿線上にありますので、徒歩や自転車などによって自宅から近い停留所で乗車される方も多く、今のところ駐車場に関する苦情は市にもバス会社にも届いていない状況でございます。
続きまして、行政改革についてでございます。
行政改革の進捗状況と今後の見通しについてのお尋ねでございます。
本市におきましては、市政推進の大きな柱として、徹底した行政改革を推進するために今治市集中改革プランを策定しております。この集中改革プランは平成22年度から26年度までの５カ年計画として策定し、行政改革の基本的な指針と実行計画を示すプランであります。
本プランにおいては、「市民の視点に立った行政運営」と「行政経営の視点に立った行政運営」を改革の基本姿勢とし、この２つの視点をもとに、特に重要な人事面、財政面、行政経営面を３つの柱とした重点項目において目標を設定しております。これにより、行政改革に向けた職員の意識の醸成を図り、目標達成に向けて取り組んでいるところでございます。
その進捗状況について説明をいたします。
まず、人事面については、定員の適正化、給料・手当の適正化を重点項目としております。この中で、岡田議員もご指摘のとおり、定員の適正化への取り組みが順調に遂行され、本年４月１日現在で本プランにおける目標は既に達成している状況となっております。
次に、財政面については、重点項目である経費節減等の財政効果の中で、投資的経費の圧縮、経常経費の削減、市債借入の抑制と基金の確保などの事項に取り組んでおります。この中で、投資的経費を140億円以内に抑制すること、また経常経費の５％削減といった具体的な目標を掲げておりますが、これらについてもほぼ目標に沿った形で進めることができております。
続いて、行政経営面については、事務事業の再編・整理・統合・廃止、民間委託等の推進などを重点項目として挙げております。この中で、事務事業評価の一手法としまして、とりわけ公の施設等の評価に重点を絞り、鋭意取り組みを進めているところでございます。今後、合併特例期間終了後の地方交付税の大幅な削減が間近に迫っているなど非常に厳しい財政状況が続くことは必至でありますので、限られた財源の中で
選択と集中をさらに進め、本プランに掲げられた目標達成に向けてより一層取り組んでまいりたいと考えております。
次に、公の施設の見直しについてでございます。
公の施設の見直しに関する取り組み状況についてのお尋ねでございます。
公の施設につきましては、合併前の旧市町村において、それぞれの地域の必要性に応じて地域住民の利用に供するために設置されたものでございます。本年５月１日付でホームページ上に公表いたしました公の施設の現状データにおいて、平成24年３月31日現在、その数は810施設となっております。分類といたしましては、公会堂、市民会館などの基盤施設が469施設、公民館、美術館などの文教施設が122施設、保健センターなどの医療・社会福祉施設として101施設、温浴施設などの産業振興施設が33施設、体育館などのレクリエーション・スポーツ施設が85施設となっております。
このように、本市におきましては、広域合併により、多くの公の施設を有する現状にあって、類似の機能を有する施設や、住民ニーズの多様化により、当初の設置目的等に基づいた利用がされていない施設、老朽化等による多額の改修コストが懸念される施設など多くの課題を抱え、施設の維持管理経費が市の財政を圧迫している実態にございます。
こうした中、市民の皆様と一緒になって、今後の施設のあり方について検討すべき取り組みといたしまして、公の施設の現状データを公表したところでございます。
今後、施設のあり方につきましては、市の財政負担の軽減を図ることに加え、それぞれの施設の役割や配置状況など、施設の必要性について総合的に判断していくことが重要であると考えております。
このことを踏まえ、全市的なバランスを考慮し、代替性、有効性、効率性、ＰＲ性の４つの観点から、効率的な行政サービスへの改善に向け、整理統合を含めた施設のあり方の方針を決定してまいりたいと考えております。そのための基本となる各施設の評価を実施する準備を現在庁内において進めているところであり、今年度中を目途に施設のあり方の方針を示してまいりたいと考えております。このことは、機会を捉えまして議会にご報告させていただくとともに、市民及び学識経験者などから、透明性、客観性の向上が図れるよう、外部からの視点に立ったご意見も伺いながら適切に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、「瀬戸内しまのわ2014」についてでございますが、「瀬戸内しまのわ2014」に向けての進捗状況についてのお尋ねでございます。
来年３月21日の開催に向け、各イベントの準備やＰＲ活動などを順次進めております。まず、住民グループ等が主体的に取り組む民間企画イベントにつきましては、県内で40以上の観光プログラムの実施を目指しており、９月末に第１回目の認定審査会を開き、提案のあった企画の中から第一弾の民間企画イベント認定を行う予定としているところでございます。今後とも、必要に応じて民間企画イベント内容をブラッシュアップしながら、魅力ある民間企画イベントづくりや住民活動の促進に努めることとしております。また、「瀬戸内しまのわ2014」実行委員会が主体的に行いますメーンイベントにつきましても、今治現地事務所とともに各メーンイベントの具体化に向けて調整を進めているところでございます。
ＰＲ活動につきましても、７月19日より公式フェイスブックを開設し、愛媛・広島両県連携での情報発信に取り組んでおります。また、この夏に開催された「おんまく」を初め、島嶼部での「バラ祭りよしうみ」や「三島水軍鶴姫まつり」「はかた夏まつり」などにおいて、イベント会場にブースを設置し、チラシのほか、ＰＲのうちわやポケットティッシュの配布などを行い、地域の機運醸成に努めているところでございます。今後、さらに「瀬戸内しまのわ2014」の情報発信を行い、機運醸成を広く図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
22:
◯大成和幸健康福祉部長 岡田議員ご質問のうち、子宮頸がん予防ワクチンについてと、少子高齢化対策についてにお答えをいたします。
子宮頸がん予防ワクチンについての１番目、現状のワクチン接種状況についてでございますが、子宮頸がんワクチンにつきましては、平成22年度は高校１年生、平成23年度、24年度は中学校１年生から高校２年生を対象に、任意接種に対し助成する形で実施をいたしました。また、平成25年度からは定期予防接種として、小学校６年生から高校１年生を対象に、自己負担なしで予防接種を実施しております。
その結果、平成25年３月末現在、3,533人に延べ１万329回接種を行い、接種率は約80％となっております。定期接種となった平成25年４月以降は延べ145回の接種をしております。この間、市内では３件の副反応の報告がありましたが、いずれも症状は軽く、すぐに回復をされております。
次に、２番目の今後の接種呼びかけについてでございますが、平成25年６月14日に開催をされました平成25年度第２回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会におきまして、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がワクチン接種後に特異的に見られたことから、積極的な接種勧奨を一時的に差し控えるべきということになり、同日付で勧告が出されました。
定期予防接種は、予防接種法に基づき、市町村が接種を受けるよう勧奨しなければならないこととなっておりますが、今回の勧告により、対象者に個別通知する等の勧奨を取りやめることになりました。当市におきましても、勧告を受け、直ちに予防接種実施医療機関に通知をするとともに、勧奨通知を行っておりました中学校１年生に、学校を通じて積極的勧奨の差し控えについてお知らせいたしました。しかし、子宮頸がん予防ワクチンが定期接種の対象であることは変わりありませんので、接種を希望する方は、定期接種として接種を受けることは可能でございます。積極的な接種勧奨の再開の是非につきましては、国により、子宮頸がんワクチン接種の副反応について可能な限り調査を実施し、速やかに専門家の会議による分析・評価を行った上で改めて判断することとなっております。当市といたしましては、今後の動向を注視しつつ、国の判断を待ちたいと考えております。
次に、少子高齢化対策についてのご質問の、１番目の少子化対策の中での重要な子育て支援の取り組みについてにお答えをいたします。
先般発表されました国の人口動態調査におきましても、出生数が５年連続減少し、少子化に歯どめがかからない現状が報告されています。少子化の要因につきましては、未婚率の上昇や、子育てに係る経済的・精神的負担、また仕事と子育ての両立の困難さなど、さまざまに言われているところでございますが、これらの課題解決に向けては、価値観や意識の変化、また生活様式の多様化などにも配慮した幅広い施策を講じ、安心して子供を産み育てることのできる環境を整備していくことが求められています。
本市におきましては、子育て支援を少子化対策の有効な具体的施策として捉え、子育てを地域全体で支援する取り組みを積極的に推し進め、現在18事業を実施しております。具体的には、国や県から財政支援が得られる子育て支援事業を積極的に展開しておりまして、会員相互で育児に関する援助活動を行う「ファミリー・サポート・センター事業」や、子育て中の親子の交流を図る「地域子育て支援拠点事業」を８カ所で実施するなど、仕事と育児の両立支援や、子育てに対する不安や悩みの軽減にも努めているところでございます。また、「子育てファミリー応援ショップ事業」や「マイ保育園事業」など本市独自の事業も幅広く展開をし、子育て家庭の負担軽減を図っております。そのほかにも、今年度の新規事業として、専門的な支援技術を持つ人材を養成して、子育て中の母親が相互に学び合う「親支援プログラム」を実施するなど、お母さん方が抱える現実的な問題に寄り添った、きめ細かな事業にも取り組んでいるところでございます。
今後、さまざまな分野において少子化に対応した施策が講じられていくものと思われます。本市におきましても、子育て支援事業をさらに充実させていくとともに、現在準備が進められております「子ども・子育て新システム」にも的確に対応していくなど、次代を担う子供たちを安心して産み育てられるふるさとづくりを実践していきたいと考えております。
次に、２番目の高齢化社会に向けての構想と取り組みについてでございますが、我が国は少子化、長寿化により、かつて経験したことのないスピードで高齢化が進んでおります。本市におきましても総人口は減少傾向にありますが、高齢者人口は増加を続けておりまして、高齢化率は合併当時の24.7％から、本年の４月には29.9％に上昇をしております。
このような状況の中、本市といたしましては、「おもいやりの心で支え合い、安心して健康に暮らせるまち」の実現を基本理念として、第５期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき事業に取り組んでいるところでございます。本年４月には、医療、介護、予防、見守りなどの生活支援、高齢者の住まいの５つの視点で包括的、継続的な取り組みを進め、それぞれの地域全体で連携して高齢者を守っていくという地域包括ケアシステムの整備・充実を図るため、地域包括支援センターを６カ所に増設いたしました。来年度には、平成27年度から３カ年の第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定いたしますが、日常生活圏域ニーズ調査等を活用し、地域でどのように体制を確保していくか検討し、計画に盛り込んでいきたいと考えております。
今後も、引き続き、協働で支え合い、高齢者が積極的に社会参加できる地域社会を目指して、地域とともに歩む総合福祉サービスの推進を基本方針といたしまして、高齢者の生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護、予防のみならず、福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるよう、地域での体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
23:
◯豊嶋 博都市建設部長 岡田議員ご質問の瀬戸内しまなみ海道利用料金についてのうち、全国共通の通行料金体制に向けての進捗状況についてにお答えをさせていただきます。
瀬戸内しまなみ海道につきましては、平成11年５月の全線開通から14年が経過しましたが、これまでの間、料金の改定や割引制度が導入されるなどする中で、現行の料金体系は、ご質問にもありましたように、海峡部につきましては通常料金の10倍以上の料金となっており、非常に高い通行料金の負担を強いられていることは極めて深刻な問題だと認識いたしております。
この負担を軽減することは、今治市におきましても最重要課題と位置づけており、機会あるごとに愛媛県や尾道市と連携し、関係機関への要望活動を行ってきたところでございます。平成24年２月に出されました今後の本四高速料金の基本方針を踏まえ、平成24年11月から10回にわたり、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会が開催され、今後の高速道路の料金制度のあり方などが議論されており、この６月に中間答申が出されました。その中で、新たな料金水準として、シンプルで合理的な料金体系とすることを目的に、複雑でありました料金区分を、普通区間、大都市近郊区間、海峡部等特別区間と３種類に集約し、しまなみ海道については普通区間と海峡部等特別区間に区分し、海峡部等特別区間においては普通区間に比べて大きな差とならない料金水準とする新方針案が出されており、この方針で改定されますと、現行の基本料金よりもかなりの値下げが期待されます。
しかしながら、ご質問にもございます割引制度につきましては、そのほとんどが緊急経済対策のため導入されました利便増進事業による割引となっており、財源が今年度でなくなるため、国においては効果や影響を確認しながら、割引制度の継続、見直し、廃止などの検討がなされることになっており、割引制度のあり方によっては現行料金よりも値上がりするケース・時間帯が出てくることも予想されます。
また、来年度から消費税が増税されることになりますと、基本料金の値上がりにより利用者負担がふえるという影響も懸念されることから、国では、割引制度の縮小を基本としながらも、激変緩和策として、平成26年度以降におきましても、当面は国費は投入することとし、段階的に国費を縮小していくことを検討しており、当面は現行の割引制度が大幅に縮小されることはないものと期待しているところでございます。
以上でございます。
24:
◯平田秀夫議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
25:
◯岡田勝利議員 議長。
26:
◯平田秀夫議長 岡田勝利議員。
27:
◯岡田勝利議員 それぞれの質問に対しましてご答弁いただきました。
まず今治～下田水航路運航休止後の通院、通勤、通学について、いろいろと現状についての説明、報告等々のご答弁をいただきました。今後におきましては、交通弱者の立場に立っての通院、通学、通勤者の唯一の交通手段として、島内のバス路線との連携と、有効かつ適切な便数と時間設定につきましては、乗車状況の推移を勘案し、バス会社さんの協力を得ながら、効率的で利活用者の有効的な、利便性を重視した取り組みをしていただきますように要望とさせていただきます。
次に、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、国内では若い女性（20～39歳）が、年間9,000人近くの人がかかり、2,700人もの人が亡くなっているとも言われている現状で、はっきりとした接種による副作用であるか否かの原因もつかめない状況下であり、接種対象者や保護者の一部にある激しい痛みへの不安もある中ではございますが、予防接種による大きな効果も期待されており、保護者や対象者が安心して早期に接種を受けられるよう、適切な環境づくりに取り組んでいただきますように要望とさせていただきます。
少子高齢化対策についてでございますが、これは本市だけの問題ではなく、本当に全国各地のそれぞれの地域での深刻な問題であろうかと思いますが、菅市長さんがよく言っておられますように、50年、100年先に、今治市に住んでいてよかったと言えるようなまちづくりのために、少子化対策、そして何よりも避けては通れない高齢化社会に向けての介護、医療などを切れ目なく提供する仕組みの確立に向けて、高齢者施策を理事者、職員が一丸となり、英知を結集しての取り組みをしていただきますように、これも要望とさせていただきます。
次に、行政改革についてと、公の施設の見直しについて、この２点の現状と、今後の取り組み等々について詳しくご答弁をいただきました。合併によって特例加算をしていただく中で、合併特例債を有利に活用でき、合併をしてよかったと言える新今治市となっていくのだったらいいかと、大きな期待と将来を見据えた苦渋の決断で平成17年に大合併をしたと思いますが、残念ながら、時代の流れによって当時とは大きく変革・変動しております。
こうした中ではございますが、それぞれの立場、持ち場で、みずから身を切る思いを共有し、この難局を乗り切っていかなければならないと思っております。特に、ご答弁をいただきましたように、公の施設につきましては、合併前の旧市町村においては本当に相当数の公の施設があります。しかし、どこの施設もそれぞれその地域においては、その当時は必要であると考え、諸先輩方が議論を重ね、苦心をして構築した施設であったと思います。しかしながら、先ほども申し上げましたが、12市町村が合併し、時代も環境も変わり、少子高齢化の大きな波が押し寄せてきている現状であり、国からの交付税のカット等の問題を勘案しますと、公の施設の見直しもいたし方ないかなとも思っております。
そこで、１点お伺いしますが、現在行っている公の施設の見直し後、整理統合された施設の利活用等についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただいたらと思います。
28:
◯胡井裕志総合政策部長 お答えをいたします。
公の施設の整理統合後の利活用についてというお尋ねでございますが、施設のあり方の方針をお示しした後、各施設においては、その方針に沿った取り組みを行っていくことになります。住民ニーズの多様化により、当初の設置目的等に基づいた利用がなされていない施設や、利用者数が大幅に減少し、今後の利用者増が見込めない施設など、その原因を十分に検証した上で、施設の整理統合を含めて見直しを行ってまいりたいと考えております。
そういった取り組みの中で、やむを得ず施設を廃止し、行政財産から普通財産に用途変更される施設につきましては、売却を含む民間譲渡のほか、現状のままで使用できる間は、地域住民のニーズ等を踏まえ、有効活用策として貸し付けすることも検討してまいります。
なお、貸し付けによります施設の使用に関しましては、今治市公有財産事務取扱規則の規定等に従い、対応してまいりたいと考えております。
また、施設の使用に当たりましては、光熱費を初めとする維持管理費用や必要な設備の改修等は原則として借受人にご負担をお願いすることになるものと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願いを申し上げます。
以上でございます。
29:
◯岡田勝利議員 議長。
30:
◯平田秀夫議長 岡田勝利議員。
31:
◯岡田勝利議員 ご答弁ありがとうございました。
答弁をいただきましたように、それぞれの旧市町村には相当な数の施設がございますが、公の施設の見直しにつきましては、縮小・廃止ありきの考えを優先させることのないよう、それぞれの地域性、必要性等々について慎重に検証をしていただきますように、また見直し後の施設の利活用等につきましても、地域住民が利用しやすい施設になるように、地域の方々の声も十分に聞きながら取り組んでいただきますように要望とさせていただきます。
次に、瀬戸内しまのわ2014について、本件につきましてはいろいろとご答弁いただきました。この大イベントが、ブームを一過性に終わらせることなく、しまなみ海道のよさを、国内はもとより、全世界に向けて広く大きくアピールし、架橋関連地域の活性化、ひいては今治市の発展の起爆剤となることを願っております。
最後の瀬戸内しまなみ海道についてでございますが、まず１番目の通行料金軽減につきましてのご答弁をいただきました。本件につきましては、これは今治市だけの問題ではなく、大変難しい案件ではありますが、我々島民にとりましては唯一の生活道です。私がいつも申し上げておりますように、無料化までとは申しませんが、せめて公平・平等な全国共通の料金水準に早期にしていただきたいと願っておりますが、ご答弁の中で、平成24年11月から社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会で議論され、６月に中間答申が出たことにより、国土交通省では実施方針に向けての最終作業が進んでいるということで、その内容に大きな期待をいたしたいと思います。
先般、８月21日に開かれました自民党主催の平成25年度政調・組織対策合同会議、そして、知事との意見交換会におきましても本件が話題になり、中村知事さんからいろいろと前向きなお話がございましたが、皆さんもご承知のとおり、この風光明媚なしまなみ海道を全国、ひいては海外に向けて広くアピールして観光振興を図るとともに、何よりも中四国、ひいては愛媛県、今治市の経済発展につなげていきたいといった熱い思いもひしひしと伝わりました。
先ほどの質問でも申し上げましたが、７月末には今治～下田水港を結ぶ高速艇も休止状態となり、我々島民の唯一の交通手段である生活道としての配慮もお酌み取りをいただき、早期に夢実現がかないますように要望とお願いとさせていただきます。
これまでの質問のときにも申し上げましたが、私も議員の一人として、また島民の一人として、本件につきましては、公平、妥当な納得のいく答えが出るまで諦めず、議員として今後におきましても発言の機会がある都度、質問を続けてまいりたいと思っております。
２番目の自転車道の無料化につきましては、ご答弁をいただきましたように、無料化に向けて一歩前進したものとして今後の進展に大きな期待をしておりますとともに、微力ではございますが、私にもできる範囲の協力をしてまいりたいと思っております。
先日の愛媛新聞で、しまなみサイクリングについて、「ブーム到来 県も支援」の報道の中で、ことしの５月に自転車通行料金無料化が期間限定で実施されましたが、自転車でしまなみ観光を楽しむカップルや家族連れが多く見られ、貸し自転車利用台数は前年同月比36％増と好調だったそうです。こうしたことも踏まえて、ぜひ、自転車通行料金無料化の実現に向け、広島県と連携を密にして、自動車道の通行料金の軽減とあわせまして、積極的かつ精力的な陳情活動をしていただきますように要望とさせていただきまして、今回の私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
32:
◯平田秀夫議長 再質問なしと認めます。
以上で岡田勝利議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
午前１１時５４分
──────────
午後 １時００分
33:
◯平田秀夫議長 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
次に、16番越智豊議員。
34: ◯越智 豊議員 それでは、通告に従い一般質問を行います。
まず初めに、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉について質問をいたします。
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）とは、全ての品目に対する関税を撤廃し、より高い水準の自由化を進め、非関税分野のルールの統一を図るとともに、二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）によくある例外項目は原則認めず、21分野で交渉の作業が行われております。農業だけではなく、医療、食の安全、金融、保険、投資、雇用、人の移動、公共事業の発注など、国民生活に広く影響を与えます。
安倍総理はＴＰＰに関し、「守るべきものはしっかり守り、攻めるべき点はしっかり攻めて、国益を守る観点から交渉を進める」と言っていますが、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉が行われている中、交渉がどのように進んでいるのか詳細には把握できない状況ではないでしょうか。
私たちの暮らしにはどんな影響があるのだろうか。関税がなくなれば、輸入食品の価格が下がるなど、家計へのメリットが考えられますが、我が国が聖域とする米や麦、牛肉、豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物に係る関税が維持されれば、恩恵は薄れかねないと考えられます。また、食品の安全基準が緩められたり、医療費の上昇が見受けられ、デメリットの懸念も根強く残っているのではないでしょうか。
こうした中、ＴＰＰ交渉が行われ、10月の大筋合意とか、年内の妥結を改めて確認したとはいえ、早期に合意できる状況なのか、甚だ疑問があります。おくれて参加した我が国は慌てて交渉をまとめなければならないのでしょうか。むしろ、各国の複雑な対立の構図や動向を見きわめ、安易な妥協は許されないと私は思います。
もともと参加国の経済発展段階には大きな違いがあり、国内の事情から合意を急ぐアメリカの姿勢に不満を募らせるアジア諸国の中には、難航分野に含まれる国有企業の優遇見直しを初め、アメリカ主導の現行案に公然と反対する国もあり、そうした国々が重視するのは妥結の時期ではなく、自国の産業に大きく影響する協定の中身であり、交渉に参加した以上、交渉を優位に進められるような道を探らなければならないのではないでしょうか。
我が国は、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物という重要な５つの農産品について、関税の撤廃の例外化を目指しています。そうした中、農業政策にも抜本的な見直しが必要な時期に来ているのではないでしょうか。
農林水産省は、2014年度の予算規模は昨年並みを維持するとしており、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉をにらんだ様子見予算の色が濃く出ております。しかし、高齢化や後継者不足など農業の置かれた状況は厳しく、農業の低迷は社会全体をも不安定にさせています。かつて農業は社会の基盤で、自然との共存、多様性維持のかなめでもあり、物心両面で人々を支えてきた農業を再認識し、生産から加工、流通、消費までを含めた社会全体で再生を図らなければならないと考え、次の３点についてお尋ねをいたします。
まず初めに、ＴＰＰ参加で関税を撤廃した場合（農林水産物の生産額）の本市への影響について。
次に、ＴＰＰ参加で関税を撤廃した場合の本市の農業損失額と農業所得額への影響について。
３番目に、対応策についてですが、各自治体によって考え方に違いはあると思いますが、本市として独自の農業政策についてお尋ねをいたします。
次に、玉川町に所在する鈍川温泉地の観光振興について質問をいたします。
鈍川温泉スタンドにある掲示板に次のことが書かれています。「伊予鈍川 観音湯の由来。湯野谷と呼ぶ処は昔から湯の湧き出る所であり、温泉の神、大己貴命（大黒さま）と少彦名命（一寸法師）の二神並びに観世音菩薩を祀る古跡があった。天平６年（734年）４月の大地震で湯口を塞がれたが、その後盛衰をくり返し、1250年余りを経た平成元年（1989年）地下300メートルより多量の湯が噴出し、再び観音湯として蘇った。この観音湯は不老不死の妙湯と伝えられる」と書かれている掲示板があります。
このように、鈍川温泉地は明治２年（1869年）に今治藩知事、久松定法により開発が進められたが、交通の不便からその後衰退し、さらに大正14年（1925年）にも地元有志らにより復興されたが、やはり交通の不便により衰退しました。昭和27年（1952年）には道路が整備され、近代的建築の温泉街がつくられました。鈍川温泉地は平安時代から続く長い歴史を持ち、江戸時代には今治藩の湯治場として栄えたことで知られています。
伊予の仙境「鈍川温泉」は、滑らかな泉質で、神経痛や筋肉痛などに効果があるほか、美肌効果もあり、源泉温度は22度で、美人の湯と言われ、源泉は温泉地にとって大切な限りある資源であり、伊予の三湯にもなっています。
この地域には、静かな森を優しく流れる蒼社川の支流があり、木地川の鈍川温泉から上流部の上木地までの延長約９キロの間に広がる鈍川渓谷は「えひめ自然百選」にも選ばれ、渓谷をまたいでかかる「ふれあい橋」を初め、花木の植栽など、「越智今治地方ふれあいの森」として整備され、自然や山の暮らしが学べる森林館やキャンプ場、遊歩道があり、春は桜、秋は紅葉、夏は避暑地として知られています。このような観光資源をどのように生かされるのか。
鈍川渓谷は全体が花崗岩類から成っており、渓谷を形成する岩肌や川底に転がる石のほとんどが花崗岩独特の白い色をし、石の角は風化作用によって削られ、丸みを帯び、やわらかな味のある雰囲気をつくり出しています。また、周辺の森は自然林が残り、夏には渓谷全体を優しく包む木々が緑のトンネルとなって、川の冷気を下流へと運んでくれます。このような自然環境はすばらしく、次の幾つかについてお尋ねをいたします。
まず初めに、鈍川温泉地の活性化と今後の取り組みについて。
次に、鈍川温泉のＰＲについて。
３番目に、鈍川温泉地内に新しく設置された「足湯」についてどのような位置づけとして考えているのか。
４番目に、広域連携について。広域連携の考え方は、周遊ルートや旅行商品を開発し、行政一体となって関東圏や関西圏などの人口の多い地域から誘客を図るとか、近隣エリアが連携し、相互に送客できる環境を整備し、その地域内の交流人口の拡大を図るとか、また、ゆかりのある都市にアプローチし、相互に送客できるようにするとか、広域連携のあり方についてどのように取り組んでいかれるのか。
５番目に、市道木地川本線並びに温泉線の整備について。市道木地川本線は今治市の観光名所である鈍川渓谷沿いの道路であり、平成９年３月に竣工された逆アーチ橋の「湯の花橋」は全国でも珍しく、鈍川渓谷に花を添え、四季を通して多数の観光客が訪れています。しかし、道路幅員が狭いため、車両の離合がしにくく、路肩が崩れ、危険な箇所もあり、路面の損傷も著しく、また山側ののり面崩落もたびたび起きていますので、早期に整備が必要と考えます。
以上についてお尋ねいたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
35:
◯平田秀夫議長 答弁を求めます。
36: ◯菅 良二市長 大きな項目２点、鈍川温泉に随分私も関心がございますが、麦わら帽子がよく似合う越智議員にはやっぱりＴＰＰかなと思って、ＴＰＰ交渉についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
議員のご質問の中にもありましたが、ＴＰＰを初め、農業者の高齢化など多くの問題がある中、本市には頑張って活躍している農業者の方々もおられます。例えば、本年度、第42回日本農業賞を、昨年のさいさいきて屋に続き、有限会社菊間仙高牧場が受賞されており、若い人たちによる地域とつながりを持った先進的な養豚経営の取り組みが全国的に認められました。また、耕作放棄地や新規就農者の減少問題に対応するため、昨年、越智今治農業協同組合が愛媛県内で初めてＪＡ出資型法人「ファーム咲創」を設立し、新たな農業経営者の育成と農地の保全に取り組んでおります。さらに、高齢者が安心して農業が続けられるよう「心耕隊」を組織し、農作業をサポートする体制も整え、地域農業を維持・発展させるため、総合的な補完機能の整備を行っております。本市といたしましても、地域で活躍される農業者、特に若い世代がＴＰＰの影響により芽を摘まれることのないようにしたいと願っておりますし、考えております。
そこで、ご質問の１番目、ＴＰＰ参加で関税を撤廃した場合（農林水産物の生産額）の本市への影響についてお答えいたします。
国は、影響が大きな農林水産物として、19品目の農産物、14品目の林水産物を提示しており、本市の農産物では、かんきつ類や米、麦、畜産物が対象となっております。国内産から安価な外国産へ置きかわることによる生産量の減少や農産物の価格の下落が想定されます。また、林産物では、合板、集成材の対象事業所は市内にはないものの、杉、ヒノキ丸太の価格下落が懸念されます。なお、水産物では、養殖用の餌に一部外国産を使用していることからプラス面もございますが、少額であり、安価な外国産の水産物に置きかわることによる生産量の減少や水産物の価格の下落が懸念されます。したがいまして、一次産業においての影響は大きく、また経営面で将来に不安を抱くことによる後継者等の新規就業者の減少や農地の保全の問題など、間接的な影響もあると思われます。
次に、２番目のＴＰＰ参加で関税を撤廃した場合の本市の農業損失額と農業所得額への影響についてに関しましては、愛媛県が公表している影響額に対し、愛媛県の生産量に占める今治市の生産量の割合により本市の損失額を試算しますと、米で８億円、かんきつで３億円、畜産物で19億円、合わせますと約30億円の損失が見込まれます。また、農業所得額につきましては、約５億円の減少が見込まれます。
続きまして、３番目のＴＰＰ参加で関税を撤廃した場合の対応策についてお答えいたします。
本市といたしましては、現在、国が検討しております所得補償制度等の見直しを注視し、果樹や畜産物を含んだ制度となるよう、国に要望をしてまいりたいと考えております。また、農地の問題の解決策として、国が新たに立ち上げようとしている農地中間管理機構関連事業や、昨年からの担い手対策事業及び人・農地プラン作成事業などにもより一層取り組んでまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
37: ◯檜垣達哉産業部長 越智議員ご質問の鈍川温泉地の観光振興についてのうち、１番目の鈍川温泉地の活性化と今後の取り組みについてと、２番目の鈍川温泉のＰＲについてと、３番目の鈍川温泉地内に新しく設置された「足湯」についてどのような位置づけとして考えていくのかについては、相互に関連性がございますので、一括してお答えさせていただきます。
先ほど議員ご発言のように、鈍川温泉は伊予の三湯の一つに数えられており、美人の湯としても知られておるところでございます。また、非常に泉質がよく、緑豊かで美しい渓谷に囲まれております。
平成23年度に今治商工会議所が中心となり、「出湯の里『鈍川』の活性化を考える会」が設立され、昨年度にそれを発展させ、「出湯の里『鈍川』活性化協議会」を設立、そして本年度は「出湯と渓谷の里『鈍川』活性化協議会」と改称し、現在に至っております。
その構成メンバーをご紹介いたしますと、今治商工会議所、今治地方観光協会、鈍川温泉組合、越智今治森林組合、越智今治農業協同組合、蒼社川漁業協同組合、地元自治会、今治市であり、オブザーバーとして愛媛県の参加もいただいております。
この会の取り組みは、昨年度に着地型観光の創出を目指して、モニター事業として市内外のシニア層による宿泊体験ツアーや、地元の小学生を対象とした鈍川渓谷での魚のつかみ取りなどの自然学習ツアー、一般の方を対象とした鈍川探検隊などを実施し、新たな観光メニューの模索を行いました。また、情報発信を行うため、ＤＶＤや散策マップも作成しております。本年度につきましては、観光事業者を招聘したモニターツアーの実施や、ホームページ等を活用した情報発信機能の強化、地元産品を活用した各種イベントを実施する予定でございます。
また、足湯につきましては、市有地に設置し、オープン予定は10月中旬で、土日・祝日に無料で利用できるようになっています。さらに、サイクルスタンドの整備とあわせ、受け入れ環境の向上を図る予定でございます。
次に、４番目の広域連携のあり方、どのように取り組んでいくのかでございますが、大都市圏からの誘客につきましては、愛媛県や瀬戸内しまなみ海道振興協議会、今治物産協会等が実施する東京や大阪での観光ＰＲイベントや商談会に積極的に参加するほか、本市は広島県観光連盟にも加盟しており、本年度は大型キャンペーンに参加し、広島県側と連携した取り組みを図っております。また、愛媛県においても20市町と連携し、「愛媛マルゴト自転車道」を推進していただいており、その中には、鈍川温泉と湯ノ浦温泉、本谷温泉を結ぶ「伊予の新３湯山里コース」も設定され、整備されることとなっております。さらに、来年度は、「瀬戸内しまのわ2014」や「高虎サミット」の実施が予定されており、そのような機会を捉えて、関係自治体やゆかりのある都市と連携したＰＲを行っていきたいと考えております。また、昨年度には、新規事業として、民間事業者の観光商談会への参加等を対象とした助成制度を創設し、民間事業者の主体的な取り組みも支援いたしております。
本市は、今後とも、市の重要な観光資源であります鈍川温泉地の観光振興に向けて、商工会議所を中心とした活性化協議会の活動を支援するとともに、何といっても、なくてはならないのは、地元観光事業者を中心とした方々の力であり、そのような地元事業者等の知恵や取り組みをみずから出していただくよう、より一層働きかけをしつつも、官民、力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
38:
◯豊嶋 博都市建設部長 越智豊議員ご質問の鈍川温泉地の観光振興についてのうち、５番目の木地川本線並びに温泉線の整備についてにお答えさせていただきます。
まず、温泉線でございますが、この路線は鈍川温泉郷を縦貫する最も重要な路線と考えております。合併以前からの要望などもあり、順次改良してきましたが、一部地元地権者等の同意が得られず、休止状態になっております。市としましても、関係者と調整しながら、鈍川温泉の活性化対策と一体になって進めていくことが効果的ではないかと考えております。
次に、その先線に当たります木地川本線でございますが、この路線は、鈍川渓谷の自然を満喫してもらうには最適のルートと思っております。全延長では9.6キロメートルもあり、全線を整備するよりも、それぞれ箇所ごとの道路事情に応じて対応していく必要があると考えております。待避所の整備や路側の改良、あるいは舗装改良などを地域の要望と調整しながら対応していく方法がよいのではないかと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
39:
◯平田秀夫議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
40: ◯越智 豊議員 議長。
41:
◯平田秀夫議長 越智豊議員。
42: ◯越智 豊議員 それでは、幾つか再質問をさせていただきます。
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉についてですが、先ほどのご答弁にもありましたが、いろいろと国際的なルールもあり、大変な見きわめ方をしなければならないかなと。また、関税を撤廃した場合、この地域の農業に対して、農林水産業に対して、やはりきちっとした、しっかりと対応できるような姿勢が必要だなというように感じました。
その中で、今現在、ＴＰＰ交渉で、安倍総理は「あらゆる努力で食と農を守る」と繰り返しています。しかし、この約束が破られるおそれもあると昨日の報道に書かれておりました。先ほどご答弁いただきましたが、農業者は、先ほどの生産額の減少、これについてどのように補ったらいいのか真剣に考えておられます。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に参加した場合、生産者米価が、超下落によって30キログラムのお米が約2,000円とも2,500円とも言われる中、農業経営の悪化や耕作放棄地の増加、農地の保全ができなくなる、このように感じております。また、担い手不足やほかの問題、地域の自然環境の崩壊、当然、子供たちの教育の面でもいろいろ支障が出てくる、このように私は思います。
そうした中で、対応策の一つとして、他市の事例でこのようにありました。愛知県愛西市ですが、ここの市の取り組みは、先ほどご答弁にもありましたが、人・農地プランを見直し、地域農業の将来像を農家の話し合いを基本として描き、地域独自の構想に向けた取り組みが着々と進む中、新たな担い手を追加するなど、よりよいプランに向けた検討が始まっています。作物ごとに農地を集積するゾーニングを目指し、まとめた農地は中心的な経営体に集め、作業や経営の合理化を図るとしています。本市としては、人・農地プランについてどのような取り組みをされていますか、再度お尋ねをいたします。
43: ◯阿部 宏農水港湾部長 お答えします。
本市の人・農地プランの取り組み状況でございますが、平成24年度に集落の代表者への説明会を市内全域で開催しております。その後、集落からの要請により説明会を開催し、住民の意向調査のためアンケート調査をした後、集落の方々と協議しながら人・農地プランの策定に取り組んでおります。
なお、集落での説明会及び協議の開催を、平成24年度には24回開催し、集落の方々の意向を反映したプランの作成に取り組んでいるところでございます。
プランの作成状況につきましては、平成24年度末におきまして４地区で策定し、本年度末には28地区の策定を予定しております。
以上でございます。
44: ◯越智 豊議員 議長。
45:
◯平田秀夫議長 越智豊議員。
46: ◯越智 豊議員 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉ですが、これは他の国にもいろんなことがあろうかと思うんですが、先般、ベトナムは参加に合意をしたと言われていましたが、日本はこれからいろんなことに関して交渉をしなければならない、そのようなコメントも書かれておりました。よく聞く二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）による例外は認めない、これが原則ＴＰＰの参加交渉とも言われております。
そうした中で、日本のリーダー、安倍総理が例外をしようとしている。しかし、先ほど私も言ったように、非常にこれは難しいかなというふうに私は個人的に思います。でも、これを避けて通らなければ、ほかの医療、保険、先ほど私も言いましたように、他のいろんな分野で影響が出る。この今治市にもかなりのものが影響が出てくる。いい方向に影響が出ればいいと感じております。
いずれにいたしましても、放棄農地、また担い手不足、これがかなめだと私は思っております。そのことも含めて今後じっくりと見据えていきたい、また見守っていきたい、このように思っております。
次に、鈍川温泉地の観光振興ですが、まず、鈍川温泉の源泉について少し説明をさせていただきます。
美人の湯、鈍川温泉の源泉は、1989年、竹下内閣で創設された「ふるさと創生資金」、これは、ふるさと創生事業として全国に一律１億円を交付税措置したもので、そのときに旧玉川町が「自ら考え自ら行う地域づくり事業」としてこのふるさと創生資金の約２分の１、5,000万円を活用し、掘り当てた資源であります。非常に限りある資源で、また合併後、今治市の大切な資源として引き継いでいっていただいております。それについても私は感謝をしたい、このように思います。
そうした中で、いわゆる観光ＰＲについて再度お尋ねをいたします。
観光ＰＲは、情報発信の仕方や内容によって効果が出ると考えますが、例えば食体験の旅行は最大の楽しみであると私は思います。ご当地グルメを集めたホームページや食べ歩きマップ、また本市におけるＰＲの内容と、それから、先ほどご答弁にもありましたが、森林館やキャンプ場の利用状況について再度お尋ねをいたします。
47: ◯檜垣達哉産業部長 お答えを申し上げます。
鈍川温泉地の活性化を図るためには、泉質のすぐれた温泉に加えて、議員ご発言のように、自然ばかりだけではなくて、食、いわゆる食事、食べ物といった資源も活用していくことが肝要であると考えております。その重要な資源の一つとして、美しい自然景観の鈍川渓谷にあり、その中にある拠点として玉川ふれあいの森があります。昨年には、森林館では995人、キャンプ場では350人程度の利用であり、余り多くの方々に利用されているとは言えない状況ではございます。
特徴ある利用といたしましては、コープえひめが、愛媛県、本市と三者で企業の森林協定を提携し、森林整備や木工教室をふれあいの森や森林館で開催しており、本年度で５回目となっております。また、近見小学校がこの５月に森林館で「森はともだち」推進事業森林体験学習を行い、森の働きについて学習するとともに、木工体験も行いました。一方、地元にある民間事業所が鈍川において自然体験や環境教育、エコツアーなどさまざまな取り組みを行っており、県内外からの参加があると聞いております。さらに、活性化協議会では、新たな自然体験型のメニューのあり方について今後検討してまいりたいと考えております。
もちろん、食の要素も重要で、鈍川の旅館等では、名物として猪豚鍋や、山の幸、海の幸を生かした料理が既に提供されております。今後は、宿泊体験モニターにおけるアンケートでも食事に関する項目を設けて、意見の聴取も行おうとしております。最近では、玉川の名物料理をつくる新たな動きとして、地元ＮＰＯ法人玉川サイコーと今治市が協働で、地元の飲食店や鈍川の旅館等と一緒になって「玉川ダムカレー研究会」を設立し、その開発が進んでおりますので、その実現により、玉川地域での食べ比べなどに発展していければと期待しておるところでございます。
また、ＰＲの方法についてですが、ふるさと納税のことにも触れられて、その中でも鈍川に、例えば、今、ふるさと納税では、5,000円以上の寄附をいただいた方に地元特産品の贈呈を行っておるわけですが、その中に鈍川温泉宿泊優待券を加えることなどもＰＲの一方策として今後検討してまいりたいと考えております。
議員から本日さまざまなご意見、ご提案をいただきました。今後、関係機関・団体と連携を図り、鈍川温泉のＰＲや活性化策を検討・推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
48: ◯越智 豊議員 議長。
49:
◯平田秀夫議長 越智豊議員。
50: ◯越智 豊議員 それでは、先ほど少し触れていただきました、ふるさと納税の方々への記念品として鈍川温泉宿泊優待券、これについてはこれからも考えていきたいということですが、実は７月９日の愛媛新聞に新たな観光スポットができたと。これは足湯でございます。そのときの鈍川温泉組合の組合長の言葉ですが、「新たな観光スポット誕生に合わせてイベントを企画し、観光客を呼び込みたい」と、このようにコメントされています。ＰＲによって、やっぱり内容、その仕方によって、受けとめ方、受ける側はかなりインパクトに違いがあると思います。今治市は、「今治焼鳥マップ」「今治焼豚玉子飯店舗マップ」等のパンフレットを、日本語版、韓国語版、英語版、中国語版、台湾版、このように５つのパンフレットをつくっておりますが、こういったチラシ、パンフレット、リーフレットの活用がしっかりなされていない、私はそういうように感じました。じゃ、支所にこれがあるかといったら、支所にあるところとないところがあります。そういったところと、またこの管内の観光地にもこういったものがあるところとないところがあります。それをやっぱりきちっと表現できるようにこれからしていただきたい。
というのが、2012年の市の概要、この中に、３番目ですが、観光パンフレット、リーフレットの作成、「観光パンフレット等を作成し、旅行関係者、団体及び観光客に配布する」、このようにきちっと明記もされていますので、やはりそういった利用をしっかりとしていただきたい、このように思います。提言しておきます。
それと、最後になりますが、実は、ことしの４月に出張に行った際、飛行機内にこういったＡＮＡの機内誌がありました。その中で実は今治市をＰＲしてくれています。「二度目の今治」、これは門上武司という方が書かれたものです。少し読みますが、「二度目の旅は歴史をめぐることも多い。二度目の今治では食から音楽へと話題が広がり、新たな発見をした。今治はタオルの街という印象だ。食べ物だと鉄板を使う焼き鳥の印象が強い。鉄板の上に鶏を置き、重しを載せ調理時間を短縮する焼き方が今治のスタイル。それは今治人がせっかちだということに由来する、とかつて聞いたことがある」。それから、「近頃、今治から発信されているのは『焼豚玉子飯』である。『Ｂ－１グランプリ』で一躍その名を全国に知らしめ、今治の各地でこのメニューを提供する店が現れた。その先駆けといわれる店で『焼豚玉子飯』を食べたいというのが、二度目の今治に向かった要因であった」。最後にこのように締めくくっています。「二度目の今治は『焼豚玉子飯』のルーツを求めて旅立ったが、今治はジャズに対する思いの深い街であり、そのトリガーが街の至るところに埋め込まれていると知った。聞けば、年に一度は『今治ジャズタウン』というジャズのイベントも開催されている」という、こういった内容の記事が載っております。これは出張の際にいただいて帰ったんですが、やはりＰＲは、我々も含めて市職員全ての方々の協力が必要ではないでしょうか。行政事務の所管業務はわかりますが、担当が違うとか、観光課だけの仕事ではなく、観光振興に取り組んでほしいと思います。
終わりに、今治市の観光発信と経済効果に期待しながら、私の質問を終わります。
51:
◯平田秀夫議長 再質問なしと認めます。
以上で越智豊議員の質問を終わります。
次に、１番森本真博議員。
52: ◯森本真博議員 清風会の森本真博です。神聖なる今治市議会の議場において発言の機会をいただきましたことに対し、支援いただいた多くの皆様に深く感謝するとともに、その責務をしっかりと心に刻み、発言させていただきます。
それでは、発言通告に従い、質問をさせていただきます。
初めに、今治市の重要プロジェクトについてであります。
今、今治市は他の地域の皆様より、「元気だね」「活気があるね」「うらやましいね」と、さまざまなありがたい声をいただいております。そんな中、８月にそのことを象徴するうれしいニュースが届きました。皆様もご承知かと思いますが、日経リサーチアワード「2013 地域ブランド大賞」においてブランド向上努力賞を今治市が受賞したことであります。このアワードは日本経済新聞社の調査会社である株式会社日経リサーチにより運営されており、概要として、2006年よりスタートし、今回で４回目を迎え、隔年にて開催されています。地域ブランド力の基本となる購入意向、訪問意向、居住意向に、独自性、愛着度を加えた５指標からオリジナルの総合的な地域ブランド力を算出し、加えて、地域との接点、魅力点などさまざまな観点から地域ブランド力を分析・評価し、ブランドの何がどのように評価されているのか、どのような取り組みがブランド構築に有効なのかを明らかにすることで、各地域のブランドの現状と課題を見える化し、価値を高めるためのヒントを提供することを目的に実施されています。
今回の地域ブランド大賞では、総合評価の上位だけでなく、前回調査時から順位及びスコアが大きく上昇した団体も表彰されたようです。ちなみに、総合評価第１位は４年連続で北海道が受賞されています。
地域ブランドは、47都道府県や主要な市区町村など計765ブランドを評価対象としています。今回のアワードで表彰されたのは、総合評価で第１位、北海道、躍進賞で島根県、部門賞では県民愛着度の躍進賞で鳥取県、産品魅力度の躍進賞で岩手県、審査員特別賞では、ブランド戦略優秀賞で香川県と別府市、そして、ブランド向上努力賞で今治市、以上７つのブランドでした。
さて、今治市の評価・講評の内容は、「総合評価は73位と順位は低いものの、独自性、購入意向、訪問意向、居住意向で得点、順位が上昇した。また『工芸・工業製品』の魅力は市・特別区において全国３位、『品質の高さを感じる』という経験価値でも６位を獲得している。地場産業の『今治タオル』を高品質ブランドとして国内外で知名度を向上させ、地域産業再生の手本となった。キャラクターのバリィさんやＢ級グルメイベントへの積極的な取り組み、ＪＡおちいまばり運営の『さいさいきて屋』の活況など多くの特筆すべき活動があり、これら個別の取り組みや魅力を総合的な地域ブランド力へと発展させる今後の展開に期待できる」でありました。このような評価をしていただきましたことに対し、今治市民としてうれしい限りです。また、さまざまな取り組みにご努力いただいている企業、各種団体、市民の皆様に感謝の思いでいっぱいです。
しかし、ただ喜んでばかりはいられません。先ほどの評価の最後の一文に大切なことが書かれています。「個別の取り組みや魅力を総合的な地域ブランド力へと発展させる今後の展開に期待できる」とあります。つまり、いい雰囲気ではあるが、今後の展開次第ではということであり、これからが大事であるということを意味しています。
今吹いているよい風を帆いっぱいに受けとめ、さらに力強い潮流にしていかなければなりません。そのためには、今治市が掲げている重要プロジェクトである、えひめ国体2017、新都市スポーツパーク、新ごみ処理施設、みなと交流センター、瀬戸内しまのわ2014、今治市合併10周年記念事業、大丸跡地利用等、これらを着々と進めていくことが大事だと思います。それぞれのプロジェクトについては、さまざまなところで協議されたり、予算として計上されたりと進捗をうかがうことができ、新都市スポーツパークについては、長く検討されてきたＪリーグ対応サッカースタジアムの構想を見送ることとなり、新しい方向性について模索され、新たな展開を予感させています。そんな中、時期尚早かもしれませんが、今治市合併10周年記念事業については何も聞こえてきません。新今治市にとって大事な10歳を祝う誕生日を盛大な節目にすることが重要だと思います。
そこで、お伺いします。今治市合併10周年記念事業の実施概要をお聞かせください。
次に、今治市総合計画についてです。
今治市の将来像として、「ゆとり彩りものづくり みんなで奏でる 海響都市 いまばり」と描きつくられた現総合計画は、平成18年度から27年度までの期間で策定されています。現在は後期計画の３年目、全体の計画では８年目を迎え、次期総合計画のスタートまで２年余りといった状況です。
平成23年８月１日施行の地方自治法の一部を改正する法律により、地方公共団体の自由度の拡大を図るための措置の中、市町村基本構想の策定義務の撤廃が挙げられています。今治市では、従来どおり、基本構想、基本計画、実施計画を作成することになっているとお聞きしています。この改正により、自由度の高い総合計画を策定できるとも聞いております。総合計画は市の方向性を示すものであり、市行政の事業実施の根拠となる重要なものであることは改めて申し上げることではございませんが、それにも増して大切なことは、総合計画によって実施された成果を検証・評価することだとも思います。
そこで、お伺いします。総合計画の策定予定、そしてスケジュールについてお聞かせください。
次は、今治市の一体感の醸成についてであります。
平成17年１月に１市９町２村の大合併を行い、新今治市となり９年目を迎えています。広域でさまざまな文化・伝統を有する地域が、さまざまな課題を共有し、一つ一つ解決していくことで、１つの基礎自治体として、年を重ねるごとに着実にきずなが強くなってきていると感じられます。そんな中、さらにそのきずなを深め、一体感を醸成することができるチャンスが今ここにあると思っています。
今治市民が最も集うイベントといえば「おんまく」であります。先月開催されました第16回今治市民のまつり「おんまく」では、市外からの参加者も含みますが、土曜日に11万5,000人、日曜日には21万人、延べ32万5,000人の参加がありました。回を重ねるごとに発展している状況です。これも多くの皆様のご協力、ご支援があったればこそと思います。
運営に携わるボランティアの人数を申し上げますと、「おんまく」の運営に携わる部会員は203名、当日のみの部会員は130名、合計333名にも上ります。市職員の皆様には積極的に運営に携わる部会員として32名の皆様が活躍され、当日の部会員として75名、計107名の皆様にお手伝いいただいています。ほかにも、市役所の踊り連や地域の踊り連としての参加や模擬店の出店、郷土芸能での出演と本当に多くの皆様にご協力していただいています。恐らくほとんどの皆様に「おんまく」へのご理解をいただき、さまざまな形でかかわっていただいていることと思います。私も14年間、部会員としてお手伝いをさせていただいており、同じ仲間として心より感謝をしています。
さて、ここで、「おんまく」の始まりについて触れさせていただきます。資料として、今治商工会議所百年史より抜粋・引用させていただきます。
今治地方の祭りとしては、春の神社祭り、夏のバリ祭、秋のみなと祭が代表的なものとされ、このうち、夏のバリ祭は、これまで夏祭りがなかったため、平成５年より今治青年会議所、当所青年部、青少年連絡協議会、四国タオル工業組合青年部、今治市の協力により開催されています。しまなみ海道開通（平成11年）を前にして、新しい祭りのあり方を模索する動きが始まった。市民総参加の祭りとするために広く意見を聞き、交換しようと、次々と今治の祭りを考えるシンポジウムが開催されるようになる。平成６年10月28日には、今治青年会議所、当所、今治市により開かれた。シンポには、財界や自治会、各種団体の約300人が集まり、檜垣正司当所会頭らをパネリストとして、まちづくりを考える上でも祭りの活性化が果たす役割が大きく、今後は市民が一体となって組織づくりをする必要性があることなどが話し合われた。また、祭りの活性化には女性の声をもっと取り入れるべきだという意見があり、約100名の参加のもと、レディースフォーラムが開催され、パネルディスカッションを行い、「楽しめる今治の祭り」のあり方を考えた。これを受けて、平成８年の今治みなと祭の後、当所では９月に今治の活性化特別委員会を発足させ、祭りの活性化策を検討した結果、しまなみ海道開通を契機に、新しく市民総参加型の祭りを開催することに決定。翌９年４月25日に、愛媛県、今治市、自治会、婦人会など各種団体約30名で構成する今治市民のまつり検討委員会を立ち上げ、委員長に原晃一氏（当所副会頭）、副委員長には白石和孝氏（今治市連合自治会長）、越智紀方氏（ＪＣ今治市民祭委員会委員長）が就任した。今治市民のまつり検討委員会では、設置以降、計６回の委員会と懇親会を経て、今治みなと祭とバリ祭との統合や開催時期などを検討した。この結果、当所では、平成９年９月２日の臨時議員総会で、１、みなと祭、バリ祭を昇華統合して、市民組織による市民総参加型を目指す新しい今治市民のまつりとして実施する。開催時期は夏、お盆前とする。平成11年に予定されている架橋イベントに合わせて平成10年に立ち上げ、平成11年は架橋イベントとして実施する。早急に今治市民のまつり実行委員会（仮称）を組織し、行事、内容を決めることなどが承認された。平成10年３月５日、今治市民のまつり振興会の設立総会が開かれ、市内の民間団体関係者150名が出席、会の規約や組織を決定。繁信順一今治市長を名誉会長、小田道人司当所会頭を会長、地元選出国会議員、県議を顧問とする人事を決めたほか、運営委員長に矢野精一氏（今治教育推進協議会会長）、募金委員長に村上明弘氏（四国溶材商事社長）が就任した。祭りの愛称は一般公募により「おんまく」と決定した。「おんまく」の実施決定により、長年親しまれた今治みなと祭は平成９年10月の39回をもって幕をおろし、平成10年８月７日に第１回今治市民のまつり「おんまく」は盛大に開催いたしました。
大変長くなり、申しわけございませんでしたけれども、大変な経過をもって、皆様ご承知のように現在では16回を数え、今治の祭りといえば「おんまく」と親しまれ、市外からも多くの皆様に来ていただいています。本来、祭りとは、五穀豊穣や無病息災の願い、また自然からの恵みへの感謝など、さまざまな思い、祈りを込め、祝うものであります。祭りは「ハレの日」とも言われ、非日常のひとときを思い切り楽しみ、祝い、さらなる明日への活力を得るものであると考えます。
通称「おんまく」と言いますが、その前に「今治市民のまつり」とつくことにお気づきでしょうか。「おんまく」を始められた先達の皆様は、今後の地域発展には力強いお祭りがなくてはならないと英断され、誰でも参加できる、より多くの皆様に参加していただける市民総参加型のお祭りを、何より市民のためのお祭りを目指されたのです。新しいお祭りをつくり上げることを決意されたその情熱は計り知れません。
そんな中、今治市にとって、さらにこの「おんまく」を発展させるため、できることがあるのではないかと考えてみました。多くの方策、可能性を見ることができましたが、今回は１つだけ提案させていただきます。日常の中で「おんまく」に触れる機会を多くつくれないか、特に子供たちにできないかとの思いよりお伺いします。今治市民のまつり「おんまく」の音楽や踊りに接する機会が学校において持てるかについてお聞かせください。
最後に、郷土教育についてであります。
平成21年３月３日につくられた今治市教育委員会基本方針に次のように書かれています。「今治市教育委員会は、教育基本法を基に『家庭』『学校』『地域社会』を通じた豊かな教育を推進するため、次の３つの基本方針を策定する。１ 知力と体力の向上を図る ２ 思いやる心とたくましい精神を育む ３ 公徳心と郷土愛を育む」とあります。いずれも重要な事柄だと思います。そのうち、３つ目の中に「郷土愛を育む」と明記されています。少子高齢化、人口の減少、消費の減少と、地方都市にとりましては非常に厳しい状況であります。国の施策の方向性として地方分権の推進も掲げられています。さまざまな課題がある中、地域が生き残っていくためには地域力の向上、とりわけそれを支える人材を育てること、教育が特に重要だと考えています。
お伺いします。今、今治市における郷土教育はどのように行われているでしょうか。
以上、ご答弁、よろしくお願いいたします。
53:
◯平田秀夫議長 答弁を求めます。
54: ◯菅 良二市長 神聖なる議場において、清新そのものの森本議員のご質問をお聞きしながら、我が今治市への大変熱い思いがひしひしと伝わってまいりました。感銘を受けております。初陣、満を持しての初登壇を心から祝福させていただきます。特に、森本議員みずからが汗をかき、ご尽力いただいております「おんまく」についての歴史、そして、16回目から20回、30回に続いてほしいという、そういう願いも受けとめさせていただきました。
さて、ご紹介いただきました地域ブランド大賞、ブランド向上努力賞の受賞は、本市にとりまして大変な栄誉であり、まさに地域力の底力、市民力の底力のたまものであります。市民や団体の皆様の熱心な活動の成果があらわれたものであり、感謝申し上げます。一方で、都会の若者の多くはバリィさんや今治タオルは知っているが、今治市がどんなまちなのか知らないというのがまだまだ現実ではないかと思っております。議員ご発言のとおり、この追い風を力強いまちのブランドに発展させていくためには、オール今治で努力を継続していく必要があるものと考えております。ともに頑張っていただきますようお願い申し上げます。
さて、私からは、今治市の重要プロジェクトについてに関しまして、合併10周年記念事業についてお答えをさせていただきます。
本市は平成27年１月16日に合併から10周年を迎えます。私は市長就任以来、全国的にもまれな広域合併を決断された当時の首長、議会議員、関係の皆様の思いを大切にしながら市政運営を行ってまいったつもりでございます。市民の皆様が、合併してよかったと実感できるまちづくり、綿々と培われてきた地域の歴史や文化が大事にされ、人々の営みが活性しながら、市民の一体感が醸成されていくことを目指してまいりました。来年度は10年という節目を迎えるに当たり、これまでにも増して新市の融和と一体感をより深めること、そして本市のさらなる飛躍を市内外にアピールする好機と捉え、合併10周年記念事業を実施したいと考えております。記念事業の実施に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、市民が新市の一体感と本市の明るい未来を実感できることをテーマに、合併10周年記念式典などを中心に検討してまいりたいと考えております。
来年は「瀬戸内しまのわ2014」など大きな催しがめじろ押しでございます。とりわけ、国際サイクリング大会は国内最大級の国際大会でございます。ちょうどしまなみ海道も15周年、藤堂高虎サミットも行われます。いろんな意味で、これらの事業との連携も意識しながら、事業内容を検討する必要があろうかと考えておりますことから、早々に庁内の推進体制を整え、怠りなく準備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
55:
◯胡井裕志総合政策部長 森本議員ご質問の今治市総合計画についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
総合計画の策定予定及び策定スケジュールについてのお尋ねでございます。
本市の総合計画策定の考え方としましては、基本構想と基本計画で構成し、地域が進むべき方向性と到達点である目標を明示し、まちづくりに計画性を持たせ、効率的運営を図るための長期目標を定めることで、市民や市議会に公共的行動目標と手段を示し、それに対してご理解とご協力を得た上でまちづくりに取り組むこととしております。
このため、平成23年８月に施行された地方自治法の一部改正により、基本構想の策定及び議会における議決の義務づけが撤廃された後も、市の意思として基本構想の策定を議会の議決事件とするため、平成24年３月議会において、地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例に基本構想策定に関する事項を追加させていただいております。
現行の本市総合計画につきましては、平成18年度に策定され、基本構想は平成18年度から27年度までの10年間における市の将来像やまちづくりの基本理念と基本方向、施策の大綱を明らかにしたものとなっております。また、基本構想の実現のために、施策を横断して貫く視点と、施策大綱の部門ごとに基本目標、主要施策を明らかにした基本計画について、平成18年度から22年度までの前半５年間を前期として、さらに平成23年度から27年度までの後半５年間を後期計画として、基本構想の実現のため、社会経済情勢の変化に柔軟に対応できるよう策定しているところでございます。
そこで、次期総合計画につきましては、平成28年度からの10年間を目標として策定してまいりたいと考えております。そのスケジュールとしましては、まずは平成26年度において市民意識調査を行い、現計画に対する市民生活の満足度を確認することで施策の評価を行い、次期計画におけるニーズや課題など、方向性を決める材料とさせていただく予定でございます。その上で、策定方針や策定体制を定め、市議会にも協議をさせていただきながら、平成27年度中の策定を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
56:
◯高橋実樹教育長 森本議員ご質問の今治市の一体感の醸成についてお答えいたします。
１番目、今治市民のまつり「おんまく」の音楽や踊りに接する機会が学校において持てるかについてでございますが、「おんまく」は子供たちも参加をとても楽しみにしているお祭りでございます。今まで子供たちは、公民館活動やＰＴＡ活動を通して、また地域の一員として、さらにダンス教室など諸団体の一員として「おんまく」に参加し、「おんまく」の踊りや音楽に接してきました。多くの教職員もＰＴＡ活動や公民館活動として子供たちとともに参加しております。今後さらに子供たちが「おんまく」へ積極的に参加するために、「おんまく」の音楽やダンスバリに接する機会をふやすことはとても大切なことだと考えております。例えば、体育の表現の時間にダンスバリの音楽を使用してはどうかとか、運動会においてどこかの学年でダンスバリを取り入れてみてはどうかなどと、教育委員会として学校へ紹介することができるのではないかと考えております。
今後とも、ＰＴＡや公民館、諸団体と連携をとりながら、教育委員会といたしましても、「おんまく」を通して、子供たちが今治市に誇りを持つとともに、郷土を愛する子供の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
ご質問の２番目の郷土教育への取り組みについてでございますが、郷土今治を知る学習は、まず小学校３年生・４年生の社会科において、今治市教育委員会発行の副読本「今治のくらし」を中心に行っております。「今治のくらし」では、今治市全体並びに各地域の地理的特色、産業、生活の工夫とともに、郷土に伝わる願いについて紹介しています。その中では、蒼社川の流れのつけかえ工事を行った河上安固氏や朝倉古谷台地の開発を進めた長井忠五右衛門氏、大三島の光円和尚など地域の発展に尽くした偉人、また今治城や能島城跡、大山祇神社、国分寺の塔跡、古墳、石塔群などの文化財や史跡、そして今治の近代化でタオルの産地づくりの基礎をつくった阿部平助氏、矢野七三郎氏、波止浜塩田のもとを築いた長谷部九兵衛氏、そして伯方島の古江浜塩田に力を尽くした深見利兵衛氏、この塩田は今日の造船・海運の発展のきっかけの一つになったこと、さらに今治港や今治市の産業の発展に尽くした飯忠七氏など、できるだけ多くの人について学ぶことを通して、先人の努力の積み重ねにより築かれてきた今治市のすばらしさを学んでいるところでございます。
同時に、各小学校において学校行事や総合的な学習の時間に、地域の方々の協力を得て、各地域の特色や伝統文化を体験的に学んでいます。例えば玉川中学校では郷土の伝統芸能である龍岡万歳、玉川太鼓、獅子舞を、地域の方々の指導のもと練習を重ね、その成果を運動会で発表しています。また、菊間中学校では、中川万歳、菊間太鼓、瓦粘土細工、お供馬について学習するなど、同様の取り組みは各学校単位で工夫して行われており、学校や地域文化祭等で学習の成果が披露されております。子供たちは、こうした学習を通して郷土のよさを知り、ふるさとに誇りを持ち、今治市の発展に尽くそうとする思いを育んでいます。今後も、将来の今治市を託す子供たちに、郷土を愛する気持ちを育み、「私のふるさと今治市にはこんなすばらしいことがある」と語れる子供たちを育てていく所存でございます。
以上でございます。
57:
◯平田秀夫議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
58: ◯森本真博議員 議長。
59:
◯平田秀夫議長 森本真博議員。
60: ◯森本真博議員 真剣なるご答弁、本当にありがとうございます。
今治市合併10周年記念事業についてでありますが、今までいろいろな記念事業を見てまいりましたが、心のこもらない事業は形式的なものになり、意味の薄いものになってしまっています。しかし、この節目を重要なものと捉え、これまでにも増して新市の融和と一体感をより深めること、そして今治市のさらなる飛躍を市内外にアピールする好機と捉え、市民が明るい未来を実感できることをテーマとして検討している、また早々に庁内の推進体制を整えていただけるとお聞きし、安心をいたしました。
さまざまな企画も今後出てくると思いますが、例えば、今治の歌をつくってみるのもすばらしいことではないでしょうか。先日、今治市公会堂改修工事完成記念式典の折にトワ・エ・モアの芥川さんが、前日にできたということで、今治の歌を歌っていただきました。青春やしまなみをモチーフにされ、１度しかお聞きしていませんが、希望や夢あふれるすばらしい歌だと感じました。１つの案としてご参考にしていただければと思います。
そして、この記念事業が大切なこと、12の色、これが絡み合い、響き合い、すばらしい色彩を放つ、そういう式典にしていただければと思います。まずは、今治市の誕生日が平成17年１月16日であることを市民の皆様にお知らせしていただきたいと思います。
次に、今治市総合計画についてです。
現総合計画が掲げる「ゆとり彩りものづくり みんなで奏でる 海響都市 いまばり」、非常にすばらしい将来像だと思っております。でも、これも知っている方が少ないのではないかなという思いがいたしております。今後、この将来像に対してどのように事業が進んだのか、また今後の課題は何か、そういうことを検討されながら、平成26年度に行う市民意識調査を十分に検証していただき、そして、より多くの声を集めていただき、夢のある総合計画をつくり上げ、そして市民の皆様が語ることができる今治市の将来像をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
そして、今治市民のまつり「おんまく」についてであります。
ご説明いただきました中で、学校の教育現場においても十分に実施できる可能性があると感じました。今治市の一体感の醸成には、まず子供たちが楽しいふるさとを体感することが始まりだと思います。今治市に誇りを持った多くの子供たちが「おんまく」の舞台で元気に踊っている姿を楽しみに願っています。
最後に、郷土教育についてであります。
社会の副読本として「今治のくらし」というすばらしい教材が生まれ、本当にありがたいなと思っております。私が小学生だったときのことを思うと、本当に充実していることと思います。地域の皆様とのかかわりの中、きっとこの郷土教育が進んでいくものと思われます。進んでいく中で、学校と地域との連携が深まり、学校ごとに特色が生まれてくると思います。そんな中、その独特の個性を継承する、また、そのよいところを全体に波及する、そのような取り組みも準備していただけたらと思います。
今回質問させていただいたことは、すぐにやればできること、これから準備を始めないといけないこと、常に頭の片隅に置いておかなければならないことを、私の指針ではありますが、挙げさせていただきました。全てをうまくすることは難しいかもしれません。まずは足元のできることを一つ一つ積み重ねることを第一に自分自身努力していきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
61:
◯平田秀夫議長 再質問なしと認めます。
以上で森本真博議員の質問を終わります。
次に、10番渡辺文喜議員。
62: ◯渡辺文喜議員 まず最初に、９月８日早朝決定を見ました、56年ぶり開催となるオリンピック・パラリンピックの東京開催を皆さんとともに喜びたいと思いますし、心からの祝意を表しておきたいと思います。
今回の招致活動等で、スポーツこそ国民が唯一１つになり得るものだと強く確信をいたしました。愛媛県では2017年に第72回国民体育大会が、第17回全国障害者スポーツ大会が開催決定されておりますけれども、オリンピックやパラリンピック、また、えひめ国体や全国障害者スポーツ大会等を通じて、スポーツの力を生かした、本当に元気な日本の復活、明るい愛媛の再生を心から望むところであります。
それでは、発言の許可をいただきましたので、通告の順に質問をさせていただきます。ご答弁のほど、どうかよろしくお願いをいたします。
今回は、スポーツパークを中心に、第１地区の土地利用についてお尋ねしたいと思います。
ご案内のように、2017年の国民体育大会のソフトテニスの競技会場としての整備が発表されておりますし、その実現には、テニス愛好者のみならず、市民の皆さんが大いに期待を寄せられているところでございます。
そこで、今回、私は、まず、愛媛ＦＣのホームスタジアム等建設を検討されていた旧第２工区内の土地利用についてお尋ねしたいと思います。
その建設に向けて、愛媛県も、理事者の皆さんも、我々議会も、先進地視察等も含め勉強し、議論も進めてまいりましたが、市長さんがさきの６月議会でその計画を断念されたことは承知するところであります。その跡地利用については、市民の皆さんがいろいろと期待するところは大きいと思えます。各種目協会にはいろいろな思いもあり、いろいろな働きかけもあろうかと思いますが、現状、どのような状況であり、どのような取り組みがなされているのか、その進捗状況をお示しいただきたいと思います。
中央体育館がリニューアルされ、市営野球場が改修されようとする今、必要とされる競技も限られようと思いますが、17万人都市今治のスポーツパークと呼ぶにふさわしい、スポーツ競技が集積する施設を望むものであります。
次に、旧第２工区に隣接しています33街区の土地利用についてお尋ねをいたします。
現状は都市公園という位置づけかと理解をしていますが、スポーツパーク建設予定地に隣接しています。スポーツパーク建設計画の中に取り入れた一体的な建設を提案したいと思いますけれども、ご所見をお聞かせください。
次に、私は、スポーツ文化の向上を図りながら、スポーツの持つ力を最大限に生かした人づくり、まちづくりを推進したいというふうに念じておりますけれども、そのために、みずからが大会長もしくは実行委員長という立場の大会で、今治市に１年間に１万人のアスリートを集客したいという思いを持っております。その一つが、春と秋に開催します「しまなみジュニアバレーボール大会」であり、夏に実施をしております西日本少年少女レスリング大会であり、１年間を通して実施するシニア世代のソフトボール大会であります。しかし、具体的に人づくりやまちづくりにいかほどの貢献ができているのか自問自答していました。今回お尋ねしますＪＦＡサッカーアカデミー構想は、人づくりにも地域の活性化にも大きく貢献されるだろうと思いますし、心から歓迎を申し上げたいと思います。ご尽力をいただいているサッカー協会の皆様を初め、関係者の皆様に感謝を申し上げ、敬意を表したいと思います。
私がこの構想を最初に聞いたのは、ことし６月17日の教育厚生委員協議会だったと思いますが、以後どのような展開になっているのか、その進捗状況をまずお尋ねしたいと思います。できれば、構想の具体的な中身もお示しいただければと思います。
次に、さきの説明では、「朝倉地区の統合した小学校の施設を利用して」との説明だったかと思いますが、統合することには合意をいただいていると聞いていますけれども、前倒しでの地元のご理解はいただいているのでしょうか。また、統合後の活用方法の地元への説明は必要不可欠かと思いますけれども、どうなっていますか。このことは慎重にかつ丁寧になされなければと思いますけれども、現状、どうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、サッカーアカデミー構想といっても、現状では全国に二、三カ所というお話も聞いております。今、浮上している構想の規模、そしてそのシステムについてお教えいただければと思います。
最後に、全国的にも少ないという本構想です。先進地として、また、成功させれば、成功例として全国から注目されると思われます。そのためにも、地元自治体としての応援は不可欠だろうと思いますけれども、今後、ＪＦＡアカデミー構想とどのようにかかわっていかれるのか、ご所見をお尋ねいたします。
以上、大きく２つ、スポーツパークの整備について、サッカーアカデミー構想についてお尋ねをいたしました。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
63:
◯平田秀夫議長 答弁を求めます。
64: ◯菅 良二市長 いつの間にか中堅、ベテラン議員の領域に入り、清新さとはちょっと縁遠くなりましたけれども、スポーツをこよなく愛し、とりわけソフトボール、バレーボール、そしてレスリング等、みずから汗をかき、実践しておられる渡辺文喜議員ご質問のＪＦＡサッカーアカデミーについてのうち、１番目のその進捗状況についてと、４番目の今治市はどんな応援を考えているかに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
まず、１番目のその進捗状況についてお答えいたします。
本年６月11日に今治サッカー協会からＪＦＡサッカーアカデミー招致の要望書を受け、６月19日に私みずから日本サッカー協会を訪問し、直接要望書を提出いたしました。また、後日、愛媛県サッカー協会からも同様の要望書が提出されたと聞いております。これらにより、正式に招致活動が始まり、現在、日本サッカー協会と招致実現に向けた詳細な協議を進めている段階でございます。
次に、４番目の今治市はどんな応援を考えているかについてお答えをいたします。
ＪＦＡアカデミーは、サッカーはもちろん、人間的な面の教育も重視し、社会をリードしていける真の世界基準の人材、常にポジティブな態度で何事にも臨み、自信に満ちた立ち居振る舞いのできる人間の育成を目的としております。
今治市及び今治市教育委員会といたしましても、アカデミー生の宿舎や練習会場などの施設面での支援のほか、このような人材育成に協力すべく、アカデミー生が登校する予定の朝倉中学校における教育面での支援を充実してまいりたいと考えております。
本ＪＦＡアカデミーの招致がかなうことになりますと、上朝小学校跡地の有効活用が図れますとともに、ＪＦＡアカデミー今治は、中四国地方で初、全国で４番目ということになります。そういったことから、日本はもとより、世界中からサッカー関係者や報道関係者、サッカーファンが集い、朝倉地区だけでなく、今治市、ひいては近隣都市全体の活性化につながるものと大いに期待をしております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
65: ◯檜垣達哉産業部長 渡辺文喜議員の今治新都市第１地区の土地利用についてのご質問のうち、１番目のスポーツパークの今後についてにお答えをさせていただきます。
新都市第１地区スポーツパークの整備コンセプトは、スポーツを通じた広域連携、広域交流の拠点ということになっております。そして、現在整備中のテニスコートと一体となった土地利用計画の早期決定は、新都市全体の活性化や周辺の土地需要の喚起のみならず、本市のまちづくりの面からも極めて重要であると考えています。そのため、Ｊ１規格のサッカー専用スタジアムが見送りとなった後、これまでの検討の中で議員の皆様方からいただいたご意見、さらに各競技団体や市民の皆様方から寄せられた施設要望等を踏まえ、庁内関係部局とともに新たな土地利用計画の再検討を行っているところでございます。
こうした素案がまとまり次第、改めて議会にご報告し、議論を深めながら、最終的に市民合意の得られる施設整備を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
66:
◯豊嶋 博都市建設部長 渡辺文喜議員の新都市第１地区の土地利用についてのご質問のうち、２番目の33街区の土地利用についてにお答えさせていただきます。
33街区につきましては、新都市第１地区の整備事業の中で、平成16年11月25日に新都市１号公園（近隣公園）として都市計画決定され、ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）今治都市開発事務所で平成19年度から工事施工に着手し、平成23年３月31日に完成し、管理引き継ぎで今治市に移管されております。
ご質問の１番目のスポーツパーク建設予定地に隣接しており、スポーツパークの今後の計画により、この公園の整備計画も大きく影響を受けることが想定されます。これからも引き続き今後のスポーツパークの土地利用計画と調整をとりながら、整備計画を進め、多くの方に利用していただけるような公園の整備に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
67:
◯丹下隆志教育委員会事務局長 渡辺文喜議員ご質問のＪＦＡサッカーアカデミーについてのうち、２番目、地元への説明について、及び３番目、規模とシステムについてお答えします。
まず２番目、地元への説明についてでございますが、ＪＦＡアカデミーの今治市における拠点として、統合後の上朝小学校跡地を考えておりますが、地元への説明会を５月９日と７月４日の２回にわたり開催いたしました。参加者からは、「上朝小の跡地利用として最適で、また朝倉地区の活性化にもつながるので、ぜひ進めてほしい」といった意見が出るなど、おおむねご了承いただいたものと考えております。
統合後の上朝小学校校舎は、アカデミー生の生活の拠点である宿舎として利用される予定でございますが、上朝小学校跡地の提供方法につきましては今後の検討課題でございます。
なお、メーンの練習会場といたしましては、桜井海浜ふれあい広場サッカー場を想定しております。
次に、３番目、規模とシステムについてにお答えします。
今治市におけるＪＦＡアカデミーは、女子中学生を対象に１学年10人程度が予定されており、基本的には中四国地方から募集されるものと思われます。また、ＪＦＡアカデミーの運営につきましては、今治サッカー協会とＮＰＯ法人今治しまなみスポーツクラブが中心となります。日本サッカー協会は指導者またはスタッフを派遣し、アカデミー生とともに寄宿生活を送る予定でございます。
以上でございます。
68:
◯平田秀夫議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
69: ◯渡辺文喜議員 議長。
70:
◯平田秀夫議長 渡辺文喜議員。
71: ◯渡辺文喜議員 ご答弁、ありがとうございました。スピード感を持って、土地利用計画を決定する必要性については認めていただいているようでございまして、安心をいたしました。また、素案がまとまり次第、議会との議論も深めると明言をしていただきました。2020年の東京オリンピック、またパラリンピックに向けて、子供たちに夢を与える意味からも、そしてその夢をかなえる意味からも、また高齢化社会を迎えた今、生涯スポーツの充実を目指す意味からも、早期に素案をまとめていただき、実現に向け動き出していただきたいと思います。市営野球場が大新田公園にリニューアルされ、テニスコートが整備されている今、残された競技種目は限られてくると思います。17万人都市今治にふさわしい陸上競技場であったり、ＦＣ今治の活躍やＪＦＡサッカーアカデミー構想によるサッカー人口の増加への対応、ことしはたまたま３回実施をいたしますけれども、毎年２回、必ず全国規模の大会を開催しているシニアソフトボールへの対応など、私なりの考えも持っていますけれども、議会と十分に議論するということですし、新都市開発整備特別委員会もあります。幸い私も委員として参加もさせていただいています。そこでの議論にさせていただいたらと思います。どうか12月議会でというのでなく、閉会中にも協議会等を持っていただいて、協議ができる場を提供していただいたらというふうに思います。
次に、ＪＦＡサッカーアカデミー構想についてですけれども、このことは、企業を誘致するに等しい事業だろうというふうに思います。ご答弁いただいたように、朝倉地区のみならず、今治市全体の活性化に大きく寄与する事業というふうに思います。今治市としても積極的にかかわっていただきますように要望しておきたいと思います。
ただ１点、その開校の時期がいつごろに想定されているのか、わかればお答えをいただいたらというふうに思います。
72:
◯丹下隆志教育委員会事務局長 お答えします。
今治市におけるＪＦＡサッカーアカデミーは、平成27年４月開校を目途に進めてまいります。
以上でございます。
73: ◯渡辺文喜議員 議長。
74:
◯平田秀夫議長 渡辺文喜議員。
75: ◯渡辺文喜議員 ありがとうございました。以上で私の質問を終わらせていただきます。
76:
◯平田秀夫議長 再質問なしと認めます。
以上で渡辺文喜議員の質問を終わります。
次に、３番羽藤謙司議員。
77: ◯羽藤謙司議員 しまなみ会の羽藤謙司でございます。この春の改選で議員として当選させていただき、皆様とともに、34名の議員の一人として、市民の声を市政に生かしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。今は、初めての登壇に胸が高鳴っております。この気持ちを忘れずに今後とも活動していく予定ですので、よろしくお願いします。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
先般、中村県知事が今治市にお見えになり、菅市長、そして台湾のジャイアント社の代表とともに、サイクリングの魅力、しまなみ海道のすばらしさについて語り合う講話を聞かせていただき、私みずからも興味が湧き、友人から借りたバイクにまたがりましてサイクリングを体験いたしました。コースとしては、吹揚城のところから市街地を走り、蒼社川に沿って玉川、そして朝倉に向かう峠を越えてぐるっと回ってくる35キロほどのコースでございました。最初は、なれないロードバイクのギアに戸惑い、歩行者に気を使い、後方からの車両に気をつけるなど悪戦苦闘でしたが、数キロも走ればだんだんと余裕も出て、周りの景色も見えるようになりました。走り切った後は、ほどよい疲れと達成感を味わうことができ、最近におきましては、バイクの購入も考え、機会があれば知事や市長のお供をしたいと考えているところであります。
瀬戸内海国立公園のど真ん中、供用中の高速道路を封鎖してとり行われる日本初のサイクルイベントをぜひとも成功させていただきたい、そんな思いで質問させていただきます。
さて、公益財団法人日本生産性本部がまとめた「レジャー白書2011」によりますと、サイクリング人口は1,210万人とされ、ランニング人口と差はなく、ともに健康スポーツとして国民に親しまれていることがわかります。今治市においても、今治駅からしまなみ海道へとつなぐ自転車ルートとしてブルーラインを整備し、しまなみ海道は県境をまたぎ愛媛県と広島県が、一方、とびしま海道も広島県が整備したところであります。
このような中、10月20日に「サイクリングしまなみ2013」が開催されます。そこで、この大会のホームページを見てみますと、今治市も主催者の構成団体となっておりました。今治市のホームページでは、いろいろあったと聞いておりますが、先週、やっと通行どめに関する記事が掲載されました。この大会の主な開催地である割には、スリーデーマーチなどと比べてちょっと地味な印象を受けました。今治市の活性化につなげるため、しまなみ海道という海の上を走る、ほかの地域では絶対まねのできない恵まれた環境を活用し、大会を成功させるため、より一層の取り組みをしていただけたらと思うわけであります。
平成25年７月、知事への提言の中で今回の大会に関する質問がございました。その質問とは、島民に相談もなく、しまなみ海道を通行どめにするというもので、それに対する知事の回答は、「道路上には監察員や警備員を配置し、大会参加者には交通ルールを徹底するなど安全対策を最優先するとともに、通行止めの時間帯には、今治港と大島・下田水港の間を結ぶ臨時フェリーを運航するなど、できる限り日常生活への影響が少なくなるよう配慮して参ります」とありました。
島民への相談や周知は、主催者の構成団体の一員であり、主な開催地でもある今治市が、市民である島嶼部の住民に対し丁寧に行う必要があると思います。島嶼部で定期便の公共交通を日常利用している人や、行楽シーズンでありますので、高速道路を利用して、大会当日によしうみバラ公園に行こうと思っている人、県の無形文化財の指定をいただいておりますお供馬の走り込み（菊間祭）に来たい人、こういった人たちも少なからずいるはずです。そのような方の中には、臨時フェリーの便数や時間、料金などを知らない方もいると思うわけであります。地元住民の理解や協力、関係者への周知はどのような小さなイベントにおいても重要なポイントであります。市民の皆さんの理解なくしては、いいイベントの開催は難しいと思います。
さて、来年には「瀬戸内しまのわ2014」が開催され、世界的サイクリング大会の開催を予定していると聞いております。今治市が積極的にかかわり、いいイベントになるよう期待いたしまして質問いたします。
まず１番目ですが、先ほども申し上げたように、今治市も「サイクリングしまなみ2013」の実行委員会の主催者構成団体となっておりますが、その役割とはどのようなものでしょうか。
続いて、２番目ですが、市民、特に島嶼部の住民の皆さんへの当日の交通規制の周知徹底はどのようにされるのか、お尋ねいたします。
３番目ですが、知事の回答にも「道路上には監察員や警備員を配置し」とありましたが、多くの職員が手伝いに出るとも聞いております。道路上の安全対策についてどのようにされるのか、お伺いをいたします。
４番目は、このせっかくの機会に障害者の方たちにも車椅子でのサイクリングを楽しんでいただけないかと、そういうものであります。このたび、2020年、東京に招致が決まったオリンピックはパラリンピックとセットであります。また、2017年、愛媛県で行われる国民体育大会は、全国障害者スポーツ大会とともに行われます。障害者の皆さんの参加を募ることにより、一層安全で快適なコース整備に力を注ぎ、ユニバーサル化に努めることは、子供から高齢者まで安全で暮らしよい今治市を全国に、いや、世界にＰＲができるからであります。ご検討いただけたらと思います。
最後になりますが、今回の「サイクリングしまなみ2013」や来年開催予定の「瀬戸内しまのわ2014」など、今治市を舞台にしたイベントの開催などを踏まえ、今治市として、今後のイベントの展開、また観光資源を活用した地域の活性化をどのように図られるおつもりかをお伺いして、質問を終えさせていただきます。明確なご回答をお願いいたします。
78:
◯平田秀夫議長 答弁を求めます。
79: ◯菅 良二市長 今治市議会の皆さん、サイクリストが育ってほしいなと願っておりました。今、羽藤議員のお話を聞いて大変心強く思っておりますし、また、とりわけ、ここで一番ベテランは達川議員であろうかと思いますが、縁があって今こうして同じ議場にいる、その皆さんが共通した楽しみを、そして、今、今治市が一番力を入れているサイクリング、こういったものを、ぜひとも気持ちを共有していただけたらなと。今、大変ありがたいお話を聞かせていただいたと思っております。
ありがたいといえば、特に菊間町を中心に、今や太鼓集団は今治中におり、羽藤議員率いる太鼓集団も活躍しております。のみならず、ここにも障害者のことを触れておられましたけれども、障害者に対しても大変根気が要ると思いますけれども、指導をし、いろんな場で披露をしていただいております羽藤議員ご質問のサイクリングイベントについてのうち、５番目のイベントを生かした今後の展望についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
来年、愛媛県、広島県及び本市を含む関係団体が共同で開催を予定しております「瀬戸内しまのわ2014」のメーンイベントとして、国内最大級の国際サイクリング大会を開催する予定となっております。本年10月20日に開催いたします「サイクリングしまなみ2013」は、当該大会の円滑な実施に向けた諸課題を検証することを初めとして、しまなみ海道を国内外へ戦略的に広報・ＰＲする絶好の機会であり、さらには地元住民のご理解やご支援、ご協力をいただく中で、今治インターチェンジから大島北インターチェンジまでの間、高速道路の車道部分を通行制限し実施される3,000人規模のサイクリングイベントでございます。来年開催される本大会の前哨戦であるプレ大会は、しまなみ海道の美しい景観に加え、供用中の高速道路を使用し開催する国内初のサイクリングイベントでございますので、日本国内はもとより、海外からも大きな注目を集め、本市での宿泊による経済効果も期待されることに加え、マスコミ等を通じて情報発信、参加者のリピート、口コミ等により、世界中から観光客を呼び寄せることができ、瀬戸内しまなみ海道沿線地域の観光振興や地域振興にも大きな効果が望めるものと考えております。各コースの途中には、参加者の休憩所となるエイドステーションを設け、地元の方々のお接待の場とするほか、大会の開催に合わせまして、地元特産品のかんきつや海の幸等の食を味わい、参加者とおもてなしの心を持った地域の人々が触れ合うことのできる機会を提供するなど、しまなみ海道の魅力を体感していただき、地域経済の活性化に結びつけたいと考えております。
この大会を、一過性のイベントにとどまらせず、瀬戸内におけるサイクリングの魅力を世界に発信することによって、サイクリストの聖地「しまなみ海道」を観光振興や地域発展の起爆剤として活用したいと考えております。
また、今回のプレ大会の結果を分析することで、観光客のニーズや改善点の抽出が可能になると思われますので、「瀬戸内しまのわ2014」や本大会の運営の参考にさせていただき、今後の観光資源を活用した地域の活性化を検討する上で生かしてまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
80: ◯笠原尚武市民生活部長 羽藤議員ご質問のサイクリングイベントについてのうち、１番目の今治市も実行委員会の主催者構成団体となっているが、その役割についてから、４番目の障害者の参加についてに関しまして、私からお答えを申し上げます。
まず１番目の今治市も実行委員会の主催者構成団体となっているが、その役割についてでございます。
本イベントは、当市新都市第１地区をスタートし、大島、伯方島、大三島の３島を周遊するコースとして開催されるため、地元自治体として、地域住民や関係事業者との調整、エイドステーションや代替交通として使用するフェリーボートの発着する港などの施設利用に関する仲介、当日の運営スタッフの派遣を行うなど、実行委員会の一員として大会を成功に導くための責任を自覚し、今後とも引き続き主体的に大会運営に参画してまいります。
次に、２番目の「サイクリングしまなみ2013」、当日の交通規制の住民周知についてでございます。
当然ながら、住民の皆さんには多大なご負担をおかけすることになりますので、交通規制の周知には万全を期したいとの考え方に立ち、前年12月の連合自治会理事会を皮切りに、本年の初めから島嶼部に出向き、住民の代表者であります自治会長を対象とした説明会を開催し、事業実施に向けてのご理解とご協力のお願いをしてまいりました。あわせて、住民全体への十分な周知が必要であるため、市広報誌や支所だよりへの掲載、各戸回覧の実施を初め、公共施設への交通規制ポスターの提示やチラシの配布を行うほか、新聞、テレビ、ラジオ、ホームページによる周知や、路上への通行規制告知看板の設置、電光掲示板への表示など、あらゆる媒体と機会を活用して事前周知に努めてまいります。
３番目の高速道路を含むゴール地点までの沿道の安全対策についてでございます。
本イベントは供用中の高速道路を使用し開催する国内初のサイクリングイベントでございますので、安全面には特段の配慮が必要であると考えております。具体的に申し上げますと、高速道路上は、本来、自転車の通行を想定していない構造となっておりますので、安全対策が必要な箇所にはカラーコーンやゴムマット等を設置するとともに、約500人のスタッフを配置いたします。一般道におきましても、信号設置箇所や交差点、車両等の出入りの多い場所には、誘導員を約450人、警備員を約200人配置するなど、事故やトラブルの防止に万全を期してまいります。また、愛媛県警や本四高速とも十分に連携・協力を図りながら、安全かつ円滑な大会運営に努めてまいりたいと考えております。
最後に、４番目の障害者の参加についてでございます。
健常者だけでなく、障害のある方にも大会を体感していただくことは極めて重要なことだと思っております。今回のプレ大会におきましては、３時間という通行規制の時間の関係で実施できませんが、来年の本大会では車道部分を車椅子で走ることができるよう検討しているところでございます。
以上でございます。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
81:
◯平田秀夫議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
82: ◯羽藤謙司議員 議長。
83:
◯平田秀夫議長 羽藤謙司議員。
84: ◯羽藤謙司議員 ご答弁、ありがとうございました。真剣に捉え、しっかりと対応していくとの言葉に安心いたしました。
答弁の中にもありましたが、来月行われる「サイクリングしまなみ2013」は、来年に行われる「瀬戸内しまのわ2014」のサイクリングイベントのプレ大会であります。もちろんプレ大会としての役割は本大会に向けた諸課題を検証することにあるのですが、この計画性が甘かったり、準備等を怠ると、例えば住民の猛反発を食らうとか、重大事故が起こってしまうとか、このようなことがあってはならないのですが、そのようなことが起こってしまえば、本大会をとり行うことができなくなるような可能性もございます。大会まで残された期間はあと１カ月ありますが、この残された期間もしっかりと準備をお願いいたします。
それと、事故を未然に防ぐためのサイクリストのマナー指導の徹底です。サイクル都市、市長の言葉では「サイクリストの聖地を目指す」とございましたが、それを目指すなら、サイクルマナー日本一の都市も目指していただき、大会を盛り上げ、成功に導いていただくことをお願いしまして、質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。
85:
◯平田秀夫議長 再質問なしと認めます。
以上で羽藤謙司議員の質問を終わります。
明日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ３時１３分 散 会
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