今治市議会 2013-06-13
平成25年第3回定例会(第4日) 本文 2013年06月13日開催
私が質問いたしますことは、1番目は医療費通知についてであります。
医療費通知の実施内容は、保険者間に格差があるとして、全受診者世帯に年3回以上通知するよう指導し、通知を受けた被保険者からの疑義照会については的確に対応するよう指導することとされております。本市において医療費通知は、現在、年6回実施されておりますが、住民から通知の内容に疑義がありとして照会された事例はあったか。あったとすれば、どのように対応されたのか、実態についてお知らせを願います。
2番目は、保健事業の強力な推進であります。
保険は、安心して医療を受けられることはもちろんでありますが、より究極の目的は、疾病予防と健康管理にあると思います。そこで、医療費の分析結果等により、重複・多受診世帯に対する適正受診の指導、健康管理の促進、疾病予防等についてどのように取り組む所存でありますか。
3番目は、医療費の実態把握と被保険者等に対する啓蒙であります。
医療費の実態、特に入院医療費について把握・分析し、被保険者、国民健康保険運営協議会委員、市町村議会議員等、関係者の理解を深め、被保険者一人一人が自分の健康は自分で守るよう注意を喚起し、啓蒙することとしております。私ども議員にしましても、国保は大変な状態にあるとの認識は持っておりましても、十分な実態が知られていないまま、理解が十分でない点もあるのではないかと自戒しておりますが、国民健康保険運営協議会委員、また我々議員に対し理解を深めるため、どのような方策を考えておられますか。また、被保険者である住民に対し、健康の自己管理方策としてどのような対策を講じようとされておりますか、質問をいたします。
次に、保険給付の一時差しとめと滞納処分の問題であります。
特別の事情がないのに保険税を滞納している世帯に対しては、保険給付の一時差しとめ等の適切な運用を行うとともに、悪質滞納者に対しては滞納処分を積極的に行うこととしております。診察を受けたいのに保険証を使えないということは重大な問題であります。しかし、保険証を使うということは、保険税を納めているという前提条件があるはずであります。義務を履行せずして権利を主張することは許されません。保険税を滞納していることにやむを得ないと誰もが認める客観的事情が存在すれば別として、そうでない者については一時的に権利を抑制することは社会的にも容認されると考えますが、この点、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。また、こうした措置をするご意思はお持ちなのかどうか、またいわゆる悪質滞納者に対し積極的に滞納処分に取り組むようにとしておりますが、本市においてもそのとおり執行しているのかどうか、お伺いをいたします。
次に、職員育成指導員についてお伺いいたします。
去年3月までいた職員育成指導員の設置がなくなりました。職員の心の問題については、昨年、同僚議員からも質問が出ておりましたが、答弁では、「職員のメンタルヘルス対策には力を注がなければなりません。対処方法として、精神科医による相談を月に1回行っている」との答弁でありました。その後、多くの職員に聞きましたところ、仕事で悩み、メンタルヘルスの指導を受けたくても受けられない職員が多いようであります。精神科の先生はメンタルヘルスは診察してくれるが、精神科の先生では仕事のことはわからない。例えば公金の扱い、補助金、交付金の扱い、事務費の扱い等で悩んでいる職員も多いようであります。また、月1回の精神科の先生の診察を受けに行きたくても、恥ずかしくて行けない、人事課に報告される等のことがあり、受診にまで至っていない、そんな職員も多いようであります。
そこで、お伺いいたします。月に何人ほど来ているのか、受診人数について。また、職員の士気を高めるためにも、職員の駆け込み寺は必要であると思います。開設してから1,000人ほどの職員が来たようでありますが、職員育成指導員の復活については考えがないのでしょうか、お伺いをいたします。
次に、人事管理についてお伺いいたします。
職員の給与の特例に関する条例制定により、今回、職員の給料月額が減額されることとなります。これにより、急ぎの仕事でもないのに、時間外手当を稼ぐために残業をする職員がふえるのではないかとの懸念をしております。ノーワーク・ノーペイという原則があります。これは、労働者が労働していない時間については賃金を支払う必要はないという趣旨であり、終業時間後に職員が庁舎へ残っているだけで仕事をしていないのであれば、その時間については労働時間に該当しないということです。したがって、時間外手当を支払う必要はないということになります。職員の時間外勤務が認められる要件としては、上司から残業するよう命令が出ている、職員からの残業申請を受け、上司が承認しているなどが挙げられると思います。どうしても残業しなければならない仕事があるときは、職員に申請をさせ、上司の承認をとらせるべきでないかと思いますが、本庁では職員の時間外勤務に対してどのような体制をとられておりますか、お伺いをいたします。
また、今回の職員の給与の減額については、職員の士気にも少なからず影響があるのではないかと懸念を持っておるものであります。この点、どのように考えておられますか、お伺いをいたします。
次に、消費者行政の充実と相談体制の強化についてお尋ねいたします。
総務省の2011年通信利用動向調査において、インターネット利用者は9,610万人、人口普及率は約8割となっております。インターネット取引は、店舗の営業時間を気にする必要もなく、自宅において商品やサービスの価格を比べることができ、移動時間や交通費がかからないなどのメリットにより、ますます利用者がふえてくるものと考えます。
しかし、その反面、情報化の進展に伴い、インターネット、訪問販売をめぐるトラブルが増加しています。また、そのほかにも消費生活に関するさまざまなトラブルも起きています。そこで、今治市の過去5年間の消費生活相談件数の推移と最近の相談内容の傾向、また高齢者が被害に遭わないための関係機関との連絡体制についてお尋ねいたします。
また、高齢者の資産を狙った利殖商法や架空請求などの悪徳商法も一層巧妙化し、被害が深刻化するなど、消費者の安全を脅かすさまざまな問題が生じています。今治市では消費生活相談件数に占める高齢者の割合はどのくらいありますか、お尋ねいたします。
消費者庁の意識調査によれば、これまでに消費者被害に遭ったことのある方のうち、被害に遭ったことを誰にも相談していない方は約4割に上っているそうであります。相談しなかった理由としては、半数以上の方が、相談しても仕方がないと思ったことを挙げられております。被害者が救済されず、泣き寝入りの状態であります。
2009年9月、国では、さまざまな問題に一元的な対応ができるよう、消費者庁が発足をいたしました。消費者庁発足の国会審議の中で、どこに住んでいても消費生活相談を受けられる体制づくりが重要であると指摘されましたが、専門的な人材の不足から、地方消費者行政活性化基金などの財政的な支援が行われました。集中育成と強化期間として各自治体の取り組みを支援したものです。これらにより消費者の相談体制を整備する自治体がふえてまいりましたが、自治体によって温度差が見られるなど、課題も浮き彫りになっているようであります。
次に、地方消費者行政活性化基金の概要と、これを活用した今治市の事業実績についてお伺いいたします。
地方消費者行政活性化基金については、平成21年から平成27年までの7年間の事業であります。そこで質問いたしますが、県からの補助金はどのくらいあったのか、お伺いいたします。
また、平成22年度は1名のアルバイト職員を雇っているようでありますが、この基金の主な事業の内容を
検索してみますと、消費生活相談員養成事業とあり、アルバイトの人にこの基金を充てたのは基金の事業内容からして合致しないと思いますが、なぜアルバイトの人件費に充てたのか、また平成22年度のアルバイト職員は何か資格を持った人だったのでしょうか、お伺いをいたします。
この基金を人件費に充てるなら、相談員の育成を求めるものであり、相談員雇用については長期にわたる雇用をしないといけないと思いますが、この点、どのように思われますか、お尋ねをいたします。
前任者はこの基金からの支出であり、雇用期間中、専門職を育てるための消費生活相談員等レベルアップ事業、市町村の消費生活相談窓口の機能強化等消費者行政の活性化を図るとの基金の事業内容の趣旨に反していると思われます。なぜなら、研修等を重ねてやってきて、やっと専門職になれたころ、職員の入れかえ、こんなことをしていたらいつまでたっても専門職は育たないと思いますが、これらの点についてどのように考えておられますか、お伺いをいたします。
次に、財政運営について質問いたします。
債務負担行為と地方債についてお伺いいたします。
債務負担行為については年々増額されております。債務負担行為はいい制度ではありますが、いずれは予算に計上して、返済しなければいけない金額であります。
そこでお尋ねいたしますが、事項別の債務負担行為の額は記載されておりますが、その合計額、また年度別の予定額をお尋ねいたします。
次に、後年度の財政運営に与える影響についてですが、まず、実質公債費比率は。またそれが償還のピークになる年度において財政運営に与える影響は。平成の大合併から10年、愛媛県内では最大の45.8%減の約74億円と交付税の削減幅が大きく、そうした中での大型事業を、今後の財政運営に支障もなしに運営していけるつもりなのか、自信のほどをお伺いいたします。長期財政計画の見直しも必要ではないでしょうか。絶対に私たちの子や孫に借金を残してはなりません。
次に、繰越金についてお尋ねいたします。
財源は、ないよりあった方がいいことは当然であります。今年度、25億3,875万円もの繰り越しをしております。このことは財政運営の甘さを露呈したものと受けとめるべきかどうか、判断の分かれるところではあります。繰越金の多額な理由についてお尋ねをいたします。
次に、繰越金の積み立ての問題であります。
地方財政法によれば、余剰金が生じた場合は、余剰金の2分の1を下らない額を積み立てると規定されておりますが、平成24年度の積立額、平成25年度当初予算では6,700万円になっていますが、平成25年度は幾ら積み立てる予定なのか、お考えをお伺いいたします。
次に、繰越金とは関係ないのですが、毎回補正が多いのですが、補正予算は予算の調製後に生じた事由に基づいてするものであると思いますが、補正額は他市と比較した場合どうなんでしょうか、お伺いをいたします。
次に、財政運営指針についてお伺いいたします。
国、地方自治体とも財政運営が厳しいことは今さら申すまでもありません。厳しいと言いながら、財政運営に大きな変化は見られません。予算編成は積み上げ方式で編成しているのが実態ではないでしょうか。徹底した行政改革の取り組み、優先順位をつけた事業の
選択、市債残高が累積しない財政構造の確立、まさにこのことが基本方針だと思います。
そこで質問いたしますが、何年までに実質公債費比率、経常収支比率、市債残高を最も安定した数値に持ってこようとしているのか、また数値についてもお尋ねいたします。多額の合併特例債の借り入れ、今後の交付税の大幅な減額、そこへ大型事業の推進、財政運営の健全な方針に沿って財政運営をしているのか疑問があり、特に将来の市債が心配でなりません。
次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。
今現在の指定管理者数と今後の指定管理者数をお尋ねいたします。次に、指定管理に出しての効果はどうであったのか、お尋ねをいたします。
次に、今治新都市の問題であります。
この問題は以前も質問いたしましたが、平成12年当時、松山大学が来るとのことで今治新都市計画も出発をいたしました。その後、松山大学の誘致もだめとなり、その後、獣医大学の話もありましたが、獣医大学も今となってはだめなようであると思っております。少子高齢化の時代に新たに大学は無理なのではないでしょうか。現状はどうなっていますか。まだ特区申請をしておられるのか、また現在何回目の申請でしょうか、お伺いをいたします。
いつまでも広大な学園用地として寝かせておくのではなく、用途の大きな方向転換をしてはどうでしょうか。また、用途変更する時期に来たのではないかと思います。この用地は準工業地域でありますから何でも建設可能であり、以前の答弁では、「民間分譲も含めて」とありました。これは企業誘致も含めての
発言だったのか、お伺いをいたします。
次に、みなと再生事業についてお伺いいたします。
実施設計は平成24年からの事業でありますが、内港付近、ひいては今治市全体の活性化にもつながる事業としないといけません。個人的に私が思いますのに、何かが足りないのではないかと思います。今治市は港から発展してきた城下町であり、港付近のにぎわいを取り戻し、中心市街地の活性化にもつなげたいものです。
そこでお伺いいたしますが、みなと交流センター約30億円、港湾事業も含めると約50億円とも言われております。絶対に失敗は許されません。そこで、大型客船、大型ヨットが停泊できるようにしてはどうでしょうか。既に日本クルーズ客船株式会社の「ぱしふぃっくびいなす」が、九州、山陽、四国、沖縄、奄美大島、当然、松山港にも寄港します。波静かな瀬戸内海、風光明媚な瀬戸内海、特に来島海峡から見るしまなみ大橋、日本の地中海であり、エーゲ海でもあります。神戸港から瀬戸内海を航行して台湾、中国、韓国の航路もあるようであります。大型船が寄港すれば、1,000人から2,000人もの観光客が下船し、今治市の歴史、文化、景観、食、健康、体験、温泉等を楽しんでいただければ経済効果も大きいのではと思います。2012年の我が国のクルーズ人口は、外航クルーズ12万人、国内クルーズ9万6,000人の合計21万6,000人となっており、クルーズ船の寄港回数のトップは、横浜港が年142回で、松山港にも年2回、寄港しております。計画に当たっては松山市との連携が不可欠だと思います。このみなと再生事業に付加価値をつけ加える調査研究の考えはないのでしょうか、お伺いをいたします。
また、合同庁舎はどのような進捗状況になっておりますか、これもお伺いをいたします。
次に、アベノミクスの今治経済への影響についてお伺いいたします。
安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスにより、円高是正、株価上昇など一定の効果が出ている一方で、円安による輸入物価の上昇という懸念も指摘されております。また、本年1月から3月期の実質国内総生産(GDP)が高水準になったとの報告もありましたが、地方の景気回復にはつながっていないのではないかといった声も聞かれるところであります。
先月15日には2013年度予算が成立し、第1の矢である大胆な金融政策に続き、第2の矢として財政政策が放たれ、引き続き、3本目の矢である成長戦略の矢が放たれたところであります。このような情勢の中、タオルや造船など多くの企業を抱える今治市におきまして、実際どのような影響が出ているのか、お伺いをいたします。
以上で質問を終わります。
3:
◯平田秀夫議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二市長 近藤議員ご質問の支所及び市の関連施設についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
全国でもまれな12市町村の合併を果たした今治市でありますが、そこにはこの合併を実現するために多くの汗を流した当時の首長や議員を初めとするたくさんの方々の思いがあったはずであります。とりわけ周辺地域の首長、そして議員は、地域の将来を新今治市に託すという大きな判断をされたものであります。私は、その方々の思いを大切にしてこそ真の発展があると思っております。今後も、新市の一体感のさらなる醸成に努め、皆さんから「合併してよかった」と言っていただける行政運営を心がけてまいります。
さて、1番目の支所の機能縮小についてでございます。
今治市は、平成17年1月の合併協定書におきまして、多くの自治体による合併であるという特殊性や、円滑な業務の執行を図る観点から、当面の措置として総合支所方式を採用することとし、その後、管理部門の統合等を行い、段階的な再編・見直しの後、将来的には本庁方式への移行を図ることとしております。
支所は単なる行政手続の場ではなく、それぞれの地域で培った伝統、文化、産業などを支える重要な役割を担っており、地域の住民の皆さんにとって大切な拠点施設であり、現在も各支所におきまして各種活性化事業を展開中でございます。来年3月には「瀬戸内しまのわ2014」が開催され、その中で特に地域おこしが求められております。地域からの発信、やはり、その中心的役割は支所長を中心とする支所の職員、そして大勢の心ある住民であります。このことに大いに私どもも期待をし、積極的にサポートもしてまいりたいと思っております。
これまでも支所機能につきましては、住民サービスの低下を招かないように配慮しつつ、合併協議に従い、管理部門を順次本庁へ集約しながら、段階的なスリム化を図ってまいりました。今後、合併特例期間終了後の極めて厳しい財政状況が予想される中、住民サービスを持続していくためには、最少の経費で最大の効果を上げるよう、支所につきましても、本庁と同様に人員、機能につきまして効率化をさらに進めていく必要性を感じております。
2番目の施設の廃止縮小についてでございますが、現在、公の施設の見直し作業を進めているところでございます。具体的には、各施設の現状を把握し、役割や配置状況など、それぞれ施設の必要性につきまして総合的に判断していく一方、実際に活用していただいている市民の皆様にも一緒に取り組んでいただく必要があろうかと考えております。今年度中に各施設のあり方について、整理・統合も含めた方向性を探ってまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
5:
◯大成和幸健康福祉部長 近藤議員ご質問の児童福祉総務費についてのうち、1番目の母子相談員の所管分野についてお答えをいたします。
まず、母子自立支援員の所管分野につきましては、母子及び寡婦福祉法により、配偶者のない女子で現に児童を扶養している方や、寡婦からの相談に応じ、その自立に必要な情報提供及び指導を行うことや、職業能力の向上、求職活動に関する支援を行うこととされております。また、家庭相談員につきましては、厚生労働省の通達により、家庭児童福祉に関する専門的技術を必要とする相談指導業務を行うものとされております。
次に、2番目の相談員の統合についてお答えをいたします。
母子自立支援員と家庭相談員は、それぞれ設置の根拠が異なり、支援や相談の相手方、業務の内容が区別されていることから、今後もそれぞれ別の人員を配置した上で、きめ細かい対応を行ってまいりたいと考えております。
次に、3番目の相談件数についてでございますが、平成24年度に母子自立支援員が対応いたしました母子家庭に関する相談は1,266件、父子家庭に関する相談が41件、合計1,307件となっております。
次に、4番目の父子相談員についてでございますが、厚生労働省の通達により、母子自立支援員は父子家庭に対しても必要な支援を行うことができるものとされており、また相談件数も全体の3%程度でございますので、今後も引き続き母子自立支援員がその業務の一環として父子からの相談にも答えてまいりたいと考えております。
相談員の資格についてでございますが、母子自立支援員につきましては、母子及び寡婦福祉法に、社会的信望があり、かつ職務を行うために必要な熱意と識見を持つ者と規定されております。また、家庭相談員につきましては、人格円満で社会的信望があり、健康で家庭児童福祉の増進に熱意を持つ者であって、大学で所定の学科を修めた者等であるか、これらに準ずる者で、家庭相談員として必要な学識経験を有する者と規定されております。本市におきましても、これらの規定を十分考慮した上で相談員を選任し、今後とも適切な相談業務を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
6:
◯笠原尚武市民生活部長 近藤議員ご質問の国民健康保険税についてと、消費者行政の充実と相談体制の強化についてお答えを申し上げます。
まず、国民健康保険税についての1番目、医療費通知についてでございます。
住民から医療費通知の内容に疑義ありとして照会された事例はこれまでに何度かございますが、保険給付に関する処分につきましては、法令により都道府県に置かれた国民健康保険審査会に審査請求することができることになっておりまして、直接県に審査請求していただくようお願いをしているところでございます。
2番目の保健事業の強力な推進のうち、重複・多受診世帯に対する適正受診の指導につきましては、年1回、国保レセプトを抽出・分析し、健康推進課の保健師が訪問するなどして、その理由を聞き取りした上で、問題がある場合には健康を損なうおそれがあることなどを説明し、適正受診への理解を求めております。
また、健康管理の促進、疾病予防等につきましては、ご承知のとおり、平成20年度から生活習慣病予防のための特定健康診査、ハイリスク者への特定保健指導を実施しておりますが、これまで今治市の受診率は県内でも低い位置にございます。そうしたことから、平成25年度から29年度までの5年間の第2期特定健康診査等実施計画では、第1期の結果を分析し、受診率向上を図るための対策を講じ、健康管理の促進、疾病予防等に努めてまいります。
3番目の医療費の実態把握と被保険者等に対する啓蒙についてでございます。
今後は、国民健康保険運営協議会委員や議員の皆様には、主に条例や予算にかかわる国保財政や保険税負担についての説明のほかに、医療費の詳しい実態をご理解いただけますよう、また自分の健康は自分で守るなどの注意喚起に努力してまいります。
被保険者の皆様には、保険証交付の際に同封しております国保の手引に、特定健診、特定保健指導の大切さを掲載しておりますし、2カ月に1度の医療費通知にも正しい保険診療の受け方や特定健診の呼びかけを行い、生活習慣病の予防等、自分の健康は自分で守るよう注意喚起しておりますが、さらに広報などを活用して呼びかけてまいりたいと考えております。
4番目の保険給付の一時差しとめと滞納処分についてでございますが、被保険者が現物給付として療養の給付を受けようとするときは、医療機関に保険証を提出しなければなりません。法令では、特別な事情がないにもかかわらず、国保の保険税や国民年金の保険料を滞納している場合、市町村の判断により特別の有効期限を定めることができるようになっております。また、国保税を1年以上滞納した場合は、保険証の返還及び資格証明書の交付をすることになっております。当市では、納付する能力があるにもかかわらず、1年以上滞納があり、たび重なる納付相談、弁明の機会を設けましても応じない悪質な滞納者に対しましては資格証明書を、8期のうち2期分の未納がある世帯には、納付相談など接触の機会をふやすため、原則3カ月使用できます短期の保険証を発行しております。また、悪質滞納者に対する滞納処分につきましては、不動産、預金、給与、保険などの財産調査を行い、差し押さえ等の滞納処分に積極的に取り組んでおります。さらに、特に高額かつ悪質な滞納者につきましては、愛媛地方税滞納整理機構へ移管するなどの措置をとっております。
続きまして、消費者行政の充実と相談体制の強化についてお答えを申し上げます。
ご質問の1番目、消費生活相談件数と内容についてでございます。
消費生活相談件数は、平成20年度が372件、平成21年度が474件、平成22年度が386件、平成23年度が362件、平成24年度が420件でございます。相談内容の傾向といたしましては、インターネットの普及に伴うネット販売のトラブルのほか、高齢者を狙った悪質商法、多重債務に関する消費生活相談など、相談内容は多種多様でございます。
2番目の関係機関との連絡体制についてでございます。
消費生活相談窓口の市民相談室、高齢者と接触する機会の多い地域包括支援センター、社会福祉協議会の心配事相談所、県の消費生活センター、警察などの関係機関と連携を密にし、情報の共有化を図りながら、高齢者が被害に遭わないよう努めてまいりたいと考えております。
3番目の高齢者の相談割合についてでございます。
平成24年度実績でございますが、相談件数420件のうち約27%の115件が高齢者からの相談でございます。
4番目の地方消費者行政活性化基金についてでございます。
基金の概要でございますが、消費者をめぐるトラブルが複雑化、多様化する中、こうした複雑で多様な相談業務を適切かつ迅速に対応するためには、専門的な知識を有する消費生活相談員の育成と相談体制の充実が必要不可欠となり、消費者行政強化に取り組む地方公共団体を支援するため、国が平成21年度に地方消費者行政活性化基金を創設したものでございます。
5番目の事業実績についてでございます。
当市におきましては、平成21年度からこれまで、この基金を財源といたします県の市町消費者行政活性化事業費補助金を活用し、平成22年度から消費生活相談員1名を増員するとともに、相談員のスキルアップのための研修会等への積極的な参加を図ってまいりました。さらには、情報収集用のパソコン、プリンター等の備品や、相談業務用図書を購入するなどして、消費生活相談窓口の充実と機能強化を図ってきたところでございます。
6番目の県からの補助金についてでございます。
年度ごとに申し上げますと、平成21年度が8万3,000円、平成22年度が291万5,576円、平成23年度が286万8,266円、平成24年度が288万6,381円でございます。
最後の7番目、人件費等についてでございます。
なぜアルバイトの人件費に充てたのかについてと、アルバイト職員の資格の有無については関連がございますので、あわせてお答えをさせていただきます。
平成22年度に、消費生活相談業務の充実を図るため、同基金を財源といたします県補助金を活用して、消費生活相談員としてアルバイト1名を雇用しております。このアルバイト職員は、消費生活相談に関する資格は持っておりませんでしたが、窓口勤務の経験があり、勤務成績も優秀で、消費生活相談員に適していますし、県の補助金交付要綱におきましても、アルバイト職員の人件費は補助対象となっていたため雇用したものでございます。
次に、相談員の長期雇用及び配置についてでございます。
消費生活相談員は、これまでの実務経験や資格等を考慮して雇用したいと考えております。人員配置につきましては、消費生活相談窓口業務が円滑に推進できるように適正な配置を考えてまいります。
以上でございます。
7:
◯渡辺英徳総務部長 近藤議員ご質問の職員育成指導員について及び人事管理についてにお答えをいたします。
まず、職員育成指導員についてのうち、1番目のメンタルヘルス相談の受診人数についてでございます。
市職員のメンタルヘルス相談につきましては、現在、本庁におきまして月1回、精神科医による相談日を設けております。また、県今治支局におきまして実施されております県・市町メンタルヘルス相談室におきまして、精神科医による月2回の相談と、保健師による月4回の相談が利用できるようになっております。ご質問の職員メンタルヘルス相談の受診人数の実績でございますが、平成24年度は延べ15人となっております。
2番目の職員育成指導員の設置についてでございます。
平成19年度から平成23年度までの間、職員OBを職員育成指導員として配置し、適正な会計処理、事務処理の指導のほか、職員の相談につきましても担当させてまいりました。しかし、平成24年度からは不在となっております。今後、会計事務などに精通した職員を適正に配置し、職員の育成を図ってまいりたいと考えております。職員は、行政力の底力を発揮するための源でございますので、今後も職員の能力開発やメンタルヘルス対策に取り組んでまいります。
次に、人事管理についてのうち、1番目の時間外勤務手当についてでございます。
時間外勤務手当とは、公務のため臨時または緊急の必要がある場合に、通常の勤務時間を超えて勤務することを所属長に命令された職員が、実際に勤務時間を超えて勤務した場合に支給される手当でございます。時間外勤務手当につきましては、所属長が職員に対し事前命令を行い、実施時間を事後に確認の上、承認をしております。所属長に対しまして、時間外勤務を命令する場合には事前命令を徹底するよう、これまでも機会あるごとに啓発をしており、今後も事前命令を徹底するなど、さまざまな方法を用い、時間外勤務のなお一層の適正化を推進してまいりたいと考えております。
2番目の給与の減額についてでございます。
職員の士気に対しましての影響につきましては、全くないとは申し上げませんが、大多数の職員は、住民福祉の向上のため、崇高な理念と使命感を持って職務に精励しており、一時的な給与の減額で職員の士気が下がるとは考えておりません。今回の減額措置にも理解を示してもらえるものと確信いたしております。
以上でございます。
8:
◯川口義輝財務部長 近藤議員ご質問のうち、財政運営についてにつきましてお答えします。
まず1番目の債務負担行為についてでございますが、債務負担行為は、地方公共団体が翌年度以降にわたって債務を負担する行為を行う場合に、あらかじめその内容を定めるものであり、ご
発言のとおり、将来、歳入歳出予算に計上して債務を履行していくことになる予算でございます。
現在、債務負担行為を設定しております建設事業の平成25年度以降の年度別の支出予定額及び財源として予定しております地方債の額を申し上げますと、平成25年度は、支出予定額が約56億円、そのうち地方債が48億円、平成26年度は約36億円のうち地方債が29億円、平成27年度は約20億円のうち地方債が19億円、平成28年度は約47億円のうち地方債が32億円、平成29年度は約65億円のうち地方債が44億円でございます。したがいまして、現在、債務負担行為を設定しております建設事業は平成25年度から29年度までの5年間となっており、支出予定額は総額で約224億円、そのうち地方債は172億円の予定となっております。
次に、2番目の後年度の財政運営に与える影響についてでございます。
債務負担行為は、新ごみ処理施設整備や、みなと再生事業、平成29年度開催予定のえひめ国体関連施設整備、小中学校の耐震化対策など、工事期間が複数年にまたがる事業について計上しておりまして、事業進捗に伴い、支出が増加してまいります。そのような状況の中で、実質公債費比率につきましては、平成23年度は14.6%で、今のところ、財政健全化法に定められております早期健全化基準である25%以内を満たし、また地方債の発行に県知事の許可が必要になる18%以内の基準も満たしておりますが、将来にわたる財政運営の健全性を維持確保するための方策として、合併特例債を有効に活用していきたいと考えております。
なお、通常の起債が減少し、合併特例債の割合がふえることによりまして、元利償還金に対する交付税算入額が増加することになりますので、結果的に、実質公債費比率につきましては、将来においても目標値である18%を超えることはないと予想しております。
中長期財政収支の見通しにつきましては、厳しいものと認識しておりまして、合併特例期間終了後の普通交付税の算定見直しを国に対して積極的に要望する一方、行財政改革や財源確保に努めながら取り組んでいく必要があると考えております。
3番目の繰越金について、まず平成25年度当初予算、一般会計の歳入、繰越金の額でございますが、予算編成における歳出予算の財源としての歳入予算の見積もりにおきましては、前年度収支見込みによる繰越金や基金などの繰入金で調整をいたしております。合併後の各年度の歳入予算における繰越金、財政調整基金などの繰入金を合わせた計上額を見てみますと、過去9年間の平均が約28億円、今年度が約29億円で、平均的な計上額となっておりますので、今年度の予算編成が特に甘い査定になったものであるとは考えておりません。
次に、純剰余金のうち、2分の1を下回らない額を翌々年度までに積み立てる必要がございますが、平成24年度においては、2分の1以上の約30億円の積み立てを行いました。平成25年度におきましても、将来の財政運営に備えて、年度末に可能な限り積み立てをいたしたいと考えております。
4番目の補正予算について、県内各市の補正予算額との比較でございますが、平成24年度の各市の当初予算額に対する補正予算額の割合を見てみますと、県内平均が8.8%でございます。今治市は4.8%で、県内11市のうち4番目に低い比率となっております。
次に、5番目の財政運営指針についてでございます。
厳しい財政状況の中、いかにして財政運営を行っていくかということでございますが、平成27年度からは段階的に普通交付税が逓減し、平成32年度からは上乗せ交付がゼロになる見込みでございます。このまま何も対策を講じなければ、平成34年度には財政収支が赤字となる懸念もあります。現在、集中改革プランにおいて財政基盤強化策を定め、歳入・歳出両面にわたって行財政改革に取り組んでおります。そして、プランに定めている目標数値と決算額とを比較検証するほか、経常収支比率などの各種財政指標や、財政健全化法に定められております実質公債費比率、将来負担比率などの数値等も注視しながら、鋭意、財政運営に努めているところでございます。
その他、既存の事業につきましても、住民生活に必要な事業は何かを再確認し、不要不急な事業などを見直してまいります。また、県内で最も数値が悪化しております経常収支比率の改善に向け、使用料・手数料を定期的に適正な額に見直すことにより、自主財源の確保に努めますとともに、なお一層の経費節減を行ってまいりたいと考えております。
市債の借り入れに関しましても、次の世代に大きな負担が残らないよう配慮するとともに、今後とも、可能な限り予算規模を抑えることによって、健全な財政運営を維持してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
9:
◯胡井裕志総合政策部長 近藤議員ご質問の指定管理者制度について、今治新都市について、及びみなと再生事業についてのうち、2番目の合同庁舎についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
まず、指定管理者制度についての1番目、指定管理者制度導入施設数についてでございますが、導入施設数につきましては、平成25年度当初の状況で申し上げますと、108施設におきまして指定管理者制度を導入しております。
また、今後の導入計画についてでございますが、特に数値目標は持っておりませんが、新規の制度導入施設におきましては、公の施設等の見直しも踏まえまして、各施設の設置目的や性質に照らしながら、民間事業者のノウハウを活用することにより、利用者へのサービスの向上やコストの削減が見込まれるなど、指定管理者制度を導入することが望ましい施設については積極的に導入を進めてまいりたいと考えております。
2番目の効果についてでございますが、まず、財政的な面から、その導入効果額といたしまして、平成19年度から23年度までの5カ年の累計で約4億2,000万円の削減効果があったと見ております。また、サービス面といたしましては、複数の施設におきまして、開館時間・日数を延長するなど、直営時に比べて利用者の利便性の向上が図れるとともに、各施設それぞれの性質を生かした自主事業なども盛んに実施されているところでございます。
次に、今治新都市についての1番目、大学誘致についてでございます。
四国には獣医師を養成する大学が1つもないといった地域偏在の解消と、食品産業や製薬・動物関連企業等との産学連携による新産業創出を推進し、本市の活性化を図ることを目的に、新都市への誘致を実現できるよう、構造改革特別区域として獣医系大学の新設に係る規制の地域解除を求める措置について、愛媛県と共同で提案しているところでございます。
ご質問の構造改革特別区域の提案状況でございますが、平成19年の第12次提案において最初の提案を行って以降、平成25年4月の第23次提案まで毎回提案を行い、この第23次提案で12回目の申請となっております。
なお、第22次提案に対する文部科学省の回答といたしましては、「平成24年3月に獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議を立ち上げ、入学定員のあり方を含め検討を行っており、提案いただいた内容については、今後も引き続き全国的な見地から議論を進めてまいります」となっており、いまだにこの議論は続いている状況にございます。
2番目の用途の変更についてでございますが、平成18年度に策定した見直し後の土地利用計画において、新都市第2地区の「いこいの丘」は、当初から想定していた高等教育施設のみならず、福利厚生、研究・研修施設など、幅広い施設の誘致を進めるゾーンとしております。そして、これらの施設につきましては、民間企業への分譲も視野に入れているところでございます。
こうした中で、先ほど申し上げましたように、獣医系大学の誘致に向けて、現在も構造改革特別区域の提案に取り組んでおりますので、その動向を見きわめた上で、用途、土地利用の見直しにつきましては、改めて検討する必要があるものと考えております。
次に、みなと再生事業についてのうち、2番目の合同庁舎についてでございますが、現在、みなと再生事業区域内におけます国有地と市有地の土地交換に向けた協議を進めており、本年7月中旬を目途に交換契約締結の見込みとなっております。今後、現在港湾ビルに入居している今治海上保安部、今治海事事務所とも緊密に情報共有しながら、早期整備が実現するよう、引き続き国土交通省四国地方整備局と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
10:
◯阿部 宏農水港湾部長 近藤議員ご質問の、みなと再生事業についての1番目、大型客船、大型ヨットの停泊についてお答えいたします。
みなと再生事業に付加価値を加えるため、内港に大型客船、大型ヨットが停泊できるようにしてはどうかとのご質問ですが、このことは、ことし2月28日に立ち上げました今治港ビジョン・デザイン検討委員会での検討項目の一つと考えております。今治港ビジョン・デザイン検討委員会は、各分野の専門家及び関係者など、産・官・学・民の代表の意見をもとに、今後の今治港の果たすべき役割を考え、総合的港湾空間のビジョン・デザインに関して提言を行うものでございます。この検討委員会におきまして、今治港にふさわしい姿を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
11:
◯檜垣達哉産業部長 近藤議員ご質問のアベノミクスの今治経済への影響に関しましてお答えいたします。
3本の矢である金融政策、財政政策、成長戦略を柱とするアベノミクスは、現段階の効果として、主に円安の進行と消費マインドの好転が指摘されております。しかし、円安の進行が輸出競争力強化につながる一方、輸入される原材料や製品の価格上昇による消費価格の上昇が懸念されているところでございます。
市の主要産業に関して申しますと、タオル産業では、円安により価格面で優位性が増したことから、一部企業からは海外展示会での販売が好調に推移していると聞いております。また、高級志向を追求してきた今治タオルにとっては、高級品を中心とした消費マインドの好転は追い風であると思われます。
造船業では、円安傾向の継続により、受注環境は一部改善してはおりますが、手持ち工事量が減少傾向にあることは変わりなく、短期的に見た場合は、引き続き厳しい状況が続くものと予想されております。
石油精製業におきましては、構造的な需要減が続くと予測される中で、景気回復により、企業の生産活動や物流等が活発になれば、エネルギー消費がふえ、石油販売量にプラスに寄与することが考えられます。市全体の経済におきましては、ことしの夏の県内賞与支給見込みが前年並みという民間の調査結果等からも、現段階ではアベノミクスの本格的な波及は見られず、その効果が出てくるのはこれからではないかと推察されます。また、先週から円や株価の急激な乱高下が繰り返されておりますことからも、先行きに関しては見きわめが厳しい状況であることも否めません。今後、この政策が実体経済の回復に結びつき、市民の皆様が幅広く効果を実感できる状況になるよう、注意して見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
12:
◯平田秀夫議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
13:
◯近藤 博議員 議長。
14:
◯平田秀夫議長 近藤
博議員。
15:
◯近藤 博議員 それでは、再質問いたします。
支所の統廃合についてでございますが、この議論は多分これからも長期にわたり、きょうの明日というわけにはいかんと思います。ですので、将来には必ずまた統廃合の時期が来るのではなかろうかなというふうに思っておりますので、何とぞ早い時期からの議論を理事者の方々にお願いしておきたいと思います。
次に、消費者行政の充実と相談体制の強化についてお伺いいたします。
この事業は平成21年度から行われておりますが、平成21年度には県からの補助金を使っての相談員の雇用がなかったのですが、なぜなのか、再度お伺いいたします。
16:
◯笠原尚武市民生活部長 お答えいたします。
議員ご
発言のとおり、この事業は平成21年度から始まった事業でございます。しかしながら、平成21年度予算の予算編成時点におきましては、消費生活相談員の人件費は補助の対象になっていなかったため、相談員に係る予算は計上しなかったものでございます。
以上でございます。
17:
◯近藤 博議員 議長。
18:
◯平田秀夫議長 近藤
博議員。
19:
◯近藤 博議員 再度質問いたしますが、この事業は7年間の事業ですが、事業が終了した後の消費生活相談窓口の体制、今後どうなるのか、再度お伺いいたします。
20:
◯笠原尚武市民生活部長 お答えいたします。
国からの通知では、現時点におきましてはこの事業は平成27年度までの制度となっております。国の補助制度にかかわらず、消費生活相談窓口の業務は、市民の安心を守る大切な事業であると認識いたしております。平成28年度以降につきましては、国の制度の動向や県内他市の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
21:
◯近藤 博議員 議長。
22:
◯平田秀夫議長 近藤
博議員。
23:
◯近藤 博議員 再度また質問いたしますが、市長さん、市民相談室に行ったことはございますか。あそこは物すごく狭いんですね。というのも、相談者が2人、3人と重なった場合に、個人情報の保護、プライバシーの問題等もございますけど、本当にそういったものは無視というような感じで、筒抜けの状態でございます。ぜひ、部屋の拡充について考えていただきたいと思いますが、あれでは市民が相談に行ける状態ではございません。その辺、どういうふうに考えておられますか、再質問いたします。
24:
◯笠原尚武市民生活部長 お答えいたします。
市民相談室での相談業務は、個人情報、プライバシーを守るため、基本的に1人ずつ相談に応じております。議員ご指摘のとおり、相談者が重なった場合には個人情報等が漏れるおそれがございますので、その対策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
25:
◯平田秀夫議長 近藤
博議員に申し上げます。
発言時間が残り少なくなりましたので、制限時間内に
発言を願います。
26:
◯近藤 博議員 議長。
27:
◯平田秀夫議長 近藤
博議員。
28:
◯近藤 博議員 次に、指定管理者制度についてでございますが、黒字も出ておるというような答弁でございましたが、余りにも指定管理に出し過ぎた余り、逆の費用対効果を重視し過ぎたためのマイナス点もあったのではないかなというふうに思っておりますが、そういったことはないのでしょうか、再度お伺いいたします。
29:
◯胡井裕志総合政策部長 お答えいたします。
費用対効果を重視し過ぎることからマイナス点は出ていないかというご質問でございます。
指定管理料の上限額を算定するに当たりましては、指定管理者による施設の管理運営に支障を来すことがないよう、適切な算定に努めているところでございます。
一方で、指定管理者に対しまして、施設利用者へのアンケートの実施を義務づけておりますが、現在のところ、全般的に利用者から良好な回答を得られていることなどから、ご質問のマイナス点は出ていないものと考えております。
ただ、今後においてマイナス面として懸念されることといたしましては、施設の管理運営全般を指定管理者に任せることにより、当該施設運営に対する市の経験値が減退することが考えられますが、施設設置者として指定管理者に対するモニタリングを的確に実施し、積極的に施設運営にかかわることにより、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
30:
◯近藤 博議員 議長。
31:
◯平田秀夫議長 近藤
博議員。
32:
◯近藤 博議員 次に、みなと再生事業について質問いたしたいと思いますが、先ほどの答弁によると、今治港ビジョン・デザイン検討委員会で検討しているというふうなことでございました。検討委員会の最終報告はいつごろ示されるのか、お伺いしたいと思います。
33:
◯阿部 宏農水港湾部長 お答えします。
検討委員会の最終報告につきましては、平成26年3月を予定しております。
以上でございます。
34:
◯近藤 博議員 議長。
35:
◯平田秀夫議長 近藤
博議員。
36:
◯近藤 博議員 大型船の寄港、これについては財政的な問題も大きな問題であるのかと思います。ですので、よくよく検討しないといけない問題ではございます。特に今治市の港湾は、重要港湾にも指定をされていない、水深が6メートルと浅い、いろんな問題が多いと思います。しかし、計画するのであれば、長期にわたる計画になると思いますので、早期の検討をお願いしたいと思います。これは要望でございます。
次に、アベノミクスの今治経済への影響についてですが、地方においては景気がよくなるのはまだまだ先のことではないかなとの答弁であったかと思います。確かに、ここ何日かの株の乱高下、円の乱高下、消費税のアップ、TPPへの参加等、日本の経済のいろんなことに影響が出てまいりますので、ぜひとも、今後の今治市の景気動向についてはよく注視しておいていただきたいと思いまして、これも要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
37:
◯平田秀夫議長 再質問なしと認めます。
以上で近藤
博議員の質問を終わります。
次に、21番石井秀則議員。
38: ◯石井秀則議員
発言通告に従いまして質問をさせていただきます。
観光政策についてお伺いをいたします。
観光立国の推進体制を強化するために平成20年10月に観光庁が設置されました。それを受け、全国の市町村において観光をまちづくりの戦略として、また地域の産業・経済への波及効果の高い重要な産業として積極的な振興が図られています。今治市におきましても、平成21年3月に策定した今治市観光振興計画に基づき、各種の観光事業に取り組んでいます。
そこで、1番目の今治市観光振興計画についてお伺いをいたします。
1点目の観光入り込み客数の目標人数を平成19年度の約499万人から平成25年度には約530万人としていますが、平成23年度、平成24年度の今治市の観光入り込み数及び宿泊人数、また、しまなみ海道の4つの大橋を除く主要観光施設の利用者数をお示しください。
次に、2点目の提案施策計画プラン、17項目46点のうち、計画が進んで成果が出ている主な事業をお示しください。
2番目に、まちなか観光についてお伺いをいたします。
今治市は四国側の観光の玄関口として、しまなみ海道の年間交通量は約800万台を超えています。また、近年は「ココロと島をつなぐ、サイクリストの聖地」として、自転車で今治市を訪れる観光客もふえています。しかしながら、通過観光地の色合いが強く、特に中心市街地を初めとする旧市内には観光施設も少なく、観光客を受けとめ、送り出す、ターミナル性の高い観光のまちづくりが求められています。
そこで、お伺いいたします。先ほどの質問と重なるところもありますが、1点目に旧市内の観光入り込み客数や宿泊人数の状況をお聞かせください。
2点目に、市街地の中心観光施設の今治城についてお伺いいたします。
今治城は日本三大水城の一つで、海水を引き入れている広大な堀や、舟入を備えた日本屈指の海城として有名であり、日本100名城にも選定されています。市民の皆様の浄財により1980年に天守閣、多聞櫓、武具櫓などを再建、1985年には御金櫓、1990年に山里櫓、2007年に鉄御門が再建され、雄大な城郭の姿を見せています。模擬天守であるとの評価もありますが、夜間にはライトアップもされ、歴史・文化の殿堂として見どころの多い、観光客からも評価が高い、今治市の誇れる観光施設であります。
そこで、お伺いいたします。今治城の近年度の観光客数、団体客数の推移をお示しください。バリシップ、ABC(えびす)祭、おんまくなど、市内でのイベントがある日の今治城の入場者数への影響もあわせてお示しください。
四国には日本100名城に選定されている城が9カ所、そのうち、天守があるのは6カ所ですが、松山城や丸亀城のお城まつりを初め、さまざまなイベントが開催されています。今後の港の再開発や大丸跡の活用と連動して、今治城は貴重な観光施設、文化施設としてますます重要になります。今治城の今後の宣伝活動、またイベントを含めた今後の活用についてご所見をお伺いいたします。
3点目に、中心市街地再生基本構想との関連につきましてお伺いいたします。
平成22年3月に中心市街地再生基本構想が策定され、基本構想を具体的に推進していくために、平成23年3月に中心市街地再生基本計画が策定されました。その中で、具体的な事業展開テーマとして5つのテーマ、21項目を挙げています。テーマの中で、特に観光政策に関係の深い主な事業の進捗状況をお聞かせください。また、関係者からの声として、まちづくりの全体像が見えないとの声も聞こえる中、今後、まちなか観光にどのような形で生かしていくのか、お伺いいたします。
3番目に、観光プロモーション事業についてお伺いいたします。
市内観光関連業者が新市場の開拓、販路の拡大または認知度の向上を図るため、観光商品の効果的な販売促進や情報発信などに必要な経費の一部を補助する制度がありますが、この事業の予算枠の金額、平成24年度の申請数及び事業の内容と実績についてお伺いいたします。
以上です。
39:
◯平田秀夫議長 答弁を求めます。
40:
◯菅 良二市長 石井議員ご質問の今治市の観光政策についてのうち、2番目、まちなか観光についての2点目の今治城の活用についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
今治城の入場者は、近年、歴史ブーム、お城ブームにより、訪れる観光客やB級グルメ、サイクリングなどを目的として立ち寄られた方で年々増加しております。これは、鉄御門の再建や藤堂高虎公の銅像整備により、今治城の魅力が増したことに加えて、歴史番組のテレビ放送や歴史関係雑誌などの各メディアで取り上げられたことなども影響してきたものと思われます。このように今治城が年々注目される中、こうした追い風を逃がさないよう、さまざまな形で今治城の魅力を今後も情報発信してまいります。
イベントを含めた今治城の活用につきましては、スリーデーマーチなど、今治城を会場とするイベントの参加者にも気軽に立ち寄っていただける割引等の企画を展開しているところでもございます。
平成26年度において藤堂高虎ゆかりの市町が集まり、高虎サミットが本市で開催をされます。各地から今治城への来場が期待される中、高虎や今治城の魅力をお伝えできる企画を進めております。海上支配をにらんだ今治城築城の理念は、まさに「海の高虎」とも表現できるものであります。こうした部分に光を当て、記念講演や、今治城を中心に村上水軍海城や甘崎城跡など、高虎の海の領国を体感できるエクスカーションを検討いたしております。
また、大型イベントとして「瀬戸内しまのわ2014」がしまなみ海道沿線を中心に開催されます。今治城は堀に瀬戸内の海水を引き込む日本三大海城であり、しまなみ海道の陸の玄関口として、また本市観光の大きな魅力の一つでございますので、こうした機会を十分に活用し、例えば他の観光・文化施設とも連携したスタンプラリーを企画するなど、県内外の方に今治城に立ち寄っていただけるよう検討してまいります。
さて、今治城の堀を利用し、既に市民の間でも定着している「今治市民カッター競技大会」や、新たに「今治城下盆踊り大会」が2年前から開催されるなど、地元や民間からも積極的に今治城の利用が推進されております。また、今治城駐車場横には今治地方観光ボランティアガイドの詰所があり、観光客の方に対してガイドの方から熱心に今治城の歴史を解説され、好評を得ているわけでもございます。
今治城の今後の活用につきましては、こうした民間の方々のお知恵やお力もおかりし、連携を図りながら、今治城という地域の財産を生かしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。
41:
◯檜垣達哉産業部長 石井議員ご質問の今治市の観光政策についてのうち、まず1番目の今治市観光振興計画についてお答えします。
1点目の観光入り込み客数の状況でございますが、最初にお断りをさせていただけたらと思いますが、観光入り込み客統計について、平成21年12月に観光庁が、基準の共通化により相互の比較が可能な信頼性の高い統計を作成することを目的として「観光入込客統計に関する共通基準」を策定され、本市では集計対象となる調査地点やイベントが大幅に減少することになりました。本市においても、平成22年から当該共通基準に基づき、観光入り込み客数を調査いたしております。したがいまして、平成22年前後で観光入り込み客数について大きく数字が変わることとなり、単純に比較できない状況でございますので、その点、まずご了解をいただければと存じます。
平成21年は、従来の算定方法では548万8,000人ですが、新基準では256万人になります。
それでは、平成23年度、24年度の観光入り込み客数、宿泊客数及び主要観光施設利用者数について、統計上、年度ではなく、暦年でお答えをさせていただきます。
まず、観光入り込み客数は、平成23年が242万7,000人、平成24年が254万5,000人となっており、11万8,000人、4.9%の増となっています。
次に、宿泊客数は、平成23年が35万6,000人、平成24年が37万8,000人となっており、2万2,000人、6.2%の増となっています。
次に、主要観光施設の利用客数ですが、主要な公共的施設についてご説明させていただきますと、サンライズ糸山が、平成23年が29万人、平成24年が31万4,000人となっており、2万4,000人、8.3%の増でございます。市内5カ所の道の駅施設の合計が、平成23年が68万7,000人、平成24年が71万9,000人で、3万2,000人、4.7%の増でございます。レンタサイクルは、平成23年が3万6,000人、平成24年が4万人となっており、4,000人、11.1%の増でございます。亀老山展望公園は、平成23年が8万2,000人、平成24年が9万9,000人で、1万7,000人、20.7%の増でございます。
続きまして、2点目の提案施策計画プランの進捗状況についての、計画プランが進み、成果が出ている主な事業についてでございます。
まず初めに、食の魅力とイベントの充実といたしまして、昨年の「B-1グランプリin北九州」においてブロンズグランプリを受賞し、ご当地グルメを通じましてまちおこしに取り組んでいる今治焼豚玉子飯世界普及委員会の活動を支援し、本市の情報発信を推進いたしております。
次に、新たな体験観光の推進としては、芸予要塞跡のある小島周辺の環境整備を推進してまいりました。NHKスペシャルドラマ「坂の上の雲」の放送や、近代化遺産ブーム等の影響により、小島の芸予要塞跡への観光客の来訪が見込まれるため、平成22年度に小島の観光休憩所、平成23年度に波止浜港の観光休憩所、平成24年度には、榴弾砲レプリカの設置と、順次整備を進めてまいっております。
そして、広域で進める観光連携の分野では、瀬戸内しまなみ海道を活用した観光振興として、広島県尾道市や上島町ほかとの広域連携組織である「瀬戸内しまなみ海道振興協議会」を活用し、とりわけサイクリングという切り口で、国内のみならず、海外からの観光客誘致を図るため、レンタサイクルシステムの充実や外国語表記のサイクリングマップの作成など、受け入れ環境の整備や大都市圏のサイクリングイベントでの広報・宣伝などを行ってきております。愛媛、広島両県においても、世界のサイクリストの聖地を目指して取り組んでいただいており、県レベルの観光プロモーションに参加し、海外も含めた観光客誘致に取り組んできております。最近では、台湾を中心とする東アジアなどの海外からのツアーも実施されるようになってきております。これからも本市の地域資源を生かした効率的かつ効果的な事業推進に重点的に取り組んでまいりたいと存じます。
続きまして、2番目のまちなか観光についてのうち、1点目の旧市内の観光入り込み客数の状況についてお答えいたします。
旧今治市の観光入り込み客数及び宿泊者数ですが、観光入り込み客数が、平成23年が66万2,000人、平成24年が69万4,000人となっており、3万2,000人、4.8%の増となっており、宿泊者数が、平成23年が27万8,000人、平成24年が29万人となっており、1万2,000人、4.3%の増となっております。
続きまして、3番目の観光プロモーション事業について、1点目の補助金申し込みの状況についてお答えいたします。
観光プロモーション事業は、平成24年度から実施している助成制度であります。平成24年度は、予算金額100万円で、初年度ということもあり、制度の周知が十分行き届かなかったため、補助件数は3件でございました。内容といたしましては、四国ツーリズム創造機構が東京で開催した観光商談会への参加が1件、台湾において愛媛県国際観光テーマ地区推進協議会が開催した観光商談会への参加が1件、同じく台湾にて社団法人日本観光振興協会四国支部が開催した観光商談会1件の合計3件であり、補助金交付額の合計は18万2,000円でございました。ことしも昨年と同額の100万円を計上しており、当制度のさらなる周知・活用を図り、意欲的な民間企業の取り組みを支援することで、観光客誘致を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
42: ◯丹下隆志教育委員会事務局長 石井議員ご質問の今治市の観光政策について、2番目、まちなか観光についてのうち、2点目、今治城の活用について、市長答弁以外につきましてお答えいたします。
まず、今治城の近年度の観光客数、団体客数の推移についてでございますが、年度ベースで申しますと、入場者数は平成23年度、約4万8,000人、平成24年度、約6万1,000人で、27%の増加になっております。このうち、団体客数等につきましては、平成23年度、約8,500人、平成24年度、約1万1,700人で、37%の増加となっております。
続きまして、市内イベントの開催日における今治城入場者数への影響についてでございますが、今治城への入場者数は、今年度のバリシップ開催期間中は、昨年度の765人に比べ、17%増の896人でありました。これは、バリシップのような県外客がより多く参加するイベントでありますと、入場者数増加へ好影響があったものと思われます。一方、おんまくや今治ABC(えびす)祭におきましては、イベント開催期間中の方が少ない場合もあり、これは、商店街を中心に会場も広く、時間ごとにさまざまな催しが各ブースで開催されるため、人の動きが今治城まで波及しなかったのではないかと思われます。
以上でございます。
43:
◯胡井裕志総合政策部長 石井議員ご質問の今治市の観光政策についてのうち、2番目のまちなか観光についての3点目、中心市街地再生基本構想との関連についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
中心市街地再生基本構想は、中心市街地再生に向けた基本的な方針及び事業案をまとめたものであり、これらの事業案に検討を加え、優先順位等を考慮しながら整理したものが中心市街地再生基本計画でございます。
この基本計画に基づく事業を実施するため、平成23年度に官民協働で発足しました今治市中心市街地再生協議会のもと、にぎわい部会、サイクル部会、デザイン部会、みなと部会、この4つの部会で事業を展開しているところでございます。
この中で特に観光政策に関係の深い主な事業につきまして、部会ごとに進捗状況を説明させていただきます。
まず、にぎわい部会の事業のシンボル広小路でございます。この事業のメーンイベントは、広小路の側道部分で行う軽トラック市でございます。第3回目の開催となりました今年は、市内外合わせて70台の軽トラックが並び、食べ物、野菜、手づくり小物等、出店者が自慢の商品を販売し、約1万5,000人の来場者がありました。今後は、できるだけ経済的、効率的な運営ができるようなシステムを構築することにより、将来的には市民だけで運営できるイベントにしていきたいと考えております。
次に、サイクル部会でございますが、しまなみ海道を目指してやってくる自転車旅行者が、わざわざまちなかまで来てとめたくなるようなサイクルスタンドのデザインコンテストを平成24年度に開催いたしました。海外を含め全国から129作品の応募があり、建築家の伊東豊雄先生や画家のMAYA MAXXさん、自転車で通勤する人を意味する「自転車ツーキニスト」という言葉を広めた疋田智さんらに厳正な審査をしていただき、2作品を選んでいただきました。今後は、設置にふさわしい場所を選定し、順次整備を進めていく予定でございます。
また、全国に向けて「自転車のまち今治」を発信するため、しまなみランニングバイク選手権を平成24年度に開催いたしました。これは、幼児がペダルのない自転車(ランニングバイク)で年齢別に競走するもので、県内外から参加した2歳から6歳のちびっ子選手111名が、今治城吹揚公園の特設コースを疾走する四国初の選手権となりました。これからも地域を代表するイベントにすることを目標に継続していく予定でございます。
そして、今年度は、松山駅から今治駅までサイクリスト専用のサイクルトレインを運行すると同時に、今治港を起終点とした、サイクリングと船を組み合わせたツアーを実施します。今後は、これらの社会実験を踏まえ、全国からのサイクリング客をまちなかに誘導してまいりたいと考えております。
次に、デザイン部会でございます。今治のお気に入りスポットを発見するため、地域史研究家を含む市民による「まちなか探検隊」を結成し、まち歩きに便利な「いまばりてくてく探訪」というパンフレットを作成いたしました。これは中心市街地の今と昔を紹介したもので、歴史・文化に触れる機会に利用したり、観光客が訪れる施設などに配布するなど有効に活用しております。そして、今年度は、公会堂のリニューアルに合わせたライトアップを計画しており、夜のまちなかへの来訪者をふやしたいと考えております。
最後に、みなと部会でございますが、みなと再生事業により整備される海のコンコース等の市民広場において、にぎわいを創出するための仕掛けや仕組みをつくることを目的として、マリン広場において定期的にイベントを開催しております。
続きまして、今後、まちなか観光にどのような形で生かしていくのかというご質問でございますが、みなと再生事業とまちなか観光とのかかわりといった観点からご説明いたします。
みなと再生事業は、「『交通』の港から『交流』の港へ」をコンセプトとし、海とまちをつなぐ市民広場を形成することが事業目的でございますが、港を訪れる人々がまちなか観光できるような動線づくりを行うことも事業を生かすための主要なテーマでございます。特に今治港からは今治城が眺望できることから、港湾事業と連携し、港と城を結ぶプロムナードの整備を考えております。すなわち、内港の改修工事に合わせ、臨港道路の水際線沿いに緑地を配置し、観光客を港から城へ誘導するものでございます。
今後とも、「~人が来る~楽しめる『まち』がある」という基本方針に基づき、事業を展開することにより、まちなか観光につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
44:
◯平田秀夫議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
45: ◯石井秀則議員 議長。
46:
◯平田秀夫議長 石井秀則議員。
47: ◯石井秀則議員 まちなか観光につきまして再質問をいたします。
今治駅からの市街地観光の最適な動線として、広小路、どんどび、商店街、そして今治港、今治城が考えられます。先ほどの答弁にありましたように、マリン広場から今治城がよく見え、観光客を港から今治城へ誘導するためにも内港の改修工事が重要なポイントになりますが、現時点での内港の改修についての構想をお聞かせください。
48:
◯阿部 宏農水港湾部長 お答えします。
内港の改修の構想につきましては、景観形成の改善を図るとともに、港と今治城を有機的に結びつけることを目的にしております。現在、内港の各施設は老朽化に伴って安全性、景観性を阻害しており、港からお城が眺望できますが、動線が不明瞭といった状態でございます。こうした状態を内港の改修と合わせて、臨港道路の水際線沿いに緑地を配置し、安全性並びに景観性の向上を図るとともに、港からお城まで親水性を有した明瞭な動線を確保することで魅力的な空間に改善してまいりたいと考えております。
なお、この事業の改修工事につきましては、今年度着手し、平成32年度、全ての施設整備が完了する予定でございます。
以上でございます。
49: ◯石井秀則議員 議長。
50:
◯平田秀夫議長 石井秀則議員。
51: ◯石井秀則議員 内港の改修までに7年近くを要するとのことですが、港の再開発の構想は過去にもありましたが、今日まで実現できなかった大事業であります。市街地の活性化のためにも、観光振興の観点からも、今回が最後のチャンスになるかもしれません。未来の今治市の財産となり、20年後、30年後に評価されるように、また市民の期待に応えられる事業として取り組んでいただきますよう要望し、質問を終わります。
以上です。
52:
◯平田秀夫議長 再質問なしと認めます。
以上で石井秀則議員の質問を終わります。
次に、20番谷口芳史議員。
53: ◯谷口芳史議員 それでは、通告に従って質問を行います。
最初に、教育現場における校務の情報化についてです。
これまでの議会でも私は学校におけるICT教育の実態や教職員のICT活用について質問を行ってきましたが、今回は教育現場における情報インフラの整備について質問いたします。なお、答弁が昨日の古川議員の質問と重なる場合は省略をしてもらっても構いません。
学校現場の情報化には、教師の負担軽減や情報の共有化などの目的があります。そのための校務支援システムとは、学校や児童生徒に関するさまざまな情報をデジタル化し、教職員間で共有するシステムを構築することにより、教職員の事務負担を大幅に軽減するとともに、子供の育ちを教職員全体で見守るきめ細やかな指導の充実等を図ることを目的としております。説明をすると長くなりますので、簡単にその機能を言いますと、出欠管理、成績処理、児童生徒情報、保健情報管理やメール機能、スケジュール管理などがあり、情報の管理をたやすくしたり、共有することができます。
そこで質問ですが、本市における教育用情報システム、また校務支援システムの現状の導入状況、構築されているシステムの規模などをお聞かせください。
次に、昨今、他市において導入が進んでいる教育クラウドについてです。
先ほどの校務支援システムなどの導入された現場などでは、教育現場のセキュリティーの問題や、学校ごとに作成されたデータの互換性の問題、作業環境の違いによる問題、また非常時の教育情報消失の回避のためのバックアップの問題などがあります。
そこで、現在導入が進んでいるのが教育クラウドです。近いところでは、隣の香川県高松市で「高松市版教育クラウド(TENSクラウド)」が本年2月に導入、稼働されました。このクラウドシステムの詳細は省略しますが、大きな利点として、まずは全ての学校、教育委員会などにおいて情報を共有化し、また横断的に活用できることにより、教職員等がいずれの場所でも教育情報を参照でき、共有できることであります。これにより、学校間、教員間の情報の格差も解消されます。また、情報は一元管理されており、データが外部に出ない仮想化システムのために、パソコンのメモリーからのデータ流出やUSBメモリーなどの持ち運びによるデータの紛失などがなく、個人情報保護のセキュリティーが強化され、教職員が自宅からPCなどでデータにアクセスすることもできます。また、バックアップ機能の強化により、非常時のデータ消失のリスクも回避できます。現在問題になっている震災時の紙情報などの子供たちの大事な情報の消失なども回避できます。
そこで質問ですが、この教育クラウドの導入に関してどのように考えているのか、教師が子供と向かい合う時間をふやすために、またセキュリティー管理のためにも導入を検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
当然のことながら、このような大きなシステムはいきなり導入も困難ですので、この教育クラウドは試験版のようなミニマムシステムもあるようで、廉価で検討・試験導入もできるようであります。教育現場の情報化を進めるためにも、段階的に導入し、推進すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
次に、野良猫対策についてです。
最近、野良猫で迷惑をしているということをよく聞きます。ふんや尿のにおいで困っている、鳴き声がうるさい、ごみをあさるなどの被害があります。もとは飼い猫が捨てられたのか、また生まれた子猫が捨てられ、野良猫になったのかはわかりません。猫はライフサイクルが速いのか、どんどんふえていくようであります。育てられなくなった猫であれ、望まれなかった子猫であれ、愛媛県の動物愛護センターに送られると殺処分されているのが現状です。
野良猫をふやさない対策として最も有効なのは避妊去勢手術であります。本市でも飼い猫に関しては手術に対して部分的に助成を行っているようであります。しかしながら、野良猫に対しては何ら助成もありません。他市においては、野良猫の避妊去勢手術によって野良猫対策に効果を上げている例があります。尿のにおいや盛りの鳴き声の軽減、繁殖が抑制されるために数年でいなくなったなどの効果が上がっているようであります。
その方法として、地域住民が主体となって活動を行い、野良猫の捕獲、手術を施し、猫を地域に戻した上での共生を行う、または所有者を見つけるなどの飼育管理をして地域で猫と共生をするなどがあります。例えば京都市などは、まちねこ活動支援事業として効果を上げているようであります。本市でも野良猫対策として避妊去勢手術費用の助成を含む野良猫対策を行うべきと思います。地域住民が野良猫対策のために例えばこのような事業を行うときは、自治体としてできる限り助成を行うべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
以上です。
54:
◯平田秀夫議長 暫時休憩いたします。午後1時から再開いたします。
午前11時58分
──────────
午後 1時00分
55:
◯平田秀夫議長 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
谷口芳史議員の質問に対する答弁を求めます。
56:
◯菅 良二市長 谷口議員ご質問の校務の情報化についてのうち、1番目、現状の教育用情報システムについてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
未来を担う子供たちが豊かな人間性を備え、たくましく育つことができるように行政も教育現場も日々努力を続けております。社会の情報化が急速に進む中、ICTを活用した学校づくりは子供たちにとっても教職員にとっても大切なことであると考えております。
教職員の事務効率の向上、個人情報漏えい対策といたしまして、1人に1台の校務用パソコンの整備をし、主にワード、エクセルを使って校務を処理しております。また、小中学校47校のコンピューター教室に教育用パソコンを整備し、児童生徒が情報教育の授業の中でインターネットを活用いたしまして、調べ学習等を行っております。これらのパソコンのセキュリティー対策につきましては、各校のコンピューター教室にサーバーを置き、各校の全パソコンのセキュリティー対策を行っております。さらにこのセキュリティーを高めるために、今年度からウイルス対策ソフト一括管理システムを導入し、センターサーバーを置いて、全校の教育用・校務用パソコンの一括管理を行う予定であります。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
57: ◯丹下隆志教育委員会事務局長 谷口議員ご質問の校務の情報化についてのうち、2番目、校務支援システムについてと、3番目、教育クラウドについてお答えします。
まず2番目、校務支援システムについてでございますが、昨日、古川議員にもお答えしましたが、現在、学期末、学年末の成績処理はパソコン処理を行い、教員の負担は軽減されてきております。また、メール機能は市のデスクネッツを活用しております。
校務支援システムはネットワークを用いる大がかりなものと聞いておりますので、セキュリティー対策、教育的効果や費用面等につきまして他市を調査する中、今後、研究してまいりたいと考えております。
続きまして、3番目、教育クラウドについてでございますが、校務支援システムを構築するためにセキュリティー面や校務の効率化を考えますと、教育クラウドは有効であると聞いております。また、この教育クラウドは、議員ご
発言のとおり、学校ごとに作成されたデータの共有化、非常時の教育情報消失の回避のバックアップ等に適していると聞いております。しかし、先ほども申し上げましたように、かなり大がかりなものとなりますと、財政的な問題もございます。試験的導入のことも含めて、他県、他市の状況を調査し、今後、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
58: ◯平井秀二環境衛生部長 谷口議員ご質問の野良猫対策についてお答えさせていただきます。
避妊去勢手術による対策への支援についてでございますが、現在、本市におきましては、飼い猫の不妊、去勢手術の促進により野良猫の増加を抑制し、動物愛護精神の高揚、公衆衛生の向上を図る目的で手術費用の一部を助成しております。
平成24年度の猫の手術費用でございますが、平均で不妊が1万8,000円、去勢が1万2,000円となっております。補助の内容としましては、1世帯につき1年度1頭で、1件につき3,000円を補助しております。平成24年度の補助申請件数は、犬、猫合わせ488件で、金額にして146万4,000円となっております。また、現在、県下で同様の助成を実施している市町は、20自治体中、本市を含め6市町でございます。
これらの対策で一定の効果を得られているとは思いますものの、野良猫に関する苦情はまだまだ多いようでございます。したがいまして、議員の提案につきましては、地域住民のご理解やご協力が不可欠であり、現行補助とのバランス、財政的な問題などいろいろ課題もありまして、今後、野良猫の避妊去勢手術による対策への支援につきましては、他市の状況などを注視しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
59:
◯平田秀夫議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
60: ◯谷口芳史議員 議長。
61:
◯平田秀夫議長 谷口芳史議員。
62: ◯谷口芳史議員 それでは、まず教育クラウドについてですけども、昨日、古川議員の答弁の中で教育長も力を込めて言われましたけども、全ては子供のため、先生、教職員が子供にしっかりと向き合っていけるためのシステムでございます。大変費用もかかります。そしてまた、一番問題になるのは導入に時間が多くかかることでありまして、約10年、高松市でも10年かかっています。「e-Japan」の構想から始まって、今の今治市のシステムぐらいから始めて、10年間かかってシステムを構築しました。先生方になれていただくのも当然のことながら、先生方が時間をたっぷりと使わないで済むように、また子供たちにたっぷりと向き合う時間をつくるためにも必要なシステムであると思います。今治市が10年間も、これから、今からすぐやってもまた10年後ということを考えますと、今からやらないとどんどん取り残されていきますので、早急に検討の方をどうかよろしくお願いします。
猫の方ですけども、私は犬派なので、実は猫が嫌いなんですけども、でも、やっぱり見ておったらかわいそうなんですね。野良猫がいっぱいいて、どうすることもしてあげられない。それで、先ほども質問の中でありましたように、いろんな子猫たちが殺処分されていると。このような実態を考えますと、きちんとした対策をしてあげなければ、本当にかわいそうな猫がふえる一方ですので、地域の住民等々からこの要望がありましたら、連携をとってしっかりと、多くの課題も答弁にありましたけども、検討していただきたいと、このように思います。要望でございます。
以上です。
63:
◯平田秀夫議長 再質問なしと認めます。
以上で谷口芳史議員の質問を終わります。
次に、25番福本琢美議員。
64: ◯福本琢美議員 本日最後でございますので、よろしくお願い申し上げます。
本日は、市職員採用候補者試験でのスポーツ・文化枠の採用、特定の能力やさまざまな経験を有する人材、例えば語学力にたけた人とか、国際ボランティアに参加した人、高いスポーツ能力を有するなど、幅広い人材を確保するために、職員採用方法において加点制度や特別枠での採用をお願いしたくて質問させていただきます。
本市におきましては、来月の28日より上級職員採用候補者試験の第一次試験が始まります。ただ、今の採用制度の学力試験、面接試験では、スポーツや文化芸術、ボランティア活動で活躍した人の意欲や行動力が十分に評価をされにくいのではないかと思っております。皆さんもご承知のように、試験の点数が高い人が公務員として評価を得ているように思われがちでございますが、私たちが学生のころには、私立大学では特待生や推薦枠で多くの学生が進学しております。また、最近では国立の京都大学では特色入試を導入しています。多様な学生を確保するのが狙いで、受験技術一辺倒ではなく、自発的、能動的に学ぶ学生を受け入れたいと学長が報告されております。
さて、4年間、スポーツに打ち込んできた人と、4年間、勉学に励んできた人とは、いかに文武両道といえども、やはりその違いはあるのではないでしょうか。
そして、もう1点は、その中で、青年海外協力隊員として活動・奉仕され、地元に帰ってどこかに就職したいとしても、年齢制限にひっかかり、他市での就職を余儀なくされた事例もございます。学生時代、あるいは社会人としてボランティア活動やさまざまな経験を積み重ねてきた人材は本当に貴重であると思います。
具体的に、他の自治体では文化芸術、学術、スポーツにおいて顕著な実績・成果をおさめた者で、実績・成果に至るまでの過程において養われた挑戦する意欲や能力を市政で発揮できる者として採用しております。松山市では、平成23年度から事務職上級に文化・スポーツ枠を採用、西条市では、スペシャリスト職として英語・中国語・韓国語が堪能(通訳等が可能)な者、また民間企業等の経験で培った高度な専門知識、発想力、行動力等を生かせる者、またはスポーツ・文化芸術・研究・学術分野において顕著な実績・成果をおさめた者を採用しようとしております。また、愛媛県の教員採用試験では2014年度から愛顔(えがお)のえひめスポーツ振興特別選考枠を新設し、国際競技大会の日本代表選手や全国大会4強経験者を5人程度採用するとあります。平成29年度開催予定のえひめ国体に向かって、今治市に育った子供たちのためにもこのスポーツ枠の採用で受け皿づくりをしておく必要があるのではないかと思っております。
しかし、本市においても財政状況が厳しい中、特に市長がよく申されていましたが、合併特例債の期間が終了する平成27年度から地方交付税が減額されることになり、今以上に厳しい状況が予想されております。限られた職員数で多様化する行政ニーズに応えていかなくてはなりません。だからこそ、さまざまな経験を有する人材を確保しておく必要があるのではないかと思っております。本市におきましても、面接試験を重要視することは十分理解はしているつもりでございます。しかし、さらに一歩踏み込んで、スポーツ・文化枠の採用をぜひともしていただきたいと考えております。ご所見をお聞かせくださいませ。
次に、小学生における語学教育についてお尋ねさせていただきます。
私の中学生や高校生ごろには、どんなことをしてでも日本を飛び出して外国を一目見たい、そういう思いがありました。だから、小さいときに海外旅行の本、その中でも特にヒッチハイクの本はむさぼるようにして読んだことがございます。そして、その中でも忘れられないのがミッキー安川さんです。彼には本当にいろんな面において勉強させられた。本当に憧れました。そういうことがございまして、私ごとですけど、外国での怖さも知らずに、何とかなるだろうというような思いで、リュックサックにキャンプ道具一式を詰めまして、横浜港から船に乗り、ナホトカへ。ナホトカからハバロフスク、ハバロフスクからモスクワ、モスクワからレニングラード、ヘルシンキ、そしてヨーロッパに入っていきました。その日限りの、本当になせばなる、何とかなるだろうというような気持ちで行きました。しかし、いかんせん語学力の勉強不足では本当に苦い経験をさせられました。やっぱりそういう思いだけでは、残念なことに一つにもならない。しかし、ただ言えることは、その経験は今少しは生かされておるのではないかと自分では思っております。
では、このようなことをなぜ私はここで申し上げたかと申しますと、それには2つ理由がございます。まず1点は、小学校の低学年の英語教育に力を入れてはどうかということと、もう1点は、日本から海外に向けての留学生が非常に減少し、中国や韓国からの留学生が増加しているという報道がございました。そしてまた、世界水準、国内水準に照らし合わせて見て、日本の子供の学力が低下したということが報道されておりました。それから文部科学省では、学力向上、語学力向上や、留学生支援のために施策をいろいろと打ち出しております。しかし、遅きに失したような感があります。
こういう次から次へと問題が提起されて、対応するのに一番困るのはどなたでしょうか。それは現場においでの学校の先生方じゃないでしょうか。子供の減少に伴い、または学校の統廃合で愛媛県では教員採用を年々抑えているのが現状でございます。だから、学校の先生の現場での負担が大きくなっていると思っております。ここらのこともひとつ考えていただきたい。
さて、今治市においては、今治市国際交流協会と協力しながら、子供たちのために本当に努力されていることは感謝しております。そしてまた、最近の大手企業では、会社内で英語を話すという、そういう方向も出されております。やはり、この間、我がまちの企業でも海外進出を目指しておるじゃないですか。先般にはバリシップが盛大に開催されました。多くの外国人バイヤーがおいでになったとも聞いております。やはり、役に立つ英語を身につけるには、小さいときからの発音が大事でございます。ただ大きくなって聞いたのではついてはいけません。そういうことを思いながら、小学校においての英語教育、どのように対応し、進めようとしているのか、また先ほど申しました指導者教育もあわせてご所見をお聞かせいただければと思います。
65:
◯平田秀夫議長 答弁を求めます。
66:
◯菅 良二市長 福本議員、学生時代にこのようなヒッチハイク等の経験をされていたのを実は初めて聞かせていただきました。当時は、なかなか外貨、ドルの問題もあって、『何でも見てやろう』というような小田実さんの本もありましたけれども、よくぞあの時代に行かれたな、そんな感慨を持って聞かせていただきました。
福本議員ご質問の市職員採用候補者試験についてに関しまして、私からお答えをさせていただきます。
社会経済情勢が大きく変化し、今後ますます複雑・高度化する行政ニーズに的確に対応するためには、幅広い視野を持ち、新たな課題に対し意欲的に取り組み、最後までやり抜く姿勢や、さまざまな意見を調整して課題に対応するコミュニケーション能力を持った人材を計画的に採用することが必要であると考えております。
職員採用は、さまざまな能力の実証に基づき行うことが必要でありますが、近年は、知識重視ではなく、人柄や意欲などの人物評価をより重視し、これまでの経験や培ってきた能力なども面接試験で評価をいたしております。
議員ご
発言のとおり、1つのことに打ち込み、実績を上げた方は、集中力、協調性、判断力等に特にすぐれており、前向きに物事に取り組む方も多いと考えております。今年度の採用試験においては、特にスポーツに打ち込んで培った積極性、協調性、向上心、忍耐力を評価し、あわせて、平成29年度に開催されるえひめ国体に向けた競技力の強化を図ることを目的として、スポーツ枠での職員採用を検討しているところでございます。語学能力を含む文化芸術枠、また青年海外協力隊経験などの社会人枠等も幅広い人材を確保する方法として今後検討してまいりたいと考えております。
その他のご質問につきましては、関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
67: ◯高橋実樹教育長 福本議員のご
発言、私も同じ思いでございます。ヒッチハイクはしたことはございませんが、人生に無駄な経験はないと思っております。これからの社会で求められる能力は、社会人基礎力として前に踏み出す力、チームで働く力、考え抜く力だと日本のトップ企業の方々がおっしゃっておられます。その中で、特に前に踏み出す力として、熱意、意欲、そして行動力、実行力を求めているようでございます。このことにつきましては、いろいろな場面でしっかりと各小中学校において取り組んでいるところでございます。
ご質問の小学生における英語教育についてお答えいたします。
現在、小学校では外国語活動の時間に、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図っています。そのための一つとして、本市におきましては12名の外国語指導助手(ALT)を配置し、児童が本物の英語、生きた英会話に多く接することができるようにしているところでございます。また、長期休業中にはALTと外国語担当教員が中心となってホリデースクールを開催し、児童がALTとともにゲームや音楽、料理をしながら、英語でのコミュニケーションを楽しむといった取り組みも行っております。さらに、先日、日吉中学校に英語のみを使うエリアである「英語ゾーン」を開設いたしました。児童生徒が積極的に英語でコミュニケーションをする場、ALTの資質能力向上のための場として活用し、市内小中学生の英語教育推進の拠点として情報発信も行っていきたいと思っております。小学校における外国語活動の成果は中学校においてあらわれ、子供たちが進んで英語で表現したり、ALTとかかわったりする姿も多く見られます。
次に、指導者の研修についてでございますが、各小学校で校内研究授業や職員研修を実施し、教員の外国語活動の授業力を高める研修、英会話力を向上させるための研修を重ねています。昨年度は朝倉中学校、上朝小学校、下朝小学校の3校が連携し、英語コミュニケーション能力の育成を図る研究に取り組みました。その成果を他校にも広めて実践するため、今年度は全小学校の外国語活動担当教員が集まり、授業研究に取り組み、レベルアップを図る予定でございます。また、ALTの研修の場も年間3回設定し、児童生徒とのかかわり方や担当教員との連携の図り方など、指導力の向上に取り組んでいるところでございます。未来を託す子供たちがグローバル社会に必要な語学力や国際感覚を身につけることができるよう、今後も取り組みを充実させていく所存でございます。
以上でございます。
68:
◯平田秀夫議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
69: ◯福本琢美議員 議長。
70:
◯平田秀夫議長 福本琢美議員。
71: ◯福本琢美議員 ご答弁、ありがとうございました。本当に大きな第一歩が踏み出せそうでございます。ありがとうございます。
そして、やはり、子供たちは今治で育って、地元に帰り、本当に次の世代をその方々が育てていただける、地元を思い、そしてその夢を語れるようなまちになっていくんじゃないかと、そのように思っておりますので、ぜひともご尽力をお願いしたい。
そして、もう1点は、語学能力を含む文化芸術、そして海外での奉仕活動をされた青年海外協力隊員なんかもぜひともそういう中に入れていただきたいということを、これは本当にお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、英語教育でございますけど、本市と姉妹都市でございます太田市では、新聞の切れ端が前からあったんですけど、国語と社会の歴史以外の全授業を英語で教える、全国初の小中高一貫で取り組んでおるとしております。しかし、まだまだそこには非常にハードルが高いものがあります。でも、まちとしてそれをやろうという姿勢をまた考えていただきたいと思います。
その中で、名前は「ぐんま国際アカデミー」と申します。先ほど教育長が申されましたように、グローバルな世界で新しい価値観を創造できる人間育成の学校としていきたい。やはり、子供たちが何かに挑戦するような、そういう受け皿づくりをしていただきたいと思っております。そして、私たちは子供たちにさまざまな体験をさせてあげたいし、させてあげるのが我々の使命ではないかと思っておりますので、どうぞお願いしたい。
そして、この質問を終わるに当たりまして、私はなぜ海外に子供たちを出してやりたいかというと、海外から日本を見ていただきたい、そしてもう1点は、どこの国に行っても国境があるんだよということを見つけていただきたい、そういうことをお願いしたい、それを体験させてやっていただきたいということをお願い申し上げまして、るる申し上げましたけど、本日の質問を終わらせていただきます。ご清聴、どうもありがとうございました。
72:
◯平田秀夫議長 再質問なしと認めます。
以上で福本琢美議員の質問を終わります。
以上で通告による一般質問は終わりました。
関連質問はありませんか。
( な し )
関連質問なしと認めます。
これをもって一般質問を終結いたします。
次に、日程3、付議事件番号1、議案第65号「平成25年度今治市一般会計補正予算(第1号)」ないし付議事件番号34、陳情第6号「日本政府が、事実にもとづく歴史認識を国内外に表明することを求める意見書提出の要望について」、以上34件の委員会付託を行います。
以上34件は、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと思います。
付託事項についてご異議はありませんか。
( 「異議なし」と言う )
ご異議なしと認めます。よって、委員会付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
6月21日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 1時32分 散 会
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